第4次産業革命「OITA 4.0」を目指す大分県の先端技術で攻めるイノベーション

葬儀業界の既成概念にとられないオープンイノベーション――中小企業の再成長を促した”共創”戦略に迫る

情報銀行プラットフォーム『スカパー！情報銀行』共同研究および実証実験開始

ｉＸＩＴ株式会社

近藤　敦慎

・自社特徴：コンテンツ＆ソリューション事業(コンテンツ配信、システム開発、インターネット広告等)およびこれに付随関連する事業
・特徴等：当社は1999年に携帯コンテンツ事業を開始して以来、インターネットを通じて社会に貢献することを目指し、ビジネスを展開しています。
変化が著しいインターネット業界で、約20年以上も当社が継続してビジネスができているのも常に社会の新しい需要、課題に気づき、お客様と共に新たなサービスを提供してきたからこそと考えております。

私たちイグジットは、明るく、楽しくなる「創造」と「成長」を提供し続ける企業として、
社会と未来にどうやって貢献できるのかを、常に考え、挑戦し続けていきます。

近藤敦慎

九州で圧倒的に産業のトップを走るのは福岡ですが、製造業に目を向けると大分は福岡に次いで二位となっています。大分は三位の熊本と出荷額で二倍近い差をつけており、九州の製造業は福岡と大分の二強とも言える状況です。そんな大分は製造業の強みを生かし、IoT、ドローン、ロボット、医療機器といった先端技術でのイノベーションを起こすべく様々な取り組みを実施しています。今回の「CLOSEUP OI」では、大分県が掲げる大分版第4次産業革命「OITA 4.0」と、それを実現するための枠組みを紹介します。関連ページ：<a href="http://www.ritti-oita.jp/kouzou/">大分県の産業構造</a> <h4 class="interview-item-heading">大分県版第4次産業革命「OITA 4.0」</h4>IT技術を活用し社会問題を解決する事業が勃興している現代の状況を内閣府は「第4次産業革命」と位置づけており、新たな概念として定着しつつあります。具体的にはIoTやビッグデータ、AIなどの先端技術を用いて課題解決に資するサービスを指しています。この第4次産業革命の大分バージョン「OITA 4.0」を大分県は産業活力のコアとして、県をあげて推進しようとしているのです。大分の県内と県外の企業の技術をかけ合わせて共創を実現することで、OITA 4.0の基盤を作る計画です。関連ページ：<a href="https://www.pref.oita.jp/site/oita-iot-lab/">大分県版第４次産業革命「OITA 4.0」への挑戦</a> <h4 class="interview-item-heading">事業立ち上げ期を支援する「大分IoT推進ラボ」</h4>OITA 4.0を成功させる中心的な役割として設立されたのが「大分IoT推進ラボ」です。企業誘致の促進やIT人材の確保・育成で技術革新の土台を整備し、そこから実際に技術革新を起こすために大分IoT推進を介してプロジェクトを続々と立ち上げることが目的の施設です。「IoT」と冠した施設ですが、AI、ビッグデータ、ロボット、センサー、ドローンなど、世の中のニーズに応じて、専門技術を持った会社や人をマッチングさせる役割を担います。関連ページ：<a href="https://local-iot-lab.ipa.go.jp/lab?k=oita-pref-iot">IoT推進ラボ 地方版</a> <h4 class="interview-item-heading">大分からイノベーション人材を育成する「おおいたイノベーターズコレジオ」</h4>大分からイノベーション人材を輩出するために設立されたプログラムが「おおいたイノベーターズコレジオ（OIC）」です。OICを運営するのはシステム開発や人材育成事業を展開するザイナスで、「オープン・イノベーション」 「ダイバーシティ」「リベラルアーツ」をテーマに、立命館アジア太平洋大学学長でライフネット生命創設者の出口治明氏など、様々な分野から講師を招いてプログラムを推進しています。講義でインプットできるだけでなく、受講生同士の交流や、レンタルスペースの利用、修了後のイノベーション活動のサポートなどが受けられます。関連ページ：<a href="http://collegio-oita.com/oic/">Oita Innovators Collegio</a> <h4 class="interview-item-heading">県内のものづくりを支援する「先端技術イノベーションラボ」</h4>大分には、商工労働部が策定する「おおいた産業活力創造戦略」の推進機関として、県内企業の個々の技術的な課題解決に取り組む技術支援機関「大分県産業科学技術センター」があります。