“失われた30年”を乗り越え100の産業を生む――「新産業共創スタジオ」の目指す未来とは？

FUJITSU ACCELERATOR | “5カ月”で実証実験→製品化→販売 富士通総研×ヒトクセによる共創の裏側

地方都市におけるオープンイノベーションの雛形、横浜市の多様なビジネス支援の切り口

「最高の未来を描くためのM&A」――ユーザベースがアルファドライブを口説いた5ヶ月間の舞台裏

オープンイノベーションの仕掛け人・京急 橋本氏に聞く――「社内の熱量を高める方法」とは？ 

未来の駅がここから生まれる――「JR東日本スタートアッププログラム2019」採択21社の共創プランを全公開！

B2Bスタートアップへ。 SAPの超実践型アクセラレーター、日本上陸！

国内アクセラレータープログラムの発起人に聞く。事業を創る上で必要なTIPSとは？――Business Development Week#3

オープンイノベーションプラットフォーム「eiicon」、累計登録社数が1万社を突破！――年間1万1000以上のマッチングを創出

eiicon company

eiiconは誰もが、提携先パートナーを探せるWEBプラットフォームです

eiiconでは、社会実装を目指したアイデアソン・マッチングイベントなども開催・支援しております

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「価値ある出会いが未来を創る」をビジョンに、「オープンイノベーション」成功への挑戦を支援するべく、企業が自律的に「オープンイノベーション」を実践し続ける世界を実現します。

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eiiconは、全国各地・あらゆる業界の共創パートナーとなる法人(企業・大学・地方自治体など)を無料で探せるオープンイノベーションに特化したWebプラットフォームです。eiiconは、全国各地・あらゆる業界の共創パートナーとなる法人(企業・大学・地方自治体など)を無料で探せるオープンイノベーションに特化したWebプラットフォームです。eiiconは、全国各地・あらゆる業界の共創パートナーとなる法人(企業・大学・地方自治体など)を無料で探せるオープンイノベーションに特化したWebプラットフォームです。

共創における事業内容私たちの事業はスマート都市ソリューションの開発と実装に特化しています。データ分析、AI、IoT等の最新技術を駆使し、都市のエネルギー効率、交通、廃棄物管理、します。新たなテクノロジーの導入や独自の解決策の提供に積極的なパートナーを求めており、創造性と革新性も重視します。また、パートナーとの協調性を大切にし、共同で課題を解決します。 共創における自社の強み私たちの強みは、まず都市インフラの最適化に必要なAIやデータ分析の専門知識を豊富に持っています。また、各業界や研究機関、市民団体との幅広いネットワークを有しており、これにより多角的な視点から課題解決を進めることができます。さらに、私たちは過去のプロジェクトで得た成功事例があり、具体的な結果を示すことが可能です。最後に、高い革新性と柔軟性を備え、新しいアイデアやアプローチを迅速に取り入れることができます。

あああああああ

松尾　テスト

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Ayuko Nakamura

赤松 剛

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

「共創により100個の新産業を生み出す」ことを目標とし、2019年7月に「新産業共創スタジオ（INDUSTRY-UP STUDIO）」  をスタートしたSUNDRED株式会社。企業起点ではなく、社会起点・生活者起点で実現すべき未来を定義し、「個社」ではなく目的志向で集う多様なステークホルダーとの共創による新産業の創出を目指している。既に「ユビキタスヘルスケア産業」「フィッシュファーム産業」「ハピネスキャピタル産業」など、10個ほどのプロジェクトが動き始めているそうだ。また、2020年2月12日には『INDUSTRY-UP DAY 2020 SPRING』と題し、これまでの活動の集大成ともいえる

SUNDRED株式会社

留目 真伸

100の新産業を共創する「新産業共創スタジオ」始動！
ユビキタスヘルスケア、フィッシュファーム、ハピネスキャピタル、ビューティインテグレーション、リジェネレーティブフード産業等のプロジェクトを推進中。

「100個の新産業の共創」を目指し、一般社団法人Japan Innovation Networkと共同で「新産業共創スタジオ」を運営しています。アカデミアでの研究とプロジェクトの実践を通じて独自開発した新産業共創プロセスに基づき、社会起点で「新しい目的（新産業テーマ）」を定義し、様々なステークホルダーとの「新しい関係性」の構築を通て新産業を共創していきます。多様なステークホルダーが目的志向で効果的に共創していくための「新しい共通言語」をプログラム（Industry-up Studio Program）の中で提供していきます。個社の事業ではなく、新産業にフォーカスした事業共創のプラットフォーム、アクセラレータです。

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【多様な経験を積んだビジネスパーソンが「新産業」を生み出すことを目指して創業】</h4>SUNDREDを率いるのは、レノボ・ジャパンの代表取締役社長を務めるなど、多くの企業で要職を担ってきた留目真伸。また、金子コードの代表取締役社長である金子智樹、ソニー出身で共創支援を行うコンセラクスの代表取締役を務める住友滋の2名も取締役/パートナーとして参画。この3名が、「新産業」を生み出すという共通するビジョンを掲げて、SUNDREDは立ち上がりました。

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森　雅俊

富士通グループとスタートアップが組み、新たな価値の創出を目指す「FUJITSU ACCELERATOR（富士通アクセラレーター）」――。8期目となる同プログラムは、2月10日に行われるピッチコンテストに向けて、現在準備が進められている最中だという。過去には、人事労務ソフトの「株式会社SmartHR」、ビジネスAIソリューションの「株式会社シナモン」、電子薬歴システムの「株式会社カケハシ」など、数々のスタートアップがこのプログラムを経験してきた。中でも、第6期に協業を開始したアドテク企業「株式会社ヒトクセ（以下、ヒトクセ）」とは、富士通グループ企業である富士通総研との共創によって異例のスピードで

富士通株式会社

富士通ALLで継続的な協業・共創ができるようにサポートし続けています!

