【日本の大企業におけるオープンイノベーションの実施率は47％】――最新のデータ・取り組み状況をまとめた「オープンイノベーション白書　第二版」公開

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オープンイノベーション実践企業5000社を突破、東証一部上場企業の8社に1社が活用

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先日のeiicon labでは、<a href="https://eiicon.net/articles/498">特許庁による『知財を使った企業連携4つのポイント』を解説したパンフレットを紹介した</a>ように、近年、官公庁が積極的にオープンイノベーションに関する情報発信を行っている。6月27日には、経済産業省所管の独立行政法人である新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）およびオープンイノベーション・ベンチャー創造協議会（JOIC）が、「オープンイノベーション白書　第二版」を公開した。同白書は、日本のオープンイノベーションの取り組みの現状を可視化し、広く共有することを目的に取りまとめられたものだ。2016年7月に初版が発行されているが、内容を最新のデータと成功事例に刷新。オープンイノベーションの目的、期待する効果を明らかにするとともに、成功する取り組みを整理し、その留意点についても分かりやすくまとめられている。なお、同白書は以下のような章立てから構成されている。 【オープンイノベーション白書 第二版 目次】第1章：オープンイノベーションの重要性と変遷第2章：データに見る国内のオープンイノベーションの現状第3章：オープンイノベーションを創出するエコシステムの国際比較第4章：我が国のオープンイノベーション推進事例第5章：我が国のオープンイノベーションの課題・阻害要因・成功要因第6章：オープンイノベーション創出に向けたJOICの活動●「オープンイノベーション白書　第二版」は、こちらからダウンロード可能。<a href="http://www.nedo.go.jp/library/open_innovation_hakusyo.html">http://www.nedo.go.jp/library/open_innovation_hakusyo.html</a> <h4>「オープンイノベーション白書　第二版」のポイント</h4>「オープンイノベーション白書」は、オープンイノベーションの推進を目指している、またはすでに行っている民間企業の経営者や社員の方々などを対象としている。単なる解説書に止めることなく、豊富な定量データから現状と課題を提示し、オープンイノベーションに成功した企業や大学、携わったコンサルタントなどに対するヒアリングを通して得られた「生の声」を取り入れることによって臨場感・説得力のある内容となっている点が特徴だ。今回は「第二版」ということで、「初版」からの改訂ポイントは大きく4つある。それが以下に列挙されているものだ。【改訂ポイント①】　第1章「オープンイノベーションの重要性と変遷」において初版の基本的な記述などを再掲しつつ新たな動きを追加【改訂ポイント②】　第2章「データに見る国内のオープンイノベーションの現状」において統計データを最新版に更新【改訂ポイント③】　第3章から第4章において、エコシステムの国際比較、国内の推進事例を全面的に更新【改訂ポイント④】　第5章で「我が国のオープンイノベーションの課題・阻害要因・成功要因」を分析その中でも特に注目したいのが、改訂ポイント②と③だ。 <h4>日本の大企業の47％が、オープンイノベーションを実施</h4>改訂ポイント②で取り上げられているように、同白書では「データに見る国内のオープンイノベーションの現状」における統計データが最新版にアップデートされており、大企業に関するデータも豊富に紹介されている。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c9f1fdf6-2856-4b24-afca-ea29fa67b4bf.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">上記の図に示されているように、&rdquo;外部連携の活発化状況と組織の設置状況&rdquo;を見ると、研究開発の進め方において、オープンイノベーションをあげる企業が増加。そして、外部連携を進めるための組織の設置も進んでおり、2016年に40.3%となっている。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/db498e28-6c8d-4fb2-9a4f-aa99d319241a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">また、日本企業のオープンイノベーション活動の実施率は欧米企業より低いとはいえ、日本の大企業におけるオープンイノベーションの実施率は47％にのぼっている（n数＝101）。およそ半数の大企業が何かしらの形でオープンイノベーションに取り組んでいるという定量データが見て取れる。 <h4>国内のオープンイノベーション推進事例を紹介</h4>「オープンイノベーション白書 第二版」では、改訂ポイント③で取り上げられているように、国内の推進事例が全面的に更新されている。同白書の推進事例では、&rdquo;企業がオープンイノベーションに求めるものは大きく2パターンに分かれる&rdquo;とし、一つが【事業における欠けたピースの補完】、もう一つが【社内リソースでは出ないアイデアや発想の補完】としている。【事業における欠けたピースの補完】の手法としては、業務提携・買収・協議といったものを挙げており、その具体的な事例として、コニカミノルタ・積水化学・高砂熱学工業・デンソー・日本ユニシスの事例が取り上げられている。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/0acd4c7a-8238-4e8e-914a-286c5df82036.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">また、【社内リソースでは出ないアイデアや発想の補完】の手法としては、アイデア/ハッカソン・ビジネスアイデアコンテスト・アクセラレーターといったものを挙げており、その具体的な事例として、中部電力・東京ガス・三井不動産・三菱UFJフィナンシャル・グループ・森永製菓の事例が取り上げられている。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/d20e5ddc-7a1f-4bcc-83df-cad0572ac77a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> 以上のように、「オープンイノベーション白書　第二版」では定量データも豊富に取り上げられており、推進事例も大企業を中心に詳細に記載されている。特に大企業の中で、「これからオープンイノベーションに取り組みたい」、「オープンイノベーションを担当することになったものの、どう取り組んでいけば分からない」といった方にとっては最良の資料となるだろう。eiiconには、<a href="https://eiicon.net/about/guidance/">&rdquo;オープンイノベーションの手引き&rdquo;</a>というコンテンツも用意しているので、あわせてご覧いただきたい。

