【横浜市】　アメリカの起業家支援組織「CONNECT」と連携した、アクセラレーションプログラムを開始、参加者募集

記事テスト記事テスト記事テスト記事テスト

国内アクセラレータープログラムの発起人に聞く。事業を創る上で必要なTIPSとは？――Business Development Week#3

【イベントレポート】Draper Nexus B2B Summit in Tokyo2017に参加してきました！

バーチャルタレント・xRコンテンツのActiv8、シリーズCで約10億円の第三者割当増資を実施

tjm62vh31x

スタートアップの新たな資金調達手段として注目――株式投資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Angels」の魅力とは。

資産運用プラットフォームのZUUがユニコーンと資本業務提携、株式投資型クラウドファンディングに参入

アグロデザイン・スタジオ｜農薬スタートアップとして国内初の資金調達に成功

上野テスト0001

AUBA株式会社（テスト）

共創パートナー募集中

test

test1

test2

test4

test3

テストユーザー（ADMIN）

共創における事業内容VISION_共創における事業内容 共創における自社の強みSTRENGTH_共創における自社の強み PR反映

共創タイトル（PR反映）

上野テスト00011

神奈川県横浜市は、アメリカ・サンディエゴの起業家支援組織「CONNECT with San Diego Venture Group（以下「CONNECT」）」と連携し、ライフサイエンス分野の中小・ベンチャー企業等を育成・支援するプログラムを実施する。プログラムの開始にあたり、6月15日（月）より参加者の募集を開始した。応募締め切りは、7月8日（水）。 <h4 class="interview-item-heading">プログラムの概要</h4>横浜市が主催するアクセラレーションプログラム「The Springboard Program in Yokohama」は、横浜にいながら、アメリカ西海岸サンディエゴの起業家・プロ経営者が集まった「CONNECT」の支援を受けられる点が特徴だ。自身の持つ製品やサービスについて、訴求力の高いピッチを行えるよう、実践的なメンタリングを通じてピッチスキルを磨く。WEB会議システムやメールを用いてのメンタリングが中心となるため、新型コロナウィルス感染症で外出制限がある中でも受講が可能だ。ファシリテーション・伴走支援は、生命科学などの分野で知見を持つ木原記念横浜生命科学振興財団が行う。プログラム終了時には認定書が授与され、海外でネットワークを広げる際に、信頼の証として活用できるという。プログラムの詳細は以下の通り。【対象事業】&nbsp;・ライフサイエンス分野（バイオテック、創薬、医療機器、ヘルスケアなど）&nbsp;・デバイス等はプロトタイプがあること、創薬は前臨床の段階にあること【参加資格】&nbsp;・横浜市内に事業所をもつ中小企業、またはLIP.横浜会員　※資本金や創業年数は不問。企業内の新規事業も対象。&nbsp;・将来的に横浜市内での起業を考えている満20歳以上の個人【プログラム特典】&nbsp;・通訳あり（使用言語は英語）&nbsp;・木原財団による伴走支援&nbsp;・CONNECTからプログラム修了の認定証を授与【プログラム参加費】無料（交通費・通信費などは自己負担）【応募申込】<a href="https://www.city.yokohama.lg.jp/business/keizai/lifescience/kaigai/accelerationprogram.html">プログラム特設ページ</a>より要確認 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000094.000032297.html">プレスリリース</a><div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/06acafd4-290a-476f-abc7-632485af6250.jpg" style="width: 70px;" class="fr-fic fr-dib" align="left">【eiicon lab編集部】 オープンイノベーションプラットフォームeiicon（エイコン）から生まれたビジネスメディア。SNS（<a href="https://www.facebook.com/Eiiconlab-100693294943423">Facebook</a>/<a href="https://twitter.com/eiiconlab">Twitter</a>/<a href="https://note.com/eiicon">note</a>）でも情報発信中です。</div>

