eiicon、国内オープンイノベーション市場の動向調査を実施〜“⼤企業とスタートアップの共創”にニーズの⾼まり〜

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オープンイノベーションプラットフォーム「eiicon(エイコン)」は、⽇本で2018年4⽉〜6⽉にスタートしたオープンイノベーションプログラム案件を対象に独⾃調査を実施し、オープンイノベーション市場について概況をまとめました。

その結果、ベンチャー企業と⼤企業が提携⼿段としてオープンイノベーションプログラムを積極的に利⽤している現状が⾒えてきました。

大手メーカーを中心に23案件のプログラムがスタート！

2018年4⽉〜6⽉間にオープンイノベーションプログラムは23案件スタートしています。⼤⼿メーカー主催のものが11案件スタートしており、主催企業内訳はインフラ系企業が3件、商社が1件、⾃治体が4件、VC・インキュベーターが4件でした。

また、神奈川県・神戸市・宇都宮市など⾃治体が主のプログラムも⽬⽴ち始めており、今後も増えていくことが予測されます。

オープンイノベーションは、ベンチャー企業と大企業の提携だけには限りませんが、オープンイノベーションが盛んになっている数値として、ベンチャー企業と大企業の事業提携数があげられます。

下記図の提携件数を見ると、2016年には前年の2015年の1.5倍の件数となり、2011年ごろから急速に伸びていることが分かります。2011年と2016年を比較すると5年で13倍ほどの件数になっていることが見受けられます。

※出展：経済産業省 2018年6月27日　オープンイノベーション白書(第二版)　P.93

テクノロジーの進化やグローバル化による製品の短命化により、今までにないスピード感で新たな価値を求められる事業会社が選択する方法として、他社のリソースと連携し新たな価値を創出するオープンイノベーションは有効な手段であると考えられていると言えるでしょう。