SaaS型HRテックの「SmartHR」がシリーズCラウンドで資金調達を実施、調達額は合計約61.5億円
株式会社SmartHR(以下、SmartHR)は、シリーズCラウンドとして、合計約61.5億円の資金調達を決定したと発表した。調達額の内訳は、第三者割当増資が約55億円(追加投資枠含む)、新株予約権付社債が約6.5億円だ。同社は、これまで約20億円の資金調達を行ってきたことから、累計調達額は約82億円になるという。
■本ラウンドにおける投資家(順不同)
国内新規投資家:THE FUND、ALL STAR SAAS FUND、ほか1社
海外新規投資家:Light Street Capital、ほか1社(非公開)
既存投資家:SmartHR SPV(※1)、WiL、BEENEXT
なお、THE FUNDとALL STAR SAAS FUNDは、いずれもSmartHRが出資1号案件。
※1:Coral Capital(旧500 Startups Japan)が運用するSmartHR専用ファンド
■調達の目的と今後の展開
今回、調達した資金は、SmartHRの開発費、SaaS事業において特に重要である人材の採用費・人件費、およびマーケティング費用に投資し、SmartHRの顧客基盤をさらに拡大していくために活用する。
SmartHRは、外部連携の強化とオプション機能によるプラットフォーム化を着実に進めており、既に「雇用契約機能」や「カスタム社員名簿機能」をリリースした。2019年秋には、従業員情報を分析できる「ラクラク人事レポート機能」の公開を控えている。SmartHRに蓄積された人事データベースから、従業員の入退社数や平均勤続年数の推移など、見たい情報を簡単に抽出、グラフ化することができる。これにより、常に最新の情報に基づいた、戦略人事のアイデア実現が可能となる。
SmartHRはこれらの取り組みにより、人事労務の領域を超えて、企業におけるデータの価値を高め、採用計画や経営戦略における意思決定促進につなげる狙いだ。そして、働くすべての人を後押しすることで日本の働き方改革を促進し、インターネット史に名を残すサービスを目指していくという。
また、2019年1月には確定拠出年金や保険を駆使して「お金の不安」を解消し、いわゆる老後2,000万円問題の解決を目指す「SmartHR Insurance」(https://www.bowl-app.com)を、同4月には「会議」における非合理の解消を目指す「SmartMeeting」(https://www.smart-meeting.jp/)を設立した。この2社においても、年内にサービスの正式公開を予定しているという。
■出資各社からのコメント
<シニフィアン(THE FUND運営者)より>
SmartHRは、非合理な仕組みをテクノロジーと創意工夫でハックし続けている会社です。人事・労務はまさにその分野の一つですが、単なるテクノロジーだけで創意工夫がなければ長期的に使われ続けるサービスになり得ないはずです。時に大胆に、日々コツコツと、創意工夫を積み重ね、長期的に大きな価値を社会に提供できる強く柔軟なカルチャーを有した素晴らしい会社です。創意工夫の原動力である経営知見や外部ネットワークの提供を通じて、大きなチャレンジに伴走できることを楽しみにしています。
<ALL STAR SAAS FUNDより>
SmartHRとは、シード期の頃よりBEENEXTを通じて支援をさせていただいています。顧客を優先したプロダクト設計、そして常に進化を続けていこうとする姿勢、実行力。素晴らしい文化が根付いた組織が着実かつスピーディに拡大していくのを近くで感じるなかで、SmartHRは一流のSaaS企業になると確信し、新ファンドからの支援を実行することにしました。
<Light Street Capitalより>
Light Street is excited to partner with SmartHR – we believe the company is highly disruptive in an enormous market, and is in the crosshairs of numerous industry tailwinds. The company is becoming the HR platform of record for its customers, and has a significant opportunity to layer on value-added services.
訳:この度、 SmartHRに出資できることを光栄に思います。SmartHRは、大きな市場の中で変革を起こせる立ち位置におり、追い風となる多くのチャンスや恩恵も受けています。顧客にとって、コアな人事プラットフォームになってきており、今後もさらなる価値を提供していくことを期待します。
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(eiicon編集部)