松江市はなぜ30のIT企業を誘致できた？“Ruby”を核としたオープンイノベーション戦略とは

"自律"と"遠隔操作"の融合が社会実装への鍵！？人手不足解消を実現する最先端ロボットとは？

優れた事業アイデアを見つけるためには行動のログを取れ――「起業の科学」田所氏×パーソル森谷氏対談

【連載／4コマ漫画コラム（52）】 「読書の秋」に読みたい書籍6選

NTT東日本アクセラレータープログラム『LIGHTnIC』 、いよいよ始動―採択16社が決定！ 

データ・ドリブン経営へのシフトで1000兆円の経済効果ーVUCA時代を勝ち抜くデータ活用と組織変革とは？

世界屈指の通信インフラを活用したNTT Comのオープンイノベーション―遂にベールを脱いだ「6つの共創プロジェクト」を紐解く

【税理士解説／研究開発と税制①】　新しくなった「研究開発税制」の中身とは？

オープンイノベーションの変遷を紐解く 東急やKDDIを先駆けに富士通などの最新事例まで紹介

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eiiconは誰もが、提携先パートナーを探せるWEBプラットフォームです

eiiconでは、社会実装を目指したアイデアソン・マッチングイベントなども開催・支援しております

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「価値ある出会いが未来を創る」をビジョンに、「オープンイノベーション」成功への挑戦を支援するべく、企業が自律的に「オープンイノベーション」を実践し続ける世界を実現します。

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eiiconは、全国各地・あらゆる業界の共創パートナーとなる法人(企業・大学・地方自治体など)を無料で探せるオープンイノベーションに特化したWebプラットフォームです。eiiconは、全国各地・あらゆる業界の共創パートナーとなる法人(企業・大学・地方自治体など)を無料で探せるオープンイノベーションに特化したWebプラットフォームです。eiiconは、全国各地・あらゆる業界の共創パートナーとなる法人(企業・大学・地方自治体など)を無料で探せるオープンイノベーションに特化したWebプラットフォームです。

共創における事業内容私たちの事業はスマート都市ソリューションの開発と実装に特化しています。データ分析、AI、IoT等の最新技術を駆使し、都市のエネルギー効率、交通、廃棄物管理、します。新たなテクノロジーの導入や独自の解決策の提供に積極的なパートナーを求めており、創造性と革新性も重視します。また、パートナーとの協調性を大切にし、共同で課題を解決します。 共創における自社の強み私たちの強みは、まず都市インフラの最適化に必要なAIやデータ分析の専門知識を豊富に持っています。また、各業界や研究機関、市民団体との幅広いネットワークを有しており、これにより多角的な視点から課題解決を進めることができます。さらに、私たちは過去のプロジェクトで得た成功事例があり、具体的な結果を示すことが可能です。最後に、高い革新性と柔軟性を備え、新しいアイデアやアプローチを迅速に取り入れることができます。

あああああああ

篠原 梨那

eiiconがお送りする、全国の自治体が官民で取り組んでいるオープンイノベーションに迫る新シリーズ。第3弾は島根県松江市です。IT系ベンチャーに携わっている人にとって、松江市が「IT企業の街」であることはここ数年で一気に浸透しました。有望なITベンチャーが次々と松江市に拠点を移していますが、企業が松江市に感じている魅力とはどのようなものでしょうか。そのきっかけの一因となったのは、プログラミング言語として人気の高い「Ruby（ルビー）」です。Rubyは松江市在住のまつもとゆきひろ氏が開発したプログラミング言語ですが、なぜRubyが現在の松江でオープンイノベーションの核となっているのか、実態に迫っていきます。<h2>松江市の産官学が一体となる「Ruby City MATSUEプロジェクト」</h2>ほとんどの地方都市が苦しむ課題として「人口減少」が挙げられます。松江市も例外ではなく人口減少が課題となっており、十数年前から企業誘致専門の部署が松江市役所内に立ち上がっています。「企業誘致」と言うとメーカーなどの工場誘致を想起しますが、松江市がユニークなのはプログラミング言語「Ruby」を旗印として企業誘致を推進した点です。2017年時点の数字でIT企業が30社以上誘致されています。「Ruby」は松江市在住のまつもとゆきひろ氏が開発したもので、世界中で親しまれているプログラミング言語です。このRubyを松江市の貴重な資産と捉えてIT企業の誘致にフォーカスした「Ruby City MATSUEプロジェクト」が立ち上がりました。参考ページ：<a href="https://rubycitymatsue.jp/ja/">Ruby City MATSUEプロジェクト</a><h3>松江市在住のまつもとゆきひろ氏がプログラミング言語「Ruby」開発</h3>「Ruby City MATSUEプロジェクト」の核となるのが、前述のプログラミング言語「Ruby」です。一般的に、プログラミング言語にはコミュニティが存在します。プログラミング言語のアップデート情報や、利用者の意見・要望の吸い上げ、利用者同士の交流などがコミュニティ内で行われているのです。まつもとゆきひろ氏が開発したRubyにもコミュニティがあります。世界中で親しまれている言語なので、コミュニティ参加者は世界中に散らばっています。そんなRubyコミュニティの発信地として、松江市はRubyを利用しているIT企業を積極的に誘致しようとしているのです。参考記事：<a href="https://eiicon.net/articles/253">&rdquo;Rubyの街&rdquo;・松江が、全国から約30のIT企業誘致に成功した理由とは？</a><h3 dir="ltr">「松江オープンソースラボ」を核とするオープンイノベーション推進</h3>Rubyを利用する企業が松江市に集結することで、様々なシナジーが生まれています。それを象徴するのが「Ruby City MATSUEプロジェクト」からRubyの交流コミュニティ「松江オープンソースラボ」です。松江オープンソースラボはIT企業や技術者、研究者、学生などの交流の場としてスタートしました。今では、定期的な勉強会を開催していた成果が認められ、平成 21 年からは、国内最大規模のRubyに関する国際会議「ＲｕｂｙＷｏｒｌｄ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ」が開催されるまでにコミュニティが成長しました。さらに、松江オープンソースラボに集まった技術力を結集させたビジネスプランコンテストも開催されており、2019年度に第11回を数えます。松江オープンソースラボで公開されているオープンソースを活用したビジネスを応募するもので、様々な分野から参加者が集まっているため、松江市のオープンイノベーションを加速させています。参考資料：<a href="https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/region/chiiki/tokku/kennai.data/3matsueshi47.pdf">松江市地域再生計画</a>参考ページ：<a href="http://www.shimane-oss.org/biz-contest2019/">松江市オープンソース活用ビジネスプランコンテスト</a><h3>松江市のオープンイノベーション概要</h3>松江市はオープンイノベーションプラットフォームeiiconに登録し、オープンイノベーション推進に向けて提供リソースなどの情報を公開しています。Rubyコミュニティを軸にしながら、総務省が推進する「お試しサテライトオフィスモデル事業」にも参画していることも松江市の特徴です。詳しくは、eiiconの松江市のページから確認できます。参考ページ：<a href="https://eiicon.net/companies/1170">松江市│eiicon</a><h2>島根県でのIT活性化の取り組み</h2>松江市に限らず、島根県はIT先進地域としてのブランディングを確立しつつあります。IT企業やITの人材が島根に拠点を作りたくなるきっかけづくりを、様々な角度から提供しています。<h3>島根&times;ITにフォーカスした転職サイト「IT WORKS＠島根」</h3>「IT WORKS＠島根」はその名の通り、島根県でのIT関連の仕事に限定した転職支援サイトです。島根県が推進する事業ですが、運営を委託されているのは松江市にオフィスを持つガリレオスコープであることも象徴的ではないでしょうか。単純に島根でのIT関連の仕事が探せるだけでなく、企業インタビューや転職者インタビューといったコンテンツも豊富です。実際に拠点を変えて仕事をしている人の生の声はリアリティがあります。参考ページ：<a href="https://www.shimane-itworks.jp/">IT WORKS＠島根</a><h3>IT分野のオープンイノベーションを加速する「しまねソフト研究開発センター」</h3>IT技術で島根のオープンイノベーションを加速する「しまねソフト研究開発センター」という施設があります。国内外で売れる商品・サービスを創出するための技術的な課題を解決するために、公益財団法人 しまね産業振興財団が平成27年に立ち上げました。島根県内に研究拠点をもつ企業が利用でき、県の支援を受けながら、オープンイノベーションを軸にした新産業の創出を目指しています。オープンソースの文化が根強い島根らしく、研究成果は広く公開して、諸機関、技術者・研究者との連携を積極的に進めています。参考ページ：<a href="https://www.s-itoc.jp/">しまねソフト研究開発センター</a>参考ページ：<a href="https://www.joho-shimane.or.jp/">公益財団法人 しまね産業振興財団</a><h2>オープンソースの精神が資産に</h2>ご紹介したように、島根県と松江市はITに振り切ってオープンイノベーションを推進してます。プログラミングの世界ではソースコードは最重要な資産となりますが、島根ではそれらのソースコードを公開する「オープンソース」が盛んです。重要なソースコードを公開してしまうのはリスクになる懸念もありますが、Googleなども多くのプロジェクトをオープンソースにしています。なぜなら、公開したソースコードをベースにして、第三者のフィードバックを受けれたり、協業のオファーに発展するメリットがあるからです。ITを軸に発展を続ける島根にはオープンイノベーションを引き起こす要因となるオープンソースの精神が根付いているようです。さて、地方のオープンイノベーションを紹介する連載「CLOSE UP OI」で次に紹介する地域は茨城県の「つくば市」です。 （eiicon編集部 久野太一）

