人口減少社会はネガティブな要素ではない――。「個の時代」を迎えた日本社会、企業間連携で未来を切り拓くための発想とは？

農業・水産業の新たな動き――「一次産業」の課題に挑戦するイノベーティブな取り組み7選

兵庫県神戸市｜スタートアップ育成プログラム「500 KOBE Accelerator」参加企業の募集を開始

東京海上日動×MaaS Tech Japan | 新しいMaaSサービスや保険商品の共同開発に向けた業務提携を締結

オリエンタルランドが新規事業創出を目的にCVCを設立

起業の心得＠「新しい」で検索してみた編。

テスト投稿

イノベーターは課題解決の「コンパス」を持っているーーオープンイベーションを成功に導く人材の共通項とは？

Plug and Play Japan、アクセラレーションプログラムでスタートアップ69社を採択

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「価値ある出会いが未来を創る」をビジョンに、「オープンイノベーション」成功への挑戦を支援するべく、企業が自律的に「オープンイノベーション」を実践し続ける世界を実現します。

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Redbull

eiiconは、全国各地・あらゆる業界の共創パートナーとなる法人(企業・大学・地方自治体など)を無料で探せるオープンイノベーションに特化したWebプラットフォームです。eiiconは、全国各地・あらゆる業界の共創パートナーとなる法人(企業・大学・地方自治体など)を無料で探せるオープンイノベーションに特化したWebプラットフォームです。eiiconは、全国各地・あらゆる業界の共創パートナーとなる法人(企業・大学・地方自治体など)を無料で探せるオープンイノベーションに特化したWebプラットフォームです。

共創における事業内容私たちの事業はスマート都市ソリューションの開発と実装に特化しています。データ分析、AI、IoT等の最新技術を駆使し、都市のエネルギー効率、交通、廃棄物管理、します。新たなテクノロジーの導入や独自の解決策の提供に積極的なパートナーを求めており、創造性と革新性も重視します。また、パートナーとの協調性を大切にし、共同で課題を解決します。 共創における自社の強み私たちの強みは、まず都市インフラの最適化に必要なAIやデータ分析の専門知識を豊富に持っています。また、各業界や研究機関、市民団体との幅広いネットワークを有しており、これにより多角的な視点から課題解決を進めることができます。さらに、私たちは過去のプロジェクトで得た成功事例があり、具体的な結果を示すことが可能です。最後に、高い革新性と柔軟性を備え、新しいアイデアやアプローチを迅速に取り入れることができます。

あああああああ

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及川 恵利

Ayuko Nakamura

Midori Tanaka

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

日本のビジネスシーンを見れば、オープンイノベーションという手法は年々浸透してきている。その一方で、日本社会を広く見渡せば少子高齢化の影響が顕著に表れ始めており、人口減少は待ったなしの状態だ。――今後10年20年30年先で、「未来の日本」は、どんな変化を遂げているのだろうか。そうした時代を見据えて、さらに企業間連携を加速させるために重要なこととは何なのか。eiicon代表である中村がモデレーターとなり、連続起業家として新しいビジネスに着手しつつ、エンジェル投資家としても活躍する株式会社CAMPFIRE家入一真氏、東証一部上場東大発ベンチャーであるユーグレナのCOOでもあり、研究開発特化型ベンチ