そして、大分県産業科学技術センターが「OITA4.0」の取り組みの一環として設置したのが「先端技術イノベーションラボ」です。先端技術イノベーションラボは、電磁環境測定棟、リサーチ棟、さらにテストフィールドを有しており、これらを活用して「ドローン産業の成長促進」と「電磁応用産業の育成」を目指しています。大分IoT推進ラボがIoTに特化した施設ならば、先端技術イノベーションラボはものづくり全般を支援する施設と言えるでしょう。関連ページ：<a href="http://www.oita-ri.jp/innovation-laboratory-oita-panel">先端技術イノベーションラボ</a> <h4 class="interview-item-heading">大分県での共創事例</h4>大分で既に稼働している共創事例から、特徴的なものをいくつか紹介します。 ■機運の高まりを受けて開催されたOITAドローンフェスタOITAドローンフェスタは2018年から開催されている大分のドローン産業振興を図る展示会。開催のきっかけについて、大分経済新聞では「『先端技術イノベーションラボ（Ds-Labo）』開設などを受け、県内のドローン産業に対する気運を高める目的で初開催」と説明されており、前述の先端技術イノベーションラボが県内の産業に与えている影響が伺えます。関連ページ：<a href="https://oita.keizai.biz/headline/1084/">大分市で「ドローンフェスタ」始まる 家族連れらが操縦体験満喫、最先端機もずらり</a> ■大分トリニータが共創をテーマにマーケティング子会社を設立Jリーグのサッカーチーム「大分トリニータ」を運営する大分フットボールクラブはJリーグとしては初となるマーケティング子会社としてトリニータマーケティングを2019年12月に設立しています。テーマのひとつに共創を掲げており、既に地元食材を使用したコラボ弁当をローソンから発売したり、豊和銀行と共同でトリニータのマスコットキャラクター 「ニータン」デザイン通帳をリリースするなど、様々な共創を実現しています。関連ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000040424.html">大分県産食材を使用した「大分トリニータ&times;ローソン」 コラボ弁当発売のお知らせ</a>関連ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000040424.html">豊和銀行にて大分トリニータ マスコットキャラクター 「ニータン」デザイン通帳取り扱いのお知らせ</a> <h4 class="interview-item-heading">【編集後記】県内テック企業の合言葉としての「OITA 4.0」</h4>県内の産業を活性化させるための合言葉として「OITA 4.0」を掲げている大分。「先端技術で産業を盛り上げたい」と考える自治体は数多くありますが、大分がイノベーションに積極的だとアピールするために「OITA 4.0」というキャッチーなフレーズを用意したことは賢い戦略のように思えました。県内外のテック企業は「OITA 4.0」の号令によってイノベーションのベクトルをあわせることができますし、広報の観点からも注目を集めやすくなりそうです。（eiicon編集部）

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眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

九州で圧倒的に産業のトップを走るのは福岡ですが、製造業に目を向けると大分は福岡に次いで二位となっています。大分は三位の熊本と出荷額で二倍近い差をつけており、九州の製造業は福岡と大分の二強とも言える状況です。そんな大分は製造業の強みを生かし、IoT、ドローン、ロボット、医療機器といった先端技術でのイノベーションを起こすべく様々な取り組みを実施しています。今回の「CLOSEUP OI」では、大分県が掲げる大分版第4次産業革命「OITA 4.0」と、それを実現するための枠組みを紹介します。関連ページ：大分県の産業構造大分県版第4次産業革命「OITA 4.0」IT技術を活用し社会問題を解決する事業が勃

