オープンイノベーション型で新規事業をおこなううえで必要な外部との組み方

当ブログではこれまで、オープンイノベーションの結び目の見つけ方と、オープンイノベーションシナリオを持つことこそがオープンイノベーションの戦略を立てることであると解説してきました。

そして、前回、前々回は新規事業を成功させるために必要なものの考えかたについてご紹介しましたが、今回はその考えかたを踏まえた上で、実際にどのように外部の人材を活用し、新規事業を推進していくかをご紹介していきます。

新規事業部を立ち上げたらまずは経験者と事業を回してみる

新規事業をおこなう際は既存事業のように人手がいないため、まず外部と上手に手を組んでいく必要があります。

このとき、顧問のような立場の人をつける会社もありますが、顧問をつけても実際には何も動かず、うまくいかないという現実があります。顧問が必要ないという意味ではありませんが、なんのためにつけるかをよく考えなければいけません。

全員未経験者ばかりの中では、顧問にアドバイスをもらうよりも、いかに実際に手を動かしてくれるかのほうが大事なので、まずは新規事業の立ち上げを経験している人を連れてきて、動いてもらうことに時間とお金を使いましょう。

SEEDATAには経験豊富な人材がそろっているため、週に2、3回程度弊社のスタッフがおうかがいして、新規事業部運営を回すという方法も可能ですし、これまでも実際そのように企業の新規事業をサポートしてきました。弊社ももちろん経験に基づいたアドバイスをしますが、口より先に手足を動かしてくれる人材が必要です。

座組としては、たとえば、自社から管理職1人、現場でプロジェクト回すのは多くて2人か1人、あとは外部の人材で固めるという風にして、1周目は経験者を入れてチームアップします。とくに立ち上げ期は人数が必要なので、事業が実際に回り始めて落ち着いてきたら、自社の人員だけで回すという組み方に移行していけばよいのです。

一方、よくないパターンは、たとえば５人くらいの未経験者の自社人材で部署を立ち上げ＋週１回外部の顧問にアドバイスをもらうという方法です。これではアドバイスをもらえたとしても、結局実際の動き方を見せてもらえないため、うまく進められません。

「経験のある外部の人間の方がよい」というのは審査する人に関しても同様です。とにかく、社内提案制度は計画に時間をかけるよりも、実行。まずは経験のある人を入れて一度回してみるということが重要です。

初年度から2年目くらいは、人や組織を育てるというような定性的目的で始めて、3、4年目くらいから、利益を重視するのか、または本業とのインパクトを重視するのかは会社ごとに決めて、本格的にビジネスとしてものになるのは5年目くらいからが一般的です。1、2年でやめると制度自体が根付いていかないため、新規事業を始めるなら5年くらいは諦めずに続けるつもりで始めなければいけません。このように新規事業の全体を考えて設計することで、あとあとうまくいきやすくなります。

以上、簡単ではありますが、新規事業で必要な外部の人材の使い方について考えかたについて解説しました。

本記事で紹介した内容は弊社blogでも詳しく解説していますが、近日発売予定の「コーポレートアントレプレナーバイブル」でさらに分かりやすく解説しています。新規事業推進でお悩みの担当者さまはぜひお手にとっていただければ幸いです。

語り:宮井 弘之。SEEDATA代表。

構成・文:松尾里美。SEEDATAエディター。