フィリップス×長野県伊那市×MONET ｜ ヘルスケアモビリティの実証実験を2019年12月からスタート

「2030年までに30億の人々の生活を向上させる」をビジョンに掲げ、事業を展開する株式会社フィリップス・ジャパンは、長野県伊那市、MONET Technologiesと協業し、医療×MaaS（モビリティ アズ ア サービス）を実現するヘルスケアモビリティを完成させたと発表した。協業により生まれた本車両は、2019年12月より、伊那市が推進する実証事業にて運用を開始する。

取り組みの背景

日本の自治体は、高齢化の加速、医療施設・従事者の不足、医療費の肥大化などの深刻なヘルスケア課題に直面している。しかし多くの自治体は、人口の減少・分散化に伴い、市民の健康的な生活を確保し福祉を推進するための「外出の足となる公共交通」や、ヘルスケアサービスを提供する施設といった「固定化されたインフラ」を構築・提供することは困難だ。

伊那市においても、高齢化の深刻化、医療施設・従事者の不足、交通手段がない、もしくは外出が困難な患者の増加が課題となってきた。こうした課題に対し、フィリップスとMONETが組むことで解決を目指す。

ヘルスケアモビリティの内容

ヘルスケアモビリティは、以下の機能を搭載する。

※医療従事者の職種を横断する情報共有クラウドシステムは、株式会社インターネットイニシアティブ社の「IIJ電子＠連絡帳サービス」を利用。

フィリップスは、2021年3月末までの実証事業期間中、地元開業医と連携し、オンライン診療を中心としたヘルスケアモビリティの有効性を検討する。

具体的なオンライン診療の内容としては、看護師などが車両で患者の自宅などを訪問し、車両内のテレビ電話により医師が病院から患者を診察できるようにする。さらに、看護師が医師の指示に従って患者の検査や必要な処置を行うことを想定している。

実証事業以降は、期間中に証明したヘルスケアモビリティの価値をふまえ、地元開業医との連携強化に加え、中核病院との連携を通じ、事業のモデルケースを確立させる。同時に、国内外への展開を目指す狙いだ。

フィリップスと伊那市の業務連携協定における、ヘルスケアモビリティを用いた取り組みの概要は以下の通り。

なお、MONETとも引き続き、市場創造・ルール形成のリード、「標準化モデル」の検討・具体化において連携していくという。

※関連リンク：プレスリリース

（eiicon編集部）