医療相談アプリ「LEBER」を運営するAGREE、総額4.3億円の資金調達を完了

医療相談アプリ「LEBER（リーバー）」を運営する株式会社AGREEは、受託臨床検査事業シェアNo.1のSRLを傘下に持つみらかホールディングス株式会社、大手印刷会社である凸版印刷株式会社、DeNAを母体とする株式会社デライト・ベンチャーズなど計12者からの第三者割当増資により、総額4.3億円の資金調達を完了した。

日本においては高齢化を背景に医療費の増大が大きな問題となっている。その結果、病床数の抑制、そして地方を中心とした医師不足などによる医師の過重労働より、医師と利用者の距離は現在非常に遠くなっており、医療崩壊に近い状況といえる。

これらの問題に対して既存の病院やクリニックのみによる課題解決は困難と判断した伊藤俊一郎氏により2017年2月に株式会社AGREEは創業され、2018年1月に医療相談アプリLEBERをリリースした。

現在「いつでもどこでも気軽に医師と相談できるアプリ」として認知度向上が得られ始めており、「AppStore」と「GooglePlay」において「医療相談」検索キーワード1位（2020年2月1日現在）を獲得し一般ユーザーを始め、自治体や法人ユーザーに多数利用されている。利用ユーザーは8,000名、相談件数は累積3500件を超え、78%が「相談をして不安が減った」、88.2%が「医師の回答が分かりやすかった」（2020年2月1日現在）と回答するなど、医療機関における外来満足度（2017年度厚労省調べ）以上の満足度を獲得している。

ドクターシェアリングアプリ「LEBER（リーバー）」の特徴

近年、話題となっている「遠隔医療」のカテゴリーの「遠隔医療相談」に属す。業界で唯一医師が症状に合った「近隣の医療機関のMAP表示」や「市販薬の紹介」を行うことにより、ヘルスリテラシーの向上とセルフメディケーションの推進を図り、日本の医療費抑制と持続可能なヘルスケアシステムの構築を目指している。

資金調達により実現する「医療の未来」

今回の資金調達により、医療相談アプリ「LEBER」は医療機関の外において保険を使用しない、以下のサービスを新設・拡充する。

（1)個人ユーザー向け月額定額サービス

月額300円・500円の定額プランを用意し、本人のみならず家族まで含めて、医師と24時間・365日相談し放題の環境を整える。

（2)法人向けAI産業医の開発

現在提供している法人向け医療相談サービスに加えて、自動的に社員のメンタルヘルスや健康を気遣うAI産業医の開発・販売を行う。

（3)自治体向け子育て支援ツールの開発

現在提供している自治体向け医療相談サービスに加えて、妊産婦のメンタルヘルスや健康、さらには子供の健康を気遣うチャットボットシステムの開発・販売を行う。

第三者割当増資引受先一覧（順不同）

・みらかホールディングス株式会社

・凸版印刷株式会社

・株式会社デライト・ベンチャーズ

・伊藤 俊一郎（株式会社AGREE代表取締役）

・有限会社スプラウト

・エン・ジャパン株式会社

・NBCエンジェルファンド2号投資事業有限責任組合

・だいし創業支援ファンド投資事業有限責任組合

・つくば地域活性化ファンド投資事業有限責任組合（筑波銀行グループ）

・株式会社グローバルキッズCOMPANY

・インターウォーズ株式会社

・他1社

※関連リンク：プレスリリース

（eiicon編集部）