第7期アクセラレータプログラムでは新領域を加え、応募開始しています！

同プログラム第4期で採択された株式会社アジラ

鈴木　智裕

AI、IoT、クラウド、セキュリティ、データ利活用、ブロックチェーン｜ 富士通のビジネス基盤を活用、互いの強みを合わせた協業を通じ、世界に向けた革新的なビジネスを共に創りましょう。

<div class="l-block-body contents-input"><h4>【―時代を創るスタートアップと富士通が協業し、テクノロジーの力で新たな事業機会の創出を目指すー】</h4>富士通では、デジタル技術の活用により、モビリティや健康、福祉、エネルギー、環境など生活者が豊かに生きるため新たな価値を生み出す社会を目指しています。この社会の実現のため、富士通が持つクラウドやAIのテクノロジーを活用し、顧客やパートナー企業と共創しながら世界にインパクトを持つ新たなビジネスを創出し形にしてきました。新たな価値創出を加速度的に進ませていくにはスタートアップの力が必要不可欠だと考えています。富士通はスタートアップファーストを理念とし、協業企業のビジョンや行動理念に寄り添いながら、スタートアップの皆様と共に新しいビジネスを切り開いていきます。<h4>【FUJITSU　ACCELERATORが始動。20以上もの事業部とグループ企業がプログラムに参画。事業化までの支援に特化した共創プログラムを開始します。】</h4>第7期となる今回は、プログラムをリブランディング。新たな領域・支援の幅を広げ、デジタル革新を目指すスタートアップ向けに共創支援プログラムを提供いたします。熱量の高い経営層と事業部が一丸となって、最適な事業部へのマッチングを行い、事業化に向けて進行させている共創プログラムです。今回は新たなテーマを加え、11のテーマで募集いたします。また、スタートアップの方々へ当社事業部門およびパートナーとのマッチングの場、開発環境のご提供、商品の拡販・プロモーション、ハンズオンの支援（デザイン/知財）を実施いたします。グローバルにも注力し、世界中のスタートアップと共に革新的な価値を世界に生み出していきたいと考えています。

地方のオープンイノベーション推進を追いかける企画「CLOSEUP OI」今回は首都圏でももっとも存在感のある地方都市のひとつである神奈川県横浜市です。大企業も多く輩出しており、大学も数多く抱えている横浜ですが、2017年4月に「オープンイノベーション推進本部」を設置し、さらに2018年5月にはデータ活用によってオープンイノベーションを加速する「横浜市官民データ活用推進計画」を策定するなど、市がオープンイノベーションに対して積極的です。人口も法人も多く、高い水準で産官学が揃った横浜市がどのような取り組みをしているのか見ていきましょう。横浜市のモデルは巨大な自治体におけるオープンイノベーションの雛形と言えます。 <h4>ライフサイエンス分野の産学官金連携プラットフォーム「LIP.横浜」</h4>横浜市がライフサイエンス分野で産官学連携のためのプラットフォームとして取り組むのが「LIP.横浜」です。ライフサイエンス分野はこれまでも横浜市が研究環境の整備や、総合特区制度などを活用した企業・研究機関のプロジェクト支援として投資していましたが、この動きをより加速するために発足したのがLIP.横浜です。LIP.横浜は2019年4月には米国サンディエゴの起業家支援組織「CONNECT」と横浜市が連携したアクセラレーションプログラムを実施したり、同年11月には大手企業とのマッチングイベントを開催したりと、様々な機会を創出しています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/752">米国サンディエゴの起業家支援組織「CONNECT」&times;横浜市 | ライフサイエンス分野でアクセラレーションプログラムを始動！</a>関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1151">横浜市が主催する「LIP.横浜」｜ライフサイエンス分野に進出する大手企業とのマッチングイベントを開催、参加者を募集</a> <h4>横浜市&times;IoTを推進する「I・TOP横浜」</h4>LIP.横浜がライフサイエンス分野ならば、I・TOP横浜はIoT分野に特化した共創の場です。IoTのビジネス活用に向けた交流、連携、プロジェクトの推進、人材育成を進めるために、横浜市がマッチングをコーディネートしています。I・TOP横浜の取り組みのひとつとして、2019年9月には横浜市と相鉄バスと群馬大学が連携して自動運転の実証実験を開始しています。I・TOP横浜がプロジェクトの調整として入り地域活性化に繋げる役割、相鉄バスは自動運転のバスの提供、群馬大学は自動運転の技術を提供することでオープンイノベーションを創出します。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1090">横浜市&times;相鉄バス&times;群馬大学｜路線バスを用いた自動運転の実証実験を開始</a> <h4>ベンチャー企業成長支援事業の拠点「YOXO BOX（よくぞ ボックス）」</h4>横浜市は2019年10月に関内エリアで、ベンチャー企業成長支援事業の拠点として、「YOXO BOX（よくぞ ボックス）」を開所することを発表しています。同施設の利用イメージとしては、「起業志望者、ベンチャー企業などを対象とした成長支援プログラムのメンタリング、打合せ」や「ベンチャー支援の専門家が常駐する支援窓口での個別相談」、あるいは「イノベーション創出のための交流・ビジネスイベント」などを想定しているようです。開所とあわせて「YOXO Accelerator Program 2019」と題したアクセラレーションプログラムが発足、進行しており、2020年3月に成果報告がされる予定です。前述のLIP.横浜やI・TOP横浜とも事業創出を目指して連携しています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1216">横浜・関内をスタートアップの新たな集積地に――支援拠点「YOXO BOX」がオープン、アクセラレーションプログラムも開始</a>関連ページ：<a href="https://yoxo-accelerator.com/">YOXO Accelerator Program 2019</a> <h4>横浜市&times;WeWorkがイノベーション都市を目指し連携</h4>WeWorkと横浜市は以下の5つのポイントにおいて、「イノベーション都市」の構築を目指した連携を行う覚書を締結しています。（1）　「イノベーション都市・横浜」とWeWorkのコミュニティを通じた、新たなイノベーションを横浜から創出していくスタートアップの支援（2）　オープンイノベーション・プラットフォーム（LIP.横浜、I・TOP横浜）とWeWorkのコミュニティによる新たなビジネス創出・中小企業のチャレンジ支援（3）　健康経営のさらなる推進、女性の活躍推進（4）　横浜への企業誘致等を目的とした国内外での連携（5）　その他、相互に有益なビジネス機会を創出するための情報交換、交流の促進WeWorkはオーシャンゲートみなとみらいに店舗を2018年11月にオープンしています。スペースを提供するだけでなく、WeWorkのもつコミュニティや、入居している企業もイノベーションの創出に協力するようです。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1062">WeWork｜横浜市と連携し、新たなイノベーションの創出やビジネスの加速を目指す</a> <h4>横浜市と東急による情報発信・活動拠点「さんかくBASE（WISE Living Lab）」</h4>横浜市と東急電鉄は、2012年4月から産学公民の連携・協働による「次世代郊外まちづくり」に取り組んでいます。その拠点となるのが「さんかくBASE（WISE Living Lab）」です。北欧やEUで取り入れられているリビングラボと呼ばれるフレームワークを採用して、住人が商品・サービス開発に参加できる共創の仕組みを構築しています。「次世代郊外まちづくり」の一環として今年6月には、ドコモやNTTと共同で「たまプラーザ駅北側地区」のコミュニティ活性化に向けた「まち歩きサービス」と「地域チャットボット」という２つのICTサービスを提供する実証実験を開始しています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/906">横浜市・東急電鉄・ドコモ・NTTが「データ循環型のリビングラボ」共同実証実験を開始</a>関連ページ：<a href="http://sankaku-base.style/">さんかくBASE（WISE Living Lab）</a> <h4>【編集後記】切り口の多い共創拠点の豊富さが魅力</h4>横浜市は人口も法人数も多いため、様々な切り口のオープンイノベーション拠点が存在していることが魅力です。以前に特集した島根県松江市はテック領域に振り切って地域のビジネスシーンを盛り上げていますが、横浜市のような巨大都市になると多様なアプローチを仕掛けて、間口を広げる狙いがありそうです。次回の「CLOSEUP OI」で特集するのは、「ものづくり」をベースにしたオープンイノベーションを推進する岡山県岡山市。ものづくり事業者同士をマッチングする「Linkers」を活用したユニークな共創スキームにフォーカスを当てていきます。（eiicon編集部 久野太一）