98DBD1BF-3189-4065-88C5-56BF8D30A4C9_4_5005_c.jpeg

ikeda

神奈川県横浜市は、アメリカ・サンディエゴの起業家支援組織「CONNECT with San Diego Venture Group（以下「CONNECT」）」と連携し、ライフサイエンス分野の中小・ベンチャー企業等を育成・支援するプログラムを実施する。プログラムの開始にあたり、6月15日（月）より参加者の募集を開始した。応募締め切りは、7月8日（水）。プログラムの概要横浜市が主催するアクセラレーションプログラム「The Springboard Program in Yokohama」は、横浜にいながら、アメリカ西海岸サンディエゴの起業家・プロ経営者が集まった「CONNECT」の支援を受けられる点

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

記事テストです記事テストです記事テストです記事テストです記事テストですjpg 画像<img src="https://auba-development.s3.ap-northeast-2.amazonaws.com/articles/1880/upload/oBHfoOCuAmn3BXbCdJRCFw.jpg" class="auba-summernote-image" style=""> png 画像<img src="https://auba-development.s3.ap-northeast-2.amazonaws.com/articles/1880/upload/gd0EB8k8krdam-rrj2_yRg.png" class="auba-summernote-image" style="">

dog.png

asdf

澤田　海人

asfd

海津太郎

記事テストです記事テストです記事テストです記事テストです記事テストです記事テストです

thumb_20191203065945.jpg

松尾　テスト

日本最大級オープンイノベーションプラットフォーム「eiicon」が運営する、事業を活性化するメディア eiiconlabが手がける最前線で活躍するビジネスパーソンによるブログコンテンツ『PRO bcon（プロ ビーコン）』。企業という枠を持ちながら、個として日本の事業創出を牽引するビジネスパーソンが「生の声」として発信している。2019年10月よりこのPRO bcon企画が始動。日本が生き残るために必要なTipsを探る場として、日本を代表するイノベーターであるPRO bconによる新たな事業を生み出すために考える週間「Business Development Week」を大手町SPACESにて

