【オープンイノベーター列伝／加藤由将】このままでは「ヤバい」日本、渋谷をグローバルなイノベーション拠点にしたい。（前編）

イントレプレナーとしてアクセラレータープログラムを企画し、ベンチャー企業と共創しながら新たなビジネスを創造している加藤由将氏。東京急行電鉄株式会社に入社して経理などを中心としたバックオフィス業務に携わった後、新規事業の立ち上げにアサインされた。以来、イノベーションと深く関わりを持つようになる。現在、東急グループという大きな母体を動かしながら、オープンイノベーションに取り組んでいる。  

■成長と衰退の岐路にある日本に寄与したい。

イントレプレナーとして新規事業の０→１を経験した加藤氏。事業を手がける中で自分には足りないものがあると感じたと話す。「社内で新規事業を立ち上げる時に、事業収支や経営企画を作っていくノウハウが必要だということでアサインされたんだと思います。コンセプトデザイン、業務提携などを実施して、実際に現場にも立ちました。オペレーションをしてキャッシュを得た経験は大きかったのですが、新規事業の立ち上げをアカデミックに理解してもっと良いサービスを創りたいと考えたんです」。 

そこで大学院に通い、MBAを取得した。「MBAではスキルも学びましたが、マインド面の学びの方が大きかったですね。マクロな視点で日本を見て『ヤバいぞ』と感じました。何かやらないといけないという焦燥にかられたんです」。 

さらに加藤氏は、今の日本は成長と衰退の岐路に立っていると話す。「日本のGDP総額は世界第3位となっていますが、GDP成長率では他国に圧倒的な差をつけられている状況です。このまま放っておけば衰退へと向かってしまうことを懸念して、政府も日本再興戦略を打ち出しています。イノベーションを促進するグローバルなイノベーション拠点を形成することが国家的な課題であるが、一方、日本においては大企業が産業のチャネルを抑えすぎていて、ベンチャーが成長する余地が少ない。それでいて、大企業は外部環境の変化に対応しきれておらず、新たな手法で活路を見出す必要があります」。これらの課題解決を自らのミッションに加藤氏は掲げている。  

■東急のリソースを活かしながらベンチャーを育成、共存共栄を考えた。

加藤氏は、キャッシュを生む一つの新規事業を立ち上げるのではなく、直接キャッシュは生まないが複数の事業を育てるプラットフォームを立ち上げることを選んだ。「東急のリソースを使ってベンチャーの成長を促す、共存共栄ができないかと考えたんです。大企業が機動的に新しいことを生み出すのは非常に困難です。大企業は既存のリソースを活用して新規事業を考えようとするので過去の提案と似ているものが多く斬新さに欠ける、しかも、何かをやろうとしたらものすごく時間がかかります。ベンチャーのクリエイティビティとスピード感を組み合わせれば、今の時代に合った斬新な価値の創造が出来るのではないか」。 

しかし、最初はどのようにベンチャーと事業共創を行ったらいいのか、いい案が浮かばなかった。「ベンチャー業界は金余りになっていて、事業メンタリングを行う人もすでに多くいます。単純にビジネスコンテストを開催しても喜ばれません。何か事業会社らしい支援を行えないかと指摘されました。その点、東急はとてつもなく事業領域が広く、リアルなアセットや多くの顧客接点を持っています。これは、ベンチャーにはないリソースで、グループ内に閉じ込めるのではなく、ベンチャーに開放したらものすごい事業共創ができるのではないかという思いに至ったんです」。さらに、グループ会社の既存事業のイノベーションも図れるのではないかと考え、アクセラレータープログラムを提案。上司の理解も得られて、2015年に本格始動した。

日本への危機感という高い視座から物事を捉えている加藤氏。それに対しての一つの解決策として東急というリソースを活用したオープンイノベーションを起こし、産業活性化を見据えている。加藤氏の情熱は、明確な目的意識から生まれきているのだ。明日、12/7掲載予定の＜後編＞では、加藤氏が実現したいビジョンをより具体的に紐解いていく。 （構成：眞田幸剛、取材・文：中谷藤士、撮影：とみたえみ）