スタートアップとの共創で生まれた“未来の駅”がJR大宮駅に出現！―JR東日本「STARTUP STATION」

リディラバ・安部氏×プロノバ・岡島氏――VUCA時代に求められるリーダーシップを養うために、意思決定の場数を踏め

帝国データバンクと企業業績予測AI提供のゼノデータ・ラボが業務提携、未上場企業の業績予測サービスを開始予定

3歳から始めるレシピのない料理教室「ハクシノレシピ」のハックシー、第三者割当増資による資金調達を実施

日本初上陸。エンタープライズ領域に革新を興す「SAP.iO Foundry Tokyo」Demo Dayを詳細レポート！

オープンイノベーション拠点が続々！鎌倉が観光から共創の町へアップデート

デジタルヘルス最前線――ITスタートアップとの共創でヘルスケア市場を変革する

女性向けスポーツブランド「プロポ」をローンチしたロート製薬――女性の美と健康を促進するオープンイノベーション戦略とは？

東京で“チェンジメーカー”は生まれるか？――東京都や経団連、JETROがスタートアップエコシステム構築に向けて連携

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eiiconは、全国各地・あらゆる業界の共創パートナーとなる法人(企業・大学・地方自治体など)を無料で探せるオープンイノベーションに特化したWebプラットフォームです。eiiconは、全国各地・あらゆる業界の共創パートナーとなる法人(企業・大学・地方自治体など)を無料で探せるオープンイノベーションに特化したWebプラットフォームです。eiiconは、全国各地・あらゆる業界の共創パートナーとなる法人(企業・大学・地方自治体など)を無料で探せるオープンイノベーションに特化したWebプラットフォームです。

共創における事業内容私たちの事業はスマート都市ソリューションの開発と実装に特化しています。データ分析、AI、IoT等の最新技術を駆使し、都市のエネルギー効率、交通、廃棄物管理、します。新たなテクノロジーの導入や独自の解決策の提供に積極的なパートナーを求めており、創造性と革新性も重視します。また、パートナーとの協調性を大切にし、共同で課題を解決します。 共創における自社の強み私たちの強みは、まず都市インフラの最適化に必要なAIやデータ分析の専門知識を豊富に持っています。また、各業界や研究機関、市民団体との幅広いネットワークを有しており、これにより多角的な視点から課題解決を進めることができます。さらに、私たちは過去のプロジェクトで得た成功事例があり、具体的な結果を示すことが可能です。最後に、高い革新性と柔軟性を備え、新しいアイデアやアプローチを迅速に取り入れることができます。

あああああああ

篠原 梨那

駅での体験が、テクノロジーの力で変わろうとしている――。その先駆者として業界をリードするのが「JR東日本スタートアップ株式会社」だ。ロボットやIoT、AIなど最先端のテクノロジーを矢継ぎ早に取り込み、&ldquo;駅から、街から、暮らしへと広がる&rdquo;体験のアップデートに力を注ぐ。そんな同社の中核をなす取り組みが、スタートアップとの共創で新たなビジネスの創出に挑む「JR東日本スタートアッププログラム」。3回目となる今年度も、262件の提案の中から21件を採択。去る11月28日にはデモデイを開催し、JR東日本グループとベンチャー各社による共創プランを発表した。デモデイに続いて、12月4日から期間限定で実施されたのがJR大宮駅での公開イベント「STARTUP_STATION（スタートアップ・ステーション）」だ。デモデイはあくまでプレゼンの場だったが、それをリアルな駅構内で実現し、&ldquo;未来の駅&rdquo;を社会に提示したのが今回のイベント。本記事では、大宮駅でお披露目された新たなビジネスプランを、イベントレポートとしてお届けする。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/3e5c27bf-a870-400e-b531-b9b431c2903d.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲「STARTUP_STATION」は2019年12月4日〜9日、大宮駅西口で開催された。 <h4>大宮駅で、&ldquo;未来の駅&rdquo;を体験する</h4>大宮駅に設けられたイベントスペース「STARTUP_STATION」には、採択21社のうちの4社が出展。イベント会場では各企業が、JR東日本グループとともに共創する新たなビジネスプランを来場者に披露した。具体的な展示内容は以下だ。【1】株式会社QBIT Robotics　（無人ロボットカフェでショートパスタを販売）【2】株式会社ブイシンク　（ウルトラ自販機でスイーツ・駅弁を販売）　【3】ブランテックインターナショナル株式会社　（瞬間凍結実演とともに、各地の魚介類を販売）【4】MIRAI SAKE COMPANY株式会社　（AI味覚判定、日本酒の飲み比べサービスを提供）それでは早速、未来の駅を体験してみよう。 <h4>【1】愛くるしいロボットが接客・調理する「ロボットパスタカフェ」</h4>最初に紹介するのは、すでに無人カフェロボットをローンチし、運営実績も持つ「株式会社QBIT Robotics」のブースだ。今回は、JR東日本グループとの共創で、無人ロボットパスタカフェを実現した。パスタへの挑戦は同社初であり、おそらく世界でも初めてとなるという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/d3ce47c3-5dab-40b8-b58e-a3156b14a72a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">詳しく見ていこう。まず、利用者はタッチパネルで注文し、指定の位置にカップを置く。すると、ロボットが今回新たに導入したという触覚ハンドでカップを優しく掴みあげ、ショートパスタの注ぎ口へと運ぶ。カップにパスタを入れた後は、湯口へと運びお湯を注ぐ。その後、レンジであたため、最後にパスタソースを注ぎ入れる。「熱いので気をつけて召し上がってくださいね」と声をかけながら、出来上がりを提供するという流れだ。この一連の流れを、人の手を一切介さずロボットのみで行う。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/b9ed420e-af9d-46d7-879e-e5620ac2a1d0.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲ディスプレイにはロボットの表情が表示され、ロボットがまるで感情を持っているかのように、ほほ笑み、話しかけてくれる。コミュニケーションも巧みだ。上部に設置したカメラで周囲の様子を観察し、読み取った情報に合わせてロボットの会話を変えているという。また、パスタ提供後の利用者の表情を読み取り、AIで学習する仕組みも搭載している。担当者の話によると、ロボットの制御はそう大変ではなかったという。むしろ、ロボットを使っていかに美味しいパスタを仕上げるかは試行錯誤の連続で、「半徹を繰り返し、これでもかというほどパスタを食べましたよ」と笑顔で話してくれた。 <h4>【2】駅弁やスイーツが買える「ウルトラ自販機」</h4>次に紹介するのは、IoT自販機を開発する「株式会社ブイシンク」のウルトラ自販機だ。今回、JR東日本グループとの共創で、従来の自販機では取り扱ってこなかった駅弁とスイーツの販売に挑む。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/b097dc4a-7b47-4c03-9703-ebdd62e9f1e3.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">実際に購入してみた。まず大画面のタッチパネルを操作し、買いたい商品を選ぶ。食べ物の&ldquo;シズル感&rdquo;も表現できる高画質が特徴のひとつだという。また多言語対応となっているため、英語・中国語・韓国語への表示切り替えも容易だ。商品を選んだ後は、Suicaを使ってワンタッチで決済する。その後、取り出し口に商品が移動するという流れだ。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/32696ccf-0ee2-4513-9ab1-656339f46505.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲商品のサイズに応じて棚の幅や高さを変えられる設計。ベルトコンベアとエレベーターで商品を移動させる。担当者の話によると、一般的な自販機の場合、商品を陳列棚から落下させるが、このウルトラ自販機は水平なエレベーターに載せて運ぶ。そのため、ケーキやプリン、あるいは弁当のように、丁寧に扱う必要がある商品も型崩れすることがないという。さらに、自販機の正面にカメラが内蔵されており、カメラから得た情報をもとに、マーケティングを行う機能も搭載されている。自販機の前を通る人たちに対して、音・光・動きを使った演出を仕掛けるというものだ。将来的には、スマホオーダーや冷凍、免税機能なども加え、その名の通り「ウルトラ」自販機を目指していくという。――JR東日本グループは、深刻な人材不足の影響により、駅ビルや駅構内で働く接客・販売スタッフの確保に苦労している。中にはスタッフが確保できず、閉店せざるを得ない店舗も生まれている。無人ロボットパスタカフェやウルトラ自販機を導入することで、人材不足への対策、さらには営業時間の拡張や省スペース化、空きスペースの活用につなげていく考えだという。 <h4>【3】日本各地の鮮魚を&ldquo;美味しいまま&rdquo;で流通させる「瞬間凍結技術」</h4>次のブースに移ろう。一見、普通の魚売場のようにも見えるが、実はこの「ブランテックインターナショナル株式会社」、魚をわずか数秒で凍らせるという驚くべき技術を保有している。同社が開発した、マイナス21.3度の高濃度塩水でできたHybridICE（ハイブリッドアイス）が、瞬間凍結を可能にするのだ。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/b7360f56-6fd5-457a-869f-720adb57e395.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/10b89287-8745-4961-8f9b-c2deb8b46759.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲凍結にかかる時間はわずか数秒。そのため、水産加工現場の職人不足対策にもなる。「STARTUP_STATION」では、瞬間凍結のデモンストレーションが行われた。来場者が見守る中、担当者が生簀から生きた魚を取りだし、HybridICEの中に潜らせる。すると、数秒後には棒のように凍りついた。鮮魚は冷凍すると味が落ちるイメージを持つが、急速に冷凍することで細胞の一つ一つが原型に近い形を保つ。そのため、解凍すればもとの鮮度のままの味を楽しめるという。瞬間凍結後に解凍した広島産の牡蠣を試食した。しっかりとうまみが残り、広島で食べたものと何ら変わらないように感じられた。売り場には、牡蠣のほか石川県産の甘エビ、宮城県気仙沼産のメカジキ、セイコガニなどが並べられた。これらは、JR東日本グループのスーパー「紀ノ国屋」で販売することが決まっているという。――JR東日本スタートアップは、2019年6月、2017年度のプログラムで採択した「株式会社フーディソン」とともに、新幹線物流を活用した鮮魚輸送の実証実験を行った。新潟で当日の朝に水揚げされた甘エビや生ウニを上越新幹線で輸送し、品川駅構内とオンラインショップで販売するチャレンジだ。オンラインショップでは即完売が出るほどの反響があったという。鮮度を保持したままでの輸送が難しいために、地元周辺でしか食べられてこなかった魚介類を、今回のような「瞬間凍結技術」や「新幹線輸送」という新たな方法を活用し都市へと流通させる。これにより、地方は販路を広げられる。一方、都市はこれまで入手が難しかった多品種な魚介類を季節問わず食べることができる。旅先でしか食べられなかった魚介類が、仕事帰りの駅で手に入り、食卓に並ぶ――そんな未来が当たり前になりそうだ。 <h4>【4】駅に送客機能を加える「AI味覚判定、日本酒飲み比べBAR」</h4>最後に紹介するのは、日本各地の蔵元とつながりを持ち、日本酒の魅力を国内外に発信している「MIRAI SAKE COMPANY株式会社」のブースだ。ここでは、10種類の日本酒を飲み比べ、AIで自身の味覚を判定する体験ができる。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/2a2ddc0c-0c6a-4fbf-9744-30009b49f5f2.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">まず、QRコードを読み取り、スマートフォンで専用アプリを立ちあげる。その後、並べられた10種類の日本酒をブラインドテイスティングする。スマートフォンの画面上で、それぞれの味を5段階で評価。すると、AIが自身の味覚タイプを判定してくれるのだ。もちろん判定して終わりではない。判定結果をもとに、お勧めの日本酒銘柄や銘柄を堪能できるお店を紹介してくれるという仕組みだ。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/82c24f67-404c-4ce5-b347-9b8d84a91fc4.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲味覚タイプは、「アワアワ」「キュンキュン」「クルンクルン」など12種類のオノマトペで表現。まるで占いをしているような感覚で、自分の日本酒の好みを知ることができる。同社はJR東日本グループとの共創で、2020年の2月中旬から約1カ月間、新潟駅にある観光案内所を活用し、試飲から味覚判定までを行えるマイクロバーを開設する。「リーフレットなどの視覚情報で、味を伝えるのは難しい」と同社の担当者は話す。味覚による判定結果をもとに、新潟駅周辺の蔵元や居酒屋へと送客を図る。自分の味覚に合った場所を発見できるため、満足度やリピート率の向上にもつなげられるという。――これは「観光の起点」という駅の立地を活かし、新たな体験を付加していく取り組みだ。今年度のプログラムでは、MIRAI SAKE COMPANYのほかにも、相乗りマッチングサービスを展開する株式会社NearMeが採択され、同じく新潟駅で実証実験を行う。観光タクシーを「相乗り」により手頃な価格で提供し、観光客の回遊性を高めるという。未来の駅が、その地域のゲートウェイとしてどのような役割を果たせるのか、まだまだ可能性はありそうだ。 <h4>「STARTUP_STATION」から生まれた、新たなビジネス</h4>「STARTUP_STATION」の開催と時を同じくして、無人AI決済店舗「TOUCH TO GO（タッチトゥゴー）」が、2020年の春、新駅「高輪ゲートウェイ駅」構内にオープンすることが発表された。「TOUCH TO GO」は、まさにこのプログラムから生まれ、2年前に大宮駅で実証実験を行った。JR東日本グループとサインポスト株式会社の共創により完成させたプロダクトで、現在は合弁会社を設立し、開業に向けた準備を進めている。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/05a24aa2-bfb5-480d-b61e-c7e0262e2065.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">JR東日本スタートアップ株式会社の代表を務める柴田氏（上写真）はイベント冒頭の挨拶で、本プログラムについて次のように語った。「実証実験のフィールドを提供するだけで終わるつもりはない。シナジーが期待できるものに対しては、事業化に向けて積極的に経営にも関与し、さらなる展開につなげていきたい」（柴田氏）「STARTUP_STATION」から、次はどのような新たなビジネスが生まれ、私たちの体験を変えていくのか。JR東日本グループとベンチャーが織りなす未来の駅に期待を寄せたい。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/fcc31ec6-bd4c-423b-b0ad-7121d03e1fe4.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲イベント会場の中央に設けられたロゴ。背景には苔シートが貼られている。今年度のプログラムで採択されたうちの1社、グリーンズグリーンが栽培する環境に優しい苔だ。高架下を活用し、苔の栽培を行う実証実験も予定されている。 <h4>取材後記</h4>「STARTUP_STATION」には初日から大勢の来場客が集まり、賑わいをみせた。ブースには列ができ、来場者がブース担当者の話に熱心に耳を傾ける様子からも、その関心の高さが窺えた。「STARTUP_STATION」に出展したのは4社だが、「JR東日本スタートアッププログラム2019」では21社が採択され、テストマーケティングに着手している。21社の具体的な共創プランについては、<a href="https://eiicon.net/articles/1373">こちらの記事</a>で紹介しているので、ぜひご覧いただきたい。（編集：眞田幸剛、取材・文：林和歌子、撮影：古林洋平）