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地方のオープンイノベーション推進を追いかける企画「CLOSEUP OI」今回は首都圏でももっとも存在感のある地方都市のひとつである神奈川県横浜市です。大企業も多く輩出しており、大学も数多く抱えている横浜ですが、2017年4月に「オープンイノベーション推進本部」を設置し、さらに2018年5月にはデータ活用によってオープンイノベーションを加速する「横浜市官民データ活用推進計画」を策定するなど、市がオープンイノベーションに対して積極的です。人口も法人も多く、高い水準で産官学が揃った横浜市がどのような取り組みをしているのか見ていきましょう。横浜市のモデルは巨大な自治体におけるオープンイノベーションの雛

富田 直

富田直

オープンイノベーションの重要性が高まっていく中で、M&amp;Aを検討している企業も増えているだろう。しかし、M&amp;Aを「目的」にしてしまっている企業も、少なくないのではないだろうか。「M&amp;Aは手段でしかない。大事なのはその先のビジョンを描けているか。」――そう語るのは、<a href="https://www.uzabase.com/company/news/uzabase-acquired-alpha-drive/">2019年11月に株式会社ユーザベースの100%子会社になることを発表</a>した、株式会社アルファドライブの麻生要一氏。アルファドライブは「すべてのサラリーマンの心に火をつける手法と機会を提供する」をミッションに、企業の新規事業立ち上げを支援するスタートアップだ。麻生氏はアルファドライブの売却を決めるまでに、数ヶ月に渡りユーザベースと何度も打ち合わせを繰り返したという。ソーシャル経済メディア『NewsPicks』を展開するユーザベースグループと「最高の形でM&amp;Aができた」と麻生氏が話す背景には、どのような話し合いが行われたのだろうか？麻生氏本人に加え、アルファドライブ買収の起案から実行に至るまでを担当してきたユーザベースグループの株式会社ニューズピックス（以下、NewsPicks）・坂本大典氏に話を伺った。この記事ではユーザベースとアルファドライブの間で行われたやり取りの中から、M&amp;Aを成功させるポイントをまとめていく。 <h4>非連続的な成長を目指すために</h4>――まずは麻生さんに伺います。アルファドライブ創業時（2018年2月）から、会社を売却する構想はあったのでしょうか？アルファドライブ・麻生氏　：　売却する構想はありませんでしたが、大手企業と提携することは考えていました。なぜなら、想定していたよりも2倍近い成長曲線を描いて会社が立ち上がったからです。その背景には今の新規事業ブームがあると考えています。大企業は数年前から新規事業を始めるためにCVCやアクセラレータでスタートアップとの協業を進めようとしてきましたが、思うように新規事業を伸ばすことができませんでした。そこで企業内で新規事業を立ち上げるニーズが高まっているトレンドに、私たちアルファドライブのサービスがマッチしたのです。想定以上の成長は嬉しい反面、成長の加速度を保たなければ新しく出てくる競合に市場を奪われる心配もあります。そのため、自己資金のみでの成長だけでなく、他社のリソースを使って非連続的な成長をすることも考え始めました。そして、創業して半年ほどが経ったころから、大手企業と提携の話をするようになったのです。軽い業務提携の話から、資本提携の話まで20～30社と提携の打ち合わせをしていました。そんな時にユーザベースからも声をかけてもらったのです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/a6f2d876-3524-4398-ae72-65b94dd73bdb.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲株式会社アルファドライブ　代表取締役社長 兼 CEO 麻生要一氏――次に坂本さんに伺います。アルファドライブのM&amp;Aを検討した背景にはどのような課題があったのでしょうか。NewsPicks・坂本氏　：　麻生さんがリクルートにいた時から知り合いだったので、ずっと「いつユーザベースくるの？」と声はかけていました(笑)。麻生さんにはその後、NewsPicksのハーフ執行役員としてジョインしてもらいましたが、本格的に麻生さんにフルコミットしてもらいたいと思った最初のきっかけは、ユーザベースがもっと新規事業を生み出さなければいけないと思ったからです。これまでもユーザベースでは新規事業が立ち上がり、FORCASのように法人化されてきましたが、僕たちのミッションを達成するためには、まだ数が足りません。小さなビジネスからでもいいので、どんどん新規事業が生まれる文化を作りたかったのです。アルファドライブはいろんな大企業の新規事業が生まれる過程をコンサルしてきたので、アルファドライブごとユーザベースグループに入ってもらうことで、ユーザベースから新規事業が生まれるカルチャーをつくる起点にしたいと思ったのが買収を考え始めたきっかけです。――坂本氏から声をかけられた時はどのような気持ちでしたか。アルファドライブ・麻生氏　：　初めて声をかけられた時は驚きました。なぜかというと、私自身、NewsPicksの執行役員を（ハーフコミットで）やらせてもらっていて、アルファドライブはユーザベースの組み先にならないと思っていたからです。ユーザベースは人とテクノロジーの力で社会を変えていく会社です。それに対してアルファドライブは人の会社、つまり人力だけでビジネスを行っている会社です。そのためユーザベースのポートフォリオに入るとは思いませんでしたね。――「アルファドライブはユーザベースの組み先にならない」という点について、ユーザベースとしてはどのように考えていましたか？NewsPicks・坂本氏　：　私たちがテクノロジーを大事にしている会社であることは間違いありません。しかし、システムを提供するだけで、ミッションである「経済情報で、世界を変える」と実現できるとは思っていません。法人向けに提供しているSPEEDAも、コンサルタントのように分析に慣れている方は難なく使いこなせますが、一般企業の方が誰でも使いこなせるわけではありません。そのため、一般企業の方にもSPEEDAを活用いただくためのサポートチームがいます。クライアントの新規事業をサポートするにしても、アルファドライブのように人力でサポートできるチームが必要なのです。クライアントをサポートする過程で吸い上げた課題が、これからのアルファドライブ自体の新サービスの核になってくるはずです。グループ入りしてしばらくは既存商品であるNewsPicks for Businessと連携して動いてもらいますが、将来的にはアルファドライブ自身から新サービスを生み出し、SPEEDAやFORCASなどユーザベースの他のサービスとも連携する核となってもらえればと思っています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/6634430c-cedd-4613-bd6d-a941b2b1ff50.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲株式会社ニューズピックス　代表取締役社長COO（Chief Operating Officer）　坂本大典氏 <h4>「どうしたら最高の絵を描けるか」愚直な話し合いが売却の意思を固めた</h4>――ユーザベースから声をかけられてすぐに売却しようと思ったのですか。アルファドライブ・麻生氏　：　いいえ、最初はフラットな気持ちで話を聞いていました。