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Ayuko Nakamura

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

eiiconがお送りする、全国の自治体が官民で取り組んでいるオープンイノベーションに迫る新シリーズ。第3弾は島根県松江市です。IT系ベンチャーに携わっている人にとって、松江市が「IT企業の街」であることはここ数年で一気に浸透しました。有望なITベンチャーが次々と松江市に拠点を移していますが、企業が松江市に感じている魅力とはどのようなものでしょうか。そのきっかけの一因となったのは、プログラミング言語として人気の高い「Ruby（ルビー）」です。Rubyは松江市在住のまつもとゆきひろ氏が開発したプログラミング言語ですが、なぜRubyが現在の松江でオープンイノベーションの核となっているのか、実態に迫っ

富田 直

富田直

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Midori Tanaka

田中 テスト

小西崇之

千村 保文

2017年度にイノベーション推進PTを立ち上げた沖電気工業（OKI）。2018年度からは、『Yume Pro」（ユメプロ）』と命名したイノベーション・マネジメントシステムを導入し、国連が定めたSDGs（持続可能な開発目標）に掲げられた課題を起点としたイノベーション創出への挑戦を続けている。10月4日に経済産業省が公表した行動指針においても、イノベーション・マネジメントシステムの国際規格ISO 56002を先取り的に実施している企業としてOKIの事例が紹介されており、標準化されたYume Proプロセスに基づくオープンイノベーションと社内支援体制強化を両輪として取り組んでいる。同社は、社内のイノ

沖電気工業株式会社

「困ったと きにはOKIに相談 してみよう！」と、ぜひお気軽にお問い合わせください！

テーマ・コンセプト設定からソリューション検討、仮設検証、事業化まで一気通貫で行います。

イノベーションルーム Yume ST (夢スタ)にて共創の構想を膨らませていきます。

藤原雄彦

ヘルスケア／物流／まちづくり／海洋保全・資源|イノベーション創出プロジェクト「Yume Pro」パートナー募集！
大手・中堅企業からスタートアップ企業まで、様々なパートナーとの共創で社会課題解決に挑む。

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【シェアNo.1プロダクトを多数抱えるOKIが、安全×便利な社会インフラでイノベーションを興す】</h4>
1881年1月（明治14年）の創業以来、OKIの保持する高い技術力は、日本の成長に大きく寄与してきました。国産電話機の製造にはじまり、現在では銀行やコンビニのATMなどは、OKIが圧倒的なシェアを誇っています。その一方で、水中での物体の発する音から不審物等を探知できる水中音響センシング技術や、ホンダとの自動車用エンジン点火装置の開発、直近ではディープラーニングを用いた「感情推定技術」の研究開発を行うなど、多岐にわたる技術・製品を生み出しています。その結果、AppleやGoogle、マイクロソフトといった先進的な企業ともにトムソン・ロイター「TOP 100グローバル・テクノロジー・リーダー2018」に選出されました。 
「“モノづくり・コトづくり”を通して、より安全で便利な社会のインフラを支える企業グループ」というビジョンを掲げ、SDGs（※国連が2015年に定めた持続可能な開発目標）の実現に向けて、パートナー企業との共創により、社会課題解決を進めていきたいと考えています。 

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【社会課題解決を実現する、OKIのイノベーション創出プロジェクト「Yume Pro」を推進！】</h4>
「Yume Pro」は、社会やお客様の課題を解決し、共創パートナー様と共に夢を拓く、OKIの新たなイノベーション創出活動です。特徴としては大きく3つです。 
① SDGsに掲げられている社会課題にフォーカス。 
② 共創パートナー様に対し、課題解決の役に立つカスタマイズしたワークショップをOKIが自ら企画し、開催。 
③　事業化を円滑化するための仕組みを整備。事業部や営業と連携する社内体制、PoCを実施するための十分な予算を確保しリーンスタートアップを可能に。 
2018年からスタートした「Yume Pro」は、2期目を迎え、ますますパワーアップしています。独自のイノベーションプロセスも構築し、しっかりと課題解決への仮設を立て、本格的な事業化に取り組んでいきます。

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菅野 敦也

山田 茉侑

新規事業の創出やスタートアップ立ち上げの際、どれだけ質の高いビジネスアイデアを着想できるかは極めて重要なポイントだ。だからこそこのスタート地点で戸惑い、立ち止まってしまう担当者や起業家も少なくない。そこで今回は、経営戦略書としてベストセラーになった『起業の科学 スタートアップサイエンス』の著者であり、数々のスタートアップの支援・戦略アドバイザーを務めてきた田所雅之氏と、パーソルグループの新規事業創出プロジェクトの運営責任者として様々な新規事業アイデアを手掛け、今回新たにパーソルが社外と共に新規事業開発に挑むPERSOL INCUBATION PROGRAM「Drit（ドリット）」（※）をスター