富田 直

富田直

日本企業の99%以上を占めるとも言われる中小企業。近年、ビジネス環境の急激な変化によって多くの中小企業が経営課題を抱えている一方で、世界的にも優れた技術やサービスを有する中小企業が他社と共にオープンイノベーションを推進することで、事業の飛躍的な再成長が見込めるとも考えられます。そこで、eiiconでマッチングを実現した企業に、マッチング後の取り組みとその後のプロセスや、今後の展望などをインタビューし、中小企業のオープンイノベーションを促すヒントを探ります。今回取り上げるのは、関西を拠点に湯灌納棺を中心とした葬儀事業を全国展開する<a href="https://csc.service.co.jp/">株式会社CSCサービス</a>。1989年8月に設立し、業界内でもいち早く湯灌サービスを提供したパイオニアとして知られる。セレモニー事業をメインに飲食事業や介護福祉事業を展開するCSCサービスが取り組む共創戦略とは？――2019年にCSCサービスにジョインし、新規事業を担当する原中氏にお聞きしました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/4cee7260-cc0c-4cb5-acfe-a1b48d2892af.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">■株式会社CSCサービス東京事業本部 企画開発 マネージャー　原中直樹氏小売業などで新規事業などを手がけ、2019年CSCサービスに中途入社。葬儀業界は未経験ながらも、新規事業開発担当として活躍している。 <h4 class="interview-item-heading">業界の慣習にとらわれず葬儀ビジネスにイノベーションを起こす</h4>──まずは、葬儀事業を中心に手がける御社を取り巻く環境の変化について教えてください。原中氏　：　業界自体は伸びていて、我々も創業以来増益増収を達成しています。ただし、足元を見たときに伸び悩みを感じているのが現状です。理由は二つあります。一つは葬儀に対する価値観が多様化していること。昔は兄弟が多かったけれど、今は一人っ子が増えている。親戚のつながりもだんだん薄くなり、葬儀も近親者のみで行う家族葬が増えています。参列者も平均20人程度ですね。したがって葬儀費用の単価も低下傾向です。人口動向からみると死亡人口は上がりますが、やがて限界がきます。そこで、会社の経営体力がしっかりしているうちに新規事業を立ち上げておきたいという意図がありました。もう一つは業界に対して新しい風を吹き込みたいという思いです。葬儀業界は昔からの慣習が残っていて、新たな領域に踏み込みにくい空気がありました。私のように他社から転職してした側からすると、非常にもどかしかった。新規事業を立ち上げるなら自社だけでなく外部の企業から新しい知恵を入れて、葬儀業界にイノベーションをおこしたいと考えてeiiconに登録しました。──外部の企業を探すために、なぜeiiconを選ばれたのでしょうか？きっかけがあれば教えてください。原中氏　：　新規事業創出のアプローチには３つの方法があると思っています。一つは産学連携。二つ目は新規事業に適した会社をM&amp;Aすること。三つ目は経験や技術を有する会社と組んで共創すること。その３点を視野に入れてリサーチしているときに偶然eiiconを見つけました。2019年4月頃ですね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/9209ed2d-316c-42f6-8ea3-8c003033d81e.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4 class="interview-item-heading">他社に模倣されない新規ビジネスを立ち上げるには</h4>──新規事業を立案するとき、どのような目標を設定しましたか。原中氏　：　会社からのミッションは「本業の延長線上にないビジネス」ということだけでした。自由な反面、制約もないので最初の１〜２ヶ月はどこから手をつけていいか暗中模索でしたね。けれど「他社にキャッチアップされない」点はずっと意識してきました。新規事業を立ち上げても同業他社にやすやすと模倣されては本末転倒です。このとき、独自の技術があれば他社に模倣されにくい。ならば高度な技術や独自の知見を持ったスタートアップと共創する事業にしようと徐々に軸足が固まっていきました。──具体的にはどんな企業と出会いがあったのでしょうか？原中氏　：　スタートアップに焦点を絞っていたときに出会ったのが、新潟にある<a href="https://www.plantform.co.jp/">株式会社プラントフォーム</a>という会社です。同社は、水産養殖と水耕栽培を融合させた「アクアポニックス」という技術を持っています。これは、魚と植物を同じ循環システムの中で育て同時に収穫することができる、全く新しい農業を実現できる技術です。──なぜ、農業・漁業といった産業に目を向けたのでしょう。原中氏　：　農業や漁業のような一次産業は、労働人口が減っているうえに高齢化が加速し、就労者の半数以上が70代と言われています。労働人口不足の課題を技術で解決できるのではと思ったことが理由の一つ目です。また、後発企業がイノベーションを起こすことで業界構造を変えていけるのではと直感したことが二つ目の理由ですね。──社内に提案した時のリアクションはいかがでしたか。原中氏　：　周りはびっくりしていましたね（笑）。わたしが入社する前も新規事業の取り組みはあったそうですが、難しかった。飲食業やサービス業など参入障壁が低いとこに行きがちですが、模倣もされやすい。既存の考えにとらわれていては、本当の意味でのイノベーションは起こせないのではと思います。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/da4bd4ec-4831-48c4-a519-d5e44822646d.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">──<a href="https://eiicon.net/blog/96">以前のインタビュー</a>では、eiiconを通じてマッチングした企業とすでに共創が進んでいるとお聞きしました。