アルファドライブとしては会社を売却する必要はなかったので、売却をするかどうかも、どこと提携するかもフラットに考えていました。もしも、もっといい未来を描ける会社があれば、別の会社と組んでいたかもしれません。しかし、数十社とお話させて頂いて、一番ワクワクしたのがユーザベースだったのです。初めてユーザベースから声をかけてもらったのは2019年5月でしたが、基本合意をしたのは5ヶ月後の10月です。5ヶ月かけてどんな未来を描いていくのか、どんな計画を立てるのか何度も話し合って、最終的に納得のいく形で手を組みました。――アルファドライブを買収するにあたり、どのように口説いていったのですか。NewsPicks・坂本氏　：　始めから買収ありきで声はかけませんでしたね。アルファドライブと手を組むことは、私個人にとって最注力のプロジェクトではありましたが、どのような形で手を組むかは模索しながら進めていました。結果的に100％買収しましたが、最初からそのような構想を描いていたわけではなく、麻生さんと「どうしたら最高の未来を作れるか」と愚直に話しながら少しずつ形にしていきました。100％買収にしたのは、ユーザベースに永続的に成長する会社のカルチャーを作りたかったからです。これまでも社内で新規事業コンテストを開催してきましたが、結局役員が立案したアイデアしか事業化していません。アルファドライブに100％グループに入ってもらうことで、日常的に新規事業が作れる風土を作りたかったのです。――「最高の未来」を話していく中でモデルにした会社などはありますか。NewsPicks・坂本氏　：　モデルにしたわけではありませんが、Alphabet（グーグル）がホールディングスの中に新規事業のグループや研究所の「グーグルX」を持っているような構想は頭にありました。アルファドライブに、ユーザベースにおける新規事業グループになってもらえればいいなと。――売却を決めたきっかけはなんでしょうか？アルファドライブ・麻生氏　：　最後に自分で腹落ちできたのは、ユーザベースと組むことでアルファドライブのサービスをSaaS化できることです。アルファドライブはコンサルティングの会社ですが、その知見をSaaSとして提供することで非連続的に会社を成長させることができます。しかし、アルファドライブにはテクノロジーがありません。ユーザベースと組むことで、ユーザベースのテクノロジーのノウハウを使ってアルファドライブ単体では描けない絵が描けると確信したのです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/4458a8fb-9bcb-45bd-a2d0-2aa2fcfc69c5.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>テクノロジーだけに甘えない「泥臭い」ユーザベースとだから描ける最高の未来</h4>――ユーザベースグループに入ることでどんなビジネスを提供していくことになりますか？アルファドライブ・麻生氏　：　アルファドライブの事業は当面そのままですが、『NewsPicks』を活用した企業向けソリューションラインナップ『NewsPicks for Business』と統合していきます。NewsPicks for Businessのクライアントには新規事業の提案ができ、アルファドライブのクライアントにはNewsPicks for Businessを提案できます。この組み合わせは、クライアントの組織を活性化させ、イノベーションを生み出す体質に転換させていくのに完璧な組み合わせだと考えています。NewsPicks for Businessには、社内メディア『NewsPicks Enterprise』と、最先端テーマの知識を学べる研修プログラム『NewsPicksアカデミア for Business』があります。通常のNewsPicksを読んで意識やリテラシーを高めた社員が、『NewsPicks Enterprise』に載っている社内向けメッセージを読み、社員同士のコメントで意見交換をすることで「この会社のために頑張ろう」とエンゲージメントが高まります。やる気になった社員はアカデミアで最先端の先生から学ぶことで、ビジネスへのテンションが上がっていくはずです。将来的にそのようなビジネスパーソンに対して、新規事業プログラムにエントリーできる機能を実装できれば、そのタイミングでアルファドライブが登場し、メンタリングしながら新規事業を立ち上げていくという構想を持っています。立ち上がった新規事業は『NewsPicks Enterprise』で取り上げられ、新入社員や次の社員に刺激を与えて、また新規事業が生まれていきます。このように新規事業を作るサイクルが、NewsPicksとアルファドライブが統合することで一貫して作ることができるのです。――アルファドライブがグループ入りしたことで、どのような変化を期待していますか。NewsPIcks・坂本氏　：　アルファドライブがグループ入りするからには、1年以内に新サービス、アルファドライブのノウハウを生かしたSaaSを早く開発したい。そのためには、最初は人力を入れながらぎこちなくてもいいので早く実績を出せればと思っています。いくつか実績が出せれば必ずビジネスとして軌道にのっていくので。NewsPicksの立ち上げの時も、コメントしてくれるピッカーを集めるために様々なカンファレンスに参加して、後日30分時間もらってアプリをダウンロードしてもらうことを繰り返していました。SPEEDAの立ち上げも、最初は人力で「30分以内にお客さんの課題を解決します」といって、私自身が資料作りなどをしていました。ユーザベースはそのように、新規事業の立ち上げは泥臭く人の力を使ってきたので、今回も同じようにやるだけです。そしてなにより、アルファドライブがクライアントの新規事業立ち上げをサポートするのですから、将来的には、ユーザベース自身が一番新規事業を立ち上げている会社にならなければなりません。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/7fb70d6d-911f-4810-be1f-3828e7908165.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">アルファドライブ・麻生氏　：　坂本さんの話を聞いて、ユーザベースが素敵だと思うのは「テクノロジーの会社」でありながら「人の会社」でもあることです。SPEEDAはプラットフォームでありながら、アナリストが在籍してレポートを書いていますし、NewsPicksの記事だって社内でコンテンツを作っています。優れたテクノロジーを持ちながら、テクノロジーの力だけに頼らずに自ら価値あるものを生み出す姿勢があるのです。そのような会社で、一緒にビジネスを作っていけるのはこれから楽しみですね。 <h4>編集後記</h4>新しいテクノロジーが人々の仕事を補っていくこれからの時代、「人にしかできない仕事」を選択しなければ私たちが活躍する場は失われていく。そして人にしかできない仕事の最たるものが、「仕事を作ること」ではないだろうか。どんなにテクノロジーが発達し、どれだけビジネスが効率的に行われるようになっても、新規事業の立ち上げが自動化されることは難しい。だからこそ坂本氏は、テクノロジーの会社でありながら事業の立ち上げは、愚直に泥臭く推進していく。その姿勢は麻生氏を口説く時も変わらない。安易に条件の交渉を行わず、愚直に麻生氏とビジョンのすり合わせを繰り返してきたようだ。効率的ではないかもしれないが、新規事業にしてもM&amp;Aにしても、成功させるコツは泥臭く粘り強く行うことに尽きるのではないだろうか。（編集：眞田幸剛、取材・文：鈴木光平、撮影：古林洋平）