<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/56535586-b647-4439-9ea4-10355741d3ee.png" style="width: 350px;" class="fr-fic fr-dib"> 秋と言えば馬&hellip;&hellip;もあるけど読書ですね。イノベーションや新規事業などの新しいことにチャレンジを続けている人は、「自分にとって新しいこと」にも常に興味を持って知識や視点を広げていくクセを持つことが大事です。読書はその大きな力になります。そのためのコツは「一見今の仕事とは関係ない」と思える類の本を読み続けることです。私にとって自分自身を広げるのにとても良かった本を今回はご紹介しましょう。＊昨年末の<a href="https://eiicon.net/articles/604">「年末年始に読んでおきたいオープンイノベーター課題図書5選」</a>の続きのコラム。 <h4>【技術者が弱いファイナンスの見識を広げる】</h4>新規事業開発では「ファイナンス」の知識は必須です。しかし、元技術者の方は「なんとなく苦手」。簿記を学ぶのもいいだろうし、会社経営の財務の話の本を読むのもいいけれど、なかなか「事業を起こすためのファイナンス」の全体像はつかめません。そういう人にはこちらの本がオススメ。既にかなりファイナンスの知識を持っている方にも全体を俯瞰するのに役立ちます。。①起業のファイナンス増補改訂版磯崎 哲也 &nbsp;(著)<a href="https://www.amazon.co.jp/dp/4534052456">https://www.amazon.co.jp/dp/4534052456</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/36876084-11f6-4092-8015-5b295e51d632.jpg" style="width: 300px;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>【新規といいながら閉塞感を感じている人に】</h4>新規事業の開発を担当しているのだけれど、「この世にいまさら新しい事業なんてあるのかな」と思いながらいつも足掻いている方も多いと思います。どうしても更なる成長領域を見つけることは難しい。一時流行った「ブルーオーシャン戦略」（沢山の競合が蠢く既に過当競争に陥って真っ赤になっている市場（レッドオーシャン）に対して、まだ競合がいない静かで青い海）の具体的な領域を示してくれるのがこの本です。簡単に言うと「無消費の市場はいくらでもある」ということ。私がBOP project(BOP:Base of the Pyramid(世界の貧困層))を起こし活動していたのもこの理由です。それを言語化し本にしてくれてとても嬉しかったです。あの「イノベーションのジレンマ」のクリステンセン教授の本。②繁栄のパラドクス 絶望を希望に変えるイノベーションの経済学クレイトン・M クリステンセン (著), 依田 光江 (翻訳)<a href="https://www.amazon.co.jp/dp/4596551456">https://www.amazon.co.jp/dp/4596551456</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/a46298ad-1e57-44e6-aef8-9213190896ce.jpg" style="width: 300px;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>【人類の進化の流れに私たちもいる】</h4>こうやって当たり前のように毎日を過ごし、「イノベーションをやらねば！」とか思っているのも、人類の脳が進化してしまったおかげ（せい？）ですね。どういう風に物理的に脳は進化し、それに伴って何ができるようになってしまったのか。近年読んだ本の中で面白さピカイチ。③神は、脳がつくった 200万年の人類史と脳科学で解読する神と宗教の起源E.フラー・トリー (著), 寺町 朋子 (翻訳)<a href="https://www.amazon.co.jp/dp/4478102953">https://www.amazon.co.jp/dp/4478102953</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/d5557521-c9b7-461b-baa1-032e5ac9adec.jpg" style="width: 300px;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>【立ち止まって考えると見えるものも変わってくる】</h4>日本人初のノーベル賞受賞者の湯川秀樹氏。中間子理論という「人間という生き物」とは程遠い原子物理学の世界で「思考」だけを頼りに大発見をした人ですが、実は「人間」に対しての洞察がとんでもなく深い。未だに何冊か単行本が現役で売られてます。（そして私の名前とサンズイまで同じです(^o^;)④人間にとって科学とはなにか湯川　秀樹 (著), 梅棹　忠夫 (著)<a href="https://www.amazon.co.jp/dp/4121601300">https://www.amazon.co.jp/dp/4121601300</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/47d3007e-1bae-4d97-a72d-4887667bdc32.jpg" style="width: 300px;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>【なぜ新規事業が必要なのか】</h4>なぜ、殆ど全ての企業が新規事業創出に躍起になっているのでしょう。「そんなことしなくていいんじゃない？」と心の中では思っている社員も実は少なくないのに(^o^;)。改めて「なんでお前はそんな新規事業なんて一生懸命やっているんだ？」と面と向かって聞かれたときに、私はこの動的平衡の話をします。「アナタも生物。3か月前のアナタとは実は80%くらいは細胞が入れ替わっています。なぜなら、新陳代謝という『古いモノを捨てて新しいモノを取り入れる』ことをしないと、エントロピー増大の『この世の理』に飲み込まれてアナタのその姿を保てず崩れ去ってしまうからです。企業も同じ。新規をやらないと&hellip;&hellip;滅びます」どう？説得力あるのでしょ？え？よく分からない？では、是非この本を読んでください。⑤新版 動的平衡: 生命はなぜそこに宿るのか福岡 伸一 &nbsp;(著)<a href="https://www.amazon.co.jp/dp/4098253011">https://www.amazon.co.jp/dp/4098253011</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/1a48f3ee-addb-433a-a738-2a16761ab531.jpg" style="width: 300px;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>【忘れちゃいけない経営の心】</h4>イノベーションだ、新規事業だ、とエネルギッシュに新しいことを作るためにも、「経営とはどういうことか」の哲学的信念が必要です。クロネコヤマトの小倉氏のこの本は名著中の名著。とても読みやすいし、心に刺さり残ります。⑥小倉昌男　経営学小倉 昌男 &nbsp;(著)<a href="https://www.amazon.co.jp/dp/4822241564">https://www.amazon.co.jp/dp/4822241564</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/5c4a1137-83a8-4cc4-8dda-9cd5f632d883.jpg" style="width: 300px;" class="fr-fic fr-dib"> 秋の夜長にお楽しみください。<hr>■漫画・コラム／瀬川 秀樹<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/cf960246-0c92-4dee-9ca7-f8f3b8f9cc2a.png" class="fr-fic fr-dii">32年半リコーで勤めた後、新規事業のコンサルティングや若手育成などを行うCreable（クリエイブル）を設立。新エネルギーや技術開発を推進する国立研究開発法人「NEDO」などでメンターやゲストスピーカーを務めるなど、オープンイノベーションの先駆的存在として知られる。▼これまでの4コマ漫画コラムがアーカイブされている特設ページも公開中！過去のコラムはこちらをご覧ください。<a href="https://eiicon.net/about/lab/segawa-comic/"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/490f95f8-32fa-4c8a-a875-ccda6aa6e416.jpg" class="fr-fic fr-dii"></a>

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秋と言えば馬……もあるけど読書ですね。イノベーションや新規事業などの新しいことにチャレンジを続けている人は、「自分にとって新しいこと」にも常に興味を持って知識や視点を広げていくクセを持つことが大事です。読書はその大きな力になります。そのためのコツは「一見今の仕事とは関係ない」と思える類の本を読み続けることです。私にとって自分自身を広げるのにとても良かった本を今回はご紹介しましょう。＊昨年末の「年末年始に読んでおきたいオープンイノベーター課題図書5選」の続きのコラム。【技術者が弱いファイナンスの見識を広げる】新規事業開発では「ファイナンス」の知識は必須です。しかし、元技術者の方は「なんとなく苦手