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柴田裕

JR東日本スタートアップ

Ayuko Nakamura

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

駅での体験が、テクノロジーの力で変わろうとしている――。その先駆者として業界をリードするのが「JR東日本スタートアップ株式会社」だ。ロボットやIoT、AIなど最先端のテクノロジーを矢継ぎ早に取り込み、“駅から、街から、暮らしへと広がる”体験のアップデートに力を注ぐ。そんな同社の中核をなす取り組みが、スタートアップとの共創で新たなビジネスの創出に挑む「JR東日本スタートアッププログラム」。3回目となる今年度も、262件の提案の中から21件を採択。去る11月28日にはデモデイを開催し、JR東日本グループとベンチャー各社による共創プランを発表した。デモデイに続いて、12月4日から期間限定で実施された

株式会社QBIT Robotics

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 QBITは、ロボットと人が協働する、楽しい社会を目指すロボティクス・サービス・プロバイダーです。飲食業/宿泊業/エンターテイメント業などへの協働型ロボットサービスを手掛けたメンバーを中心に2018年1月に設立されました。提供内容の先進性/ユニーク性から、国内外から多くの注目や期待を得ております。現在多くの引き合いを頂いており、ロボットSI事業（ロボット活用のご相談から、企画提案、設計、導入、運用支援まで）にて、ロボットサービスの普及を加速させています。
HP：https://www.qbit-robotics.jp/
 FB：https://www.facebook.com/QBITRobotics/
 Twitter：https://twitter.com/QBITRobotics 

人とロボットが協働する、楽しい社会を創る。

JR東日本スタートアップ株式会社

スタートアップとの共創で生まれた未来の駅 ＠JR大宮駅・品川駅

高輪ゲートウェイ駅にOPENした 無人AI決済店舗第１号「TOUCH　TO　GO」

2019年度は、21社採択をして JR東日本グループとの共創をスタート

阿久津　智紀

【応募締切：5/31】　地方創生／観光・インバウンド／スマートライフ
駅から、街・暮らし・地域の未来をつくる。―JR東日本スタートアッププログラム2020 始動！

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【JR東日本と未来のビジネスをつくるプログラム】</h4>駅・鉄道を中心に、人々の暮らしを支えてきたJR東日本。様々な人が利用する駅を起点に、これからの街・暮らし・地域の未来をつくっていきたい。
――JR東日本グループのCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）である当社は、スタートアップとJR東日本グループの様々な部署の共創によって、新たなビジネスやサービスの実用化を目指す「JR東日本スタートアッププログラム」を実施・運営してきました。そして、2020年度も本プログラムを継続させ、新たなパートナー企業を募集します。

過去3回のプログラムでは、地域の駅を宿泊施設に変え、新幹線で鮮魚を運び、コンビニを無人化するなど、未来つながる、幅広い協業プランを生み出してきました。プログラム後も、スピード感ある実装力、強固な共創体制で事業化を目指し、次々と取り組みを進めています。

今回は、『地方創生』、『観光・インバウンド』、『スマートライフ』をテーマに様々なJRグループの資源を活用し、ビジネスアイデアから一緒に考え、実装していきたいと考えます。ともに未来をつくるアイデアを、お待ちしております。

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【過去3回のJR EAST STARTUP PROGRAMを通じたスタートアップとの共創実績】</h4>・スピード感：実証実験の実施数57件
・ビジネス実装力：実用化したサービス20件
・強固な共創体制：資本業務提携数16社。合弁会社設立1社。