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内山まり

Midori Tanaka

田中 テスト

篠原 梨那

オープンイノベーションの重要性が高まっていく中で、M&Aを検討している企業も増えているだろう。しかし、M&Aを「目的」にしてしまっている企業も、少なくないのではないだろうか。「M&Aは手段でしかない。大事なのはその先のビジョンを描けているか。」――そう語るのは、2019年11月に株式会社ユーザベースの100%子会社になることを発表した、株式会社アルファドライブの麻生要一氏。アルファドライブは「すべてのサラリーマンの心に火をつける手法と機会を提供する」をミッションに、企業の新規事業立ち上げを支援するスタートアップだ。麻生氏はアルファドライブの売却を決めるまでに、数ヶ月に渡りユーザベースと何度も打

株式会社ユーザベース

ユーザベースは、「経済情報で、世界を変える」ことをミッションに掲げ、2008年に設立しました。
「世界中のビジネス情報をテクノロジーと専門家の力で整理し、ビジネスパーソンの生産性を高め、創造性を解放する事で世界に変革を起こしたい」という志をもって、企業・業界情報プラットフォーム「SPEEDA」と、ソーシャル経済メディア「NewsPicks」、日本最大級のスタートアップデータベース「entrepedia」、B2Bマーケティングプラットフォーム「FORCAS」など を開発・運営しています。


ユーザベースは、「経済情報で、世界を変える」をミッションに、企業・業界情報プラットフォーム「SPEEDA」と、ソーシャル経済メディア「NewsPicks」などのサービスを運営しています。