さまざまな業界に大きなインパクトを残しているコロナショック。その中でも深刻な被害が出た一つが、農業。緊急事態宣言下において飲食店が営業できないことにより、育てた野菜を出荷できず、元気に育った野菜を大量に破棄せざるを得ない農家が相次ぐ事態に――。それに加え、労働人口の減少など、大きな課題を抱えている農業、さらには水産業といった「一次産業」。しかし、イノベーティブな取り組みでそうした課題を乗り越えようという動きもあります。そこで、今回はこれまでeiicon labで掲載されてきた記事の中から、新しい一次産業の形を模索している企業やプロジェクトの事例を紹介します。 <h4 class="interview-item-heading">高齢化はチャンス こゆ財団の「持続可能な農業」を作るオープンイノベーション</h4><a href="https://eiicon.net/articles/1325">https://eiicon.net/articles/1325</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/daec6352-c63e-454e-ae04-9994dd2de153.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">まずは人気シリーズ「地方の共創力」から、宮崎県の<a href="https://koyu.miyazaki.jp/">「こゆ財団」</a>の事例を紹介したい。こゆ財団は、少子高齢化に悩む宮崎県新富町役場の人たちが立ち上げたベンチャー企業。現地で20年も前から栽培されてきた「1粒1,000円の国産ライチ」など、特産品のブランディングや販路開拓を行っている。その取組は2018年に首相官邸で開催された「まち・ひと・しごと創生会議」で、国の地方創生優良事例にも選出された実績も。若手農家を集めて「儲かる農業研究会」を開催したり、1日1～2時間だけ農作業をしてみたい人と人手が欲しい農家をマッチングする「シェアグリ」と連携したりなど、今の時代にあった農業を実現している。農業で地域を盛り上げたい方にとっては、モデルにして欲しい事例と言えるだろう。 <h4 class="interview-item-heading">「日本の食と農のあり方を変えたい」代表に直訴しパソナからスピンアウト タネノチカラが淡路島で見せるSDGsの本質</h4><a href="https://eiicon.net/articles/1238">https://eiicon.net/articles/1238</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/873b54ec-3ee2-436c-9a2f-37d184d364c5.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">「地方の共創力」からもう一本、パソナグループの社内ベンチャーとして立ち上がった<a href="https://www.facebook.com/seedbed.awajishima">株式会社タネノチカラ</a>の取り組みを紹介したい。タネノチカラは兵庫県淡路島に拠点をおき、&ldquo;農&rdquo;を通じたSDGs貢献事業を展開している。注目したいのは、代表の金子氏の創業に至るまでのストーリー。人材事業で仕事をしていた金子氏が「食と健康」の重要性に気づき、パソナグループの代表の休日を狙ってプレゼンするストーリーは胸が熱くなる。記事では日本人なら誰もが知っておくべき、日本の農業が抱えている&rdquo;５つの課題&rdquo;も紹介されています。「農業のためになにかしないといけない」と思いながらも、なかなか腰が上がらない人の背中を押してくれる記事となっている。 <h4 class="interview-item-heading">復興と障害者雇用を両立するため、KDDIエボルバが東松島市で実現した共創</h4><a href="https://eiicon.net/articles/1586">https://eiicon.net/articles/1586</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/690a0329-e1a8-4aa6-b853-82982b250837.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">SDGs実践プロジェクトを深堀りするシリーズ企画「Co-SDGs」から、KDDIグループでコールセンター事業を展開するKDDIエボルバの取り組みを紹介。同社は、東日本大震災で被災し、災害危険区域にも指定された東松島市の野蒜（のびる）で「幸 満つる 郷（さちみつるさと） KDDIエボルバ 野蒜」という農産物栽培拠点を立ち上げた。市からは10年間固定資産税を無償にしてもらい、スタッフは障害者に加え、その障害者を指導する立場として、地元の人生経験豊富な高齢者の方々も新規雇用しての取り組みとなる。しかし、もともとKDDIエボルバの本業はコールセンターのため、農業は素人。それをカバーするため、AIやIoTを活用した「スマート農業」を取り入れているという。 最近はコロナショックばかりに目がいきがちだが、もともと日本は地震や台風といった自然災害に見舞われやすい地域。被災地で新たな産業を作り、雇用を生み出すのも企業の役目であり、土地の利を活かすために農業を採用するケースは多々ある。KDDIエボルバのケースは、スマート農業を使えば素人でも農業に参入できるよいモデルになったと言えるだろう。 <h4 class="interview-item-heading">日本郵便の新規事業は「トマト」！？――ゼロからトマト栽培に挑むイントレプレナーの奮闘に迫る</h4><a href="https://eiicon.net/articles/1518">https://eiicon.net/articles/1518</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/98f82d63-9efd-4cd3-9d30-05279a489fcb.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">日本郵便が新規事業として始めたトマト栽培の事例を紹介。自社が保有する長野県の遊休地を活用し、本業とはかけ離れた農業に参入した裏側には、経済的利益以外の目的があった。それは日本郵便で働く人々の雇用とやりがいを守るため。日本郵便はもともと「ふるさと小包」という物販事業をしていたものの、他社の商品を販売斡旋しているだけで、現場のモチベーションが下がっていた。そこで自社製品を開発するために選んだのが&rdquo;トマト&rdquo;だ。現在は事業責任者とパートナー企業の数名での取り組みだが、面白いのは日本郵便を定年退職したOBにも手伝ってもらっていること。地方には定年退職しても、まだまだ元気な方が大勢いる。日本郵便のトマト栽培は、そういう人たちの受け皿としての役割もこれから果たしていくという。 <h4 class="interview-item-heading">「駅ナカで、新鮮な魚が手に入る」――フーディソン&times;JR東日本スタートアップによる共創</h4><a href="https://eiicon.net/articles/766">https://eiicon.net/articles/766</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/4ac5fa9f-5fe0-413f-a65d-d51fb87c9b9e.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">ITを活用した水産流通プラットフォーム運営や鮮魚専門の小売店&ldquo;sakana bacca&rdquo;を手がけるスタートアップ、<a href="https://foodison.jp/">フーディソン</a>と、JR東日本スタートアップによる共創事例を紹介。水産業には、「産地と消費者の距離が、物理的にも心理的にも離れてしまっている」という課題がある。このままでは魚離れはさらに加速し、地方の水産業は危機に瀕するかもしれない。そこでフーディソンは、「JR東日本スタートアッププログラム」に応募。地域活性化の取り組みを進めたいJR東日本とビジョンが一致し、共創をスタートさせることになった。実証実験は、JR品川駅構内「エキュート品川」に、&ldquo;sakana bacca&rdquo;のポップアップショップを展開。リアルショップで鮮魚・刺身・海鮮丼などを提供するほか、JR東日本が運営するショッピングサイト「ネットでエキナカ」や、フーディソンが運営するショッピングサイト「STOCK by sakana baca」と連携し、鮮魚の事前予約・店頭受取サービスを提供した。さらに、JRの特急列車による鮮魚の物流にも挑戦。地方で獲れた新鮮な魚を一早く都心に届け、&ldquo;朝どれ&rdquo;という付加価値をつけて販売することで、地域産業を支援したい考えだ。 <h4 class="interview-item-heading">水産資源減少という課題に取り組む、SUNDREDの「フィッシュファーム産業」</h4><a href="https://eiicon.net/articles/1497">https://eiicon.net/articles/1497</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/855720bb-974d-4537-b539-cfddef3d30c0.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">「共創により100個の新産業を生み出す」ことを目標とし、2019年7月に「新産業共創スタジオ（INDUSTRY-UP STUDIO）」 をスタートした<a href="https://sundred.co.jp/">SUNDRED株式会社</a>。同社が取り組む新産業プロジェクトの一つである「フィッシュファーム産業」では、水産庁や大学の研究者も巻き込みながら、日本が抱える水産資源減少という課題を多様な側面から知恵を出し合って検討している。具体的には、SUNDRED 取締役/パートナー・金子氏が代表を務める金子コードによるキャビアの陸上養殖を起点に、横展開しながら産業化を目指しており、昨年12月には宮崎大学発のサクラマス養殖ベンチャー・<a href="https://www.smolt.co.jp/">Smolt</a>社の支援を開始させている。 <h4 class="interview-item-heading">漁師の勘と経験をAI化するーー浅野水産&times;FACTORIUMの共創プロジェクトに迫る</h4><a href="https://eiicon.net/articles/846">https://eiicon.net/articles/846</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/b14f0044-95e8-47e8-9300-d81ce7316d63.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">宮崎県でかつおの一本釣り漁船「第五清龍丸」を操業する浅野水産と、データサイエンス・ベンチャービルダーである<a href="https://factorium.co.jp/">FACTORIUM</a>（ファクトリアム）の異色のコラボを紹介。これは、ベテラン漁師の「勘」を科学的に分析し、AIに読み解かせることで、データに基づいた効率的な漁業を実現するというプロジェクト。漁業に限らないが、第一次産業は少子高齢化が加速的に進み、ベテランたちのノウハウが後生に伝えられないままのことも珍しくない。このプロジェクトが成功し、AIによる漁業が可能になるということは、水産業だけでなく第一次産業全体の可能性を広めてくれる事例になるだろう。ただし、常識の異なる異業種のコラボは決して簡単ではない。浅野水産とFACTORIUMのオープンイノベーションがなぜ成功したのか、記事の中ではその理由が明かされている。（eiicon編集部）

