【日本調剤×岩手県矢巾町】 健康増進施策事業で、産学官連携へ
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全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社は、2020年2月25日、岩手県矢巾町（岩手県紫波郡矢巾町）が推進する「矢巾町健康増進施策事業の連携・協力に関する包括協定」に調印したことを発表した。超高齢社会における医療費や介護給付の増大が全国で社会課題とされる中、健康増進施設を中心に産学官が地域の健康増進施策に連携する初めてのモデルケースとなる。
岩手県矢巾町における健康増進施策事業の概要
岩手県矢巾町は、来月3月1日、町民の健康づくりの拠点として、岩手医科大学附属病院敷地内(コスモス館)に、健康増進施設「ウェルベース矢巾」を開業する。
少子高齢化や医療技術進歩といった社会的要因による医療費・介護給付費などの増大や、将来起こり得るさまざまな医療課題に対応することが目的だ。本施設は、健康的に活動できる町民を増やすことで、地域社会の持続的発展に寄与し、医療費と介護費用の増加抑制を図ることを目指す。日本調剤は、同施設内に「日本調剤 岩手医大前薬局」を開業することで、本事業を全面的にサポートする。
同施設の運営には、日本調剤以外にも、岩手医科大学、世界を代表するマシンメーカーであるテクノジムジャパン株式会社、健康サービス事業を展開する株式会社タニタヘルスリンク、メディカルフィットネスコンサルティング企業の株式会社ドリームゲートなども関わる。産学官が連携した健康増進施設となる予定だ。
産学官による健康増進施策事業スキーム
▲産学官が連携し、健康増進施設を活動拠点とした、健康状態の「見える化」と運動習慣等の定着を図る。
※関連リンク：プレスリリース
（eiicon編集部）