オープンイノベーションを牽引している人物＝『Open Innovators』にフォーカスし、リアルな話を「遠い登壇者」としてではなく「自分事化」できる形で聞く。――オープンイノベーションに本気で取り組む人々に向けたインタラクティブなイベント「Open Innovators&nbsp;ーオープンイノベーションの仕掛けビトに聞くー」（eiicon主催）が、2019年11月に開催された。第1回目となる今回は、&ldquo;オープンイノベーション実践の最前線&rdquo;をテーマに、<a href="http://openinnovation.keikyu.co.jp/">「京急アクセラレータープログラム」</a>を立ち上げ、オープンイノベーションによる新規事業創出を目指す京浜急行電鉄の橋本雄太氏が登壇。「京急アクセラレータープログラム」は、2017年度・2018年度と２回開催。直近に実施された2018年度（第2期）においては、新しい移動手段や、移動先をより快適にするサービス・コンテンツの創出に挑むスタートアップ5社を採択し、新たな顧客体験の創出に向けて共創を推進している。では、橋本氏は新規事業担当者としてどのようにオープンイノベーションを実践してきたのか。これまでの事例を紐解きながらオープンイノベーションに取り組む姿勢や組織体制などが紹介された。なお、モデレーターはeiicon company 代表/founder　中村亜由子が務めた。 ■京浜急行電鉄株式会社　新規事業企画室　橋本雄太氏大手新聞社、外資系コンサルティングファームを経て2017年4月、京浜急行電鉄に入社。スタートアップとのオープンイノベーションによる新規事業創出を目指し、「京急アクセラレータープログラム」を立ち上げ、プログラムの設計・運営、採択企業との事業連携を推進。同社におけるオープンイノベーション戦略の企画・実行をリードする。また、2019年7月にはオープンイノベーション拠点<a href="http://and-on.keikyu.co.jp/">「AND ON SHINAGAWA」</a>を立ち上げ、新しいエコシステムの形成を進めている。 <h4>オープンイノベーションの第一歩は、明確なビジョンを打ち立てることから始まる。</h4>京急は、今後進むモビリティ変革を見据え、異業種とのオープンイノベーションによる次世代の交通インフラの構築と、多彩な顧客体験の創出に取り組んでいる。オープンイノベーションが盛んな鉄道業界において、京急の取り組みは後発でありながら、なぜ成果を出すことができているのか――。まず橋本氏は、「鉄道会社の手掛けるビジネスはいずれも地域密着。必然的に利用者が減少していく中で重要になるのは、インフラの提供だけでなく、新しい顧客体験を次々に生み出し続けること。京急では、【モビリティを軸とした豊かなライフスタイルの創出】というビジョンを掲げている。オープンイノベーションを成功に導くには、そういった明確なビジョンを持つことが大事」と述べた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/29251540-91e6-49d2-b509-db3860540137.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">来場者からの「ビジョンはどのように作り上げていったのか？」という質問については、「鉄道会社として、次の時代を見据えて何をやるべきかを考え、改めて自分たちをモビリティカンパニーであると定義した。その際には、各事業部へのヒアリングを重ねたり、モビリティ変革とは何かを学ぶために、著名な先生を招いて、経営幹部相手に講演を開いてもらったりしながら全社の理解を深め、言語化することで具体的なビジョンに落とし込んでいった」と回答。10年後や20年後のビジョンを掲げても、現場に自分事化させるということは難しい。橋本氏は、「打ち立てたビジョンを、アクセラレータープログラムなど具体的な活動にどう結びつけるかも大事なポイントである」とアドバイスをした。 <h4>橋本氏が考える、アクセラレータープログラムの魅力とは？</h4>オープンイノベーション担当者として橋本氏は、なぜアクセラレータープログラムに注目したのか。「新規事業企画室に配属された当初は、CVCという形で投資をしていきたいと考えていた。ただ、いきなり投資をしてもシナジーの創出を図るノウハウもなく、結果が出るまで時間が要してしまう。――そうしたことから短期間で事業連携を図りやすいアクセラレータープログラムから始めることになった」と語る。そして、橋本氏がアクセラレータープログラムに感じる魅力は以下の3点だという。●期間を区切ることで、双方がコミットしやすい　●社外へのPR効果が高い●何をしているのか分かりやすいため、社内を巻き込みやすい事業の根幹である各種リソースをスタートアップに提供することは、制約もあり、難しい。また、容易には結果が伴わないことも多い。そこで、「モビリティが変われば既存事業の在り方も変わる」というストーリーをしっかり打ち出しながら、中長期的な取り組みであることの理解を得ることに奔走したそうだ。今ではプログラム自体が徐々に社内に浸透し、期を重ねるごとに得られる理解も大きくなったという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/748a213b-2eed-4667-a143-f3ba8e494404.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>現場の課題をヒアリングしながら、各事業部を回って提案を続ける。</h4>次にインタラクティブセッションの形で、モデレーターであるeiicon・中村からいくつか質問が投げられた。最初の質問は「どのような組織体制で運営しているのか？」。橋本氏は、「担当者は1～2人と、少人数で運営している。」と回答。現在は、VCがコンサルとして入っており、プログラム運営の細かいところをフォローしてもらいながら、京急側は全体の企画・立案、実証実験の実行、各事業部門との社内調整を中心に動いているという。さらに、「社内の巻き込みはどうやっているのか？」という質問には、「リソースを有する事業部が主体的に動ける仕掛けをすることが大事」と話す橋本氏。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/1667c591-a1e0-4841-bb87-3d27caf8b90d.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">アクセラレータープログラムを回していくためには、社内のリソース活用にコミットすることが重要となる。経営陣を納得させても、ボトムアップで「やりたい」という思いで現場レベルまで巻き込まないと意味がない。そのために橋本氏が取った行動は、現場の課題をヒアリングして、各事業部門に合うスタートアップを探しだすこと。――現場から「面白いね」と言われるスタートアップを採択することで、事業部が主体で動けるプログラムへと成長させた。▼京急における「オープンイノベーション戦略のポイント」<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/78b6bd51-b52a-4b4e-a167-78a817d80b2a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>成功体験を増やし、社内の熱量を高めていく。</h4>上記のように各事業部に提案に回ったという橋本氏だが、中途入社ながら、なぜこうした「社内の巻き込み」ができたのだろうか――。「全ての事業部を巻き込めているわけではないのですが、&ldquo;巻き込んでいる雰囲気を出すこと&rdquo;が大事（笑）」と話す。一定の領域で裁量を持ち、且つイノベーティブな意識のある人を巻き込んで、彼らにフィットするスタートアップを探し出すことも多いそうだ。さらに、橋本氏はこのように話を続ける。「熱量が高い既存事業部が無いとアクセラレータープログラムは成功しません。徐々にスタートアップとの接点を増やしながら小さな成功体験を増やし、熱量を高めていきました」。若手社員を巻き込むために、「AND ON SHINAGAWA」で開催されるイベントに呼んだりすることもあるという。また、社内イントラを活用して関連記事や最新のイノベーション・トレンドの情報発信を行い、刺激を与える活動も行なっている。加えて橋本氏は、「オープンイノベーションの活動は、社内でもまだまだ認知が高いとは言えない。既存の事業部から見れば無駄に見えることも多く、壁に当たる機会も多いが、&rdquo;先を見て動いている&rdquo;&rdquo;必要なことをやっている&rdquo;という自信を持って活動し続けることが大事」と、オープンイノベーション担当者ならではの立ち振る舞いについてもアドバイスした。会場からの「関係者のモチベーションの維持」についての質問には、「アクセラレータープログラムのDemoDayには必ず社長をはじめ経営幹部を招き、事業部の関係者は登壇して、自身の言葉で語ってもらっている」と回答。「会社員としての行動力学を理解し、評価等で何らかインセンティブを付けることも必要」と、現場ベースでオープンイノベーションを担当する橋本氏らしいコメントも述べた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c7bab6db-6eec-463c-a11f-588da53986f3.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>常にスタートアップ側に立つ。</h4>オープンイノベーションを推進する上で多くの企業が頭を抱えるのが、「スタートアップとの関わり方」だ。京急ではどのような関わり方で、アクセラレータープログラムを成功に導いてきたのだろうか？橋本氏は、「事務局としては、常にパートナーであるスタートアップ側に立つということが大事」と即答した。「社内の各事業部とスタートアップは水が合わないことも少なくない。基本はスタートアップ側に立ちつつ、裏側では事業部側の意見もしっかり聞き、利害を調整する。どちらにも&ldquo;味方&rdquo;と思ってもらえることを意識している」。具体的な行動でいうと、「打ち合わせの時にはスタートアップ側に座ること」を実践している。京急対スタートアップという構図にならないように、スタートアップとの打ち合わせにはプログラム外でも基本的に同席もする。また、なるべく京急側が相手のオフィスに出向くということも意識しているという。スタートアップが登壇する座談会などのイベントでは、「（大企業に対して）スタートアップの経営者の1時間をなんだと思ってるんだ」という声がよく上がる――。橋本氏は、「時間の使い方がクレームになりやすいポイントだから、メールのやり取りよりも、slackを使うようにしている」という細かい配慮も見せた。▼第2期・京急アクセラレータープログラムで採択したスタートアップ5社 <img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/dda3e1ff-bf04-4d16-a26e-339368bdc2cd.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>自信を持って、堂々とやりたいことを継続していく。</h4>「スタートアップ企業を選定する基準はどのように決めているのか？」という質問には、「京急では事業シナジーを重視している」と橋本氏は答える。つまり、社内のリソース／アセットをどのように使ってもらうか、そして中長期的に同じ方向性を共有できているかを重要視しているそうだ。加えて、「同じ方向を向いているからこそ、自分たちだけでなく採択企業同士の相性も良い」とコメントした橋本氏。また、会場から「VCと組むときの基準について」に問われると、「スタートアップと一緒で、ビジョンに共感できるかを大事にしている」と回答した。――最後に、「自分自身がどう評価されるかは考えずに、いま必要だと思うことをやりきりたくてここまでやってきた」と述べた橋本氏。オープンイノベーション担当者として大事なことは、信念を持って堂々とやりたいことをやり続ける力、それを可能にする言語化や巻き込み力であると締めくくった。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/bced1614-6d54-4441-95bb-a90555f19b55.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>取材後記</h4>社内にオープンイノベーションを自分事化させるという難しい課題も、泥臭く事業部を巻き込んでいく事でクリアしてきた橋本氏。「人」としての力が会社を動かし、社会を動かす。オープンイノベーションの要は、結局のところ「人」である、と感じるイベントとなった。（編集：眞田幸剛、取材・文：阿部仁美、撮影：古林洋平）