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auba太郎

てん☆ちむ

さまざまな業界に大きなインパクトを残しているコロナショック。その中でも深刻な被害が出た一つが、農業。緊急事態宣言下において飲食店が営業できないことにより、育てた野菜を出荷できず、元気に育った野菜を大量に破棄せざるを得ない農家が相次ぐ事態に――。それに加え、労働人口の減少など、大きな課題を抱えている農業、さらには水産業といった「一次産業」。しかし、イノベーティブな取り組みでそうした課題を乗り越えようという動きもあります。そこで、今回はこれまでeiicon labで掲載されてきた記事の中から、新しい一次産業の形を模索している企業やプロジェクトの事例を紹介します。高齢化はチャンス こゆ財団の「持続可

神戸市は、米国のベンチャーキャピタル「500 Startups」と連携したスタートアップ育成プログラム「500 KOBE ACCELERATOR」の参加募集を6月24日から開始した。「500 KOBE ACCELERATOR」は、短期集中型起業家支援プログラムで、日本発のスタートアップ・エコシステムを神戸から生み出すことを目指し、2016年から開催している。過去4回の開催では、第1回から第3回を「デジタル領域全般」、第4回を「ヘルステック領域」に特化して、計71社のスタートアップを育成してきた。育成企業の資金調達額は110億円を超えている。昨年の申込数は174社に達し、そのうち半数以上が海外からの申し込みとなるなど、国内外から注目を集めているプログラムだ。5回目となる今年は「500 KOBE Accelerator 2020 for COVID-19 Emerging Technology」と題し、新型コロナウイルス感染拡大で浮かび上がった社会課題の解決を目指すスタートアップを対象とし、プログラムを全てオンラインで実施する。「AGAINST/WITH コロナ」・「POST コロナ」の観点から新しい生活様式・価値観への変遷に生じる様々な課題の解決を目指し、世界の未来に向けて新たなテクノロジーの開発やソリューションの提供を志すスタートアップ企業の成長を支援する。また、今回はスペシャルメンターとして、世界初のiPS細胞を用いた臨床研究を実施し、起業家でもある髙橋政代氏も参画する。 <h4 class="interview-item-heading">プログラムの概要</h4>■プログラム期間／2020年9月7日（月）から10月30日（金）まで- 前半2週間 　:9月7日（月）から 9月18日（金）- メンタリング付き実践期間:9月21日（月）から 10月16日（金）　※本期間中に「KOBE Week(仮)」の開催を検討中- 後半2週間 　: 10月19日（月）から 10月30日（金）- オンラインデモデイ:11月上旬を予定　　※社会情勢を踏まえ、夏頃までに神戸でのデモデイ実施可否を決定予定 ■開催方法／オンライン ■対象領域／ウイルス感染予防、公衆衛生などに関する正確な情報発信（デマ防止）、健康管理、リモートワーク・学習、食品物流、オンラインイベントなど※コロナウイルス感染への治療、および創薬や一部の医療機器などの事業化までに数年を要するものは対象外 ■参加資格- 国内及び海外の起業家または起業家候補- シード（最小限のプロダクト・モデルを開発済）・アーリー（製品開発済、顧客あり、第三者からの投資を獲得する段階）期にある- 既に製品やサービスを持っており、チーム活動しているスタートアップを推奨 ■参加者枠：約20チーム ■プログラム内容- メンタリング：シリコンバレーでのスタートアップ育成経験が豊富な500 Startupsのグローバルスタッフによる１対１形式のメンタリング- 講義：マーケティング、マネタイズ手法、ＵＸ／ＵＩ、資金調達などに関する専門家による講義- コミュニティ：選抜された優秀なスタートアップのコミュニティ形成支援- 神戸医療産業都市のサポート※プログラムは原則として英語で実施。講義ビデオには日本語字幕付き、メンタリングは必要に応じて逐次通訳でサポート。※本プログラムは、500 Startupsによる投資プログラムではない。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/7f95a44b-2c31-49cf-a8da-d84df47ca51c.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4 class="interview-item-heading">参加者受付、選考</h4>2020年6月24日（水）～7月17日（金）まで<a href="http://500kobe.com/">専用ホームページ</a>で参加者募集し、500 Startupsと神戸市が書類と面談で選考。 <h4 class="interview-item-heading">オンライン説明会</h4>・日時：2020年6月30日（火） 18時30分～20時00分・内容：500 Kobe Acceleratorの概要説明、質疑応答など・参加申込：<a href="https://500kobe2020info.peatix.com/">Webフォーム</a>より受付 <h4 class="interview-item-heading">スペシャルメンター髙橋政代氏のコメント</h4>「神戸は新しいことが大好きで、どんなに突拍子も無いことを言ってもかなえる方法を一生懸命考えてくれます。世界初の再生医療も、ユニークなアイセンターも神戸で夢が叶いました。どうやら500KOBEではさらに世界を視野にもっと新しいことを企んでいるらしい。そんな神戸だから生まれる事業があるはずです。どんな企業が生まれるかワクワクして楽しみにしています。」（髙橋政代氏）＜髙橋政代氏 略歴＞2006年、理化学研究所 発生・再生科学総合研究センター 網膜再生医療研究チーム チームリーダー。2012年より網膜再生医療研究開発プロジェクト プロジェクトリーダー。同プロジェクトチームは、先端医療振興財団先端医療センター病院の栗本康夫眼科統括部長らとともに、2013年8月より滲出型加齢黄斑変性に対する自家iPS細胞由来網膜色素上皮シート移植に関する臨床研究を開始し、2014年9月には第一症例目の移植を行った。また、2017年3月には他家iPS細胞由来網膜色素上皮細胞懸濁液による移植を行った。2019年8月より株式会社ビジョンケア代表取締役社長。専門は網膜変性疾患・黄斑部疾患と再生医療研究。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000056240.html">プレスリリース</a><div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/06acafd4-290a-476f-abc7-632485af6250.jpg" style="width: 70px;" class="fr-fic fr-dib" align="left">【eiicon lab編集部】 オープンイノベーションプラットフォームeiicon（エイコン）から生まれたビジネスメディア。SNS（<a href="https://www.facebook.com/Eiiconlab-100693294943423">Facebook</a>/<a href="https://twitter.com/eiiconlab">Twitter</a>/<a href="https://note.com/eiicon">note</a>）でも情報発信中です。</div>