社会課題の解決に取り組む株式会社Ridilover（リディラバ）は12月5日、「VUCA時代に求められるリーダーシップとは　―社会課題がリーダーを育てる！企業におけるリーダー育成の未来―」と題した特別対談セミナーを開催。同セミナーは2部構成で実施された。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e7bd56e3-4b0c-445f-8efe-bba7891fe741.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">前半はゲストでリーダー育成のプロ、株式会社プロノバ代表取締役社長の岡島悦子氏とリディラバ代表の安部敏樹氏との対談、後半は同社の手がける、社会課題を通じ人材育成を行う「フィールドアカデミー」の実例などが紹介された。対談では、2人の間で「複雑性が高く不確実な時代（＝VUCAの時代）で求められるリーダーシップの条件、企業はリーダー人材をどう育成していくか」などが活発に議論された。以下に対談の詳細をレポートする。 ＜登壇者＞<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/313379f3-57bd-4e80-9659-60c50324b981.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲一般社団法人リディラバ、株式会社Ridilover代表　安部 敏樹（あべ としき）氏社会問題をツアーにして発信・共有する集まり「リディラバ」を大学在学中の2009年に設立。300種類以上の社会問題のスタディツアーの実績があり、これまでに1万人以上を社会問題の現場に送り込んだ。また中高生の修学旅行や企業研修などにもスタディツアーを提供。総務省主催「第1回起業家甲子園」最優秀賞、東京都主催「第10回学生起業家選手権」優秀賞、観光庁主催「第２回若者旅行を応援する取組表彰」観光庁長官賞（最優秀賞）など受賞多数。※安部氏によるeiicon ProBCONブログ　<a href="https://baron.eiicon.net/u/6387">https://baron.eiicon.net/u/6387</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/b16e6ca7-3151-485a-965e-4b9e3ae57439.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲株式会社プロノバ代表取締役社長　岡島 悦子（おかじま えつこ）氏経営チーム強化コンサルタント、ヘッドハンター、リーダー育成のプロ。三菱商事、ハーバードMBA、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、2007年、プロノバ設立、代表取締役就任。2014年よりアステラス製薬株式会社 社外取締役（退任）、株式会社丸井グループ 社外取締役。2015年よりランサーズ株式会社 社外取締役、株式会社セプテーニ・ホールディングス 社外取締役。2016年より株式会社リンクアンドモチベーション 社外取締役。2018年より株式会社ヤプリ、株式会社FiNC Technologies、株式会社ユーグレナ 社外取締役。2019年より株式会社マネーフォワード社外取締役。 <h4>これからのリーダーは、現状のモデルとは大きく異なる。</h4>岡島氏が現在、手がけているはサクセッションプランニング（後継者計画）であり、大きな関心を抱いていることとして「誘蛾灯」だと紹介された。誘蛾灯は文字通り蛾を呼び込む灯だが、この場合の蛾とはリーダー候補人材を指し、美しくて目立つ存在である蝶と対比させた。岡島氏は「これからのリーダー人材は、これまで理想とされてきたモデルとは大きく異なる。ビジネスモデルの構築や破壊的イノベーションを考えられる人を探さなくてはならない。その意味で、現状のコンピテンシーで綺麗に五角形を描くような人はまったく求めていない。従業員が数万人いる中で、生命力が強くやんちゃで、例えば、安部さんのような人を探している」とユーモアを交えながら伝えた。これに対し、従業員が数万人もいる大企業でやんちゃな人材はいるのか？との問いには「いる」と断言したが、なかなか見つけられない実情を明かした。岡島氏は「ビジネスコンテストを開催したり、DXなどをテーマにした研修に参加を呼びかけたりしてもまったく手が挙がらない。一方で、社会課題の解決など具体性の強いテーマだと反応を得やすい」と述べた。安部氏は大きく共感し「研修のテーマではよくイノベーションやデザイン思考、リーンスタートアップなどが掲げられるが、それらは手段論であり、魅力を感じない。知りたいのは、その先にある課題で、具体的にこれを解決したい、と提示されると興味を掻き立てられる」と話した。岡島氏によれば、誘蛾灯の施策が功を奏し、未来のリーダーを担える人材の発掘・採用につながる例も出ているそうだ。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/6403ecaf-3c19-47e5-b1d3-c80865f0fc52.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>人材育成のあり方を大きく変える必要がある。</h4>岡島氏は現状の人材育成、リーダー開発の問題点を指摘した。今多く行われている研修は線形、効率、還元論、論理、同一化、オペレーショナルなどに重点が置かれている。これらの能力の開発はノウハウが蓄積されており、教えることも十分できると解説した。一方で、これからのリーダーに求められるのは、これまで重視してきた能力と対極にある非線形、付加価値、全体論、直感、顧客重視、イノベーションなどだ。これらはなかなか教えるのが困難であり、「直感など磨くには場数を踏むしかない。もっと言えば意思決定の数が重要。主体性を持って数多くの意思決定をすることが人を育てる」と強調した。岡島氏は、意思決定をする場として、社会課題は最適な場の一つではないかと安部氏に問いかけた。安部氏は大きくうなずき、「現状の多くの研修はゴールが示されており、育成できるのは論理などが中心になる。しかし、社会課題の解決には正解がない。意思決定が求められる場面は多く、これまで育てられなかったさまざまな能力が開発される」と話す。安部氏はさらに独自の理論を展開する。「21世紀の大きな課題の一つとして、『モチベーション格差』があると思う。モチベーションは単なるやる気ということではなく、ある方向に向かってエネルギーを使うという、一種の生命力や主体性のようなもの。生命は方向性を見失うとモチベーションがなくなり、死に向かう。組織も生命体だと考えると、方向性を見失うと同じように死に体になる。問題は、モチベーションのある個体も、組織に入るとモチベーションを失いがちだということ。組織の中にいる個人が、どのようにモチベーションや主体性を保つかを考えなくてはいけない」と話した。岡島氏は組織がモチベーションの問題を抱えていることに同意した。「先ほど、大手にもやんちゃな人材がいると言ったが、入後数年で『組織の色』に染まり、モチベーションや主体性をなくすケースが多い。批判はしても行動を起こさない評論家になってしまう人材も少なくない」と明かし、この問題を解決するための施策も多く手がけていると伝えられた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/5d8e2d58-cc39-45ce-ac82-1544115821eb.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>主体性は「勘違い」から生まれる。</h4>主体性が出やすいデザインとして、「勘違いできること」と安部氏は言う。例えば、ある課題と向き合った時、自分でもできる、自分の力が求められていると「勘違い」できると、主体性が生まれると説く。「宣伝になるが」と前置きした上で、安部氏は「フィールドアカデミー（リディラバが行う企業向け研修。社会課題の現場に足を運び、解決を試み）は主体性を育てることが一つのテーマ。身近で手触り感のある社会課題は主体性を育てるのに最適なプロジェクトの一つ」と強調。さらに、「複雑性が高く明確な未来が描きにくいVUCA時代では、ゴールの設定がしづらい実情もある。その中で、人から感謝されるという根源的な喜びを味わえるゴールを設定でき、その観点からも有用性が高い」と付け加えた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/cd8f466b-275f-4f67-8243-5d7f4a113de5.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">このほか、リーダー育成を阻む要因として、自己効力感（セルフ・エフィカシー）の欠如が指摘された。自己効力感は未来の自分に対する肯定感や期待で「自分はできる」と自身の可能性を信じられることである。先が不透明だからこそ、答えの見えない課題に挑戦していかなければいけない場面は多くある。ある意味で、失敗するのが前提となるが、国内では10歳を一つの境に「失敗しない」ことに重きを置き、「失敗を避ける方法」を聞きたがる傾向が強まるという。失敗は恥ずかしいと学校などで直接・間接的に指導されるため、自己効力感は大きく低下し、子どもであっても未知への挑戦を敬遠する。岡島氏は、「これからは未知のことに挑戦してもらわなければならない。その時にもっとも重要なのが自己効力感だが、日本では育ちにくい」と話し、これを受け安部氏は「学校教育の改善も求められる」と踏み込んだ。最後に、岡島氏は「これからのリーダーに求められる資質は、直感や主体性など極めて抽象度が高いものばかり。それらは、教えようとして教えらえるものではない。必要なのは、意思決定の場数を踏むこと。企業は、若手のうちから意思決定の場数を踏ませることを意識してほしい」と呼びかけた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/52be3c6c-e82d-4ae1-9153-6e4362f99b5d.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>フィールドアカデミーをオープンイノベーションのプラットフォームに。</h4>引き続き、リディラバの事業の紹介が、司会を務める同社の木本一花氏と安部氏によって行われた。同社は「社会の無関心を打破する」をミッションに、社会課題の現場に赴く研修（フィールドアカデミー）やメディアを通じての発信を手がけている。特徴は、社会課題の「構造化」を行うことだ。社会課題を表層的にとらえるのではなく、複雑に絡む背景を解きほぐし、何が本当の課題かを理解する。その上で、社会課題と実際に向き合うことで、当事者意識や主体性が醸成されるのである。また、プログラムを通じ、「傑物」との出会いがあるのも、参加者の能力開発につながる要因の一つとなる。これまでリディラバが取り組んできたツアーは企業の経営幹部をはじめ、中高生を対象に、これまでに300種類以上が実施された。具体例として、新潟県十日町市の<a href="http://www.echigo-tsumari.jp/">「大地の芸術祭」</a>が取り上げられた。同祭はアートをモチーフとした地域おこしの先駆けで、約20年の実績がある。世界的にも評価も高く毎年、約50万人が訪れ、世界的なアーティストなど多くの著名人も参加するという。経済的効果も大きいが、その一方で、主催者や地域の方たちの高齢化の問題で、後10年ほどで開催を止めざるを得なくなるという。この課題に対し、複数の企業から選抜されたメンバーが現地に足を運び、解決を試みる。地域の方やアーティストをはじめ、商工会、市役所、国（文化庁）など、さまざまなステータスホルダーが存在するため、問題は複雑化するが、だからこそ、研修として手がける価値があると強調された。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/26510009-b29a-4c1e-8b09-435cfaabb5aa.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">プログラムの効果として、参加者は答えのない課題に直面することで一度、自身の問題解決やファシリテーション、創造性などの能力について評価を下げることになるという。しかし、「そこに意義がある」と安部氏は語る。「現場の価値は自分の至らなさを知ること。それを知ることで大きな成長が遂げられる」と話す。また、エンゲージメントにつながることも多いとのことだ。「課題の解決には、個の力ではどうにもならないことが多々ある。その時、チームの大切さに気付き、組織として動く価値を知る。個人ではできないことを会社を通じて行おうと思えた時、モチベーションは沸いてくるし、エンゲージメントも高くなるのではないか」と解説した。最後に安部氏は、「フィールドアカデミーは会社の枠を超えて大勢の人と交流できる。時に喧々諤々のディスカッションを行い、きずなも生まれる。今は、組織を超えた取り組みが求められている時代。オープンイノベーションのプラットフォームになればとも考えている。ぜひ多くの方に参加いただき、現場を見てほしい」と伝え、セッションを締めくくった。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/b9c19981-fde6-441a-9101-b51b6d3f9192.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>取材後記</h4>これからのリーダー人材は、これまでの理想とは大きく異なる。求められる資質と開発すべき能力は、ともすれば長きにわたって日本企業が敬遠してきたものばかりなのではないかと感じた。今後、人材開発や採用に関わる場合は考えを一新させ、かつての成功体験すらも一旦は忘れる必要があるかもしれない。こうした状況の中、タレントパイプラインの構築に有効な一つの手段が、社会課題への取り組みだろう。社会課題は複雑に問題が絡み、日本あるいは世界全体を考慮しないと解決できなことが多い。正解が見えず、一人の力ではどうにもならない課題だ。だからこそ、人材開発の一環として取り組む価値があると安部氏は言う。その通りだと思えた。また、同氏によれば、社会課題の解決に向けて国も予算をつけており、市場としても大きいそうだ。事業化を視野に入れるのも有効と言える。まずは社会課題がどんなものか、現場に足を運んでみるのはいかがだろうか。（編集：眞田幸剛、取材・文：中谷藤士、撮影：加藤武俊）

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安部敏樹

小西崇之

社会課題の解決に取り組む株式会社Ridilover（リディラバ）は12月5日、「VUCA時代に求められるリーダーシップとは　―社会課題がリーダーを育てる！企業におけるリーダー育成の未来―」と題した特別対談セミナーを開催。同セミナーは2部構成で実施された。前半はゲストでリーダー育成のプロ、株式会社プロノバ代表取締役社長の岡島悦子氏とリディラバ代表の安部敏樹氏との対談、後半は同社の手がける、社会課題を通じ人材育成を行う「フィールドアカデミー」の実例などが紹介された。対談では、2人の間で「複雑性が高く不確実な時代（＝VUCAの時代）で求められるリーダーシップの条件、企業はリーダー人材をどう育成してい