その後の進捗はいかがですか？原中氏　：　介護杖、車いす、空気清浄器、抗菌消臭剤を製造するメーカー、<a href="http://www.inter-linx.co.jp/">インターリンクス</a>さんと共同で商品開発を進めており、2019年末、ご遺体に対して消臭効果を発揮するサービスをリリースすることができました。さっそく、新規のお客様からご契約をいただき、良い感触を得ています。このサービスは、当社が持つ遺体保全の消臭能力と、インターリンクスさんがサンプル製作した異臭を抑える溶液とを組み合わせ、試行・データ検証し、高い消臭効果が得られたことから、商品化することに成功しました（以下画像参照）。わたしたちとしてはサービス自体の性能向上、インターリンクスさんにとっては新商品開発及び市場開拓となり、お互いにwin-winの関係を築くことができたと思います。今後はユーザー企業の声を聞きながら、葬儀業界ではない市場に向けて、新商品開発と市場開拓を進めていくつもりです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c7620055-9b08-495f-b12a-6efd421b53ba.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4 class="interview-item-heading">自分たちの思いを熱量高くオープンに伝える</h4>──eiiconを活用して共創につながる企業とマッチングできたポイントはなんでしょうか？原中氏　：　私たちの思いを募集ページに詳細に記載しました。「何に課題意識を持っていて、何を一緒に成し遂げたいか。企業に対してどんな期待をしているか」を明確に伝えることで、応募企業からの提案も明確でした。──「やりたいこと」を具体的に記載するのがポイントだということですね。原中氏　：　丁寧に記載するぶん自分たちの熱量が伝わりやすい。自分たちの思いをオープンにすることが他社と組む点でもポイントになると思います。──他社との共創によって新たなサービスを生み出すことができました。社内の反応はいかがですか？原中氏　：　すこしずつ盛り上がってきていると思います。ひとつプロダクトができると社内も前向きになります。葬儀業界は新しいことには後ろ向きな風潮があるので、我々のような共創の取り組みは業界の中でも特異なケースではないでしょうか。でも、流れを変えるのは自分たちの行動次第。業界にとってもいい先行事例になると期待しています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/46a5f6ca-5578-482e-b427-33b46a530948.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4 class="interview-item-heading">中小企業の強みを活かしてチャレンジし続けることが成功へのカギ</h4>──ひとつ成功事例ができると新規事業への機運も追い風になる。それは原中さんご自身過去の経験から得たことなのでしょうか。原中氏　：　そうですね。前職は小売業でしたが比較的保守的な業界でした。商習慣も独特。人はどうしても通り慣れた道を歩きたがります。「知らない道を進んだら行き止まりかもしれない」と新規事業をリスクと捉える人も多いです。でも、チャレンジして一つでも成果が出たら、周りの反応も少しずつ変わってきます。無理に説得するよりも、少しずつ成果を出して結果を示すことでマインドを変えていけると前職で学びました。──反対に、しないように心がけていることはありますか？原中氏　：　色眼鏡でみないこと、フィルターをかけないこと、否定しないこと。その３つは意識してきました。説得するのではなく、話し合って意見をぶつけ合う。建設的な議論を心がけています。──中小企業ならではのイノベーション。今後も実現していきたいとお考えですか？原中氏　：　中小企業の良さは、会社の規模的に小回りが効くことです。組織的にも決済が取りやすく機動力がある。初めの一歩を踏み出すにはチャレンジが必要ですが、あとは場数を踏むことが必要ではないでしょうか。何度もチャレンジすることで成功の可能性が増えます。まずは行動して場数を踏む。最初に申し上げた新規事業はまだまだ実現まで時間がかかりますが、今の会社には動きやすい体制が整っていると感じます。──それでは最後に今後の展望をお聞かせください。原中氏　：　自社の既存事業は業界的に新サービスが生まれにくく、イノベーションが起きていません。競業他社もほぼ同じ状況なのではと思います。商品開発もほぼOEM で横並びです。産学連携やeiiocnを活用することで、まったく違う形のプロダクトを生み出していきたいですね。働いているとどうしても自社や業界内の価値観にとらわれがちです。他社と出会うと知らない情報や新鮮な価値観を知ることができる。eiiconを使うだけでも、自社にないアイデアやインスピレーションを得られるので、非常に役立っています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/6f9c7f83-1512-4588-b72c-ba4d2c0eb46f.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲関西を軸に事業を展開しているCSCサービスだが、新規事業は東京のオフィスを拠点に手がけている。原中氏を含め、複数のメンバーで連携し、事業開発を推進している。 <h4 class="interview-item-heading">編集後記</h4>人口構成の変化に伴い、2040年頃まで死亡者数が増加すると予測される一方、参入業者の増加や葬儀に対する価値観の多様化から葬儀単価が低下傾向にある葬儀業界。CSCサービスは業界の慣習にとらわれない新規事業を模索した結果、既存ビジネスにも応用可能なプロダクトを誕生させている。大企業に比べて、個人の裁量が大きくスピーディな意思決定が可能な点は中小企業の強みだと言える。競争が加速する時代だからこそ、強みを活かして他社に先駆けた一手を打つことで、業界全体のイノベーションを喚起する効果を期待したい。（編集：眞田幸剛、取材・文：星久美子、撮影：加藤武俊）