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神戸市は、米国のベンチャーキャピタル「500 Startups」と連携したスタートアップ育成プログラム「500 KOBE ACCELERATOR」の参加募集を6月24日から開始した。「500 KOBE ACCELERATOR」は、短期集中型起業家支援プログラムで、日本発のスタートアップ・エコシステムを神戸から生み出すことを目指し、2016年から開催している。過去4回の開催では、第1回から第3回を「デジタル領域全般」、第4回を「ヘルステック領域」に特化して、計71社のスタートアップを育成してきた。育成企業の資金調達額は110億円を超えている。昨年の申込数は174社に達し、そのうち半数以上が海外か

<a href="https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/">東京海上日動火災保険株式会社</a>と、<a href="https://www.maas.co.jp/">株式会社MaaS Tech Japan</a>は、今後のMaaS社会の進展を見据え、新しいMaaSサービスや保険商品の開発、MaaSにおけるパートナーづくりの促進を目的とする業務提携を、2020年6月19日に締結した。 <h4 class="interview-item-heading">背景</h4>自動車・バイク・タクシー・バス・鉄道・航空など、あらゆるモビリティサービスを「1つのサービス」として繋げる Mobility as a Service（MaaS）は、国家の成長戦略にも掲げられており、人々の移動のあり方だけでなく、地方創生やSociety5.0（※1）の実現に向けた重要な要素としてその必要性が高まっている。一方で、新型コロナウィルス感染症は、各地域における公共交通機関の運休・減便や利用者の減少など、あらゆるモビリティサービスに影響を与えている。今後、あらゆる地域・エリアのモビリティサービスが、新型コロナウィルス感染症対策を含む多くの社会課題に対応するためには、それぞれの地域に適したMaaSサービスの検討、サービス構築が求められる。（※1） 政府が提唱する、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムによって経済発展と社会的課題解決が両立された人間中心の社会（Society）のこと。これまで東京海上日動は「安心と安全」の提供を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献してきた。例えば、各種自動走行システムが進展する環境下においても迅速な被害者救済を実現するため、自動車保険「被害者救済費用等補償特約」を業界で初めて開発した。また、今後のMaaS社会の進展を見据えた保険商品・サービス開発などに向けて、WHILL 株式会社と資本業務提携を行うなどの取り組みを進めてきた。MaaS Tech Japanは、自治体や事業者によるMaaSプロジェクトの推進支援、自治体と連携したMaaS実証実験への参画を行うとともに、MaaSビッグデータ統合・AI分析基盤「TralSARE（トレイザー）」（※2）の開発を進め、自治体や事業者に対し、「MaaSビッグデータ活用ソリューション」を展開している。（※2） 電車、鉄道、バス、タクシーなど、様々なモビリティのデータを統合して、可視化・分析・予測シミュレーションできるデータ基盤のこと。そこで、東京海上日動とMaaS Tech Japanは、それぞれが保有するノウハウやリソースを活用しつつ、ともに取り組むパートナーづくりを積極的に行い、様々なプレーヤーと共に持続可能な社会の実現を目指し、「地域・社会」の課題解決に貢献できるよう取り組んでいくという。 <h4 class="interview-item-heading">具体的な取り組み</h4>東京海上日動とMaaS Tech Japanは、パートナーシップのもとで自治体・交通事業者などと連携し、様々な地域・エリアでのMaaSプロジェクトに参画し、新たなMaaSサービス・保険商品の共同研究などを進め、移動手段の最適化や安心・安全な地域モビリティ社会の構築に向けた貢献を図っていく。 ＜当面の取組み内容＞（1）MaaS領域における様々なプレーヤーとのパートナーシップ構築（2）上記パートナーとのMaaSプロジェクトの協業（MaaSビッグデータを活用した新たなMaaSサービスの共同開発や、MaaS領域における新たな保険サービスの研究開発など）（3）各種MaaS関連イベント・勉強会等における講演活動等 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000047675.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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東京海上日動火災保険株式会社と、株式会社MaaS Tech Japanは、今後のMaaS社会の進展を見据え、新しいMaaSサービスや保険商品の開発、MaaSにおけるパートナーづくりの促進を目的とする業務提携を、2020年6月19日に締結した。背景自動車・バイク・タクシー・バス・鉄道・航空など、あらゆるモビリティサービスを「1つのサービス」として繋げる Mobility as a Service（MaaS）は、国家の成長戦略にも掲げられており、人々の移動のあり方だけでなく、地方創生やSociety5.0（※1）の実現に向けた重要な要素としてその必要性が高まっている。一方で、新型コロナウィルス感染