東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）が仕掛けるアクセラレータープログラム<a href="https://www.ntt-east.co.jp/acceleration/">『LIGHTnIC（ライトニック）』</a>。地域の課題に焦点をあてながら、「スマートホーム」「スマートカンパニー」「スマートビルディング」「スマートシティ」「スマートソサエティ」「ディスラプト」の6つのテーマを設け、協業パートナーとの共創を進めている。3期目となる同プログラムは、初めて「公募制」を導入。2019年5月より参加企業を公募し、協業パートナーの選考を進めてきた。去る9月19日には、採択企業16社が公表され、それに伴いキックオフイベントも開催。イベントには、各採択企業代表者のほか、200名にも及ぶNTT東日本やグループ会社の社員が一堂に集結した。『LIGHTnIC』の趣旨説明や採択企業によるピッチが展開され、参画メンバーの意思疎通が図られた。そして、NTT東日本グループと採択企業による共創チームは、12月に開催されるデモデイに向けてプロジェクトを前進させている。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/14c814d2-4100-4122-92cc-2dda7c6a1b55.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">eiiconでは、キックオフイベントを取材。本記事では、『LIGHTnIC』の目指す方向性や、採択企業が保有するプロダクトの特徴・描くビジョンなど、イベントで共有された中身についてレポートする。 <h4>都市ではなく地方にこそ、デジタルトランスフォーメーションが必要</h4>最初に、NTT東日本 代表取締役副社長／ビジネス開発本部長の澁谷直樹氏より、NTT東日本がアクセラレータープログラムを通して、「何に取り組みたいのか」「どんな社会を実現したいのか」についての説明があった。以下でスピーチの内容について紹介する。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/afcd32db-7a56-4260-b297-0442d25890f3.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲NTT東日本　代表取締役副社長　澁谷 直樹氏「失われた20年、30年と言われますが、日本は世界の成長から取り残されている状態が続いています。GDPの世界に占める日本の割合は6.1％。15％の中国に約2.5倍の差をつけられました。また、『世界幸福度ランキング 2019』では、先進7カ国で最下位の58位という結果も出ています。このような現状の中で、私たちNTT東日本が本プログラムを通して取り組みたいことは、都心に加えて地方や一次産業、中小企業の分野での課題解決です。国内全企業のうち99.7％が中小企業、そのうち60％の社長さんが70歳以上、128万社が後継者不足だと言われています。事業を続けたいのに続けられないと悩む方も多くいらっしゃる。そういった方たちにも、デジタルの恩恵を受けられるような仕組みを構築していきたい。実際に当社の社員が全国各地に足を運び、地域の方たちから数多くのアイデアをいただきました。これらの地域課題に対し、廉価で使いやすくなったAI・IoT・クラウド・RPAなどのデジタル技術を活用し、リアルなエコノミーを改善する仕組みを創出したいと考えます。人はよりクリエイティブな、未来を想定して語り合いながらつくっていくような仕事にシフトしていく――そんな社会を目指しています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/bce3ebde-25ea-4c33-b788-b378be7b809a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">そのために、NTT東日本は持てるアセットを解放しながら、皆さんに実験の場を提供します。2020年には日本だけでも400億個ものセンサーが実装されていくと言われています。こういった部分の技術を支えながら、デジタル技術をリアル社会のよりよい未来のために役立てていきたい。また、日本ではアイデアがあっても引っ張る人、アクセラレートできる人材が少ないことも大きな課題です。ビジネスとテクノロジーをつなぐ役割を、NTT東日本が果たしていきたいと考えています。ぜひ皆さんも、都市ばかりではなく、地方にも目を向けてください。農業・漁業・林業などにはデジタル技術がたくさん活用できます。私たちはベンチャーの方たちの知恵と勇気、行動力をお借りします。ベンチャーの方たちには私たちの持つアセットと信頼性を活用していただき、ともに社会を豊かにする取り組みを広げていきましょう」　 <h4>『ふるさと納税』から『電動マイクロモビリティ』まで、各社が描く地域課題との向き合い方</h4>続いて、NTT東日本 アクセラレーション担当の遠藤正幸氏より、『LIGHTnIC』のこれまでの経緯や今回の強化ポイント、および本キックオフピッチの趣旨説明が行われた。説明の中で、第三期となる今回、初めて公募制にすることで100社の企業からの応募があったことが明らかになった。また、地域課題の解決を大きなテーマのひとつに据えていることから、アクセラレーション担当が各事業部・支店にヒアリングを行い、全国から500もの課題を収集。課題を起点とするマーケットイン型の取り組みも強化していくことが説明された。加えて、NTT東日本単体ではなく、NTTグループ各社とも連携し、提供できるアセットを拡大し積極的に挑戦していくことが、熱意を込めて語られた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/4a05210d-b0a8-48eb-9e21-f3d45c799ba3.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">遠藤氏の説明に続き、各採択企業代表者が壇上にあがり、それぞれのピッチを行った。本レポートでは採択16社のうち、特に地方や一次産業などの課題解決に直結した共創プロジェクトを推進する「株式会社Luup」「グローキーアップ株式会社」「KNEX.inc」の3社について詳しく紹介していく。 ■株式会社Luup～電動マイクロモビリティの普及で、交通インフラに革新を～1社目は、電動キックボードをはじめとした電動マイクロモビリティのシェアリング事業を展開する株式会社Luupだ。同社は、&ldquo;電動のマイクロモビリティ&times;シェア&rdquo;という形でビジネスを展開するベンチャー。電動キックボードに限らず、電動・小型・無人・安価なものであれば、2輪・4輪といった形状は問わないという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/fe03ec81-08f0-4aca-bfb4-506a819db1f3.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">ビジネスモデルとしては、シェアリング事業を想定。電動キックボードのような小型で電動の乗り物を街中に配置することで、ユーザーが借りたいと思ったタイミングで、簡単に借りられるサービスの展開を目指す。2018年の夏に創業したばかりだが、すでに複数の自治体と提携し実証実験を進めている。また、マイクロモビリティ技術の社会実装を促進していくために、『マイクロモビリティ推進協議会』も設立。各関係省庁とも連携し、安全面も考慮しながら普及を進めていくという。解決したい課題は、今後、超高齢化が進む日本が直面するであろう3つの問題だ。1つ目は、インバウンドが増える一方で、人口は減り続けるため、地方交通の採算があわなくなること。そのため、インバウンドを駅から街へと続く血管が必要だと指摘。2つ目は買い物弱者が増えていることを挙げる。また3つ目として大都市への人口集中に言及。電車が大都市を起点に発達してきたがゆえに、街の回遊性が悪くなっているという。同社はマイクロモビリティの普及により、これらの課題解決を目指す。日本の現状をふまえ、若者向けのキックボードだけではなく、高齢者向け4輪の提供も考えているという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/89c650b8-a05f-4e5c-8a2c-fd8e74dbe419.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">本プログラムでは、NTT東日本が保有するWi-Fiやカメラといった技術面での連携のほか、場所を活用した実証実験も想定している。最後に、「僕らはインフラを作っていきたい。自分たちですべてできるとは思っていない。皆さまの協力のもと事業を進めていきたい」とのメッセージが発せられ、プレゼンは終了した。 ■グローキーアップ株式会社～ふるさと納税のあり方を見直し、地域の活性化へ～2社目は、現状のふるさと納税のあり方に異議を唱えるグローキーアップ株式会社だ。同社は、ふるさと納税にまつわる課題と解決策について、自社で開発したシステムの中身も説明しながら、プレゼンテーションを行った。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/16dd0568-c1fe-497b-ad46-19434e66afd6.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">ふるさと納税は地域への貢献を目的に総務省が提言したものだが、現状は返礼品目的のネット通販化していると指摘。一方で、市場は制度の開始以降、右肩上がりに成長を続けている。しかし、ふるさと納税の利用経験者は全体の約10％にとどまり、残りの90％は手続きの煩雑さや分かりづらさから利用経験はない。10％の利用者に対して、ふるさと納税関連ECサイトがひしめきあっているのが現状だと説明する。これに対し、同社はリアル市場におけるふるさと納税の展開を提案する。たとえば、草津温泉を訪れた観光客が、現地でふるさと納税をすると、返礼品が自宅に届くという仕組みだ。そこで同社は『IoTふるさと納税自販機』を開発。簡単な操作でふるさと納税ができるという。自販機を空港や旅館、観光地に設置することで、インターネット納税から地産地納税へのシフトを目指す。また、ネットワーク基盤システムであるUNIOSSと連動することで、事務や配送といったバックヤード業務が自動で行える点も大きな特徴だという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/671dd6e8-549c-4cb5-a2ee-be1b6a18b845.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">本プログラムでは、NTT東日本が所有するIoTデバイスと連携し、拡販や開発の側面で協業を検討。プレゼンの最後は、「ふるさと納税の可能性を広げ、地域を活性させていく。ふるさと納税本来の共感応援型納税に回帰し、地域や観光地が主体となって納税を推進していくような動きに変えていきたい」と、力強く語り締めくくった。 ■KNEX.inc　～畜産テックの活用で、一次産業の省人化を目指す～2社目は、アメリカを拠点に世界で事業を展開するKNEX.incだ。ピッチは、マレーシアから駆け付けたCEOがプロダクトの特徴や解決したい課題について説明した。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/1faccf66-cb6b-4f32-93b3-ba604dcd66c5.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">同社は、『Birdoo』という畜産農家のデジタルトランスフォーメーションを推進するサービスを展開している。畜産農家の人材不足は深刻で、とりわけ養鶏場については、1人が世話をする鶏の数が増え続け、目が行き届いていないことを指摘。今後、さらに人材不足が深刻化する中で、どう対処していくかが課題だと説明した。その上で、同社が開発するシステムは、従来よりも格段に少ない人数で鶏の管理ができると話す。同社の保有する技術は、コンピュータービジョン、AIやIoTを組み合わせた包括的な養鶏管理システムだ。国際特許を出願中のBirdoo システムでは、リアルタイムでの体重計測ができるほか、AIとの組合せで成長率の予測、統一性のチェックなどが可能だ。また、高度な精度で死鶏を検知したり、鶏の体温測定ができるコンピュータービジョンを使って、健康管理に役立てることができる。また、温度やアンモニアのセンシングにより、飼育環境のコントロールもできるという。収益観点では、えさの量の最適化により収益向上も目指せる。同社はこれまで、アメリカの大手飼料会社や東南アジア最大規模の養鶏場のほか、インドやブラジルでも数多くの実証実験を行ってきた。今回は初の日本進出ということで、本プログラムを通して日本市場での調査や技術の検証、実証実験、さらに出口戦略を一緒に考えていきたいと語った。なお、鶏以外の畜産、あるいは漁業への応用も可能な技術だという。 <h4>NTT東日本とともに地域課題に挑む、採択16社の顔ぶれ</h4>上記3社以外にも、多種多様なプロダクトを持つ企業が採択された。以下でその特徴について簡単に紹介する。（五十音順）●RFルーカス株式会社主な事業・プロダクト／RFIDタグを一括で検知するソリューション●inaho株式会社主な事業・プロダクト／自動野菜収穫ロボット●インフィック株式会社主な事業・プロダクト／IoTを活用した高齢者生活支援事業（みまもりセンサー）●Wovn Technologies株式会社主な事業・プロダクト／ウェブサイト、アプリを簡易に多言語化できるプラットフォーム●株式会社On Focus主な事業・プロダクト／可動式重量鉄骨造の構造物（コンテナ）●株式会社ジェネックス主な事業・プロダクト／アプリダウンロード・会員登録不要なセルフオーダーサービス●株式会社空主な事業・プロダクト／ホテルなどの適切な料金設定を支援するダイナミックプライシング●知能技術株式会社主な事業・プロダクト／ベッド転落の前兆行動を認識し、看護師へ事前通知、行動の可視化●株式会社DG TAKANOグループ主な事業・プロダクト／最大95％の節水と高い洗浄力を両立させた、世界唯一の洗浄ノズル●株式会社ナノルクス主な事業・プロダクト／暗闇でもカラー撮影可能な赤外線カラー暗視撮影技術●株式会社VAAK主な事業・プロダクト／店舗決済をスマート化する映像解析技術●ピクスー株式会社主な事業・プロダクト／クラウド直結のセンサー技術●株式会社ルートレック・ネットワークス主な事業・プロダクト／施設栽培向けAI潅水・施肥ロボット今回の第3期プログラムで採択された全16社は、NTT東日本グループのメンバーと共創プロジェクトを立ち上げ、PoCやテストマーケティングに着手している。――そこで得た成果から導き出したビジネスプランは、12月上旬に開催されるDEMODAYで発表される予定だ。 <h4>取材後記</h4>澁谷副社長がスピーチした「都市圏のデジタルエコノミーばかりではなく、地方にも目を向けていく」というメッセージが印象的だった。ここまで明確に地域課題に焦点を当てたアクセラレータープログラムは珍しいのではないだろうか。これは、都市だけではなく地方にも根ざして、広く事業を展開するNTT東日本だからこその特徴だと言える。都市の中にとどまらない、日本全体を舞台としたスマートネーション化。その実現に向けて巨艦NTTが動き出す。NTT東日本と協業パートナーの強みがクロスすることで、どんな地域を照らすプランが生まれるのか。eiiconでは引き続き、プログラムの進捗を追っていきたい。（編集：眞田 幸剛、取材・文：林和歌子、撮影：加藤武俊）