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落井克仁

曽田 将弘

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オープンイノベーションを牽引している人物＝『Open Innovators』にフォーカスし、リアルな話を「遠い登壇者」としてではなく「自分事化」できる形で聞く。――オープンイノベーションに本気で取り組む人々に向けたインタラクティブなイベント「Open Innovators ーオープンイノベーションの仕掛けビトに聞くー」（eiicon主催）が、2019年11月に開催された。第1回目となる今回は、“オープンイノベーション実践の最前線”をテーマに、「京急アクセラレータープログラム」を立ち上げ、オープンイノベーションによる新規事業創出を目指す京浜急行電鉄の橋本雄太氏が登壇。「京急アクセラレータープログ

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小西崇之

「未来の駅」と聞いて、どんな駅を想像するだろう。ロボットと共存する駅、混雑から解放された駅、観光名所とシームレスにつながる駅、感性を刺激するアートに彩られた駅――。少し先の未来が、今まさに現実になろうとしている。その出発点とも言えるのが、「JR東日本スタートアッププログラム」だ。このプログラムでは、JR東日本グループとスタートアップ各社が共創で、新たなビジネスやサービスの創出にチャレンジする。3回目となる今年度も、4月にプログラムが始動した。今回は、JR西日本・JR九州グループと連携する「エリア拡大」、新潟市の資源を活用する「地域連携」、国際交流拠点を目指す高輪ゲートウェイ駅の開業を見据えた「

JR東日本スタートアップ株式会社

スタートアップとの共創で生まれた未来の駅 ＠JR大宮駅・品川駅

高輪ゲートウェイ駅にOPENした 無人AI決済店舗第１号「TOUCH　TO　GO」

2019年度は、21社採択をして JR東日本グループとの共創をスタート

阿久津　智紀

【応募締切：5/31】　地方創生／観光・インバウンド／スマートライフ
駅から、街・暮らし・地域の未来をつくる。―JR東日本スタートアッププログラム2020 始動！

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【JR東日本と未来のビジネスをつくるプログラム】</h4>駅・鉄道を中心に、人々の暮らしを支えてきたJR東日本。様々な人が利用する駅を起点に、これからの街・暮らし・地域の未来をつくっていきたい。
――JR東日本グループのCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）である当社は、スタートアップとJR東日本グループの様々な部署の共創によって、新たなビジネスやサービスの実用化を目指す「JR東日本スタートアッププログラム」を実施・運営してきました。そして、2020年度も本プログラムを継続させ、新たなパートナー企業を募集します。

過去3回のプログラムでは、地域の駅を宿泊施設に変え、新幹線で鮮魚を運び、コンビニを無人化するなど、未来つながる、幅広い協業プランを生み出してきました。プログラム後も、スピード感ある実装力、強固な共創体制で事業化を目指し、次々と取り組みを進めています。

今回は、『地方創生』、『観光・インバウンド』、『スマートライフ』をテーマに様々なJRグループの資源を活用し、ビジネスアイデアから一緒に考え、実装していきたいと考えます。ともに未来をつくるアイデアを、お待ちしております。

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【過去3回のJR EAST STARTUP PROGRAMを通じたスタートアップとの共創実績】</h4>・スピード感：実証実験の実施数57件
・ビジネス実装力：実用化したサービス20件
・強固な共創体制：資本業務提携数16社。合弁会社設立1社。

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BtoB領域のスタートアップが事業のスケールを目指すとき、高いハードルとなるのが大企業に深く入り込んで取引関係を構築することだ。とくに日本においては、スタートアップが独自で大企業の本部と取引関係を作ることは困難で、仮にできたとしても時間がかかることが多い。そのハードルをわずか3か月という短期間で乗り越えさせてくれるのが、ERPをはじめとする企業向けビジネスソフトウェアにおけるグローバルブランド・SAPが主催するアクセラレータープログラム「SAP.iO Foundry Tokyo」である。インキュベーションを目的としたスタートアップ支援ではなく、「どうすれば、B2B/大企業の顧客へビジネス実装で

FUZED Innovations Ltd

企業がSNSなどを通してコンテンツでどう顧客とコミュニケーションを取るかがカギとなっている現代。
そのためにはユーザーひとりひとりを理解し、その人に最適なコンテンツを提供することがベストです。しかしセグメント分析ができず、単一のコンテンツやメッセージを配信している企業が少なくありません。「Fuzed.link」や企業向けツールではそれぞれのユーザーの視聴数、クリック数などに基づいて、セグメントを分析。適切なコンテンツの提供を支援します。

コンテンツ配信効率化を支援するテクノロジーを開発

SAPジャパン株式会社

スタートアップ4社がDemodayにて成果発表

「インダストリー4.0」エンタープライズ/B2B向けスタートアップを支援

世界8都市で実績があるプログラム

大山 健司

【応募締切1/20】　B2B/エンタープライズへのビジネス実装を加速させる実践型アクセラレーター
SAP.iO Foundry Tokyo 2020 Spring Cohort Program

共創パートナー募集中

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【ERPソフトウェア世界市場シェア1位を誇るSAPが仕掛けるプログラムが日本上陸】</h4>企業経営の根幹を支えるヨーロッパ最大級のソフトウェア会社であるSAP。
企業のビジネスプロセスの最適化とイノベーションを実現するインテリジェントソリューションを求め続ける中で、エコシステムの構築によるさらなる価値提供を目的とし、スタートアップのビジネス実装を支援するプログラム「SAP.iO Foundry」を世界8都市で展開。

これまでにサンフランシスコ、ベルリン、ニューヨーク、パリ、テルアビブ、ミュンヘン、シンガポールの各都市で実績があり、年間50以上（累計200社）のスタートアップを支援してきた「SAP.iO Foundry」が、2019年に日本に上陸。

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【B2B/エンタープライズへのビジネス実装を目的とした“実践型”アクセラレータープログラム】</h4>インキュベーションを目的としたスタートアップ支援ではなく、「どうすれば、B2B/大企業の顧客へビジネス実装できるか」にシンプルにフォーカスした“実践型”のアクセラレータープログラム。