株式会社オリエンタルランドは、同社全額出資の子会社「株式会社オリエンタルランド・イノベーションズ」を設立した。 <h4 class="interview-item-heading">子会社設立の理由</h4>株式会社オリエンタルランドは新規事業創出を目的に、ベンチャー等への出資を行う新会社（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）として、株式会社オリエンタルランド・イノベーションズを設立した。ベンチャー企業が持つイノベーションをもたらす技術やアイデアと、OLC グループが持つ資源を融合することで、同社企業理念である「夢・感動・喜び・やすらぎ」のある社会作りに寄与する事業創出活動を行う。同社の新規事業については、今回の新会社設立に限らず、長期的視点で成長が期待される事業領域への調査研究を継続し、同社グループの永続的な成長に寄与すべく幅広く検討を進めていくという。 <h4 class="interview-item-heading">投資領域方針</h4>投資領域における方針は以下の通り。■同社グループ事業に密接に関わる領域■同社グループ事業にも影響のある社会的課題を解決する領域■同社グループ企業理念に合致する領域、または、同社グループ事業の課題解決や将来の備えに関わる領域＜テーマ例＞（１）働く人のエンゲージメント・パフォーマンス向上など、人事領域におけるイノベーション（２）遊びと学びの両立支援など、子どもの新たなライフスタイルの創造（３）商流・物流の効率化やスマートプランニングなど、スマートシティへの取り組み（４）クリーンエネルギー・暑さ対策など、持続可能な事業運営にも寄与する社会的課題の解決 <h4 class="interview-item-heading">子会社概要</h4>会社名：株式会社オリエンタルランド・イノベーションズ事業内容：ベンチャー企業等への出資および支援活動 ※関連リンク：<a href="http://www.olc.co.jp/ja/news/news_olc/2020060502/main/0/link/20200605_02.pdf">プレスリリース</a><div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/06acafd4-290a-476f-abc7-632485af6250.jpg" style="width: 70px;" class="fr-fic fr-dib" align="left">【eiicon lab編集部】 オープンイノベーションプラットフォームeiicon（エイコン）から生まれたビジネスメディア。SNS（<a href="https://www.facebook.com/Eiiconlab-100693294943423">Facebook</a>/<a href="https://twitter.com/eiiconlab">Twitter</a>/<a href="https://note.com/eiicon">note</a>）でも情報発信中です。</div>

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株式会社オリエンタルランドは、同社全額出資の子会社「株式会社オリエンタルランド・イノベーションズ」を設立した。子会社設立の理由株式会社オリエンタルランドは新規事業創出を目的に、ベンチャー等への出資を行う新会社（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）として、株式会社オリエンタルランド・イノベーションズを設立した。ベンチャー企業が持つイノベーションをもたらす技術やアイデアと、OLC グループが持つ資源を融合することで、同社企業理念である「夢・感動・喜び・やすらぎ」のある社会作りに寄与する事業創出活動を行う。同社の新規事業については、今回の新会社設立に限らず、長期的視点で成長が期待される事業領域への

こんにちは、新規事業の専門職の守屋です。 前回、「起業の心得」を「動く」で検索結果を書かせていただきました。「動く以外にも、いくつか検索を掛けた結果を、お披露目できればと思っています。（つづく）」って書いたので、昨年出させていただいた書籍、「新しい一歩を踏み出そう！＠ダイヤモンド社」に引っかけて、「新しい」を検索してみました。 ・新しいことを始めるとき、先ず必要なものは、「仮説」である。・顧客側から自分たちを見ると、新しいビジネスが生まれる。・当該商品は供給者都合であると考え、ゼロベースであるべき姿を 模索すると、全く新しい姿が見えることがある。・止まっているものを動かすと、新しい価値が生まれる。・新しいことは、理論からは生まれない。やってきたことからしか、生まれない。・前例の無い新しいことを始めるときには、現場の第一線は、現実に直面し組織がぐらつくことがある。このとき、顧客に強い要望があり挑戦する価値があると思うなら、それは経営者の信念として押し通すことが、トップの役割である。・新しい戦略への不安に打ち勝つには、「打つべき手はすべて打っ た」という腹の括りが必要である。・プロダクトアウトな起業は、技術革新が肝であり、技術革新とは、既存の技術の組み合わせ、もしくは新しい技術の開発により、提供する製品に全く新しい機能や性能を生み出すことである。 ・マーケットアウトな起業は、事業革新が肝であり、事業革新とは、 既得権益者では取り組みが難しい事業構造自体の変革により、顧客の利益を最大化する全く新しい価値を生み出すことである。・これからの新しいビジネスリーダーの条件は、「創造力」と「徹底力」である。・毎日どんなに小さくても、1つのイベントを強制的に開催することが、進化を生む。いままでにやったことのない新しいことをする、お会いしたいなぁと思っていた新しい人に会う、読んだことのない新しいジャンルの本を読む、購入したことのないものを買ってみる、歩いたことのない道を歩いてみる。たった、それだけでもイイ。・新しい情報を掴むのではなく、正しい情報を掴むことが、これからの時代は大切である。・商品やサービスを「パーツ」に分解して組みかえると、新しい商品やサービスを膨大に生むことが可能となることがある。・ビジネスとは、新しい価値を創っていくということである。これが無ければ、単なる既存からの搾取であリ、つまりは、長持ちしないと言うことである。・新しい取り組みは、何がどうなるか分からない面がある。だから、「よし、やってみよう！」というひとことで取り組めることが、一番大事だったりする。・日本の教育の最大の間違いは、正解があると思っていることである。正解を覚えるのではなくて、新しい答えを創っていくことの大事さを教えるべきである。 どうでしょうか？もちろん、31万文字からの検索なので、もっともっともっとあったのですが、そんなのを全部読んでいただける方は居ないと思うので、まずは一部抜粋。ちなみに、改めて検索結果を読んでみて思ったことは、 ・学び直しは、新たな学びと同じかそれ以上に学びがある。 でした。

