障がい者、6,000人のパワー。

こんにちは。新規事業の専門職の守屋です。

前回は「一般社団法人の創業」について書かせていただきましたが、今回は、「障がい者が主役」という事業の立ち上げについて、書いてみたいと思います。

・意志ある可能性に愛を

・6,000名を超える障がいをもつプロフェッショナルによるアウトソーシングサービス

・VALT JAPAN株式会社

・http://valt-japan.com/

以前、「規制に挑む」という話を書かせてもらいました。ケアプロと言う会社で、6年かけて岩盤規制に挑み、法改正を実現した話です。

このVALT JAPANでの今の取組みは、「挑む」というよりは、「国と一緒に、より良い仕組みを創っている」という方が、実態を表している感じです。

ご存知ない方もいるかもですが、じつは、我が国には、「2％ルール」なるものが存在します。これ、何かと言うと、より正確には「障がい者雇用促進法」と言って、一定数以上の従業員を雇用する事業主は、法定雇用率以上、障がいのある方の雇用をしなければならない、というルールなのです。2018年には、民間企業では2.0％から2.2％に、国や地方公共団体等では2.3％から2.5％に、都道府県等の教育委員会では2.2％から2.4％になりました。さらに、2021年3月までに、さらに0.1％ずつ引き上げられることが決まっています。

これ、我が国単位で考えると、当たり前の考え方だと思います。「全ての国民が、障がいの有無に関わらず、個人として尊重され、分け隔てられずに共生する」というノーマライゼーションの考え方に基づいている訳ですし。

ただ、個々の現場単位で言うと、「うまく雇うことが出来ない」「うまく働くことが出来ない」という現象が、ここかしこで起こっていて、「べき論」だけで済ませられるほど、物事は単純じゃなかったりしています。少なくとも自分は、世の中に問題がここかしこに散在している、と思っています。

例えば、

・ほんの少しの身体障がいでほぼ健常という障がい者は、とっても人気があって、採用市場で「瞬間蒸発」する。

・一方、精神障がい者は、双方ともに難しいケースが多く、「毎日出社すること自体困難」だったり、「個々人の体調に合った働き甲斐を与えることが困難」だったりする。

・全体としても、採用自体が困難だったり、採用しても短期で退職してしまうケースが多く、該当事業主は、法定雇用率を守れずに、不足分相当の罰金障害者雇用納付金を払っている。

・しかも、対象企業10万社のうち、なんと半分の5万社が、法定雇用率を守れずに罰金を払っている。

・双方の努力によって、一部の職場においては、非常に好ましい実績を叩き出しているが、それはごく一部で、且つ多くの他事業者にとっては「模倣困難」となっている。

・このまま、0.1％ずつの引き上げを継続し続けることは、企業も国も、苦しいと思っている。

みたいな感じです。なので、その社会課題に、まっこう手を打っていきたい。それが、VALT JAPANだったりします。だから、

・障がいを持つプロフェッショナルによるアウトソーシングサービスという「事業」を営みながら、

・障がい者雇用促進法の「制度改正」にも、取り組んでいます。

（法改正におけるより具体的な論点は、①みなし雇用制度法定雇用率への加算計上、②調整金・報奨金、③優遇税制）

自分の人生、主役は「じぶん」だ。

VALT JAPANは、圧倒的に「機会」が不足している社会的弱者のために存在する、ソーシャルビジネスカンパニーである。

ぜひ、応援くださいっ！