企業経営の基幹を支えてきたからこそ、顧客のリアルな事業データ・業務オペレーションまで熟知しているSAP。
顧客との深い関係性をもつSAPだからこそ知りえる、大企業のリアルなニーズを踏まえた共同提案やPoCの機会、大企業向け営業戦略やマーケティング、プライシングまで本プログラムでしか聞けない実践ノウハウが詰まったワークショップを実施。

また、営業本部長クラス・グローバルのSAPプロダクト技術責任者等のキーマンも参加するメンタリングなど、充実した3か月間の短期集中プログラム。

今回日本で2回目の開催となる「SAP.iO Foundry Tokyo 2020 Spring Cohort Program」募集期間は2020年1月20日まで。採択後、2020年3月から6月まで支援プログラムを実施。

プログラム詳細・応募はこちらから→https://www.f6s.com/sap.io-foundrytokyo-industry4.0-2020/apply

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上野テスト0001

上野テスト00011

日本最大級オープンイノベーションプラットフォーム「eiicon」が運営する、事業を活性化するメディア eiiconlabが手がける最前線で活躍するビジネスパーソンによるブログコンテンツ『PRO bcon（プロ ビーコン）』。企業という枠を持ちながら、個として日本の事業創出を牽引するビジネスパーソンが「生の声」として発信している。2019年10月よりこのPRO bcon企画が始動。日本が生き残るために必要なTipsを探る場として、日本を代表するイノベーターであるPRO bconによる新たな事業を生み出すために考える週間「Business Development Week」を大手町SPACESにて

Business Development Week イベントレポート

日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「eiicon」は、サイトの累計登録社数が2019年11月に10,000社を突破した。2017年2月のローンチ以来、2年9ヶ月での達成となる。なお、10,000社突破を記念して、<a href="https://eiicon.net/about/10000company/">特設ページ</a>を開設。さらに、2019年11月25日（月）より3つのキャンペーンを実施する。 <h4>数値からみるeiicon</h4>これまでeiiconは、順調に企業の登録社数とマッチング件数を伸ばしてきた。登録者数は、2018年の2,068社に対して、2019年には6,103社（11月19日時点）へと伸長。既に前年と比較して、約3倍の企業に登録されている。また、マッチング件数についても、2018年の3,258件に対して2019年は11,454件（11月19日時点）と、約3.5倍に推移。これらの数値から、オープンイノベーションにおける企業間の連携が活性化していることが分かる。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/96997c82-07f1-465c-96b1-e953a88fef2d.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>「OPEN INNOVATION 4.0」を提唱・推進</h4>引き続き、eiiconは企業間連携の活性化に貢献していくと共に、今後は「OPEN INNOVATION 4.0」を提唱・推進していく。経済発展と社会課題解決の両立を目指すために、日本が提唱する未来社会のコンセプト「Society 5.0」。これを実現するために日本版「Industry 4.0」が進んでいるが、製造業のみがデジタルシフトするだけでは「Society 5.0」の実現は難しい。労働人口減少や生産性の低さといった課題が急速に進む、農業、林業、水産業などの一次産業を迅速にデジタルシフトさせることも必要不可欠だ。さらにそこへ自治体も参画することで、社会課題解決を加速させる新しいオープンイノベーションの形が今後重要になってくる。このように官民が連携しながら「Society 5.0」の実現に見据えた取り組みを、eiiconでは「OPEN INNOVATION 4.0」と定義。オウンドメディアや主催イベントなどを通して、積極的に情報発信を行い、推進していく予定だ。※関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1270">【OPEN INNOVATION 4.0 vol.1】日本ならではのオープンイノベーションに迫る新シリーズ始動！内閣府副大臣・平氏にインタビュー</a> <h4>各界・利用者からのコメント</h4>■株式会社 グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー　今野 穣 氏ローンチから3年足らずで一万社は良い意味での驚きです。eiiconプラットフォームから、次世代のリーダーとなるようなビジネスが次々と産まれ、オープンイノベーションが日本の成長ドライバーの重要な一つとなる事を願っています。■株式会社 守屋実事務所　守屋 実 氏「価値ある出会いが未来を創る」、eiiconが掲げているこの言葉に、強く強く、とってもとっても共感。「1万社」という数字の実現力、まさに、日本のオープンイノベーションのプラットフォーム。おめでとうございます。更なる発展をっ！■内閣府 政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付 イノベーション創出環境担当 企画官　石井 芳明 氏オープンイノベーションは、日本経済の発展、日本企業の世界への貢献のための「鍵」となる活動です。それを進める駆動力としてのeiiconさんのお取組みは素晴らしいと思います。ますますのご活躍を期待しております！■一般社団法人 Japan Innovation Network 代表理事　西口 尚宏 氏eiiconがローンチされる前から応援していたJINとしては、昨今の盛り上がりを本当に嬉しく思っています。単なるお祭りではなく、オープンイノベーションという考え方や実践方法を日本全体に広めていくことを期待しています。■NTTコミュニケーションズ株式会社／ ビジネスデザイナー　岩田 裕平 氏eiiconさんを弊社のプログラムやデモデイの公募に利用させていただきました。特に、初の募集ということもあり、全く認知のない中で、手軽にソーシングできたのが印象的です。自社でWebサイトを作ってもリーチできないであろう層の方々にも認知していただくことができ、有意義に利用させていただきました！■有限会社 浅野水産　浅野 龍昇 氏eiiconで出会った企業と順調に協業が進み、最近ではメディア等にも取り上げていただいております。登録して終わりではなく、eiiconのスタッフさんも密にコミュニケーションを取ってくださるので、新たな発見もあります。 <h4>キャンペーン概要</h4>eiiconは、同サービスのさらなる活性化とオープンイノベーションが&rdquo;フツウゴト&rdquo;になる世界を目指して、以下4つのキャンペーンを実施する。（キャンペーンへの応募は<a href="https://eiicon.net/about/10000company/">こちら</a>から）（1）会員全員配布&rarr;メッセージチケット（2）完全招待制　３周年記念パーティー（3）オリジナルカレンダー<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/0ef74a02-fb8d-4484-b533-fb42bed67100.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000037194.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「eiicon」は、サイトの累計登録社数が2019年11月に10,000社を突破した。2017年2月のローンチ以来、2年9ヶ月での達成となる。なお、10,000社突破を記念して、特設ページを開設。さらに、2019年11月25日（月）より3つのキャンペーンを実施する。数値からみるeiiconこれまでeiiconは、順調に企業の登録社数とマッチング件数を伸ばしてきた。登録者数は、2018年の2,068社に対して、2019年には6,103社（11月19日時点）へと伸長。既に前年と比較して、約3倍の企業に登録されている。また、マッチング件数についても、

松尾 テスト

松尾　テスト