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こんにちは、新規事業の専門職の守屋です。前回、「起業の心得」を「動く」で検索結果を書かせていただきま

守屋 実

守屋実

菊池

オープンイノベーションに取り組み、革新的なビジネスモデルやサービスを生み出す「イノベーター」とは、一体どのような要素を持ち合わせた人物なのか。そして、オープンイノベーションを成功に導くことができる人材の共通点とは？――本記事では、「イノベーター&times;オープンイノベーション」というテーマに迫る有識者のトークセッションの模様をお届けする。なおこのトークセッションは、他人に目標をたててもらうワークショップ「タニモク」のプロジェクトリーダーを務め、新規事業「iX」にも携わるパーソルキャリアの三石原士氏がモデレーターを担い、『「事業を創る人」の大研究』などの著書でも知られ、人材開発を専門にする立教大の田中聡氏、国内外の起業家・経営者など3000名以上へのインタビューを行ってきたフォーブスジャパン副編集長の谷本有香氏、未来起点による大手企業の新規事業開発と社会実装の支援に取り組むミラツクの西村勇哉氏の4名が登壇。さまざまな立場・視点から、「イノベーター」の人物像を浮き彫りにしていくセッションとなった。※このトークセッションは、オープンイノベーションプラットフォームeiiconが主催したイベント「Japan Open Innovation Fes 2019（JOIF2019）」にて実施されたものです。 ＜本トークセッションのポイント＞●オープンイノベーションや新規事業を推進させるためには、その会社の中に根ざしている価値観や、必ずしも明文化されていない意思決定の基準やプロセス、暗黙のルールといった「目に見えないもの」をどれだけ感覚的に掴みとれているかという点が重要●「何をしたいのか」を考えたり、それに合わせて行動できるということが、イノベーターの大前提●イノベーターとは、成長意欲が強く、バイネームで働き、コミュニティー作りができ、視座を高く持てる人●視座を高く持つためには、過去・現在・未来を繋がったものとして捉えていることが必要●新しい事業を生み出す人は、他責思考期&rarr;現実受容期&rarr;反省的思考期&rarr;視座変容期という心理プロセスをたどる●イノベーターを支援するためには、文句を言いそうな人への根回しやセーフティーゾーンを作ってあげることが重要 ＜SPEAKERS＞<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/6a2991c8-f73c-4fdc-87e7-5f3a3ea2a250.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">写真左&rarr;右■パーソルキャリア株式会社　「タニモク」プロジェクトリーダー　三石 原士氏（モデレーター）■立教大学 経営学部 助教　田中 聡氏■フォーブス ジャパン副編集長　谷本 有香氏■NPO法人ミラツク 代表理事 　西村　勇哉氏 ■有識者が語る「イノベーター」の共通項パーソル・三石氏　：　このセッションのテーマは「イノベーター&times;オープンイノベーション」ということで、まず人にフォーカスして「イノベーターの要素」という点についてお話ができればと思います。田中さんは、<a href="https://www.amazon.co.jp/「事業を創る人」の大研究-田中-聡/dp/4295401560">『「事業を創る人」の大研究』</a>という著書も上梓されており、新規事業やオープンイノベーションを担う方々の研究を手がけられてきました。田中さんは、イノベーターが備えるべき要素についてどのようにお考えでしょうか？立教大・田中氏　：　「オープンイノベーションの担当者にどんな能力やスキルを持った人材を登用したら良いか？」というお話は、本当に多くの企業さんからいただきます。ですが、正直に申し上げると、こういう質問をお受けするたびに、いつも心の中で「そもそもの問いの設定がズレてるのでは」と思ってしまうんです。オープンイノベーションを「担当者の仕事」と捉えてしまっている時点で。僕は、「オープンイノベーションは企業の経営者あるいはその分身といえる人材がやるべき仕事」だと思います。また、イノベーターの要素についてですが、巷でよく言われるような「○○スキルが必要だ」という話ではないと思います。要するに、ポータブルなスキルではないんじゃないかということです。というのも、最近ではオープンイノベーションに必要なスキルを何らか定義して、それに見合う人材を即戦力として外部から採用するケースも増えてきましたが、彼らが実際にパフォーマンスを発揮できるかといえば、必ずしもそうではないことが僕らの研究から分かっています。つまり、「オープンイノベーションに必要な○○スキルを持っている人物であれば成功に導くことができる」というのは神話なのではと。やはり、一番大事なのは、その会社の中に根ざしている価値観や、必ずしも明文化されていない意思決定の基準やプロセス、暗黙のルールといった「目に見えないもの」をどれだけ感覚的に掴みとれているかという点。ですので、この議論の行き着く先は最終的に「その会社の経営者」になるんじゃないかというのが僕の考えです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/7610f0a8-e283-47c7-a744-df716120fc7c.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">パーソル・三石氏　：　西村さんは、イノベーターの要素についていかがでしょうか？ミラツク・西村氏　：　そうですね&hellip;。イノベーターとして最も合わないのは、「みんなで決めたから◯◯でいきたいと思います」というようなスタンスの方です。みんなで決めた、というのはあくまでプロセスの話。「あなたが何をやりたいのか」という意思が大事なんです。その意思がないと、どちらの方向にも進めません。「何をしたいのか」ということを考えたり、それに合わせて行動できるということが、イノベーターの大前提だと思います。パーソル・三石氏　：　これまでに国内外で3000名を超える起業家・経営者を取材してきた谷本さんは、イノベーターの要素についてどのようにお考えでしょうか？フォーブス・谷本氏　：　私自身が考えるイノベーターというのは、「成果を上げた人」ではなく、「コンパスを持っている人」。つまり、何かの課題に対して、こちらの方向に解決策があるという方向性・ベクトルを持っている方が、イノベーターと呼べる人なんだと思います。そんなイノベーターには、3つの共通点があります。1つ目は、エネルギーを持っていること。最初は、強い成長意欲や自己承認欲求でもいいんです。社会的な課題認識などにおいて、並々ならぬエネルギーがあるということです。そして2つ目は、自己的な社会資本を持ち、バイネームで仕事をしていること。そして最後の3つ目は、自己完結しないで繋ぎ合わせることができる、つまりコミュニティー作りができることです。――長年、数多くのビジネスリーダーたちを取材してきて、これらの3つがイノベーターになり得る人物の共通項だと感じています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/6581bf93-3050-4f9c-bd21-1b7ca30fc7d4.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">パーソル・三石氏　：　ありがとうございます。続けて谷本さんにお聞きしたいのが、「イノベーターになるキッカケ」についてです。今はイノベーターと言われる人でも、最初からイノベーターだったわけではありません。