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栗山 彩香 | eiicon ビジネスコネクティングチーム

栗山 彩香

曽田 将弘

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日本企業の99%以上を占めるとも言われる中小企業。近年、ビジネス環境の急激な変化によって多くの中小企業が経営課題を抱えている一方で、世界的にも優れた技術やサービスを有する中小企業が他社と共にオープンイノベーションを推進することで、事業の飛躍的な再成長が見込めるとも考えられます。そこで、eiiconでマッチングを実現した企業に、マッチング後の取り組みとその後のプロセスや、今後の展望などをインタビューし、中小企業のオープンイノベーションを促すヒントを探ります。今回取り上げるのは、関西を拠点に湯灌納棺を中心とした葬儀事業を全国展開する株式会社CSCサービス。1989年8月に設立し、業界内でもいち早く

くりやまてすと

株式会社CSCサービス

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【飲食事業】
レストラン・カフェの経営等店舗開業ノウハウがあります。
高級和牛専門レストランでは松阪牛を使用した「おにくのおすし」を商品開発・店舗開業。
インフルエンサーを起用した広告集客に成功し、外国人利用客にも非常に話題となりました。

【セレモニー事業】
関西を拠点に湯灌納棺を中心とした葬儀に関する事業を展開しております。
湯灌のパイオニア企業でありリーディングカンパニーの当社ですが、ただ単に「亡くなった人を綺麗にするため」の湯灌ではなく、遺族にとって故人にとってよりよいお別れとなるよう、そのお手伝いに尽力しております。

全国40箇所以上での営業所運営をしており、人材確保や社員教育ではその全国スケールを活用した取り組みがされ、その他近年少子高齢化に向けて介護事業にも参入するなど、成長のある分野で積極的に経営資源を投下し事業展開を行う会社です。

セレモニー事業から飲食事業まで領域に捉われること
なく幅広く事業展開を行っている会社です。
変化を恐れることなく積極的に新しい領域で
新規事業の創出を行っています。