株式会社帝国データバンクと企業の業績への影響を予測するSaaSサービス「xenoBrain」（ゼノブレイン）を開発する株式会社xenodata lab.（ゼノデータ・ラボ）は、業務提携契約を締結したと発表した。両者は協業により、帝国データバンクが作成する全国40万件以上の未上場企業調査報告書をゼノブレインに取り込んで解析、ゼノブレイン上で未上場企業の将来業績の予測情報を提供するサービスの開発に着手するという。 <h4>提携の背景</h4>帝国データバンクは119年以上の長きにわたり日本企業の信用調査を行ってきた、日本最大手の信用調査会社だ。全国83カ所に拠点を持ち、主に調査対象企業への直接取材を中心として180万社以上の信用調査報告書を作成し、日本企業の取引先管理・企業分析シーンを支えてきた。一方、ゼノデータ・ラボは、AIを利用したSaaSサービス「ゼノブレイン」を開発・提供する会社だ。ゼノブレインは、経済ニュースや決算情報に含まれる過去の経済事象の連関から、企業の利益影響をAIが自動で分析し、業績予測を行うことを特徴としている。特許取得済みの高度な自然言語処理技術がゼノデータ・ラボの強みだ。文章中から意味を把握し構造化データに落とすことで、経済ニュースの因果関係を可視化し、上場企業の決算短信や有価証券報告書の解析結果と組み合わせることで、経済にまつわる出来事があった際に、その前後にはどんな事象が発生し、上場企業の業績がどのように変化するかを予測している。 <h4>協業の内容</h4>取引先調査、融資、M&amp;A、その他様々な企業分析シーンにおいて、未上場企業についてはほとんど開示義務がないためアクセスできる公開情報が非常に少なく、帝国データバンクなどの信用調査会社によるレポートが未上場企業分析における主要な手段として用いられてきた。今回の業務提携により、帝国データバンクの40万社以上の豊富で信頼性の高い未上場企業調査報告書を、ゼノデータ・ラボの高度な自然言語処理技術で解析し、ゼノブレイン上の既存の解析結果と組み合わせることで、国内初となる経済ニュースによる未上場企業の業績予測サービスを来春提供開始予定だ。また、ゼノデータ・ラボが解析した未上場企業の将来予測情報を帝国データバンクのサービス上でも提供する予定だという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/4c972c07-1efe-4e56-82c6-91947fb5a857.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> （1）ゼノブレイン上での解析結果データを提供今までゼノブレイン上で提供する予測データは上場企業約3,800社のみだったが、今回の業務提携により提供を受ける未上場企業調査報告書のデータを自然言語処理解析し、ゼノブレイン上で40万社以上の未上場企業の将来予測情報を提供する予定だ。（2）APIなどでの解析結果データを提供主に銀行など金融機関に対し、APIなどの方法でデータを連携していく。これにより、顧客が持つシステムでゼノデータ・ラボの分析結果を利用することが可能となる。（3）帝国データバンクサービス上での解析結果を提供帝国データバンクの提供する各種サービス上で、経済ニュースによる未上場企業の将来予測情報を提供することを検討する。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000056.000043465.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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株式会社帝国データバンクと企業の業績への影響を予測するSaaSサービス「xenoBrain」（ゼノブレイン）を開発する株式会社xenodata lab.（ゼノデータ・ラボ）は、業務提携契約を締結したと発表した。両者は協業により、帝国データバンクが作成する全国40万件以上の未上場企業調査報告書をゼノブレインに取り込んで解析、ゼノブレイン上で未上場企業の将来業績の予測情報を提供するサービスの開発に着手するという。提携の背景帝国データバンクは119年以上の長きにわたり日本企業の信用調査を行ってきた、日本最大手の信用調査会社だ。全国83カ所に拠点を持ち、主に調査対象企業への直接取材を中心として180万

株式会社Hacksiiは、株式会社毎日新聞社等が出資する株式会社毎日みらい創造ラボ、及び個人投資家3名より資金調達を実施したことを発表した。調達資金は、プロダクトの拡充、及びマーケティング費用として活用し、「ハクシノレシピ」のさらなる普及へと努めていくという。 <h4>資金調達の背景</h4>サービス提供開始から１年を迎え、徐々にユーザーニーズが明確になり、このタイミングでプロダクトの拡充、及びマーケティング戦略の実行スピードを加速させるため、資金調達を実施することにしたという。 <h4>引受先コメント</h4>■株式会社毎日みらい創造ラボ 代表取締役社長 岩澤 武夫氏「答え」を間違えるのを恐れて萎縮する子供たち。「答えのない問題」が山積する今の時代、子供たちが「白紙」にレシピを描いて一つの料理として完成させるハックシーのサービスは、子供たちの枠にとらわれない発想力を伸ばし、次世代の人材育成につながる取り組みだと感じています。教育というすぐには結果の出ない分野ではありますが、高橋さんの持ち前の突破力で「ハクシノレシピ」にすばらしい「料理」が描かれていくのを楽しみにしています。■株式会社haiku 代表取締役 公認会計士　税理士 高橋 宏治氏未来さんは、子供の教育について話しだすととまらなくなるぐらい熱い思いを持った方です。子供の創造性をいかに育むかという難しい課題に対して、レシピという正解を定義せず料理をするというのは、とても素敵な取り組みだと思います。子供時代にハクシノレシピを通じて料理を体験したヒトたちが、将来どのようなクリエイティブなモノを生み出していくのか楽しみでなりません。今後も応援していきます！■代官山綜合法律事務所　代表弁護士 森 一生氏日本では、答えのある知識の詰込みに偏り、「考える力」を伸ばす教育が必ずしも行き届いていません。「ハクシノレシピ」は、料理を通じて、楽しみながら子どもの考える力を伸ばしてくれる良いメソッドであると思います。このサービスが、正解のない人生を生きていくうえで大きな支えになってくれる、そんな未来を楽しみに、微力ながら支援していきたいと思っています。■hackjpn,inc. CEO 戸村 光氏いつの時代もそう。大人たちは子どもたちに期待していない。ゆとり世代・さとり世代と都合の良い言葉をつけ、大人たちは子ども達を揶揄してきた。次の時代を担うのは、いつの時代も変わらず子ども達であるにも関わらず。夢を諦めた大人たちが、夢を追いかける子どもたちに声をかけてはいけない。邪魔をしてはいけない。そんな時代をいち早く断ち切らなくてはいけない。ミクさんは夢を追いかける子どもたちが、夢を応援できる大人たちに育つような世界を創造する起業家だと信じています。 <h4>株式会社Hacksii 代表取締役 髙橋氏のコメント</h4>私は辛くてくじけそうな時、「間違えたくないから答えたくない」そう言った子ども達の顔を思い出します。間違いに怯える子ども達は、とても暗い顔をしていました。「子ども達にこんな顔をさせたくない」その時の悔しい気持ちを思い出すと、どんなことがあっても立ち上がらざるを得ないんです。「正解なんてないんだよ」「失敗したっていいんだよ」この安心感が、子ども達のチャレンジ精神や創造性を引き出します。そしてそれを得た子ども達が大人になった時&hellip;この日本という国に、きっと大きな変革をもたらしてくれるでしょう。これまでの常識を覆し、新しい価値観をつくることは、険しい道だと痛感しています。しかし、信じてくださる方々を裏切るわけにはいきません。まだまだ未熟な点が多いですが、日々くじけそうになりながらも、何度でも立ち上がり、目指す世界を実現させるまで絶対に諦めないとお約束します。 <h4>ハクシノレシピについて</h4>「ハクシノレシピ」は、3歳から始めるレシピのない料理教室。専属講師のエプロン先生がご自宅に伺い、子どもと楽しく料理をします。子どもの意見を絶対に否定せず、どんなことにも一緒にチャレンジするエプロン先生の関わりは、第三者だからこそできること。専属カウンセラーによるLINEカウンセリングもご用意し、育児のパートナーとして、子どもの成長に寄り添います。<a href="https://hakushi-no-recipe.com/">https://hakushi-no-recipe.com/</a> ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000039084.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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株式会社Hacksiiは、株式会社毎日新聞社等が出資する株式会社毎日みらい創造ラボ、及び個人投資家3名より資金調達を実施したことを発表した。調達資金は、プロダクトの拡充、及びマーケティング費用として活用し、「ハクシノレシピ」のさらなる普及へと努めていくという。資金調達の背景サービス提供開始から１年を迎え、徐々にユーザーニーズが明確になり、このタイミングでプロダクトの拡充、及びマーケティング戦略の実行スピードを加速させるため、資金調達を実施することにしたという。引受先コメント■株式会社毎日みらい創造ラボ 代表取締役社長 岩澤 武夫氏「答え」を間違えるのを恐れて萎縮する子供たち。「答えのない問題」

株式会社Hacksii

金の卵発掘プロジェクト2018審査員特別賞受賞

2018年10月24日,25日　玉川高島屋にてキッチン学講演イベント開催

2018年12月　docks 子育てTeckMeetup イベント登壇

髙橋未来

元幼児教室講師の代表髙橋が、幼児教室勤務時代に学んだ子どもの脳発達プログラムから、料理が脳機能の向上に効果的であるという仮説を立てて生まれた、オリジナルの”キッチン学”メソッドが最大の特徴。
脳科学ベンチャーNEUの協力を得て、”キッチン学”は子どもの脳活動を活発化させるという検証データを確認済み。

