「オープンイノベーション促進税制」のガイドライン公開！対象法人など要点を解説

2020年与党税制改正大綱に新たに創設された「オープンイノベーション促進税制（以下OI促進税制）」のガイドラインが5月25日、経済産業省のホームページにて公開されました。

前回の記事ではOI促進税制の概要をお伝えしましたが、本記事では実際にどのような企業が要件に該当するのか、どのように手続きすればよいか、といったディテールをガイドラインからピックアップして紹介します。それほど複雑な内容ではありませんので、OI促進税制に関心があるならばチェックしておいて損はありません。

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【おさらい】オープンイノベーション促進税制の概要

はじめにOI促進税制とはなんなのか、おさらいしておきます。

まず、OI促進税制はいくつかの課題を解決するために創設されています。ひとつは「大企業がため込んだお金をキャッシュアウトを促す狙い」です。大企業は収益を拡大していても賃上げや投資にキャッシュがまわっておらず溜め込んでしまっています。

2018年度の内部留保（利益剰余金）は金融業・保険業を除いて463兆円と、7年連続で過去最大にのぼっていることからも、大企業の溜め込んだお金をキャッシュアウトさせること重要になることがわかります。

次に、「国内企業の自前主義」の課題があります。経済産業省が公開したデータでは、「オープンイノベーションの実施率」が欧米企業が78％なのに対して、日本企業は47％にとどまっています。

出典：令和２年度（２０２０年度） 経済産業関係 税制改正について

経産省はOI促進税制によってオープンイノベーションの実施率を欧米並みに引き上げたい狙いがあるのです。

最後に「中小企業のベンチャー出資の効果を最大化」することもOI促進税制の目的となっています。中小企業のベンチャー投資は中央値675万円と低く、イノベーションを起こすには金額不足です。そこを活性化させることもイノベーションの土壌を整備するためには必要なのです。

以上がザックリとしたOI促進税制の概要となります。

関連リンク：オープンイノベーション促進税制 の利用を検討されている 事業者の皆様へ

関連リンク：オープンイノベーション促進税制 （METI・経済産業省）

新たにガイドライン策定──対象企業の要件と手続きを明記

それでは、2020年5月に新たに策定されたOI促進税制の事業者向けガイドラインについて解説していきます。ガイドラインで記されているのは要件と手続きの方法です。

①対象法人の要件

出資側の対象法人要件は以下の通りです。

この条件に加えて、当然、対象法人が主体となるCVCも対象となっています。

ひとことでCVCと言っても、「対象法人の国内完全子会社が無限責任組合員（GP）であるもの」なのか「対象法人が単独の有限責任組合員（LP）であるもの」なのか「民法上の組合」なのかでOI促進税制の対象となる要件が変化します。自社がどこに当てはまるのか、ガイドラインとしっかり照らし合わせておきましょう。

なお、「中小企業の定義」についても、この章で言及されています。租税特別措置法で規定される「中小企業者」「中小連結法人」がOI促進税制においても中小企業の定義となります。具体的には以下に該当する法人“以外”の法人を指します。

②スタートアップ企業の要件

①で紹介した対象法人・CVCの出資対象となるスタートアップは以下の9つの要件を満たすものとなっています。

特に注意が必要なのは6と7です。OI促進税制や、多くの出資を受けていないスタートアップを支援する狙いがありますから、すでに多くの出資を受けている場合、対象外となるケースがあります。

出典：オープンイノベーション促進税制 の利用を検討されている 事業者の皆様へ

出典：オープンイノベーション促進税制 の利用を検討されている 事業者の皆様へ

③出資の要件

出資側企業、出資される側企業の対象要件をクリアしたら、最後は出資要件をクリアする必要があります。出資要件は以下の通りです。

なお、1件あたりの上限額は25億円、かつ一事業年度内あたり125億円までとなっています。

この要件だと、金額によっては株式の50％を超える取得となってM&A扱いになる場合がありますが、これも対象となります。ただし、すでに株式保有50％を超えている場合の追加出資は対象外です。

出典：オープンイノベーション促進税制 の利用を検討されている 事業者の皆様へ

また、出資要件の章では「オープンイノベーション要件」も定められています。出資することで、ちゃんとオープンイノベーションを目指しているかどうかも審査されます。オープンイノベーション要件は以下の通りです。

これらのオープンイノベーション要件、かなりフワっとした印象だと感じるかもしれません。そのため、ガイドラインにも具体例がいくつも列挙されています。読んでみると何が対象で何が対象外なのかイメージが湧いてくるはずです。要するに、出資しても「いままでの事業の延長」だったり「出資と事業が関係ない」といった場合ではOI促進税制の対象として認められないのです。

④手続き

手続きをするためには、ここまで解説してきた①～③の要件が満たされていればOKです。

を満たした、対象法人によるスタートアップ企業への出資については、その取得したスタートアップ企業の株式の取得価額の25％を、出資を行った年度の所得から控除（損金算入）することができます。

税制の適用を受けるための手続きフローは以下のチャートが完結にまとめています。

出典：オープンイノベーション促進税制 の利用を検討されている 事業者の皆様へ

提出書類については、原則として経済産業大臣の定める様式以上の書類は必要ありません。また所得控除を受けるために特別勘定を設ける方法により経理する必要があります。詳しい経理方法はガイドラインの32pで確認できます。

その他の注意事項としては、様々な事情から出資先でオープンイノベーションの継続が確認できなくなる場合には、速やかに経済産業省に連絡しなくてはなりません。例えば一部売却後に特別勘定の取崩しが行われる場合、一部売却後に特別勘定の取崩しが行われない場合などが該当します。

【編集後記】OI促進税制の経営者層への認知拡大が重要

出資をする側も出資を受ける側も、そもそもこのOI促進税制を知らなければ控除を受けることができません。そのため、制度自体が広く認知される必要がありますが、やはりキモになるのは経営者層がこの制度を理解するかどうかです。

大企業で1億円以上、中小企業で1000万円以上というハードルがあるため、どうしても現場の社員の一存では決めきれないことが多くなるでしょう。

まずは現場の社員がOI促進税制を理解したうえで、OI実施に向けて経営者を説得できるかがキーと言えます。

（eiicon編集部）