どのようなキッカケが、その人をイノベーターへの道へと進ませたのか。その点については、いかがでしょうか？フォーブス・谷本氏　：　コミュニティーを作ることによって、集められる応援者のエネルギーが、イノベーターに進化する一つのキッカケになっていると思います。その方の成長意欲や自己承認欲求だけでは、もちろん応援者は集まりません。応援者のエネルギーを集めるためには、視座を高く持つ必要があります。例えば「世界を良くする」といったような、社会的意義の高いものであればあるほど、応援者が増えていきます。ミラツク・西村氏　：　院生時代に「人格的成長」（心がどう成長するか）の研究をしていて、そこで見えてきたのが、過去・現在・未来を繋がったものとして捉えている人が経験を糧に変えて視座を高めていくというものでした。つまり、過去からのつながりで今の自分がいて、今の取り組みは未来につながっているという感覚を持っているということです。そして、過去の歴史というものは、「大実験の巣窟」でもあります。未来のことを考える上でも、その大実験の内容は知っておいた方がいい。人間は、知識の基盤の上に新しいアイデアを生み出せることが強みです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/993da8a2-babd-4ec8-8dc9-421b84cda861.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■社外だけではなく、社内コミュニティーにも目を向けるパーソル・三石氏　：　次にお話ししたいのが、オープンイノベーションに取り組む際に、イノベーターがどのようにパフォーマンスを高め、モチベーションを維持していくかです。このテーマについて、田中さんいかがでしょうか。立教大・田中氏　：　まず、オープンイノベーションに取り組む際によく話題に上がる課題についてお話ししますね、特に大企業でオープンイノベーションを進めているときに、スタートアップの経営者と繋がって「私たちのリソースを使って共同開発をしましょう！」と机上では盛り上がる。しかし、持ち帰った後がやたらと遅い。そのような事例が少なくありません。これは要するように、社内の力学と外で得た知見がうまく融合できないために生じる問題です。こうした壁に悩む方は実際に多く、特にハードルになるのはその会社で「稼ぎ頭」と言われている既存事業のボスの存在です。社外とのコミュニティー作りも非常に大事なんですが、実は社内コミュニティーも重要です。特に大企業のオープンイノベーターにとって既存事業と調整を行う「社内政治」はものすごく大切だと思いますね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/cde7d827-8f88-4e11-b459-1fea4337cb9e.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">ミラツク・西村氏　：　モチベーションという点でいうと、「アンダーマイニング効果」というものがあります。内発的動機が報酬を与えるなどの外発的動機づけを行うことにより低減する現象が、アンダーマイニング効果です。つまり、内発的動機は外発的動機によって殺されてしまう。この内発的動機を回復させるためには、リハビリが必要です。まずは外発的動機によって殺されたものをどう回復させるか。マイナス状態であることの認識が重要です。&nbsp;■どのようにイノベーターを支援するのかパーソル・三石氏　：　そして最後にお聞きしたいのが、イノベーターをどのようにサポートするかについてです。イノベーターを活かすための具体的な支援策とは、どのようなものがあるでしょうか？<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/b7fc3d7e-ec4f-447c-817e-f4f862631dbe.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">立教大・田中氏　：　これまでの研究で分かった支援策が3つあります。まず一つ目が、「精神的な支援」。これは、イノベーターが少し躓いたときに「大丈夫だよ」とか「君ならできる」というように声をかける支援です。次は、「業務的な支援」です。事業計画書をどのように書くか、KPIをどう設定するかといったような、文字通り業務面でのサポートですね。そして3つ目が、「内省の支援」。つまり、振り返りの支援ですね。この3つの支援の中でも、事業の業績に直結するのが、「経営層による内省の支援」と「社外の新規事業担当者から受ける業務的な支援」なんです。逆に、メンタルの支援は実はあまり効果が出ません。ここで知っておいて欲しいのが、イノベーターのように新しい事業を生み出す方々の心理プロセスについてです。以下の図のように他責思考期&rarr;現実受容期&rarr;反省的思考期&rarr;視座変容期と変容していきます。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c7f37baf-a4d7-482a-9753-f0bb694bc479.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲田中聡氏　Web連載　第9回「事業を作る人は&ldquo;孤独&rdquo;」より　<a href="https://eiicon.net/articles/734">https://eiicon.net/articles/734</a>パーソル・三石氏　：　なるほど。立教大・田中氏　：　先ほどお話ししたように「経営層による内省の支援」が必要というのは、相応の経験を積んだ経営層から経営視点で批判的な振り返りを促すことで、視座を高められるからです。フォーブス・谷本氏　：　田中さんが仰ったように、イノベーターのサポートに関しては上長の方の役割って、とても大きいと思っています。というのも、先日、世界的にベストセラーとなった「NEW POWER」の著者・ジェレミー・ハイマンズ氏にインタビューしたんですが、そのときに出てきた話の構造と同じように感じました。例えば、MeToo運動はインターネットの力を使って成功したと思われています。しかし、実はきちんと根回しをしたり、セーフティーゾーンを設けることで、結果的に成功に導いたというものです。ニューパワーとオールドパワーのハイブリッドみたいなところがあるんですよね。オープンイノベーションも所謂ニューパワー的な動きだと思います。であるならば、イノベーターの上長の方は、何か文句を言いそうな人たちに根回しをしておいたり、何か失敗したときにセーフティーゾーンを作ってあげて、イノベーターがリスクを取ることができる環境を作り、小さな成功体験を積み上げる支援をすることが重要だと思います。 ※eiiconが2019年6月4日〜5日に開催した「Japan Open Innovation Fes 2019（JOIF2019）」では、各界最前線で活躍している多くのイノベーターを招聘。11のセッションを含む様々なコンテンツを盛り込んだ日本におけるオープンイノベーションの祭典として、2日間で述べ1060名が来場、経営層・役員・部長陣が参加の主を占め、多くの企業の意思決定層が集まりました。JOIF2019の開催レポートは順次、以下に掲載していきますので、ぜひご覧ください。<a href="https://eiicon.net/about/lab/joif2019repo/"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c6779c68-b052-48bf-9665-530fd7d4954c.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"></a>（構成・取材・文：眞田幸剛、撮影：加藤武俊）