自宅で行うため送迎が不要、さらにお迎えオプションなどもあるため共働き家庭の利用を見込んでいる。

料理が教材の自宅訪問型幼児教室「ハクシノレシピ」

40年に渡りビジネスアプリケーションの世界を牽引してきたSAPは、日本のオープンイノベーションをさらに加速させるーー。ドイツに本社を置くヨーロッパ最大級のソフトウェア会社であるSAPは、優れたスタートアップを支援するプログラム「SAP.iO Foundry」を進めてきた。これまでにサンフランシスコ、ニューヨーク、パリ、ベルリン、テルアビブ、ミュンヘンでプログラムを展開し、50社以上の業界を代表するスタートアップを支援してきた実績がある。そして2019年、SAPジャパン主導による<a href="https://sap.io/foundry-tokyo/">「SAP.iO Foundry Tokyo」</a>が始動した。これは、世界7拠点目の展開となる。プログラムの中身は実に充実している内容だ。2019年2月に大手町ビル内にオープンした日本最大級のビジネスイノベーションスペース「Inspired.Lab（インスパイアードラボ）」内で展開しており、2019年7月から12週間にわたってメンターによる事業戦略の構築支援、SAPテクノロジーや産業界のデータとの連携、メンターによる共同営業の推進が提供される。メンターはSAP社外のメンバー50名以上で構成され、外部メンターは、起業家やベンチャーキャピタリスト、大企業のオープンイノベーション実践者などを起用。機械学習やIoTなどの先端技術を活用した先進的な開発環境などのテクノロジーやデータへのアクセスが提供されるほか、SAPが持つお客様への共同アプローチの機会が用意されている。今回、4社のスタートアップが参加したDemo Dayが開催され、プログラムの成果や今後の展開について発表された。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/ece08386-91d7-46d5-93a1-48fb3ca0b7d1.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>3ヶ月で96回のメンタリング、2件のPoCの決定。4社それぞれのプログラム成果を発表。</h4>エンタープライズ/B2Bビジネスを有するアーリーステージのスタートアップが対象となる今回のプログラムにおいて、参加したスタートアップは4社。以下に各社のピッチを紹介する。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/7ed2257c-90d8-4bbc-bba1-5943f12994c6.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ●株式会社ZENKIGEN&nbsp;<a href="https://zenkigen.co.jp/">https://zenkigen.co.jp/</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/24f3c358-111e-4e8e-be21-94f7af8d110d.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲株式会社ZENKIGEN 代表取締役 CEO 野澤氏テクノロジーを通じて人と企業が全機現できる社会の創出に貢献するというビジョンを掲げる株式会社ZENKIGEN。『全機現』という言葉は、「人の持つ能力の全てを発揮する」という禅の言葉である。同社は、AIを活用した人事面接ソリューションを展開。場所・時間・距離の負を取り除いたWEB面接サービスを提供しており、今後面接の効率の最大化ではなく、面接の質向上に取り組む。面接官の態度・言動を理由に選考辞退する候補者は少なくない。不適切な採用コミュニケーションは、候補者の辞退だけでなく、企業の評判悪化にもつながると野澤氏は言う。同社サービスでは、面接官をAIがサポートし、候補者にとっても最適な面接体験を提供する。2019年10月よりサービスリリースし、2020年3月までに1000件の面接サポートを実施していく。AIによって採用工数の削減だけではなく、より人の可能性を引き出す人事の本分を支援して行きたいと話す野澤氏。この世界初のコミュニケーションサポートAIでSAPの顧客に対してもこれまでにない体験を提供し、世界に挑戦して行きたいと締めくくった。 ●Fuzed&nbsp;<a href="https://www.fuzed.link/">https://www.fuzed.link/</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/751ee781-4ac1-4169-8107-76fb308097e9.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲Fuzed 代表取締役 CEO 小野氏その人にとって最適なコンテンツを届けるために、一人一人のことをしっかり理解することをビジョンとして掲げている同社。拡大しているオンラインマーケティングにおいて、エンドユーザーが求めているコンテンツをいかに届けるかは非常に重要。その中でFuzedが提供しようとしているサービスは、SNSのトラフィックの最適化。その人がどのようにコンテンツと接しているのか、接し方からその人を理解するテクノロジーを開発している。マスパーソナライゼーションにシフトしてきている昨今に合わせたサービス提供だ。同社開発のテクノロジーの一例として挙げたのは、顧客からテストをしたいコンテンツを数十もらい、それをランダムにユーザーに見せることで、ユーザーがどの程度コンテンツとインタラクトをして、どのような組み合わせでコンテンツを見ているのかを判断する。そうすることで、ユーザーのセグメントを理解し、コンテンツの見せ方を最適化するのだと言う。今回のプログラムで、メンタリングとして安定的な成果（課題に対する仮説検証・エンタープライズ向け価格の決定等）を得ただけではなく、PoC実行に向け大手飲料メーカー1社とディスカッションを進めている。今後も顧客の長期契約に向け、SAPジャパンのCXチームとの連携を深めていきたいと話した。 ●株式会社estie&nbsp; <a href="https://www.estie.co.jp/">https://www.estie.co.jp/</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/bacffa17-c8fd-4df6-ae2e-4a27e8e75051.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲株式会社estie 田中氏東京という世界最大級のB2Bの不動産Tech領域において、データアグリゲーションとデータソリューションを提供しているestie。登壇した田中氏をはじめ、同社代表の平井氏も元大手不動産に勤務していた経験から、オフィス移転や投資などの不動産の情報を収集することは非常に難しいと言う。情報収集は仲介会社に足繁く通い、得た情報は個人で管理していることが多い。そこで同社は、オリジナルの機械学習モデルを統合した事業用不動産分析ツールestie pro（エスティ プロ）を展開。「１分で、データドリブンな意思決定を。」をコンセプトに展開しているサービスで、不動産の網羅的データベースとそれを解析するAIエンジンによって、最適なデータ運用プロセスを構築する。今回のプログラムで、計5社の不動産に関わりのあるリーディングカンパニーに訪問を実施し、estie proの導入にとどまらず、同社が保有する物件情報を可視化する技術や、機械学習による分析する技術を活用した新たなサービスを模索することができた。現在も５社と継続議論を進めており、今後PoCにも進んでいくと言う。最後に田中氏は、将来的には我々が保有している不動産のデータの管理や運用・解析の技術を用いて不動産業界のデータマネジメントをアップデートして行きたいと締めくくった。 ●株式会社INNOVIA&nbsp;<a href="https://www.innovia.jp/">https://www.innovia.jp/</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/b6c50215-3567-4209-85fe-2b072be656f6.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲株式会社INNOVIA 代表取締役 &nbsp;山川氏株式会社INNOVIAは、製造業にフォーカスした人材スキル管理システム「SKILL NOTE」の提供を行っている。SKILL NOTEは特に現場における非常に細かいスキルや教育の履歴を管理するサービス。数千数万もある細かなスキルを一元管理することで、計画的な人材育成やマネジメントが実現できる。今回のプログラムでSAPジャパンの2つのサービスと連携を行なった。一つは人材開発ソリューションSuccessFactorsとの連携。もう一つは製造モジュールとの連携である。また実際の顧客との連携においてはSAPから11社ノミネートされ、現時点で6社の訪問が実現。最終的に2社の企業にSKILL NOTEのPoCを実行する承認を受けている。2社中1社は自動車部品メーカーであり、SuccessFactorsのタレントマネジメントシステムに現場のスキルの管理を補完するように連携。もう1社は重工業メーカーであることからSAPが提供している製造モジュールとの連携を実施。生産スケジュールの立案や作業指図の決定を行う際に、どの作業員がどのようなスキルを保有しているのか可視化されていることから、最適な人材配置を行うことが可能になる。山川氏は、「今後もSAPジャパンの2つのサービスと同社の持つSKILL NOTEの汎用的なシステム連携を行い、新たな価値提供を行って行きたい」、さらには「日本国内においてモデル化し、将来的にはグローバルにも展開し、ものづくり産業の底上げを狙いたい」と話した。 <h4>各社に問う、SAP.iO Foundry Tokyoの上手い活用の仕方とは？</h4>&nbsp;各社それぞれのピッチからプログラムの成果と今後の展望を発表した後、「実際にプログラムに参加してみてどのような変化があったのか」について、パネルディスカッション形式でさらに深堀った。パネリストは参加企業4社。モデレーターはeiicon company代表/founder 中村 亜由子が務め、5つの問いを投げかけた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/2e5eca0e-bc65-44c9-abbf-c0537141ebdf.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">【写真左&rarr;右】　eiicon company代表/founder 中村亜由子、ZENKIGEN・野澤氏、Fuzed・小野氏、estie・田中氏、INNOVIA・山川氏冒頭eiicon company 代表の中村は、B2Bのサービスでここまで粒の揃ったスタートアップがプログラムに参加し、既に進出している企業も含めグローバル展開を狙う企業もあり、今日話を聞くことを非常に楽しみにしていたと述べ、質問に入った。 Q1. このプログラムで何か変化したことはあるのか？この問いに対し、INNOVIA 山川氏は「参加する前からグローバルで戦い、NO.1の会社になると言い張ってましたが、この3ヶ月でその言葉に魂が入った感じに思えます。期間中に、具体的なグローバル企業への訪問や、メンターの方とのディスカションなどを通し、グローバルでも通用するということと、共創することで社会を変えていけると確信持てたことが非常に良い機会だったと思っています。開発、営業も一丸となって進めていてスピードが上がった感覚があります。」と述べた。それを踏まえてeiicon中村は、「スタートアップ経営はある意味、孤独な場面が多い。自分が信じる道を自身で仮説検証を行っていかなければならないが、SAP.iO Foundry Tokyoでは多くのメンタリングからのフィードバックと何よりSAPと繋がる、ユーザーとなりうる企業に対しても生の声を聞くことができる伴走型プログラムだ。」と解説。「この特徴を上手く活かせることができれば強いビジネスとなる可能性が非常に高い。」と話した。 Q2.SAP.iO Foundry Tokyoで最も価値があったものは？続いての質問にはZENKIGEN 野澤氏が答えた。「世界を代表するエンタープライズ企業が40年間でこのように成長したのか、そのノウハウを惜しみなく出してくれました。例えば、価値あるものを価値ある値段で売られるようなノウハウや、顧客との関係性構築のノウハウなど、グローバルに通用する戦術を教わりました。」<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/93318093-9c76-4dc6-a3cf-bb0e3fb5359e.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> Q3. プログラムを経て、SAPサービスとどのように連携できたか？Fuzed小野氏は、「私たちのビジネスはコンシューマー向けでもあるので連携が難しく、プログラム当初は、どう連携していくのか模索しながら走っていました。そこで、SAPのグループ会社も含めた形で、私たちのサービスが大きくなり、かつフィットするサービス連携は何だろうとゼロベースで考えることができました。そのおかけで、PoCのステップに踏み出せる企業とも出会いましたし、突っ込んだ話がお互いにできたからこそ見えてきたビジネスだったと思います。」と話した。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/36c05492-06d4-4023-be9b-5c8549ff6939.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> Q4. 今回のプログラムで改善すべき点はあったか？estie 田中氏は、正直あっという間でした。と答えた。続けて、「私たちのプロダクトの性質上もあるのですが、顧客は不動産や金融業を営む会社になりますので、承認を得る、プロジェクトを進むのもかなり時間を有します。3ヶ月ではなかなか実行まで移すことは困難でした。」と、ビジネスが進みにくい日本の大企業&rdquo;あるある&rdquo;をプログラム期間中に実感したと述べた。&nbsp;最後に、今後SAPに期待することは？を聞いた。「今回貴重な機会をもらい、まだまだ連携できる技術やサービスがある。この3ヶ月で終わりではなく継続的に取り組みを続けていきたいなと思っている。」と話すのは、ZENKIGEN 野澤氏。最後にINNOVIA 山川氏からは、「会社を作る時から、グローバルにいくぞと決意していましたが、この3ヶ月で一気に理想から現実に近づきました。これからSAPさんと一緒に新しい価値を提供できる切符をもらえたと思っていますので、中長期的な価値提供ができるプロダクトととして磨いていきたい。」と締めくくった。 Demo Dayの最後にSAPジャパン　代表取締役社長 福田譲氏が今後の「SAP.iO Foundry Tokyo」の取り組みについて展望を語った。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/797c04c7-e761-42bf-8c06-572fc3801c05.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲SAPジャパン　代表取締役社長 福田譲氏SAPは今、iPhoneを目指していると話す福田氏。「iPhone内にある様々な便利で快適なアプロケーションがあるからこそ、魅力度が増してユーザーに求められる。その求められるエコシステムを利用してさらなるコンテンツの会社が乗っかってくる。――このサイクルは今、エンタープライズの領域にはない。そこを私たちが担っていきたい。世界中の大半がSAPの何らかのソフトウェアを利用しているという強みを活かし、まだまだアナログなエンタープライズ領域をスタートアップのみなさんと一緒にデジタル化していきたい」と強く語った。&nbsp;&nbsp;&nbsp;<h4>取材後記</h4>デジタル変革は企業経営の最重要課題。オープンイノベーションは企業の生き残りにかける戦略の一つであり、各社がアクセラレータープログラムを実践しているが、その性質上自社の根幹となるサービス・事業に紐付けることが難しい場合が多い。しかし、「SAP.iO Foundry Tokyo」は各社の成果でも述べられた通り、主軸サービスとの連携を積極的に実践している。本気のビジネス変革を起こそうと動いていると直で感じた。&nbsp;第二期のプログラムは11月からすでに募集を開始（<a href="https://sap.io/foundries/apply/#programs">https://sap.io/foundries/apply/#programs</a>）。2020年6月にDemo Dayを予定している。さらに進化していくであろうSAP.iO Foundry Tokyo。今後も注目していきたい。（編集：眞田 幸剛、取材・文・撮影：保美和子）