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先日のeiicon labでは、特許庁による『知財を使った企業連携4つのポイント』を解説したパンフレットを紹介したように、近年、官公庁が積極的にオープンイノベーションに関する情報発信を行っている。6月27日には、経済産業省所管の独立行政法人である新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）およびオープンイノベーション・ベンチャー創造協議会（JOIC）が、「オープンイノベーション白書　第二版」を公開した。同白書は、日本のオープンイノベーションの取り組みの現状を可視化し、広く共有することを目的に取りまとめられたものだ。2016年7月に初版が発行されているが、内容を最新のデータと成功事例に刷新。オ

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

はろはろ <img src="https://seoul-auba-edge.eiicon.net/blogs/567/content/80694ec24e8a71f6b68689b14797da3455818caff5d5b1c905c6e7311b50cf0b.png"/> わいあいｗ

海津太郎

a<img src="https://seoul-auba-edge.eiicon.net/blogs/580/content/7f2ee708dcb6e5eb4dff675b8d3e7cf385ed770b11110024f1a91679190c9a86.png"/> b<img src="https://seoul-auba-edge.eiicon.net/blogs/580/content/27c2f8a90caa63a1378d7cae4165e7d0ae224f4e480e79d6f36a036bdb93f375.png"/>

ikeda

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</figure></div>■登録企業数5,000社突破！オープンイノベーションプラットフォーム「eiicon」は、「価値ある出会いが未来を創る」をテーマに、オープンイノベーション※のパートナーを探すことができる、ビジネスマッチングプラットフォームです。2017年2月のサービス正式ローンチから今では、月間14万を超えるユーザーが利用するサービスに成長を続けており、eiicon上での企業間の出会いの数は5,000を超えました。<div class="medium-insert-images"><figure contenteditable="false">
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</figure></div>現在、東証一部上場企業の8社に1社が登録活用しており、利用者の66％が経営層を占めるプラットフォームとなり、日々ご活用いただいています。 <div class="medium-insert-images"><figure contenteditable="false">
 <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/a9ac55b09860080a44e1cd9048240bafb513baab_blogimg_eece52e8-980f-4b22-9736-267cfdf255b5" alt="">
 
</figure></div>「eiicon」では有料でのサービスも展開しており、現在「eiicon」は、オープンイノベーションにチャレンジするすべての企業に対し、その取り組みを加速させる支援を実施しています。自社のニーズ、シーズをオープンにすることで、ビジネスパートナーとなり得る企業と繋がり、出会うことができるオープンイノベーションプラットフォーム「eiicon」、オープンイノベーションにまつわるさまざまな情報を発信する「eiiconlab」、リアルな出会いの場を創出する「event」、専門のコンサルタントによる「Sourcing Support」の4つの軸で日本にオープンイノベーションという新規事業創出手法を根付かせるためにサービスを提供しています。 <div class="medium-insert-images"><figure contenteditable="false">
 <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/a9ac55b09860080a44e1cd9048240bafb513baab_blogimg_b5e0ba97-5a1c-4081-901f-42cbd0dcef33" alt="">
 
</figure></div>「eiicon」は今後も、オープンイノベーション実践のための機会提供、そしてその支援に努めてまいります。※2003年（米）ヘンリー W. チェスブロウが提唱した、「企業内部と外部メディア・技術を組み合わせることで、革新的な新しい価値を創り出す」イノベーション方法論。社内の資源に頼るばかりでなく、社外との連携を積極的に取り入れるべきであるという主張の方法です。■「eiicon」とは オープンイノベーションプラットフォーム「eiicon」は、「価値ある出会いが未来を創る」をテーマに、オープンイノベーションのパートナーを探すことができる、ビジネスマッチングプラットフォームです。企業は、企業情報をはじめとするミッションや、事業成長に必要なリソースなどさまざまな情報を「eiicon」に登録することができます。それらの情報を発信し合い、企業同士が繋がることができる場が「eiicon」です。【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】eiicon company 担当：栗山Tel：03-6670-3273E-Mail：eiicon-info@persol.co.jp

■登録企業数5,000社突破！オープンイノベーションプラットフォーム「eiicon」は、「価値ある出