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東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）が仕掛けるアクセラレータープログラム『LIGHTnIC（ライトニック）』。地域の課題に焦点をあてながら、「スマートホーム」「スマートカンパニー」「スマートビルディング」「スマートシティ」「スマートソサエティ」「ディスラプト」の6つのテーマを設け、協業パートナーとの共創を進めている。3期目となる同プログラムは、初めて「公募制」を導入。2019年5月より参加企業を公募し、協業パートナーの選考を進めてきた。去る9月19日には、採択企業16社が公表され、それに伴いキックオフイベントも開催。イベントには、各採択企業代表者のほか、200名にも及ぶNTT東日本やグ

東日本電信電話株式会社

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山本 将裕

6/24応募締切！AI、IoT、ヘルステック、RPA、セキュリティ、MaaS、バイオ、シェアリング―地域を変える。日本が変わる。NTT EAST ACCELERATOR PROGRAM LIGHTnIC開始


人口・社会構造が大きく変化する中、地域の現状は、決してスタイリッシュに変えられるものではありません。
東日本全域に拠点を構え、地域・社会をつないできた私たちだからこそ、見える世界・ともに変えていく覚悟があります。過去2回のプログラムでは、約2億円の事業を創造。
本取り組みを継続的に発展させるため、今回は、東日本エリア全体で支援する本格体制で臨みます。

地域から変わり、世界へつながる事業を、よりスピーディーに、大きくスケールさせるため、スマートなアイデアや技術をかけあわせ、ともに新たな価値を生み出していくプログラムです。


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急速に発展するテクノロジー、目まぐるしく変わる経済環境、多様化する顧客ニーズ――いま、想像をゆうに超えるビジネスや産業の変化が起こる「予測不能」な時代に突入している。Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の頭文字をとって「VUCA」とも表現される将来予測がしにくい時代の中、企業はどのように事業・組織変革をすべきか。必要な視点は何か。勝ち抜く企業は、どこが違うのだろうか。9月25日、「『INNOVATION SHIFT』予測不能な時代を勝ち抜く事業の創り方」をテーマにしたイベントが開催された。主催企業は、ス

株式会社ユーザベース

ユーザベースは、「経済情報で、世界を変える」ことをミッションに掲げ、2008年に設立しました。
「世界中のビジネス情報をテクノロジーと専門家の力で整理し、ビジネスパーソンの生産性を高め、創造性を解放する事で世界に変革を起こしたい」という志をもって、企業・業界情報プラットフォーム「SPEEDA」と、ソーシャル経済メディア「NewsPicks」、日本最大級のスタートアップデータベース「entrepedia」、B2Bマーケティングプラットフォーム「FORCAS」など を開発・運営しています。


ユーザベースは、「経済情報で、世界を変える」をミッションに、企業・業界情報プラットフォーム「SPEEDA」と、ソーシャル経済メディア「NewsPicks」などのサービスを運営しています。

株式会社 xenodata lab.

xenoBrainコンセプト図

株式会社 xenodata lab.(ゼノデータ・ラボ)は、独自の自然言語処理技術（特許取得済）を用いて経済ニュースや決算情報を自動解析し、将来を予測するSaaS型AIサービス「xenoBrain」を開発・運営する会社です。

2016年2月に創業し、同年開催の第一期MUFG Digitalアクセラレータでグランプリを受賞。自然言語処理技術を用いた、AI自動決算分析レポートを複数の証券会社に提供する一方、時事通信社、ダウ・ジョーンズ社と業務提携を実施し、2019年6月にニュースを分析して将来を予測するSaaS型AIサービス「xenoBrain」をリリース。
2019年7月現在累計調達金額は10億円。


1.自然言語処理をコアにしたAI	
高度な自然言語処理により、文章中から意味を把握し構造化データに落とす技術を利用。精緻な分析をリアルタイムで大量に行う事を実現

2.将来予測	
膨大な財務データやニュースデータなどの過去データの提供ではなく、そのデータを解析し今後どうなっていくか将来の示唆を提供

3.中小企業も含めた分析	
大手企業だけでなく、中小企業や未上場企業（予定）も含めた、将来の企業業績への示唆を提供

人工知能で経済の未来を先取りする

ストックマーク株式会社

Anews

Asales

Astrategy

最先端の自然言語処理の研究をベースに3つの製品を開発している東大発のスタートアップです。組織の情報共有・ナレッジシェアを効率化するWebニュースプラットフォーム「Anews」、大量のテキストデータから経営の戦略的意思決定を強力にサポートする「Astrategy」、営業戦略支援サービス「Asales」を提供しています。

最先端の自然言語処理の研究をベースに、情報共有サービス「Anews」、営業戦略支援サービス「Asales」、戦略的意思決定を強力にサポートする「Astrategy」の提供をしています。

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「世界のインフラから未来のコミュニケーションを変えていく」をコンセプトに、2019年1月からスタートしたNTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）によるオープンイノベーションプログラム『NTT Communications OPEN INNOVATION PROGRAM』。6社が協業パートナーとして採択され、同社のテーマオーナーと二人三脚で、プロダクトの開発、ビジネスプランの検討を進めてきた。その中間発表会を兼ねたイベント『OPEN INNOVATION DAY』が、去る8月29日（木）、大手町プレイスウエストタワーで開催された。当日は、企業の新規事業担当者や起業家、メディア、