Business Development Week イベントレポート

こんにちは。eiicon co-founderの田中です。2017年1月18日に開催された「Draper Nexus B2B Summit in Tokyo 2017」に参加して参りました！ &nbsp;<h4>●Draper Nexus B2B Summit in Tokyo 2017とは</h4>Draper Nexus Venture Partnersが主催した初のイベントで、シリコンバレーのVCやベンチャー企業のキーパーソンが集い、現地の最新動向やシリコンバレー流のビジネスの考え方・推進方法を会得できるイベントです。 <a href="http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/itpro-s/seminar/ict/170118/?n_cid=nbpict_sied_itpatcl_dpbtbsemi_161214">http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/itpro-s/seminar/ict/170118/?n_cid=nbpict_sied_itpatcl_dpbtbsemi_161214</a> 1日かけて行われた今回のイベントプログラムは、Draper Nexus の倉林陽氏のオープニングからはじまり、Venky Ganesan 氏の基調講演『シリコンバレーから学ぶベンチャーキャピタルとイノベーション』、Enterprise/SaaS、Big Data/AI、IoT/ハードウエアといった注目の話題でのセッション、5社のスタートアップ・ピッチ、そして最後にオープンイノベーション・パネルといった内容でした。 &nbsp;<h4>●スタートアップ・ピッチ</h4>スタートアップ・ピッチの登壇企業は下記の5社。 ・サイカ（<a href="http://xica.net/">http://xica.net/</a>）&hellip;『すべてのデータに示唆を届ける。』のミッションのもと、マーケティング支援プロダクトを提供。自社プロダクトのマゼランは、マーケティング担当者が専門知識を用いずともデータ収集・解析・運用が可能。オンラインとオフラインを可視化・統合し、リアルタイムで分析ができ、マーケティング活動の成果や課題把握をサポート。 ・ナーブ（<a href="http://www.nurve.jp/">http://www.nurve.jp/</a>）&hellip;リアルとバーチャルをつなぐVRプラットフォーム「NUR*VE」を提供。開発不要のクラウドサービスとなっているため管理画面やアプリから簡単に登録するだけで活用が可能。不動産業者向けに提供し、内見をバーチャルに体験ができるシステムを提供。 ・ブイキューブロボティクス・ジャパン（<a href="http://www.vc-robotics.com/">http://www.vc-robotics.com/</a>）&hellip;ドローンを使ったトータルソリューションサービスを提供。災害対策や社会インフラの保守・メンテナンス、人が容易に立ち入ることができない点検業務などにドローンを活用。遠隔からもリアルタイムに現地の映像確認が可能となるシステムを提供。 ・モビンギ（<a href="https://mobingi.co.jp/">https://mobingi.co.jp/</a>）&hellip;複雑なクラウドの運用管理を自動化できるソフトウェアを提供。簡易にクラウド管理を実現し、エンジニアが開発に注力できる環境を提供。 ・フローディア（<a href="http://floadia.com/top_page_ja.html">http://floadia.com/top_page_ja.html</a>）&hellip;低コスト、低消費電力のメモリーを開発し、製造に必要な工程・回路設計を、IPとしてライセンス提供するビジネスモデルを展開。IoT端末の大量普及を可能にする。 審査員は下記の方々。 ・Forest Baskett 氏（General Parter, NEA） ・Mark Bailey 氏（Partner, DFJ Growth） ・Grant Halloran 氏（CMO, Anaplan） ・矢島 英明 氏（Manager, Cisco Investments） ・大櫃 直人 氏（イノベーション企業支援部長, みずほ銀行） ピッチ・質疑応答共に英語で行われ、非常に白熱した時間となりました！ &nbsp;<h4>●優勝はモビンギ！</h4><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/272/image_b5ff51e0-d5a7-49f3-9811-976c75ad9435.jpg" class="fr-fic fr-dii">&nbsp;そんな5社の中で優勝を獲得したのは、モビンギ！国内ではインフラ領域のスタートアップが非常に少ない中、マーケットが大きくグローバルに戦えるポテンシャルが期待されての受賞となりました。 &nbsp;<h4>●オープンイノベーション・パネル&nbsp; <img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/273/image_c70a857e-40cc-4a7e-8c33-6d7eb918ad1f.jpg" class="fr-fic fr-dii"></h4>そしてプログラムの最後はオープンイノベーション・パネル。登壇者はオープンイノベーションを積極的に推進している以下の大企業4社となりました。 ・小松製作所（CTO　高村 藤寿氏） ・みずほフィナンシャルグループ（執行役常務グローバルプロダクツユニット長兼インキュベーションPT担当役員　山田 大介氏） ・富士通（マーケティング戦略室シニアディレクター　ベンチャープログラム担当　徳永 奈緒美氏） ・三井不動産（ベンチャー共創事業部長　菅原 晶氏） 各社がオープンイノベーションに取り組むキッカケや、社内での仕組み創り、目指す世界観などが紹介されました。また、パネルディスカッションでは、「注目する領域は？」という質問にAI、ビッグデータ、セキュリティというワードが飛び交っていました。保有するビッグデータをどう活用し、課題解決をしていくのか？各社がそこに頭を悩ませ、ソリューションを生むべくオープンイノベーションを活用しているようでした。 また、モデレーターのDraper Nexus北村氏は、オープンイノベーションを成功させるための社内の準備に必要なものとして下記をあげていました。 ・経営陣の本気のコミット ・会社のビジョンの社内共有 ・クローズ＆オープンイノベーションの明確なライン ・インセンティブ/評価体制の構築 ・ツールの準備 昨今、&ldquo;オープンイノベーション&rdquo;がバズワード化しているように感じますが、あくまでもオープンイノベーションは手法にすぎません。北村氏が語る「リスクのないイノベーションはない」という言葉の通り、企業として覚悟をもってコミットすることを大前提とし、目指す方向を決め、体制を築いていくことを愚直に進めていく。企業規模が大きくなるほど難易度は高まりますが、イノベーションを起こす上で欠かせない重要な要素だと感じました。 &nbsp;<h4>●最後に</h4>プログラムの冒頭でも話がありましたが、日本は海外に比べ、ベンチャー企業への出資額が極めて少なく（2015年時点で米国と比較すると約75倍の差）、故に成功しているベンチャー企業も少ないといいます。 しかし日本には、高い教育水準や世界的なベストセラー商品を生み出す技術力など、多くの資産もあります。歴史ある大手企業が多くもつその資産と、ベンチャー企業がもつ新しい発想やスピードをかけあわせ共創していく、まさにオープンイノベーションの重要性を改めて強く感じるイベントでした。 「革新をする」というモチベーションを持ち、「国内」や「自社」に留まるのではなく、世界に目を向けオープンにアイデアや技術が結びつく。我々が運営するeiiconも、そんなイノベーションを起こす一助となるべく、サービスを磨いていきます！ &nbsp; ■執筆者：田中みどり 株式会社インテリジェンスにて、インターネット業界の中途採用支援の法人営業・マネジメントを経験し、eiicon 立ち上げメンバーとして主に法人集客とサービス企画を担当。 &nbsp;<hr><div> </div>