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Rina Shinohara

オープンイノベーションに取り組み、革新的なビジネスモデルやサービスを生み出す「イノベーター」とは、一体どのような要素を持ち合わせた人物なのか。そして、オープンイノベーションを成功に導くことができる人材の共通点とは？――本記事では、「イノベーター×オープンイノベーション」というテーマに迫る有識者のトークセッションの模様をお届けする。なおこのトークセッションは、他人に目標をたててもらうワークショップ「タニモク」のプロジェクトリーダーを務め、新規事業「iX」にも携わるパーソルキャリアの三石原士氏がモデレーターを担い、『「事業を創る人」の大研究』などの著書でも知られ、人材開発を専門にする立教大の田中聡

Plug and Play Japan株式会社は、2019年6月〜9月期で実施するアクセラレーションプログラム のSummer/Fall 2019 Batch（バッチ）で5テーマ（IoT、Fintech、Insurtech、Mobility、Brand &amp; Retail）において、公式パートナーである大手国内企業29社と共に国内外合計69社のスタートアップを採択した。※Batch（バッチ）とは&hellip;&hellip;「ひとかたまり」や「一区切り」という意味。大きいかまどで&ldquo;一括り&rdquo;で小さいパンをいくつも焼く、というところからこの&ldquo;一括り&rdquo;をBatchと呼ぶ。Plug and Play では12週間を一つのBatch として年に2回プログラムを実施。Summer/Fall 2019 Batchでは、新しいテーマとしてBrand &amp; Retail プログラムが開始となる。3ヶ月に及ぶ選考プロセスを経て、今回は5テーマで69社のスタートアップを採択することになったという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/13bf1d41-dae3-4106-80b4-b3b15b54af11.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">Plug and Play は革新的な技術やアイディアを持つスタートアップを大手企業とともに支援していく世界トップレベルのグローバル・ベンチャーキャピタル/アクセラレーター。2018年11月〜2019年3月期に実施したアクセラレーションプログラム 「Batch 2」では、 4業界（IoT、Fintech、Insurtech、Mobility）において、公式パートナーである国内大手企業22社と共に、国内外併せて59社のスタートアップを支援した。成果発表会であるEXPO（一般的にDemo Dayと呼ばれるもの）では、2日間を通して53社のスタートアップが3ヶ月間の成果を発表、1,533名が参加。今回のSummer/Fall 2019 Batch で採択されたスタートアップは下記の通り。また、2019年9月18日（水）・19日（木）の2日間に渡って、今回のSummer/Fall 2019 Batchの3ヶ月間の成果を発表するDemo Day、Summit（サミット）を開催する。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/367bc5cd-70b6-43ad-925e-30cd76cffbce.jpg" style="width: 350px;" class="fr-fic fr-dib"> Plug and Play&nbsp;が提供するアクセラレーションプログラムとはPlug and Play Japan コーポレートパートナー企業とともに、業界などの&ldquo;テーマ&rdquo;を主軸として、国内外のスタートアップをグローバルレベルのスタートアップへと支援していく約3ヶ月のプログラム。スタートアップはこのプログラムを通じて、複数のコーポレートパートナーのリソースを活用でき、幅広く多数の大企業との連携の機会を得られる。また、グローバル展開を目指すスタートアップは本社Plug and Play のメンターによるメンタリングやシリコンバレーでのピッチの機会、グローバルマーケットへのアクセスも可能。プログラムに採択されたスタートアップには、東京渋谷に位置するPlug and Play Japanオフィスのコワーキングスペースを期間中無償で利用することができる。スタートアップにとって、プログラム期間中の本来の事業成長へ集中できる環境づくりをPlug and Play Japan は全力でサポートする。また、企業パートナーはプログラムへの参加を通じ、厳選された国内外スタートアップとの個別面談、ネットワーキング、ディールフローセッション（ビジネスマッチング）等の機会が提供される。コワーキングスペース兼イベントスペースである、Plug and Play Shibuya を起点として、大企業とスタートアップが混ざり合うコミュニティ作りを行なっている。アクセラレーションプログラムや多数のイベント開催を通じて、日本でもスタートアップ・エコシステムを形成していくという。 Plug and Play Japan&nbsp;のコーポレートパートナー　（2019年6月3日現在29社）<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/9e1e0d4f-3c5c-4e0b-9c34-f056fc39270d.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000028153.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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Plug and Play Japan株式会社は、2019年6月〜9月期で実施するアクセラレーションプログラム のSummer/Fall 2019 Batch（バッチ）で5テーマ（IoT、Fintech、Insurtech、Mobility、Brand & Retail）において、公式パートナーである大手国内企業29社と共に国内外合計69社のスタートアップを採択した。※Batch（バッチ）とは……「ひとかたまり」や「一区切り」という意味。大きいかまどで“一括り”で小さいパンをいくつも焼く、というところからこの“一括り”をBatchと呼ぶ。Plug and Play では12週間を一つのBatc