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40年に渡りビジネスアプリケーションの世界を牽引してきたSAPは、日本のオープンイノベーションをさらに加速させるーー。ドイツに本社を置くヨーロッパ最大級のソフトウェア会社であるSAPは、優れたスタートアップを支援するプログラム「SAP.iO Foundry」を進めてきた。これまでにサンフランシスコ、ニューヨーク、パリ、ベルリン、テルアビブ、ミュンヘンでプログラムを展開し、50社以上の業界を代表するスタートアップを支援してきた実績がある。そして2019年、SAPジャパン主導による「SAP.iO Foundry Tokyo」が始動した。これは、世界7拠点目の展開となる。プログラムの中身は実に充実し

地方でのオープンイノベーション事例を紹介する連載「CLOSE UP OI」。今回は神奈川県鎌倉市にフォーカスします。渋谷や新宿からのアクセスも良く、観光スポットや別荘地帯として有名な鎌倉市ですが、近年では企業の進出・誘致も進んでいます。また、欧州を中心に広がっている「リビングラボ」という地域活動を本格的に取り入れた「鎌倉リビングラボ」を鎌倉市が主導して実践しています。歴史ある観光の街にどのようなオープンイノベーションの風が吹いているのでしょうか。鎌倉市が選ばれる理由に迫っていきます。<h2 dir="ltr">鎌倉にオープンイノベーションの基礎を築くカヤック</h2>サイコロで給与を決める制度など、ユニークな取り組みが度々話題になるWeb制作会社の面白法人カヤックは、鎌倉に拠点に置いている企業として有名です。Web制作会社としての実績もさることながら、拠点を鎌倉に移した2002年からカヤックは地域に根ざしてオープンイノベーションを推進しています。<h2 dir="ltr">ビジネス創出拠点「HATSU鎌倉」</h2>カヤックは、2019年11月26日にオープンする起業支援拠点「HATSU鎌倉（ハツ・かまくら）」に運営者として参画しています。HATSU鎌倉は「鎌倉発」「神奈川発」を作り出すビジネス創出の拠点として神奈川県が推進する支援プログラムです。テレワーク機能を持たせることで、海外の有力企業の日本拠点を誘致したり、鎌倉地域をテストフィールドとして地域と連携しながら事業創出するプログラムを用意する予定です。関連ページ：<a href="http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/0604/hatsu/">HATSU鎌倉</a><h2 dir="ltr">「鎌倉資本主義」で地方創生に注力するカヤック</h2>カヤックは鎌倉の地方創生に注力しており、「鎌倉資本主義」を提唱しています。鎌倉資本主義とは、数字だけを追いかける戦略ではなく、目に見えない価値を地域資本と捉えて資本主義のメカニズムに組み込むという考え方です。取り組みの一環として、カヤックでは鎌倉地域のライフスタイルにかかわる事業を｢まちの○○｣シリーズとして、多数のサービスを展開しています。例えば、地域の活性化に貢献したユーザーにポイントを付与する「まちのコイン」や、鎌倉地域の企業や団体が合同で作った食堂「まちの社員食堂」などがあります。カヤックは<a href="https://www.kayac.com/company">本社の所在地</a>を「まち全体が、ぼくらのオフィスです」と表現していますが、その言葉通り、鎌倉地域全体に新しい豊かさの指標を定義しようとしています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/426">【イベントレポート】熱意ある地方創生ベンチャー連合・スタートアップ都市推進協議会主催！ 地方創生ベンチャーサミット2018</a>関連ページ：<a href="https://www.kayac.com/news/2019/09/coin">神奈川県の「SDGsつながりポイント」にカヤックの「まちのコイン」を活用 11月中旬に鎌倉で試行</a>関連ページ：<a href="https://kamakura-shashoku.machino.co/">まちの社員食堂公式ページ</a><h2 dir="ltr">産官学民で運営する「鎌倉リビングラボ」</h2>リビングラボという概念は前述したとおり、欧州を中心に約400箇所で取り入れられている社会活動です。サービスやものづくりを推進する際に、住民が主体となってアイデアを出し合う活動を指します。鎌倉市では、鎌倉市役所、東京⼤学、地域住民とイトーキなどの企業が協働して「鎌倉リビングラボ」を推進しています。具体的な活動内容は、今泉台町内会を中心として商品のユーザーインタビューを実施し、フィードバックを得ることで商品作りに活用していきます。関連ページ：<a href="https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/seisaku-souzou/livinglab.html">鎌倉リビングラボの取組について</a><h2 dir="ltr">藤沢市と鎌倉市にヘルスケアのオープンイノベーション拠点</h2>神奈川県では、超高齢社会の到来に備えた「ヘルスケア・ニューフロンティア政策」を推進しています。誰もが健康で長生きできる社会を目指す取り組みです。その政策の目玉として、ヘルスケア領域でのオープンイノベーション最先端拠点を藤沢市と鎌倉市に形成することが神奈川県の黒岩知事から発表されています。主に「未病の改善」と「最先端医療・最新技術の追求」という2つの課題解決から、健康寿命の延伸を実現し、新たな市場・産業の創出につなげるアプローチです。神奈川県には川崎市殿町にヘルスケアのオープンイノベーション拠点として再生・細胞医療の研究施設があり、成功事例となっているため、鎌倉市にも「第二の殿町」を形成する狙いがあります。関連ページ：<a href="https://www.pref.kanagawa.jp/cnt/p795742.html">ヘルスケア・ニューフロンティア政策とは</a><h2 dir="ltr">【編集後記】さらに深い関係人口を</h2>地域に関わる人を表す「関係人口」が地方創生のキーワードとなっています。鎌倉市は言わずもがな、都心からのアクセスも良く海外からの観光客も多いため、関係人口は多い地域だと言えます。今回紹介した様々な取り組みは、関係人口を&ldquo;増やす&rdquo;というよりもさらに&ldquo;深く&rdquo;鎌倉市に関わってもらおうとするもののようです。地域資源の豊富な鎌倉市だけに、地方創生の成功事例を量産してくれそうですね。地方のオープンイノベーションを紹介している「CLOSE UP OI」次回ご紹介するのは、神戸市です。国際的な雰囲気が特徴の神戸市ですが、役場の改革によってオープンイノベーションが加速しているようです。その政策に迫っていきます。（eiicon編集部 久野太一）

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富田 直

富田直

地方でのオープンイノベーション事例を紹介する連載「CLOSE UP OI」。今回は神奈川県鎌倉市にフォーカスします。渋谷や新宿からのアクセスも良く、観光スポットや別荘地帯として有名な鎌倉市ですが、近年では企業の進出・誘致も進んでいます。また、欧州を中心に広がっている「リビングラボ」という地域活動を本格的に取り入れた「鎌倉リビングラボ」を鎌倉市が主導して実践しています。歴史ある観光の街にどのようなオープンイノベーションの風が吹いているのでしょうか。鎌倉市が選ばれる理由に迫っていきます。鎌倉にオープンイノベーションの基礎を築くカヤックサイコロで給与を決める制度など、ユニークな取り組みが度々話題にな