thumb_520170221004605.jpg

こんにちは。eiicon co-founderの田中です。2017年1月18日に開催された「Draper Nexus B2B Summit in Tokyo 2017」に参加して参りました！  ●Draper Nexus B2B Summit in Tokyo 2017とはDraper Nexus Venture Partnersが主催した初のイベントで、シリコンバレーのVCやベンチャー企業のキーパーソンが集い、現地の最新動向やシリコンバレー流のビジネスの考え方・推進方法を会得できるイベントです。 http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/itpro-s/seminar/

Ayuko Nakamura

<a href="https://activ8.co.jp/">Activ8株式会社</a>(以下「アクティベート」)は、<a href="https://www.shogakukan.co.jp/">株式会社小学館</a>、<a href="https://www.too.com/">株式会社Too</a>、<a href="https://www.horipro.co.jp/">株式会社ホリプロ</a>などを引受先とした、約10億円の第三者割当増資を実施した。また、株式会社Tooと業務提携を行い、バーチャルタレント事業におけるシステムソリューションの推進を目指すという。 <h4 class="interview-item-heading">資金調達の背景</h4>アクティベートは「生きる世界の選択肢を増やす」をビジョンに掲げ、バーチャルタレント事業を運営してきた。アクティベートでは今回調達した資金を元に、バーチャルタレント事業だけではなく、5G時代到来に向け、VRライブシステム「Spectacle（仮称）」をはじめとするxR（VR、ARなどの総称）コンテンツ事業、海外事業展開を加速させることを目指す。Society5.0を支える5G情報通信インフラの整備により、さらなる普及が見込まれるxR領域において、バーチャルタレント事業で培ったノウハウを活用したコンテンツを開発していくという。既に人気を博しているバーチャルタレントのさらなる活躍の場を創出することはもちろん、フィジカル空間（現実空間）における多くの制約をバーチャル空間（仮想空間）で超え、できることを増やし、「生きる世界の選択肢を増やす」ことで、多くの人がよりワクワクできる世界の創出を目指す。このたび調達した資金の主な使途は以下の通り。・xRコンテンツ事業の強化・Spectacle（仮称）の開発・海外事業展開の強化 <h4 class="interview-item-heading">株式会社Tooとの業務提携</h4>アクティベートは、株式会社Tooと業務提携を行い、バーチャルタレント事業におけるシステムソリューションの推進を目指す。株式会社Tooでは、CG・映像分野におけるソフトウエア、画像処理機器、制作支援サービスをはじめ、アナログ・デジタル問わずクリエイター向け製品の開発・製造・販売を行っており、バーチャルタレント事業における機材ならびにシステムとサービスの提供や、バーチャルタレントとのコラボレーション商品の開発などを行う。 <h4 class="interview-item-heading">Spectacle（仮称）について</h4>「Spectacle（仮称）」は、マルチデバイス対応の次世代VRコンテンツ提供を目指して現在開発中のVRライブシステム。ハイエンドグラフィックをリアルタイムストリーミングで視聴可能なVRライブに加え、VRと同時にYouTube等オンライン動画プラットフォームにおける視聴でも、音楽ライブの体験価値を、映像品質担保や、インタラクション機能を有することで、リアルを超える5G時代ならではの高いユーザー体験を追求する。バーチャルタレントがこれまで以上に自身の魅力を発揮できるようなパフォーマンス空間の構築や、ファンとのコミュニケーションを深められる場の提供を目指しているという。 <h4 class="interview-item-heading">各引受先概要（順不同）</h4>■株式会社小学館■株式会社Tooコメント：「この事業に関する技術については、次世代メディアとしての役割だけでなく、ネットアバター化や遠隔医療の基礎技術として、さらに、人々の物理的・精神的コミュニケーションハンディキャップをなくすことのできる技術として、社会的にも素晴らしい可能性を秘めており、そのパイオニアであるActiv8様との提携や皆さまと投資にご一緒できることを非常に喜ばしく思います。」■株式会社ホリプロコメント：「バーチャルタレント領域における御社の圧倒的な存在感 &times; 当社が抱えるタレントやコンテンツ &times; 新たなテクノロジー &times; 海外展開 ＝ 可能性は&infin;です。貴社並びに他社様とともに、まだこの世にない新たなエンターテイメントを生み出すことを楽しみにしています。」 ＜Activ8株式会社 概要＞Activ8株式会社は、「生きる世界の選択肢を増やす」をミッションに、バーチャルタレントのプロデュース、コンテンツ開発、運用事業を行うスタートアップ。シンギュラリティが起こった先の未来に向けて、5GやxRなどのテクノロジーを活用し、新たなエンターテインメントコンテンツを生み出すことを目指している。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000101.000033882.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

thumb_20200407100147.jpg

Activ8株式会社(以下「アクティベート」)は、株式会社小学館、株式会社Too、株式会社ホリプロなどを引受先とした、約10億円の第三者割当増資を実施した。また、株式会社Tooと業務提携を行い、バーチャルタレント事業におけるシステムソリューションの推進を目指すという。資金調達の背景アクティベートは「生きる世界の選択肢を増やす」をビジョンに掲げ、バーチャルタレント事業を運営してきた。アクティベートでは今回調達した資金を元に、バーチャルタレント事業だけではなく、5G時代到来に向け、VRライブシステム「Spectacle（仮称）」をはじめとするxR（VR、ARなどの総称）コンテンツ事業、海外事業展開

