三重県×米国・Yext（イエクスト） ｜ 外国人旅行者に向け、県内の『正しい』観光情報を発信する実証実験を開始

自社ブランドサイト、検索エンジンやマップ、SNSなどのあらゆるデジタル・サービス上で企業の正しい情報発信を可能にする株式会社Yext（イエクスト）は、公益社団法人三重県観光連盟と連携すると発表した。両者は、世界の主要な検索エンジンやマップ、SNSを通じて、世界中の外国人旅行者に向け、県内の『正しい』観光情報を発信する実証実験を開始する。全県の観光関係団体などを対象とした規模でYextのソリューションが利用され、情報発信が行われる取り組みは、三重県が初になる。

実証実験の背景

日本政府観光局（JNTO）の発表によると、2019年の訪日外国人旅行者は、3,188万2千人となり、JNTO が統計を取り始めた1964年以降、最多を記録した。加えて、JTBの発表によると、2020年の旅行の見通しとして「訪日外国人旅行者の増加につれ、日本を初めて訪れる旅行者だけでなく、何度も繰り返し訪れるリピーターの割合も増えてきました。日本への旅行に求めることも多様化し、スポーツ観戦、イベント参加、食を楽しむなど特定の目的を持った旅行や、都市部や有名な観光地だけではなく、日本人でも訪れる人が多くない地域へと足を運ぶ旅行者も増加しています」とされている。

このような訪日外国人旅行を取り巻く変化を背景に、日本全国の自治体や観光関係団体にとって、世界中の外国人旅行者に向けた観光情報・魅力の発信強化は急務だ。三重県は、国内外で運用されるGoogleやFacebook、Instagram、Amazon Alexa、Baidu Mapなど世界150以上のデジタル・サービス上に、企業や団体の情報発信を可能にするYext Search Experience Cloudを全国に先駆けて活用し、世界中の外国人旅行者に向けた県内の『正しい』観光情報を発信する。

実証実験の中身

今回の実証実験では、三重県内の10観光事業者が2月から6ヵ月間にわたりYextのサービスを活用し、各事業者が検索エンジンやマップ、SNSなどにおける情報発信や口コミ対策を一括管理のもと行う。正しい観光情報（施設などの画像・動画や住所、営業時間、料金などの情報）をタイムリーに発信し、外国人旅行者が三重の観光情報を得る機会を増加させ、さらなる誘客の促進を目指す。また三重県では、この実証実験を契機として、検索サービスなどを有効活用する手法を県全域に広げ、全県でデジタルマーケティングを一層強化していく方針だという。

なお、実証実験に参加する三重県内の10観光事業者は以下だ。

御在所ロープウエイ、鈴鹿サーキット、志摩スペイン村、鳥羽シーサイドホテル、

ともいきの国 伊勢忍者キングダム、ミキモト真珠島、伊賀の里モクモク手づくりファーム、

伊賀流忍者博物館、メナード青山リゾート、里創人 熊野倶楽部

代表者のコメント

■株式会社Yext 代表取締役会長 兼CEO 宇陀 栄次氏

「今回の実証実験に参画できることを非常に光栄に思います。近年、デジタル・サービス上での誤った情報の氾濫は世界的にも大きな課題となっています。自国のデジタル・サービス向けの取り組みは行うものの、国外で運用されるデジタル・サービスの対策を行わず、海外のデジタル・サービス上で意図しない画像や情報が発信されている例もあります。三重県は今回の取り組みを通じて、世界中の人々に向けて『正しい答え』となる三重県のさまざまな魅力を伝え、旅行意欲を増進させるだけでなく、実際に三重に訪れる外国人旅行者の旅行体験を向上させることができます」

Yext（イエクスト）について

Yextは、ニューヨークに本社を持つIT企業で、自社ウェブサイト、検索サイト、マップ、SNSなどの、あらゆるデジタル・サービス上での正確な情報発信を可能にするYext Search Experience Cloudを提供している。Yextは、営業時間、サービス、ロケーション、メニューやイベントなど、企業の正しい情報を集めた信頼できる唯一の情報源を提供することにより、検索する消費者に「正しい答え」を届けている。

日本では2017年に日本法人を設立し、事業活動を展開しており、顧客企業は株式会社JTB、株式会社日比谷花壇、株式会社三井住友銀行、ヤマト運輸株式会社などだ。ニューヨークのほか、アムステルダム、ベルリン、シカゴ、ダラス、ジュネーブ、ロンドン、マイアミ、ミラノ、パリ、サンフランシスコ、上海、東京、ワシントンD.C.に支社を構えている。

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（eiicon編集部）