YouVR Inc

独自的なAI基盤の映像処理技術を用いて、誰でも室内空間を地図やストリートビューとして作成し活用できる、ソフトウェアソリューションを開発している企業です。
ZoomやSlackのように、3D空間において効率の良いコミュニケーション及び、共同作業ソリューションを提供します。
プロジェクトセットアップから、VR撮影や編集・共有・協力・進捗確認などを簡単、且つ迅速に進めます。また空間内部の各種情報を有効にデジタル化し、ビジネス革新のためのツールとして活用できます。

独自的なAI基盤の映像処理技術を用いて、誰でも室内空間を地図やストリートビューとして作成し活用できる、ソフトウェアソリューションを開発している企業

東京ロボティクス株式会社

主力製品のTorobo Arm：この技術が様々に応用できます

不定形物ピッキング：現在柔軟物にも取り組んでいます

人型ロボットの遠隔操作：危険作業もさせられます

坂本 義弘

東京ロボティクスは、2015年に創業した早稲田大学発のロボティクスベンチャーであり、先進的なロボットの開発を行うメーカーです。主力製品として、研究プラットフォームとしてのロボットアームと人型ロボットを販売しています。

我々の最大の強みはロボット開発力にあります。通常、大手ロボットメーカーのみが保有しているノウハウを弊社は持っています。そしてベンチャー企業ならではの小回りがききます。つまり、産業レベルの本格的なロボットを、アプリケーションに応じて素早く構築することができます。加えて、機械学習や画像認識の技術も保有しているため、システムインテグレーション不要のロボットパッケージも構築可能です。

東京ロボティクスは、ロボットの適用分野を拡大し、より効率的な社会を実現します。

NTTコミュニケーションズ株式会社

『NTT Communications OPEN INNOVATION PROGRAM 』事務局

ピッチコンテスト『Startup Challenge』の様子

ジャパンラグビートップリーグ所属チーム『シャイニングアークス』

岩田　裕平

【3/4応募締切！】　xR、ロボティクス、AI、IoT、セキュリティ、スポーツ｜NTT Communications OPEN INNOVATION PROGRAM スタート！

私たち、NTTコミュニケーションズはNTTグループの国際通信事業者として、1999年に発足しました。
全世界190カ国以上でサービスを提供し、190万社以上のお客様・パートナーと共に世界中でビジネスをしています。
これまでICT (情報通信技術) の力で世界中の暮らしや産業、社会が求めるつながりを生み出し、支え続けてきました。

あらゆるモノがインターネットで繋がり、データを活用することで社会がより豊かになる今の時代、進歩し続けるビジネスや暮らしを支えるために、次世代を見据えたネットワーク・インフラ自体の在り方から、未来のコミュニケーションを変えていきたいと考えています。

そのためには、外部との共創は不可欠です。そこで、今回オープンイノベーションプログラムを実施することとなりました。

様々なアイデアや技術をかけあわせ、世界をつなぐ新たな価値を共に生み出していきましょう。

株式会社フーモア

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①元漫画家が設立
代表の芝辻は26歳まで漫画家でした。今でも結婚式用のイラストなどを趣味で描いています。

②事業会社中心とした株主構成
CAV、マイネット、アカツキ、MUCAP、Donuts、DK Gate（講談社）、ドリームインキュベータ、Adways、デジタルガレージなど名だたる事業会社が株主として参画しています。

③自社内に「正社員雇用の」クリエイターが在籍
通常は業務委託などで依頼するクリエイターが社内に正社員で在籍し、制作およびクオリティコントロールを行っています。クリエイター毎のクオリティのバラ付きを修正し、通常は1週間かかる制作が1日で可能などスピーディで臨機応変な対応が可能です。

④12,000名超のクリエイター登録数と分業制作体制
業界最大級となる12,000名超の登録クリエイターを抱え、あらゆるテイストでの制作が可能。また、必要に応じてシナリオと作画を分け、分業にて制作することで短納期高品質を実現するノウハウも持ち合わせています。

⑤マンガを活用したマーケティングの知見
単にマンガを制作するのではなく、マーケティングの手段としてのマンガを制作可能です。電通や博報堂等をはじめとした広告代理店との付き合いもあり、デジタルガレージやアドウェイズは株主として経営に参画しています。ほぼ全ての業界向けへの制作経験を活かし、マンガ単体だけではなく、冊子やWEBページ全体として最も効果のあるマンガを制作いたします。

クリエイティブで世界中に感動を

研究開発税制（R&amp;D税制）という税制上の優遇措置をご存知でしょうか？研究開発税制とは、「モノ作り」や「サービス開発」など企業が行う研究・開発活動にかかった試験研究費の一部を法人税額から控除する制度【総額型】や国の研究機関、大学など、他の者との共同研究にかかった特別試験研究費の一部を法人税額から控除する制度【オープンイノベーション型】のことをいいます。また、中小企業者等(※)の場合は、総額型に代えて、より大きな税額控除を受けることができる制度【中小企業技術基盤強化税制】があります。※前3事業年度における平均所得金額が15憶円を超える法人は除かれます。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/683e70e7-f0fc-4f48-9dd1-0127397a6ea8.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">この研究開発税制は、青色申告法人が対象となっており、総額型の場合は、試験研究費の増減割合に応じて試験研究費の額の6～14％、中小企業技術基盤強化税制の場合には、試験研究費の増減割合に応じて試験研究費の額の12％～17％が法人税額から控除できます。オープンイノベーション型は、共同研究の相手先に応じて、上記の控除額とは別に、特別試験研究費の額の20％、25％または30％を法人税額から控除できます。ただし、いずれの制度においても、控除上限があります。また、中小企業者等以外の法人（いわゆる大企業）が研究開発税制の適用を受けるためには、賃上げや設備投資などの要件のいずれかを満たす必要がある点に留意が必要です。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/b1be7864-b2ab-4026-8c63-472c37c8eda4.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">上記の通り、研究開発税制とは、研究開発活動にかかった金額の一部を税金から控除することにより、研究開発に係る負担を軽減し、更なる研究開発を後押ししてくれる税制です。例えば、研究開発を行っているが、研究開発税制を適用していない企業は、検討の余地があります。では、どのような費用が「研究・開発活動にかかった試験研究費」として、本税制の適用を受けることができるのでしょうか？ <h4>研究開発税制の対象となる試験研究費</h4>企業側が「この支出は我が社にとって、研究開発にかかる費用だ！」と言っても、必ずしも税額控除の対象とはなりません。税制上は、研究開発税制の対象となる費用が定められています。実務上は、税制の対象となるか否か判断に迷う場面も多く、慎重に判断する必要があります。研究開発税制の対象となる試験研究費とは、製品の製造又は技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究のために要する一定の費用や対価を得て提供する新たな役務の開発（サービス開発）で、所定のプロセスを経て行われるものに係る試験研究のために要する費用を言います。　具体的には、次のような費用が試験研究費に含まれます。●試験研究を行うために要する原材料費、人件費及び経費●試験研究のために外部に支払う委託研究費●技術研究組合に支払う賦課金●試験研究のために使用する減価償却資産の減価償却費　など一方で、事務能率、経営組織の改善に係る費用や単なる製品のデザイン考案に係る費用などは「製品の製造」「技術の改良」等に該当しないため、試験研究費の対象には含まれません。また、税額控除の対象となるのは、その事業年度において損金の額に算入される試験研究費に限られるため、会計上費用として処理した金額であっても、申告調整された結果、所得金額の計算上、損金の額に算入されなかった金額は、その事業年度において試験研究費の集計の対象から除かれます。その他、人件費に関しても、一定の要件を満たす者に対する支給額が、試験研究費の対象となること等に留意が必要です。 <h4>近年における研究開発税制の改正</h4>少子高齢化が進む中、日本経済が持続的な成長を実現していくためには、研究開発を推進し、生産性を向上させることが必要になるとの考え方のもと、研究開発投資を増加するインセンティブを強化し、かつ、質の高い研究を後押しするため、近年、立て続けに本税制の改正が行われています。 平成29年度税制改正では、主に以下2つの改正がありました。＜オープンイノベーション型の対象範囲が拡大・手続の簡素化＞改正前は、特別試験研究費の対象として、共同研究等に係る費用で相手方が支出し自己が負担するもののうち「原材料費、人件費、旅費、経費及び外注費」に限定されていました。　改正により費目の限定列挙が廃止され、光熱費や修繕費等も対象となりました。また、共同研究に係る契約変更があった場合、契約変更前に生じた費用であっても、その契約に係るものであり、かつ、その支出日と契約変更日が同一事業年度内であれば特別試験研究費の対象となることが明確化されました。　さらに対象費用であることの確認方法について、領収書等との突合が不要となり、手続きが簡素化されました。＜試験研究費の範囲に特定の「サービス開発」が追加＞試験研究費の定義の見直しが行われ、IoT・ビッグデータ・人工知能（AI）等を活用した第4次産業革命型の高付加価値サービスの開発に要する費用が新たに試験研究費の範囲として加わりました。 平成31年度税制改正では、主に以下2つの改正がありました。＜オープンイノベーション型の対象範囲の拡大および控除上限の見直し＞オープンイノベーション型の対象範囲に、新たに　「研究開発型ベンチャー企業との共同研究にかかった費用」 や 「受託者の知的財産権を利用するなどの要件を満たす民間企業への委託研究費」 が追加されました。　また、控除上限が法人税額の5％から10％に引き上げられました。＜税額控除率・控除上限の見直し＞研究開発投資の増加インセンティブの強化などの観点から、総額型および中小企業技術基盤強化税制において、税額控除率の計算方法などの見直しが行われました。 今回、紹介したように、税制面から企業の研究開発投資をバックアップすべく、研究開発税制の改正が行われています。このコラムをご覧の方で「我が社も研究開発税制を適用できるのでは？」　「オープンイノベーション型を検討していなかった。もっと税額控除が適用できるかも？」　と、お思いの方は、ぜひ一度ご検討ください。次回以降も、研究開発税制や他の税制上の優遇措置など、企業様にとって有意義なコラムを紹介していきますので、是非、ご覧ください。 （コラム執筆：税理士法人山田＆パートナーズ）税理士法人山田＆パートナーズは、総合型税理士法人として会計・税務・財務に関わる全ての業務に取り組んでおります。法人対応では、企業経営・財務戦略の提案に限らず、M&amp;Aや企業再編アドバイザリー業務を強みとして提供しており、資産税対応では、相続税申告、事業承継対応を主軸業務としつつ、その関連業務を含めワンストップ対応を行っております。我々は、創業以来、様々なお客様のニーズにお応えするとともに、最新の情報・ノウハウを駆使し、付加価値の高いアドバイザリーサービスを提供しております。