Screen Shot 2022-03-18 at 16.27.21.png

テストとみた

とみたあたる

上野テストNEWENTRY_UNLIMITED_MESSAGE

上野テスト0008

澤田海人

アウバ太郎

thum.png

aubatarou

資産運用に関する総合プラットフォームを運営する株式会社ZUUは、株式投資型クラウドファンディング を提供する株式会社ユニコーンとの資本業務提携を行うことについて12月13日の取締役会にて決議したことを発表した。 <h4>資本業務提携の目的及び理由</h4>ZUUは、「世界に、熱を。人に、可能性を。」というミッションのもと、90億人が平等に学び、競争し、夢に挑戦できる世界の実現をするべく、月間400万人を超える「ZUU online」をはじめとした、フィンテック・プラットフォーム事業をとおして、着実な成長を図ってきた。今後の更なる成長へ向けて、同社は、2019年10月17日より融資型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）事業を提供している株式会社COOL SERVICE及び株式会社COOLを同社グループに加えて同事業への参入をすでに果たしているが、このたびのユニコーンとの資本業務提携により株式投資型クラウドファンディング事業へも事業領域を拡大し、金融サービスを総合的・直接的に提供することができる体制を整えていくという。同社は、「金融に関する興味関心の高いユーザーコミュニティの形成」及び「購読履歴データを活用した潜在層の顕在層化」を強みとし、資産運用に関する総合プラットフォームの構築を進めているという。一方ユニコーンは、第一種少額電子募集取扱業者として株式投資型クラウドファンディングプラットフォーム「<a href="https://unicorn-cf.co.jp/">Unicorn</a>」を2019年2月より提供を開始しており、募集した第１号案件が目標募集額5,000万円（上限募集額5,750万円）を達成するなど、多くの個人投資家ユーザーからも高い注目を集めており、株式投資型クラウドファンディング事業において経験と実績を有している。ZUUの事業運営のノウハウを共有することで、メディア・プラットフォームと連携したユーザーの獲得やオフラインで培った顧客紹介を通じ、双方の事業収益の拡大を実現することができるものと考えているという。またZUUは、コア・バリューである『鬼速PDCA』（※2016年10月書籍出版）を、顧客企業へ、業務効率化のための&ldquo;鬼速PDCAシステム&rdquo;として拡販している（※同社の社内向け業務管理システムを汎用化開発して提供）。合わせて企業文化に昇華させ仕組み化することで社員の動き/成果へと変わる様、組織コンサルも一部提供している。一方、ユニコーンも、ユニコーン企業（※1）を目指す起業家向けに、ビジネスプラン作成支援やフィジビリティスタディなどのトータル支援プログラム「ユニコーンインキュベーションプログラム」や「企業成長丸ごとサポート」を提供しており、ZUUの&ldquo;鬼速PDCAシステム&rdquo;と連携することで、起業前だけでなく起業後も高成長を生み出す組織づくりを支援することができることとなり、起業家・企業向け各種支援プログラム提供事業の分野においても両社の強みを生かして相乗効果を発揮できるものと考えているという。※1：ユニコーン企業とは、「評価額10億USドル（現在のレートで約1,080億円）以上」「未上場」「テクノロジー企業」「設立後10年以内」といった4つの条件を兼ね備えた企業。 <h4>業務提携の内容</h4>① 株式投資型クラウドファンディング事業に関する相互顧客紹介② 起業家・企業向け各種支援プログラム提供事業に関する相互顧客紹介及び統合プログラムの開発・提供③ ZUUが運営する経済・金融情報の総合プラットフォームサイト「ZUU online」への株式投資型クラウドファンディング事業に関するコンテンツの掲載④ その他相互の営業活動を通じた新規顧客の獲得及びアップセルへの取り組み ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000062.000031688.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

thumb_820191217145347.jpg

資産運用に関する総合プラットフォームを運営する株式会社ZUUは、株式投資型クラウドファンディング を提供する株式会社ユニコーンとの資本業務提携を行うことについて12月13日の取締役会にて決議したことを発表した。資本業務提携の目的及び理由ZUUは、「世界に、熱を。人に、可能性を。」というミッションのもと、90億人が平等に学び、競争し、夢に挑戦できる世界の実現をするべく、月間400万人を超える「ZUU online」をはじめとした、フィンテック・プラットフォーム事業をとおして、着実な成長を図ってきた。今後の更なる成長へ向けて、同社は、2019年10月17日より融資型クラウドファンディング（ソーシャ