株式会社インターリンクス

2019年アジアペットフェア参加

本社社屋

成瀬正明

消臭アイテム開発、感染予防品開発、御社が抱えている課題を解決しませんか？
弊社は多くの企業へOEM製造依頼を承り、商品開発や営業方法など密に相談し商品を市場へ提供しております。
宿泊施設関連、ビルメンテナンス関連、老健施設関連、車関連、交通機関、ペット関連など様々です。
商品力は当然のことですが、目的別の昇進開発が可能です。

【コロナウイルス対策】、消臭関連、感染予防、防災関連で提携企業を探しています。
生活空間、就業空間、接客スペースの改善によりコストの削減や求人費の削減など様々なメリット。


スカパーJSAT 株式会社は、スカパー！契約者のパーソナルデータ流通・活用による情報銀行プラットフォームの実現を目指し、株式会社 DataSign、株式会社サイバー・コミュニケーションズ（CCI）、株式会社インテージとの共同研究・実証実験を 2019 年 7 月より開始する。今回実施する『スカパー！情報銀行』の共同研究・実証実験は、スカパー！契約者の一部を対象としたモニター参加形式で実施するという。データ登録・開示に任意で同意したモニターを対象に、開示データに基づき個別推奨されるスカパー！の番組情報やデータ活用企業からの関連商品・サービス情報を提供し、また、スカパー! 視聴料としても還元する。今回の取り組みを通じ、利用できるサービスの拡大による利用者の満足度向上を目指すと同時に事業性の検証を行い、今後のスカパー！の事業領域の拡充に努めていく。同共同研究・実証実験は、インテージが保有するモニターのうちスカパー！契約者をモニター対象とする。モニター参加者自身のパーソナルデータを管理・活用できる PDS（パーソナルデータストア）機能を内蔵した DataSign 開発の情報銀行サービス「paspit」（パスピット）と連携させることで、データ活用企業との情報連携・流通を管理。また、CCI がデータを活用する企業のメリットを最大化するように広告運用し、企業はそのデータを基にした生活者理解や One to One マーケティングの高度化によって個々人に最適な情報を提供し、個人が享受できるメリットの見える化・最大化を目指すという。スカパーJSAT は従来の有料多チャンネル放送「スカパー！」というメディア事業に加え、より広い領域でのエンターテイメントを世の中に提供する LIFE 事業（新事業）に着手している。スカパー！サービスを末永く楽しむためのプラスアルファの価値を届けるために、今後も放送・オンデマンドサービスに留まらず、利用者の満足と豊かな生活を提案する新しい取り組みを進めていくという。 スカパー！情報銀行 共同研究・実証実験の概要■期間2019 年 7 月～12 月■参加モニタースカパー！契約者 2,500 名（予定） ※インテージ社保有のモニターの中から選定■内容参加モニターが開示許諾した各種情報(契約/視聴状況・アンケート・他購買履歴等)を基に、スカパー！番組情報や、データ活用企業の広告・サービスを提供する。また、データ開示をした参加モニターにはスカパー！視聴料を還元する。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/18529139-5ce7-457b-aa48-ab311ef23298.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ※関連リンク：<a href="https://www.sptvjsat.com/load_pdf.php?pTb=t_news_&pRi=1427&pJe=1">プレスリリース</a>　（eiicon編集部）

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宮田　健司

スカパーJSAT 株式会社は、スカパー！契約者のパーソナルデータ流通・活用による情報銀行プラットフォームの実現を目指し、株式会社 DataSign、株式会社サイバー・コミュニケーションズ（CCI）、株式会社インテージとの共同研究・実証実験を 2019 年 7 月より開始する。今回実施する『スカパー！情報銀行』の共同研究・実証実験は、スカパー！契約者の一部を対象としたモニター参加形式で実施するという。データ登録・開示に任意で同意したモニターを対象に、開示データに基づき個別推奨されるスカパー！の番組情報やデータ活用企業からの関連商品・サービス情報を提供し、また、スカパー! 視聴料としても還元する。