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研究開発税制（R&D税制）という税制上の優遇措置をご存知でしょうか？研究開発税制とは、「モノ作り」や「サービス開発」など企業が行う研究・開発活動にかかった試験研究費の一部を法人税額から控除する制度【総額型】や国の研究機関、大学など、他の者との共同研究にかかった特別試験研究費の一部を法人税額から控除する制度【オープンイノベーション型】のことをいいます。また、中小企業者等(※)の場合は、総額型に代えて、より大きな税額控除を受けることができる制度【中小企業技術基盤強化税制】があります。※前3事業年度における平均所得金額が15憶円を超える法人は除かれます。この研究開発税制は、青色申告法人が対象となって

税理士解説コラム　研究開発と税制

3年前と比べ新聞やテレビなど多くのメディアで「オープンイノベーション」という言葉を聞く機会が増えました。オープンイノベーションプラットフォームeiiconでも、登録社数の増加速度は徐々に加速し現在は8,000社を超え、企業同士の繋がりも10,000件以上創出しており、オープンイノベーションが急速に浸透していることを実感しています。オープンイノベーションが日本で盛り上がり始めたのは、アクセラレータープログラムの数もぐっと増えだした2017年頃と言えるでしょう。当時は「オープンイノベーション」という手法に対する期待値も高い反面、まだまだワードが先行している感が否めず、「本質的ではないバズワード」として取り上げられることも多くありました。それから2年、2019年現在。まだまだ浸透しきってはいないものの、有力なオープンイノベーション実践プレイヤ―も増え、概念が日本中に広まりつつあります。ひとつに、日本におけるオープンイノベーションの成功事例が増え、大企業、中小企業、スタートアップ、いずれにとっても有効な選択肢のひとつだと認められ始めたことが大きいでしょう。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/dde74e3e-811a-438d-93e3-55235cd3f6d3.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲2018年にリリースされた<a href="https://www.nedo.go.jp/library/open_innovation_hakusyo.html">「オープンイノベーション白書 第二版」</a>より抜粋。企業が研究開発を進める上でオープンイノベーションを重視する傾向が高まっており、あわせて外部連携を進めるための組織を社内に設置する事例も増えている。 では、これまで日本のオープンイノベーションの歴史ではどのような変遷があったのでしょうか。その紆余曲折を振り返ってみましょう。 <h4>オープンイノベーションの起源はヘンリー・チェスブロウ氏の概念提唱</h4>日本での変遷を振り返る前に、オープンイノベーションがどのような概念として提唱されたのか、その起源をたどります。オープンイノベーションという概念を提唱したのは、2003年当時ハーバード大学経営大学院の助教授であった研究者のヘンリー・チェスブロウ氏です。チェスブロウ氏は1980年代、90年代における、企業や大学内で自前のリソースでイノベーションを起こすプロセスを「クローズドイノベーション」と位置づけました。クローズドイノベーションは90年代に急速に衰退していきますが、チェスブロウ氏はその対比語として、「オープンイノベーション」という概念を提唱します。チェスブロウ氏の定義を簡潔に説明すると、「競争に勝てるレベル」と「自社のレベル」のギャップを埋めるために自社以外の技術を活用して目的を達成することをオープンイノベーションとしています。参照：<a href="http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpaa201701/detail/1388436.htm">第1部　第1章　なぜ今、オープンイノベーションなのか　文部科学省</a> <h4>米国・欧州におけるオープンイノベーション</h4>日本よりも先にオープンイノベーションへ取り組み、オープンイノベーション市場が成熟しつつある米国と欧州の変遷を簡単に振り返ってみましょう。国ごと、地域ごとにオープンイノベーションの向かう先が異なっていることがわかります。 失敗を恐れないベンチャーエコシステムがイノベーションに直結まず米国を考えたとき、同国は世界を席捲するユニコーン輩出国であり、シリコンバレーなどに代表されるIT企業が集合している地域の存在によりオープンイノベーションが推進しやすい土壌があります。また、日本と米国で異なるのはベンチャー企業への「投資額」と「失敗を称賛する文化」だと言えるでしょう。ベンチャー白書2018によると、米国のベンチャー白書への投資額は9兆円を超えている一方、日本は2,000億円弱。課題の発見者でありチャレンジャーであるベンチャー企業が育ちにくい環境にあると言えます。また、米国は失敗に寛容であるのに対し、日本は失敗を恐れる文化があることも無視できない傾向です。米国における開業率・廃業率はいずれも10％前後で推移していますが、日本は開業率・廃業率が共に4％程度です。日米国における「起業」のステップにおける心理的ハードルの高さが大きく異なることがわかります。やはり企業の新陳代謝は、「イノベーション」の隆盛に関わるため、米国はイノベーションが起きやすい状態が維持されていると言えるでしょう。参照：<a href="http://www.vec.or.jp/2018/12/13/vnews_sp_2018/">ベンチャー白書2018</a>参照：<a href="https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/jrireview/pdf/8033.pdf">わが国におけるベンチャー支援の在り方</a> 欧州では社会課題解決型のオープンイノベーション2.0に発展欧州でのオープンイノベーションの立ち上がりは他国と同様に、ものづくりの研究開発における技術導入、といった側面からのものでした。現在では、従来の認識を大きく拡張・拡大して、2013年の欧州委員会で「オープンイノベーション2.0」が提唱されています。オープンイノベーション2.0は「共創された共有価値、育成されたイノベーションエコシステム、指数関数的に爆発する技術、イノベーションの応用に重点を置いた新たなパラダイムである。」と説明されています。（参照：<a href="https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/jrireview/pdf/10266.pdf">デジタル時代のオープンイノベーションの展開と日本の課題</a>）オープンイノベーション2.0とは、中心にはエコシステムがあり組織間でイノベーションを起こすことに軸足が置かれている概念です。オープンイノベーション2.0の発展によって、これまでは利益をあげるための手段となっていたイノベーションが、社会的責任を果たすための手段という意味も含めるようになったのが、欧州におけるオープンイノベーションの最大の特徴です。 <h4>日本におけるオープンイノベーションの先駆けプロジェクト</h4>ここからは日本のオープンイノベーションについて変遷をたどっていきます。まず、欧米と比較して日本のオープンイノベーションにはどのような特徴があるのでしょうか。数多くの新規事業やオープンイノベーションを手掛けてきたSEEDATA代表の宮井弘之氏がeiiconに寄稿した記事によると「日本はもともとの技術ベースのオープンイノベーションは苦手」だと言います。一方で、「日本は、入り口として旧イノベーション（技術主体のイノベーション）よりも現代のイノベーション（人材/営業網など主体のイノベーション）の方が得意な傾向にある」と考察しています。日本は2015年が「オープンイノベーション元年」と呼ばれ、その後2016年、2017年に急速に浸透し、成功事例が出始めました。それでは、日本におけるオープンイノベーションの元祖的な事例を振り返ってみましょう。