国内初の創薬型の農薬スタートアップである<a href="https://www.agrodesign.co.jp/">株式会社アグロデザイン・スタジオ</a>は、リアルテックファンド、インキュベイトファンドなどからシードラウンド・ファーストクローズの資金調達を行ったことを発表した。シードラウンド・セカンドクローズ（締切済み）を含めて約1億円を調達する。今回の調達および「農水省令和元年度農林水産業等研究分野における大学発ベンチャー起業促進実証委託事業」への採択や「日本財団ソーシャルイノベーションアワード優秀賞受賞」を追い風に、科学的エビデンスに基づいた安全安心な農薬開発を加速するという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/b145bc57-193d-456e-abb6-fb339f399e3e.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲左より　吉開祐貴氏（リアルテックファンド）、西ヶ谷有輝氏（アグロデザイン・スタジオ代表取締役社長）、村田雄介氏（インキュベイトファンド）、種市亮氏（インキュベイトファンド） <h4>調達の背景と目的</h4>今回の資金調達は、国内の農薬スタートアップがベンチャー・キャピタルから資金調達をした初めての例になる。農薬開発は、1剤当たり100億円以上の研究開発費と、10年以上の歳月がかかる非常にリスクの高い事業。このリスクの高さから、これまで国内には低分子化合物型農薬（主流の農薬）の新薬を研究開発する創薬型スタートアップは存在しなかった。一方、創薬型スタートアップが多数存在する医薬業界では、初期の研究開発はスタートアップとベンチャー・キャピタルがリスクを取って行い、後半の開発は大手製薬会社が引き継ぐというエコシステムが確立されている。この医薬モデルを取り入れて農薬開発を推進することを目的に、今回の資金調達を行った。今回の資金調達額約1億円に加え『農水省令和元年度農林水産業等研究分野における大学発ベンチャー起業促進実証委託事業の助成金』と『日本財団ソーシャルイノベーションアワード優秀賞受賞による活動奨励金』をもとに研究開発を加速させるという。具体的な資金使途として、開発中の複数の農薬候補剤の改良および温室試験や安全性試験を行う。加えてチームメンバーの強化。農薬の研究開発では多分野にわたるサイエンスやテクノロジーが必要だが、特に創薬化学者（メドケム）の採用に力を入れるという。 <h4>アグロデザイン・スタジオ起業の背景</h4>近年は農業が人や環境に与える悪影響が大きなトピックとなっている。特に農薬においては、グリホサート系除草剤（発がん性の疑い）や、ネオニコチノイド系殺虫剤（ミツバチの大量死の疑い）など、世界市場で数千億円規模のベストセラー農薬の発売禁止国が広がっている。一方で、無農薬有機栽培は収穫量が低下するため、国内では0.2%の農地でしか行われていない。アグロデザイン・スタジオは、「99.8％の農地で使われる農薬をより安全なものに」をビジョンに、東京大学や国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)で新規農薬の研究開発を行っていた西ヶ谷有輝氏（同社代表取締役社長）によって2018年3月に設立された農薬スタートアップ。現在同社では、『撒くと環境汚染が減り作物の成長がよくなる硝化抑制剤』、『特定の害虫を選択的に退治する殺虫剤』などの複数の農薬の開発を進めている。 <h4>アグロデザイン・スタジオのコア技術</h4>アグロデザイン・スタジオが開発中の農薬は、『（1）低い毒性リスク』と『（2）しっかり効く』ことが特徴。（1）低い毒性リスク開発中の農薬は、「ヒトには無いタンパク質」をターゲットに薬剤開発をしている。薬剤のほとんどは、生体中のタンパク質に結合して、その働きを抑えることによって機能を発揮。同社が開発中の薬剤は、ゲノム解析などによってヒトや環境中の重要な生物には存在しないことが判明しているタンパク質をターゲットにしているため、毒性リスクを減らすことができる。（2）しっかり効く農薬は、防除対象生物側に薬剤耐性が出てくるため、数年使い続けるとだんだん効かなくなってくる。