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新規事業に必要な「起業のプロ」と「業界のプロ」

新規事業に必要な「起業のプロ」と「業界のプロ」

宮井 弘之

これはSEEDATA取締役の守屋実氏がよくおっしゃっていることですが、大企業向けの新規事業でも中小企業向けの新規事業でも個人でベンチャーを始める場合も同様に、なにか事業を始める際には少なくとも「起業のプロ」と「業界のプロ」という2種類の知識を持つ人材が必要です。これは雇うという意味ではなく、関わってもらうべき人材という意味です。

①起業のプロ

起業家脳を持ちシリアルアントレプレナー的な素質があり、起業を進めていく中での地雷が分かるような人を指します。

起業のプロについては起業家脳の作り方という記事で詳しくお伝えしてきましたのでこちらの記事を御覧ください。

新規事業を成功させる起業家脳の作り方➈無のセオリーと有のセオリー

②業界のプロ

読んで字のごとくですが、その業界に精通した人を指します。

今回はこの業界のプロの必要性について解説いたします。

業界のプロの必要性に関して、分かりやすい事例をご紹介します。

たとえば、起業のプロのみのメンバーで医療系ビジネスを始め、すぐにPoC、PoBを回したとしましょう。実際に病院に行って看護師にヒアリングしたところ好感触だったため、「これは売れる」とすぐにプロダクトを作りました。

ところが、いざ発注をとる段階になったとき、「意思決定するのは看護師ではなかったため売れなかった」ということが往々にして起き得ます。

これはそもそもPoBのやり方が甘かったという問題もありますが、「誰が意思決定権を持っているのか」を病院業界に精通する人間にひと言聞いておけば防げたことです。しかし、こういったミスは意外とよく陥りがちです。

「スピード重視でとにかく行動する」という点は起業家然としていてよいのですが、業界知識ゼロでPoC、PoBを繰り返しても学習スピードは遠回りになってしまいます。だからこそ、業界のプロに話を聞くことが求められるのです。

その際にSEEDATAでも顧客に推奨しているのが、スポットコンサルティングサービスの活用です。

いわゆる業界のプロにビジネスアイデアの壁打ちをしてもらったり、業界にいた人でなければ分からないディープな情報を知ることができるのが、スポットコンサルティングサービスのメリットです。

業界内では当然の話であっても、業界外の人にはまず分からないことがあり、普通にPoC、PoBを進めてもなかなか辿り着けず、辿りつけたとしても運次第ということになってしまうのです。

このようなことを防ぐためにSEEDATAでは、どのような人に依頼をすればよいか課題整理するだけでなく、実際にインタビューを代行し、インタビューデータを分析してインサイトを抽出し、自社のビジネスに対しどんな意味があるのか評価まで加えてレポートするサービスを提供しています。

もちろん、自分たちで直接スポットコンサルティングサービスを活用することもできますが、SEEDATAのような起業のプロを使ったほうが業界のプロをどう活かせばいいのかが明確になりますし、そもそもトライブリサーチをおこなっているためインタビューにも長けているため、インタビューから得られる結果の解釈にも慣れています。

さらに、さまざまなビジネスを知っているのでその企業のビジネスに合わせてどんな資産があるのかということを話すことも可能です。

また、通常のエキスパートヒアリングやスポットコンサルティングサービスのデメリットとして、1人、2人に話を聞いても意見に偏りがある可能性があります。

SEEDATAの場合、さまざなエキスパートヒアリングのパネルを持っているため、最低5、6人には話を聞くことが可能です。これにより、自社の事業仮説でつまづきそうな箇所を早期に指摘してもらえることは大きなメリットになります。

以上を踏まえると、通常のスポットコンサルティングサービスや顧問派遣をおこなう会社にご依頼するよりも、SEEDATAのスポットコンサルタント活用サービスを使っていただくほうが質もスピードも確実であるといえるでしょう。

本記事で紹介した内容は弊社blogでも詳しく解説していますが、発売中の『CORPORATE STARTUP BIBLE』でさらに詳細に解説しています。新規事業推進でお悩みの担当者さまはぜひお手にとっていただければ幸いです。

語り:宮井 弘之。SEEDATA代表。

構成・文:松尾里美。SEEDATAエディター。

宮井 弘之株式会社SEEDATA

2002年、博報堂に新卒入社。情報システム部門に配属後、博報堂ブランドイノベーションデザイン局へ。新商品・新サービス・新事業の開発支援に携わり、2015年に社内ベンチャーであるSEEDATAを創業。   【株式会社SEEDATAについて】 2015年に博報堂DYグループ内に設立され、300を超えるプロジェクトでオリジナルの知見とネットワークを企業に展開。 “先進的な生活者群(=トライブ)の行動や発言に、隠された心理や価値観を発見することで、5年先の生活者ニーズを明らかにすること”を、ミッションに掲げる。主に「インテリジェンス事業」と「インキュベーション事業」の2つのアプローチで、クライアント企業のイノベーション支援を手がけている。

株式会社SEEDATA

代表取締役CEO

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