CLOSEUP OI ー地方のオープンイノベーション動向ー

GAFAが虎視眈々とその覇権を狙うデジタルヘルス業界。Googleがヘルスケアに力点を置いたスマートウォッチメーカー・Fitbitを巨額で買収の合意を得たことは記憶に新しい。欧米ではデジタルヘルスベンチャーの躍進により、業界に地殻変動が起こっている。では、国内の事情はどうか――。eiiconでは、製薬大手の中でもデジタル業界にいち早く目をつけ、ITベンチャーなどとのオープンイノベーションに取り組んできたバイエル薬品のイベントに潜入。日本におけるデジタルヘルスの最前線を取材した。本イベント「G4A Tokyo Dealmaker 2019 Signing Day」は、バイエル薬品が2016年から取り組むオープンイノベーションプログラム<a href="https://www.g4atokyo.jp/">「G4A Tokyo」</a>の第6回目のプログラムとして開催された。本年度のプログラム採択企業のほか、バイエル薬品の社員など約50名が一堂に会し、プログラムの開催趣旨、共創事例、パネルディスカッションなどに耳を傾けた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/552d8789-738c-491a-8aa0-7191ece55e67.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">本記事では、イベントの中で共有されたバイエル薬品とITベンチャーの共創事例に焦点を当てて紹介する。バイエル薬品がどんな企業と組み、何を生み出そうとしているのか――その中身から、日本のデジタルヘルス最前線を紐解く。※関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/808">デジタル技術を求めるオープンイノベーションプログラム ― &ldquo;ヘルスケア・創薬の未来を変える&rdquo;</a> <h4>製薬ノウハウ&times;デジタルの力で新たなソリューションを</h4>冒頭、バイエル薬品 オープンイノベーションセンター センター長の高橋俊一氏から、バイエル薬品が進めるオープンイノベーションについて説明が行われた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/7fb6dbc7-8a88-4323-8d8a-ad4089c2dc4a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">バイエル薬品は2016年に「G4A Tokyo」と題したオープンイノベーションプログラムを開始。昨年度からは、バイエル薬品との共同開発を前提とした課題提示型のプログラム「G4A Tokyo Dealmaker」をスタートし、ITやデジタル技術に強いベンチャーなどと組んで、自社が抱える課題の解決や新たな事業の創出に取り組んできた。これまでプログラムを通じて複数の企業と協業を開始している。高橋氏は、「この取り組みを進める中で、バイエルが最も大事にしていることは、パートナー企業とのCo-Creation（コ・クリエーション）」だと話す。「パートナー企業の持つ様々な技術と、バイエルの持つ製薬ノウハウを組み合わせることで、一緒になって最終的なカスタマーである患者様に、よりよいソリューション、新しいソリューションを提供していきたい」と、熱意を込めて語った。第6回目となる今回のプログラムは、4月より募集を開始し、現時点（2019年10月28日）ですでに6社のパートナー企業とのLOI（基本合意書）の締結が完了しており、締結に向けた最終調整の協議を進めている企業もまだ複数あるという。これまでバイエル薬品が接点を持ってこなかった企業との新たな出会いもあり、「G4A Tokyo Dealmaker」が新しいものを生み出すパワフルなツール、プラットフォームになりつつあることが説明された。高橋氏は「本プロジェクトを、バイエルのデジタル・トランスフォーメーション（DX）の中核と位置づけ、さらに進化させていきたい」と述べ、今後もプログラムを継続していく意向を明らかにした。高橋氏による説明が終わった後は、本プログラムを通じて協業を開始した2社の代表が登壇。自社の持つプロダクトの特徴のほか、バイエル薬品との協業内容や今後の展望について語った。以下で、その中身について紹介する。 <h4>共創事例／治験参加者向けアプリを共同開発</h4>最初に登壇したのは、株式会社Buzzreach（バズリーチ）　CEOの猪川崇輝氏だ。Buzzreachは、治験（※1）の被験者募集に携わってきたメンバーが集まり、2年前に創業したスタートアップだ。新薬開発において欠かせない臨床試験の治験参加者と、治験を実施したい製薬企業・医療機関をつなぐソリューションを展開している。※1：　治験：新薬の有効性・安全性を検討するために、治療を兼ねて実施される臨床試験。新薬が法的な承認を得るために欠かすことのできないプロセス。同社の核となるサービスは、治験情報発信プラットフォームである<a href="https://www.buzzreach.co.jp/smt2/">「puzz（パズ）」</a>と<a href="https://www.buzzreach.co.jp/smt/">「smt（SearchMyTrial　エスエムティ）」</a>だ。「puzz」は、製薬会社向けのシステムで、製薬会社が実施する治験情報を一般向けに公開することができる。一方、「smt」は治験情報を集めたマッチングメディアだ。「smt」上に、製薬会社は治験情報を掲載することができ、治験参加者を募ることができる。治験への参加を希望する患者は、自分に合った治験情報を検索し、予約までを完結することができるという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/4740a224-f5c5-4854-a2ca-67a216a9e2a9.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲Buzzreach・猪川崇輝氏Buzzreachは、昨年度の「G4A Tokyo Dealmaker 2018」で採択され、バイエル薬品とともに治験参加者向けのアプリ<a href="https://www.buzzreach.co.jp/retention/">「Study Concierge（スタディ・コンシェルジュ）」</a>の開発に取り組んできた。背景にある課題は、両社が共通して抱く「治験参加者のリテンション（モチベーション維持）」だという。治験参加者が途中離脱することで、有効なデータが集められず、治験そのものが中止、あるいは期間延長になることが課題となってきた。この課題に取り組むために、両社で共同開発したアプリが「Study Concierge」だ。具体的な機能としては、「服薬管理機能」により、治験参加者の薬の飲み忘れや飲みすぎを防ぐ。また、「来院カレンダー」「検査結果の管理機能」といった管理機能も搭載した。さらに、個人は特定しない形で、製薬会社からアンケートを送れる機能も盛り込んだ。これにより、患者の声を製薬に反映できる仕組みを取り入れる。治験参加者のモチベーションを維持するために、リワード機能も導入し、途中離脱の削減につなげていくという。猪川氏は、バイエル薬品と一緒に取り組むメリットについて次の2点を挙げる。一つは、「バイエルチームの治験を自社サービスの開発に活かせる」ことだ。また、「具体的なプロジェクトでPoCできる可能性が大きい」ことにも言及。これらは、製薬会社と組むことで得られる大きな醍醐味だという。さらに、開発したアプリはバイエル薬品としても望むツールであることから、バイエル薬品担当者の本気度も高く、スムーズに開発が進んだことを明らかにした。最後に、「バイエルだけではなく、全製薬企業、さらには、その先にいる患者様のためになるサービスを開発していくことこそが、私たち企業の役目だ」（猪川氏）と、本事業にかける想いを語り、プレゼンを締めくくった。&nbsp;<h4>共創事例／MRI画像診断にベンチャーのAI技術を活用</h4>&nbsp;続いて登壇したのは、京都を拠点に活動するAIベンチャー 株式会社ハカルス　CEOの藤原健真氏だ。ハカルスは本年度のプログラムで採択された企業で、これから協業を開始する。藤原氏のプレゼンに先立って、課題提示者であるバイエル薬品　ラジオロジー部門 三川雅人氏から、課題提示の背景と採択理由について語られた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/289ff3ba-5dc0-4927-8966-e11601b52ef3.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲バイエル薬品・三川雅人氏バイエル薬品では、医薬品だけではなくMRI（※2）などの画像診断に用いる造影剤（病変を判別しやすくする薬剤）やその造影剤用自動注入装置などを販売している。造影剤による画像診断技術は進化しているが、画像から病変を見抜く&ldquo;読影&rdquo;には専門性が求められる。そのため、読影を担当する放射線科医から「その読影のサポートツールがあれば良い」との声が上がっているという。そこで、今回のプログラムでは、放射線科医の負担を軽減するサポートツールを一緒に開発できるパートナーを募集した。三川氏からは、「驚くような提案をたくさんもらった。中でもハカルスの提案が非常にユニークだった」と採択の理由が述べられた。※2：　MRI（磁気共鳴画像装置）：巨大な磁石でできた筒の中で、電磁波を当てて体内の断面図を撮影する装置。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/6a2a3e9e-f458-4e24-9065-a0b666f19e5c.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> 三川氏から引き継ぎ、ハカルス 藤原氏より同社の持つ独自のAI技術について説明が行われた。同社はAIの構築手段として、一般的なディープラーニングではなく、「スパースモデリング」を採用している。スパースモデリングの大きな特徴は、「少量の教師データでAIを構築できること」だ。藤原氏によると「ディープラーニングと比較して100分の1、場合によっては1000分の1のデータ量で、同等以上の精度が出せる」という。最近では、ブラックホールの撮影にもスパースモデリングが活用され注目を集めた。また、スパースモデリングのもうひとつの大きな特徴として、「高い解釈性と透明性」が挙げられるという。ディープラーニングでは、どのように判断され答えが導き出されたのかが分からない&ldquo;ブラックボックス問題&rdquo;が課題とされてきた。この課題に対し、スパースモデリングでは、人間が解釈できる形で、どう判断したのかを可視化できる。これらの特徴は医療分野での画像解析と相性が良く、同社はすでに国内外の医療機関や製薬会社、大学と協業を進めているという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e037722b-5c3a-4bdd-8ce8-713dd9d4c41a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲ハカルス 藤原氏今後の協業内容としては、バイエルが保有する画像データを用いて、MRI画像診断の読影をAIでサポートするツールを共同開発する。これにより、放射線科医の読影にかかる負担を軽減していく狙いだ。ハカルスは、バイエル薬品が神戸医療産業都市内に開設したインキュベーションラボ<a href="https://www.colaborator.jp/">「CoLaborator Kobe」</a>の利用を10月より開始した。今後は、より近い距離で協業を進めていくという。 <h4>AIベンチャーやIT企業とも連携を強化</h4>「G4A Tokyo Dealmaker 2019」では、ハカルスの他、以下の企業が現時点（2019年10月28日）において協業に向けた基本合意書を締結した。下記以外にも締結に向けて準備中の企業が複数社あるという。採択企業の中には、これまで製薬・医療業界と接点がなかった企業も含まれ、バイエル薬品が異業種と手を組んでいこうとする姿勢がうかがえた。 ＜今期、バイエルと協業を開始する企業＞&nbsp;（以下、五十音順）■株式会社CACクロアITを活用した、CRO（医薬品開発業務受託機関）の業務支援サービスを提供■シミックヘルスケア株式会社臨床試験の被験者募集や治療継続のための患者サポートプログラムなどを提供&nbsp;■株式会社スズケン医薬品の卸売事業の他、新たな医薬品の研究・開発・製造、医薬品メーカー支援などの事業を展開■株式会社ディビイデータ活用ノウハウをベースに、企業がデータを有効活用するための様々な製品・サービスを提供&nbsp;■株式会社Pros ConsAIの導入コンサルティングから実際の運用までをワンストップで提供<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/9e5b903b-0094-4863-9348-914834c3526f.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">イベントの後半には、新生キャピタルパートナーズ株式会社に所属し、主にライフサイエンス分野で投資を行うベンチャー・キャピタリスト　栗原哲也氏による講演が行われた。栗原氏からは、デジタルヘルスベンチャーが沸き立つアメリカでは、次々に新たなプロダクトが生まれ、資金調達額も年々増加。ベンチャー投資全体のうちデジタルヘルスベンチャーの占める割合が10％近くにも達していることが説明された。また、「デジタルヘルスにおけるオープンイノベーションへの期待」をテーマにパネルディスカッションも催され、VC・栗原氏とハカルス・藤原氏、バイエル薬品で研究開発本部長を務める梶川氏、3者がそれぞれの立場から意見を述べた。参加者からは質問が飛び交い、各々がデジタルヘルスの未来に思いを馳せる中、イベントは幕を閉じた。 <h4>取材後記</h4>GAFAがこぞって参入を目論むデジタルヘルス業界。アメリカでは、製薬・医療の世界にデジタルの力が流れ込み、今、大きなパラダイムシフトが起こりつつあるという。この流れは間違いなく日本にも来るだろう。バイエル薬品はデジタル技術を保有するベンチャーとともに、日本のデジタルヘルス業界を牽引している企業の代表格だ。バイエル薬品と組むことで、大きなシナジーを得られることは間違いない。本年度の募集は締め切っているが、来年度も継続する予定だという。デジタルヘルス業界で頭角を現したい企業は、バイエル薬品との共創を検討してみてはどうだろうか。（編集：眞田幸剛、取材・文：林和歌子、撮影：加藤武俊）