新薬でも既存薬と作用機序（ターゲットとなるタンパク質）が同じだと、すぐに薬剤耐性が出てしまうことがある。同社が開発中の農薬はすべて新規な作用機序を持ったもの。そのため、薬剤耐性が出にくい農薬になるという。 <h4>SDGsに対する取り組み</h4>アグロデザイン・スタジオは、日本財団のソーシャルイノベーションアワードの受賞を背景に、今後SDGsへの貢献を加速させる。その象徴的な薬剤が硝化抑制剤。この薬剤は、散布により作物（特に家畜の飼料となる穀物類）の収穫量アップと、窒素肥料汚染防止や温室効果ガス削減などの環境負荷の低減が期待できる。より豊かで健康的な生活を送りたい（例：ステーキを食べたい！）という欲求と、農業が原因の環境負荷を減らしたいという欲求をともに満足させられるとても&ldquo;セクシー&rdquo;な農薬という。 <h4>各社のコメント</h4>■株式会社アグロデザイン・スタジオ 代表取締役社長（創業者）西ヶ谷 有輝氏農薬が無ければ今の地球人口の半分も養えないといわれるほど、農薬は人類にとって重要な資材です。それにもかかわらず、農薬は環境や健康に悪いというイメージが先行して、消費者から嫌われています。私は農薬の研究者として、このような悪者にされがちな農薬のイメージを払拭したいと考えてきました。農薬の安全性を高め、消費者に安全安心な食品を提供するためには、農薬産業にスタートアップが参加することで技術革新を加速させることが重要です。しかし、世界的に見ても農薬スタートアップは、ほとんど存在しません。農薬産業は、スタートアップの領域としては完全なブルーオーシャンである一方、技術的・法規制的に非常に高い参入障壁が存在します。このよう状況の中、バイオやアグリ分野に強いリアルテックファンドおよび豊富なExit実績をもつインキュベイトファンドなどと組むチームは、農薬スタートアップという新しい分野を切り開くうえで最適な布陣と言えます。このチームで、消費者の皆様に安全安心をお届けできるよう、研究開発に邁進する所存です。■リアルテックファンド グロースマネージャー 吉開 祐貴氏現在、環境問題・健康問題を契機として世界中で農薬業界のパラダイムシフトが起こりつつあるなかで、ヒトや環境に対する毒性リスクが極めて低い農薬デザイン技術を有しているアグロデザイン・スタジオは、まさに地球と人類の課題解決に資する革新的なテクノロジーを有するリアルテックベンチャーです。日本そして世界を代表する農薬スタートアップに飛躍を遂げると信じ、共に社会実装を実現していきます。■インキュベイトファンド ジェネラルパートナー　村田 祐介氏西ヶ谷さんとは当社設立直後の2018年春に初めてお会いさせて頂き、昨年当方主催プログラムであるIncubate Camp 12thに参加頂いたことがご縁となり今回出資させて頂きました。昨今環境や健康面で危険な農薬が世界中で次々に使用が禁止されている中、当社が研究している薬剤は安全性の高い代替品として大変期待されており、開発に成功すればSDGsに大きく貢献することが可能です。世界でもあまり類を見ない社会解決型の農薬ベンチャーであり、今後の展開を大変楽しみにしています。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000053081.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

thumb_20200117155043.jpg

国内初の創薬型の農薬スタートアップである株式会社アグロデザイン・スタジオは、リアルテックファンド、インキュベイトファンドなどからシードラウンド・ファーストクローズの資金調達を行ったことを発表した。シードラウンド・セカンドクローズ（締切済み）を含めて約1億円を調達する。今回の調達および「農水省令和元年度農林水産業等研究分野における大学発ベンチャー起業促進実証委託事業」への採択や「日本財団ソーシャルイノベーションアワード優秀賞受賞」を追い風に、科学的エビデンスに基づいた安全安心な農薬開発を加速するという。▲左より　吉開祐貴氏（リアルテックファンド）、西ヶ谷有輝氏（アグロデザイン・スタジオ代表取締役