参照：<a href="https://eiicon.net/blog/63">日本におけるオープンイノベーションの課題とは？【前編】</a>（SEEDATA 代表 宮井弘之氏） <h4>最古参かつ最先端の「KDDI &nbsp;&infin; Labo」</h4>KDDIが2011年から取り組んでいる事業共創プラットフォーム「KDDI &infin; Labo」は、大企業が推進するオープンイノベーションプログラムとして、国内では最古参です。スタートアップの持つ尖った技術と、KDDIの持つインフラ、プラットフォーム機能をかけ合わせた新規事業の創出を目的に、これまで数多くのプログラムを手掛けてきました。2011年当初から第9期まではシード期のスタートアップを対象にした「インキュベーションプログラム」でしたが、10期からは対象をアーリーステージまで広げた「アクセラレータープログラム」へと、時代に合わせて形態を変えています。2019年現在では通年プログラムとして次世代高速通信「5G」をテーマにして参加企業を受け付けており、2020年から本格的に運用開始となる5Gやそれに伴うIoT活用の新規事業の創出を目指しています。参照：<a href="https://www.kddi.com/ventures/mugenlabo/">KDDI &infin; Labo</a> <h4>東急の潤沢なアセットが魅力の老舗「東急アクセラレートプログラム」</h4>老舗のアクセラレータープログラムとして2015年から新規事業を創出し続けているのが「東急アクセラレートプログラム（通称：TAP）」です。TAPの最大の魅力は、東急沿線をテストフィールドとして利用でき、多種多様な事業を展開する東急グループのアセットやリアル顧客のデータを活用できる点です。対象となる企業の条件は原則「サービスをローンチ、もしくはローンチの目処がついていること」となっており、スタートアップに限らず上場企業でも応募できる裾野の広さも特徴のひとつです。4期目となる2018年度からは、応募領域を3領域から15領域に拡大し、事業実現へのスピード感を高めるために365日24時間応募可能にするなど、ドラスティックに運用されています。さらに2019年7月からは、オープンイノベーションの社会実装にフォーカスした施設「SOIL（ソイル）」が渋谷にオープンしています。アセットを惜しみなく提供し、幅広い事業創出の間口となっており、まさに東急グループのストロングポイントを生かしたプログラムと言えます。参照：<a href="https://tokyu-ap.com/">東急アクセラレートプログラム（TAP）</a> <h4>大手企業として成功事例を輩出する「富士通アクセラレータプログラム」</h4>KDDIや東急といった老舗以外の大手企業からも有力なオープンイノベーションプログラムが誕生しています。そのうちのひとつが富士通による「富士通アクセラレータプログラム」です。豊富な顧客基盤を持つ富士通の通信事業部と、スタートアップとのマッチングを目指しているプログラムとして、幅広い企業との協業を実現し、成功事例を創出しています。例えば、ベトナムに研究機関を持つAIスタートアップのアジラはeiiconを通じて富士通アクセラレータープログラムに応募し、高齢者向けの新規事業を推進するに至りました。アジラは自社の持つAI技術と、富士通が進めてきた帰宅困難者の課題の研究をかけ合わせた新サービスを開発しています。開発するうえで、アジラは富士通からの提供アセットとしてクラウドサービスK5を利用することでAIの品質を向上させています。サービス内容は、スマホアプリから帰宅困難者と思われる人をカメラで撮影し画像認識することで、帰宅困難者を特定し保護者に連絡するというものです。すでに東京都町田市での実証実験をスタートさせており、まさに両社の長所が組み合わさって生まれたオープンイノベーションの好例となっています。参照：<a href="https://www.fujitsu.com/jp/innovation/venture/index.html">富士通アクセラレータプログラム</a>参照：<a href="https://eiicon.net/articles/341">アジラ&times;富士通 共創事例記事</a> <h4>近年のオープンイノベーションに対する風潮の変化</h4>オープンイノベーションが浸透し始めた2017年頃と比較して、2019年現在は以前にも増してオープンイノベーションに対して積極的な企業が増えています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/dc662969-5425-4a79-ab12-f56f6a7506e0.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲オープンイノベーション支援事業者に対し、eiiconで実施した調査結果。&quot;流行&quot;ではなく&quot;戦略&quot;に基づいたオープンイノベーションに着手しようという企業が増加している。 eiiconがオープンイノベーションに関わる企業の担当者を対象に調査した独自のアンケートでは、「最近増えてきた傾向は何か？」という質問に対して以下のような回答が寄せられています。「事業会社以外にもオープンイノベーションの取り組みに前向き。特にコンサルティング業界が今まで以上にオープンイノベーション支援の活動を活発化している」「これまではオープンイノベーション部門が主導することが多かったが、既存事業部門/新規事業部門も事業開発の1つの手段として検討するようになってきている。」このように、幅広い業種、幅広い部署にもオープンイノベーションが浸透していることがわかります。一方で「2019年現在のオープンイノベーション界隈に対する問題意識は何か？」という質問の回答からは今後の課題も見えています。「「世の中に良いものを」とか「こんなものがあったら絶対に良くなるはず」とか「こんな世の中にしたい」とかそういう想いではなく、「絶対に自社が損しない方法で」「可能な限り自社内だけで」「自社の規模感にあわないものは全て切り捨て」という意識が強すぎる印象がまだまだあります。」例えばこの回答では、名目上は「オープンイノベーション」と言っておきながら、リスクを取ることへの躊躇や、既存の利益の保守を優先するあまり、本末転倒なオープンイノベーションが生まれてしまっていることを危惧しています。また、前述した欧州型のイノベーション2.0に近い発想が日本のオープンイノベーションにも必要だとする声もあがっています。「まだまだ自社事業の課題解決のためのオープンイノベーションという発想が強い。オープンイノベーションもいくつかパターンがあってよいが、社会課題解決を目的とした共創型のオープンイノベーションを加速できるとよい。」欧州では組織の利益のためだけでなく、SDGsや社会的責任（CSR）の観点からもオープンイノベーションを推進するべきという風潮がありますが、日本のプレイヤーからも同様の意見が出はじめているようです。いずれにせよ、オープンイノベーションはまだまだ発展の余地がありますし、何が正解かは組織の目的によっても異なります。ただ間違いなく言えることは、組織同士の良質な出会いを見つけることが、新たな市場を生み出すオープンイノベーションへの近道だと言うことでしょう。（文：久野太一、監修：眞田幸剛・中村亜由子）

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3年前と比べ新聞やテレビなど多くのメディアで「オープンイノベーション」という言葉を聞く機会が増えました。オープンイノベーションプラットフォームeiiconでも、登録社数の増加速度は徐々に加速し現在は8,000社を超え、企業同士の繋がりも10,000件以上創出しており、オープンイノベーションが急速に浸透していることを実感しています。オープンイノベーションが日本で盛り上がり始めたのは、アクセラレータープログラムの数もぐっと増えだした2017年頃と言えるでしょう。当時は「オープンイノベーション」という手法に対する期待値も高い反面、まだまだワードが先行している感が否めず、「本質的ではないバズワード」と

篠原 梨那

篠原梨那