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GAFAが虎視眈々とその覇権を狙うデジタルヘルス業界。Googleがヘルスケアに力点を置いたスマートウォッチメーカー・Fitbitを巨額で買収の合意を得たことは記憶に新しい。欧米ではデジタルヘルスベンチャーの躍進により、業界に地殻変動が起こっている。では、国内の事情はどうか――。eiiconでは、製薬大手の中でもデジタル業界にいち早く目をつけ、ITベンチャーなどとのオープンイノベーションに取り組んできたバイエル薬品のイベントに潜入。日本におけるデジタルヘルスの最前線を取材した。本イベント「G4A Tokyo Dealmaker 2019 Signing Day」は、バイエル薬品が2016年から

バイエル薬品株式会社

バイエル薬品 オープンイノベーションセンター

「G4A Tokyo Dealmaker 2019」Signing Dayの様子

デジタルx医療 オープンイノベーションプログラム

遅　天華

【8/14(金) 応募締切】先端のデジタル技術を製薬業界にインストールするアクセラレータープログラム“G4A”
患者さんの「満たされない願い」をかなえる、日本発のデジタルヘルスの実践

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【先端のデジタル技術を掛け合わせ、革新的な新薬・最適な治療を“いち早くお届けする”】</h4>バイエル薬品株式会社は「世界のバイエル」の研究開発の成果をいち早く日本に届け、患者さんの「満たされない願い」を一つずつかなえていくことを使命とする日本の製薬会社です。大阪に本社を置き、医療用医薬品、コンシューマーヘルス、動物用薬品の各事業に取り組んでおります。医療用医薬品部門では、循環器領域、腫瘍・血液領域、ウィメンズヘルスケア領域、眼科領域、画像診断領域に注力しています。

日本はバイエルにとって重要な市場と位置付けられ、研究開発の成果を日本の医療現場にできる限り早くお届けしてきましたが、今、日本の人口ピラミッドや生活習慣の変化によるニーズの変化に応えるにはより迅速なイノベーションが求められています。より革新的な新薬・最適な治療を“いち早くお届けするため”に、先端のデジタル技術を掛け合わせ、イノベーションの歩みを進化させる必要があります。

そのため、当社では製薬・医療業界の企業様はもちろん、大学などの研究機関やベンチャー企業との強いネットワークを築き、日本のイノベーションへの取り組みを実践しています。

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【事業が直面する課題から、共創を生み出すプログラム　G4A Tokyo Dealmaker】</h4>製薬業界では他社に先駆けて開始した「G4A（ジー・フォー・エー）」
 ITやデジタル技術などの先端技術を活用したベンチャー企業と共創するオープンイノベーションプロジェクトで、過去６回実施し、様々な共創プロジェクトを生み出してきました。

よりリアルな課題に基づいたイノベーションを生み出すため、
バイエルが直面する課題を解決するテーマで、新たなイノベーションを生み出す共創プログラムです。
現場に精通した社員との共創、実際の製薬開発ノウハウ・ネットワークなどを活用し、共創アイデアをいち早く実装に結び付けるためのイノベーション体制をとっています。
<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>▶G4A Tokyo Dealmaker 2020　詳細・応募はこちら（8/14 〆切）</h4>URL▶https://www.g4atokyo.jp/theme/theme07.php



CF No.PP-GEN-JP-0117-25-05

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松尾　テスト

南修二

Midori Tanaka

一般用目薬市場では世界トップクラスのシェアを誇り、圧倒的な存在感を誇るロート製薬。OTC（一般用）医薬品分野での老舗企業であるため、医薬品のイメージが強い同社だが、実は「肌ラボ」「オバジ」シリーズが急成長するなど、女性向けスキンケア、化粧品分野でも大きな事業実績を持つ。現在の売上構成比では、スキンケア製品が約64％（2018年3月期）となっており、いまやスキンケア事業が同社の主力事業となっている。さらに食品分野にもかねてよりチャンレンジし事業ドメインを拡大中だ。この10月には、「運動する女性の“かがやく”を応援」する新たなスポーツブランド「Propo」（以下、プロポ）をローンチ。第一弾ラインナ

ロート製薬株式会社 

これから成長を目指すベンチャー企業と同じ目線で共創に取組んで行きます。

「プロポ」のウォーミングセラム（左）とプロテイン（中央・右）

ヨガスタジオなどで活躍されるロートスポーツビューティーマイスター

南　修二

女性の美と健康を、運動・スポーツシーンから彩るコラボレーション

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>「健康寿命」への挑戦企業としてのブランド力・製品開発力</h4>胃腸薬から始まったロート製薬は、目薬やスキンケアといった医薬品・美容をサポートするための研究開発力、製品開発力を強みに事業を展開しています。

「本当の健康は薬が必要でなくなることではないだろうか？」と考え、現在では健康の元となる食や、最先端のライフサイエンス研究を突き詰め、
再生医療の領域にも事業を拡大しています。
食事業では、有機栽培農場や健康食を提供するレストランなどに取組み、栄養バランスを補うサプリメントも展開しています。

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>運動する女性の“かがやく”を応援！スポーツブランド「Propo（プロポ）」誕生</h4>
「運動」は健康に寄与する一つであると考え、社員の運動習慣をはじめ様々な世代への取り組みを行ってきました。
その中で、「女性のしなやかなProportionづくりを新しくProposeしていく」という想いを込め、運動習慣のある女性に見えたニーズに着目し、プロポというブランドを立ち上げました。
これまで培ってきた、内外美容の技術を活かし、内からも外からも運動をする多くの女性をサポートしていきます。

大手企業のアセットとスタートアップのアイデアやテクノロジをマッチングし、グローバルイノベーションを生み出すことを目的に2014年に発足した「「Innovation Leaders Summit」（ILS）。――株式会社プロジェクトニッポンが運営を行うオープンイノベーションマッチングイベント「ILS」は、第7回目を迎え、大企業やスタートアップなど国内外から多くのビジネスパーソンが来場した。そして、「ILS」開催最終日となる10月30日には、自治体・財界などの要人が出席し、『東京グローバルスタートアップエコシステム連携協定』の発表会が行われた。これは、東京都、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）、株式会社プロジェクトニッポンの4者が連携し、日本の大企業と海外スタートアップ企業との協業・提携の拡大機会を創出。Society5.0を実現するなど、社会課題の解決や世界経済の発展に寄与することを目的としている。さらに、これらの協業や提携の拡大を通じて、東京を中心としたグローバルスタートアップエコシステムを構築。イノベーティブな海外企業の日本への誘致に繋げていくという。具体的には、「ILS」というプラットフォームを活用しながら、大手企業100社による海外スタートアップ企業の協業・連携コンテスト「Tokyo Challenge 100」を実施する。 【連携・検討項目】●ILSで実施を予定している大手企業100社による海外スタートアップ企業の協業・連携コンテスト「Tokyo Challenge 100」●「Tokyo Challenge 100」に参加する海外スタートアップ企業誘致のための、海外の主要スタートアップ支援機関とのPRイベント等●「Tokyo Challenge 100」において選出された海外スタートアップ企業のPRイベント●「Tokyo Challenge 100」において選出された、大手企業と協業に至った海外スタートアップ企業に対する東京進出サポート 発表会の冒頭では、プロジェクトニッポンの代表である松谷氏がスピーチ。「私たちが6年前にスタートさせたILSは、アジア最大級のオープンイノベーションマッチングイベントに成長し、日本の大企業とスタートアップをつなぐ役割を担ってきたが、まだまだ物足りない。一方で、チェンジメーカーは世界から生まれてきている。この協定と通じ、東京でスタートアップのエコシステムを作り、イノベーションに拍車をかけたい」と意気込みを語った。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/fd8727ab-d2c5-495d-8d4f-c06b025bf863.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲株式会社プロジェクトニッポン　代表取締役　松谷卓也氏 また、元・ヤフーの社長で現在、東京都の副知事を務める宮坂氏も発表会に登壇。「東京は、Fortune Global 500 掲載企業の本社数で世界トップクラス。大企業が多く、豊富な研究開発費があり、大学の研究室など&ldquo;知の集積&rdquo;もある。さらに、東京には約4000社とも言われるスタートアップが存在している。こうした東京ならではの強みを&ldquo;結合&rdquo;し、チャレンジャーを支援してイノベーションを生み出していきたい。チャレンジャーがヒーローになれる街にしていきたい」と、本協定に期待を込めた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/562e520d-e90c-4e54-88ed-05483f8c97ca.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲東京都　副知事　宮坂学氏 続いてスピーチしたのは、経団連でスタートアップ委員長を務め、アサヒビールホールディングスの会長でもある泉谷氏。「経団連では&rdquo;Society5.0&rdquo;に取り組んでおり、大企業はもちろんスタートアップの皆さんにも大きな期待を寄せている。そのためにスタートアップ委員会を設置して、大企業とのネットワーキングイベントも定期開催している。今回の協定によって、その流れを加速させていきたい」と話した。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/6d5e7416-7ad5-45bf-bf03-d3b010d988eb.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲一般社団法人日本経済団体連合会　スタートアップ委員長　アサヒグループホールディングス会長　泉谷直木氏 最後に、JETRO・仲條氏は、「世界各地で日本企業がオープンイノベーションに取り組めるよう、JETROでは&ldquo;グローバル・アクセラレーション・ハブ&rdquo;を構築している。こうした取り組みも含め、今回の4者の協定により、日本企業が世界でイノベーションをおこすことを支援してきたい」と語った。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/07fd08d3-4349-425d-946e-b2301538ce41.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲日本貿易振興機構（JETRO）　理事　仲條一哉氏 ――ILSというプラットフォームを活用しながら、東京都や経団連、そしてJETROが進めていく「Tokyo Challenge 100」。東京においてスタートアップのエコシステムが生まれ、世界に誇るチェンジメーカーが誕生するのか。今後もこの取り組みに注目していきたい。（eiicon編集部）

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大手企業のアセットとスタートアップのアイデアやテクノロジをマッチングし、グローバルイノベーションを生み出すことを目的に2014年に発足した「「Innovation Leaders Summit」（ILS）。――株式会社プロジェクトニッポンが運営を行うオープンイノベーションマッチングイベント「ILS」は、第7回目を迎え、大企業やスタートアップなど国内外から多くのビジネスパーソンが来場した。そして、「ILS」開催最終日となる10月30日には、自治体・財界などの要人が出席し、『東京グローバルスタートアップエコシステム連携協定』の発表会が行われた。これは、東京都、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連

篠原 梨那

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