日本GLP×モノフル×ランコム｜クロスドック構想の実現とトラック配車支援サービスの強化に向けて業務提携

物流不動産およびその関連テクノロジーに特化した事業会社である日本GLP株式会社および、ロジスティクス・エコシステム(*1)を推進する株式会社モノフル（日本GLP株式会社のグループ企業）は、求貨・求車サービスを提供するトランコム株式会社と、3社間における業務提携契約を締結した。

物流業界では、ドライバー不足や低い積載率が課題となっている。車両の確保が困難になる中、運送会社と情報連携することで集車にかける時間を削減し、共同配送により積載効率を向上させるなど、輸配送の効率性向上が求められている。同業務提携では、そうした背景のなか、物流施設を所有・運営する日本GLPと、テクノロジーで物流のエコシステム構築を図るモノフル、そして求貨・求車サービスを提供する最大手企業であり、大規模な輸送ネットワークを持つトランコムの3社が各社の強みを生かし連携することで、輸配送・配車に関する新たなソリューションを提供する。

*1 パートナー企業との協業や、様々なソリューションを組み合わせた物流業界全体のビジネスの集合体

提携による具体的なサービス

①日本GLPの物流施設を活用した積み替え拠点（クロスドックセンター）の設置

日本GLPが開発・運営するマルチテナント型物流施設のスペースを、トランコムが展開する輸送マッチングサービスのクロスドックセンターとして活用することで、施設の入居企業による予定外のトラック要請等にも柔軟な手配が可能になるだけでなく、トラックをチャーターするには至らない中ロット（約3~12パレット程度）の荷物に対しても、安価な輸送手段を提供することができる。

また、複数の企業からの荷物が集約されることによるトラックの積載率向上のほか、ドライバーの長時間運行の抑制等の効果も期待できる。

②「配車プラス」(*2)を利用したシームレスなマッチングの実現

モノフルが11月20日に提供開始した配車支援サービス「配車プラス」では、通常、配車担当者が行っている配車組みや運送会社への配車指示、車番連絡といった電話やFAXを使ったアナログな従来業務をデジタル化することで、コミュニケーションを円滑化し、効率化を促進。

「配車プラス」と、トランコムの輸送マッチングサービスとの連携により、突発的な依頼や、定常的に手配しているトラックでは輸送力が不足する繁忙期の需要に対しても集車支援が可能となる。また配車プラス上の配車情報はトランコムとの間でデータの連携を行えるため、従来のように積卸地や時間などの情報を電話やFAXで伝えるのではなく、オンライン上のワンクリックで情報伝達が可能になり、業務の効率化を実現するという。

*2 トラックの配⾞業務の効率化とシームレスな求貨求車を実現するソリューション

https://monoful.jp/dplus/

各社のコメント

■日本GLP代表取締役社長 帖佐 義之氏

「現在の物流業界はドライバーの高齢化やEコマース市場の拡大により「車両確保」が大きな課題となっており、配車担当者の負担や車両手配に伴うコストの増加をもたらしています。今回の業務提携を通じて、日本GLPが開発・運営する物流施設内にトランコムのクロスドックセンターを開設し、入居企業の輸配送ニーズに柔軟に対応するソリューションを提供することで、こうした課題の解決につながると期待しています。今後も入居企業の利便性向上や業界の課題解決を目指した施設開発・運営を推進してまいります」

■モノフル代表取締役社長 藤岡 洋介氏

「約13,000社の協力運送事業者と年間約135万台の配車実績を持つトランコムとのパートナーシップによりモノフルの目指すロジスティクス・エコシステムの構築が大きく前進することを大変うれしく思います。トランコムとは1年以上にわたりパートナーシップの具体的な内容について協議してまいりましたが、今後も、提供を開始した配車支援サービス・配車プラスにおける求貨求車サービスでの連携にとどまらず、日本の物流にテクノロジーと現場の力で変革を生み出し続けてまいります」

■トランコム代表取締役社長執行役員 恒川 穣氏

「トランコムは、ドライバーの高齢化などによるトラック不足が深刻化する中、求貨求車サービスを提供することで、輸送の効率化を推進してきました。今回の提携により、全国各地にある日本GLPの拠点を新たなクロスドックセンターとして活用、また物流業界でのエコシステムを推進し、多様な物流システムを提供しているモノフルとは、今回リリースする「配車プラス」とのデータ連携により、更なる輸配送の効率化を推進し、　物流課題の解決に向けて積極的に取り組んでまいります」

※関連リンク：プレスリリース

（eiicon編集部）