神戸市｜スタートアップと神戸市で共同開発したアプリやシステムを、入札なしで導入する新制度を創設
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起業・スタートアップ支援による神戸経済の活性化を目指す神戸市は、地域・行政課題をスタートアップと市職員が協働して解決するオープンイノベーション・プロジェクト「Urban Innovation Kobe（アーバンイノベーション神戸）」を、2018年より本格稼働してきた。同市は今回、アーバンイノベーション神戸の中で新たに開発されたアプリやシステムを、入札なしで随意契約できる調達制度を創設することを明らかにした。
新たな調達制度の概要
これまでは、アーバンイノベーション神戸で新たなアプリやシステムの開発を成功させたとしても、随意契約できるのは地方自治法施行令第167条の2第1号による契約金額が少額（神戸市では、原則100万円未満）であるもの、同条第2号による性質又は目的が競争入札に適しないものに限られていた。
よって、担当部局が当該スタートアップ企業のプロダクトを調達したいと考えても、再度、仕様書に落とし込んで、一般競争入札により契約者を選定する必要があった。その結果、価格競争となるので、開発に成功したプロダクトであっても導入できない不具合があったという。
そこで、今回新たに設ける調達制度により、アーバンイノベーション神戸で成功をおさめたスタートアップを、外部有識者による審査のうえで、神戸市と随意契約することを可能にする。この制度の創設により、神戸市は今まで以上にスタートアップ支援を加速し、全世界から有望な起業家やスタートアップを同市に集積することを目指していくという。
※関連リンク：プレスリリース
（eiicon編集部）
