vol.13  eiicon活用事例インタビュー　感性AI株式会社

vol.12 eiicon活用事例インタビュー 他社連携で生まれた事業をさらに発展させるためOIを推進！/株式会社AwesomeLife

【新型コロナウイルス対応】横浜市スタートアップ企業支援一時金（申請期間延長 7月31日まで）

「オープンイノベーション促進税制」のガイドライン公開！対象法人など要点を解説

今週の注目5社：インタラクティブムービー / オンデマンド遠隔診療 / 学校連絡アプリ / 次世代タンパク質 / クラウドマーケットプレイス

アサヒビールのOIプロジェクト「AXS」が目指す新たな地平線――スピーディーな共創体制で誕生したビアカクテルとは？

【インタビュー】「ドローン活用を地域に根付かせる」広島県神石高原町ドローンコンソーシアムの挑戦

イノベーション創出のため「何をすべきか」がわかる──「オープンイノベーション白書 第三版」公開

幅広い専門分野に精通し、未来を見据えるシンクタンクのリソースをフル活用可能――三菱総研のアクセラプログラムに迫る

Ayuko Nakamura

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</figure></div>こんにちは！eiicon ビジネスコネクティングチームの栗山です！ eiiconご活用の参考となる事例やユーザー様の声から生まれた特集情報等、様々なお役立ち情報をお届けするこのブログ、本日は活用事例の第12弾をお届け致します。 本日はeiicon利用的3ヶ月で提携検討中3社とかなりのスピード感で活用を進めているこちらの企業をご紹介！ <h3>【感性ＡＩ株式会社】</h3>※eiicon利用歴3ヶ月/コンタクト実績14社/面談7社/提携検討中3社 <div class="medium-insert-embeds">
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			<div data-embed-code="&amp;lt;div class=&#34;iframely-embed&#34;&amp;gt;&amp;lt;div class=&#34;iframely-responsive&#34; style=&#34;padding-bottom: 52.5%; padding-top: 120px;&#34;&amp;gt;&amp;lt;a href=&#34;https://eiicon.net/companies/19424&#34; data-iframely-url=&#34;//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Feiicon.net%2Fcompanies%2F19424&amp;amp;amp;key=bf2cb5e183cb98493992f051344aaa5d&#34;&amp;gt;&amp;lt;/a&amp;gt;&amp;lt;/div&amp;gt;&amp;lt;/div&amp;gt;&amp;lt;script async src=&#34;//cdn.iframe.ly/embed.js&#34; charset=&#34;utf-8&#34;&amp;gt;&amp;lt;/script&amp;gt;"><div class="iframely-embed" style="max-width: 1442px;"><div class="iframely-responsive" style="padding-bottom: 0px; height: 608px;"><iframe allowfullscreen="" allow="autoplay *; encrypted-media *" src="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Feiicon.net%2Fcompanies%2F19424&amp;key=bf2cb5e183cb98493992f051344aaa5d&amp;v=1&amp;app=1" style="border: 1px solid rgb(222, 222, 222); box-shadow: rgba(0, 0, 0, 0.06) 0px 1px 3px;"></iframe></div></div></div>
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</div> ――本日お話を伺うのは感性AI株式会社 取締役管理部長 竹村俊様です！先日はeiicon活用事業者の生の声を語る<a href="https://www.youtube.com/watch?v=4TKvHvj469w" rel="nofollow">イベント</a>にもご登壇頂きありがとうございました。改めてとなりますが、貴社はどのような背景で他社との共創、オープンイノベーションに取り組もうと思われたのでしょうか？また、eiiconに登録したきっかけを教えてください。 弊社は京王電鉄株式会社と国立大学法人電気通信大学 坂本真樹教授との共同出資により設立された大学発ベンチャーです。坂本研究室の知財を商用利用できる企業となっており、人の感性をAIにより精緻に可視化・定量化する技術により、商品の研究開発における効率化や、より効果的なマーケティングをご支援できるようなソリューションを保有しています。こうした特許など知財やノウハウなどを一般化し、商用でのサービス化に繋げたいと考えており、ものづくりメーカーや食品関連企業等と協業することで、スピーディーにサービス化し、より広く技術を展開していく足がかりが作れないかと思いパートナー探索を始めました。元々は坂本研究室に企業の方が訪問されたり、坂本が講演をした際にご挨拶させていただいた方等、「人脈」を通じてパートナー探索をしていました。ところが、コロナウイルスの影響で「人が集まる」「対面で会う」といったことが難しくなってきたため、オンラインに出会いの場を求める中でeiiconに登録しました。 ―シーズをプロダクト化するための1歩としてオープンイノベーションを選択した、ということですね。また、オンラインに出会いの場を求める中でeiiconにご登録いただいたとのこと、ありがとうございます！実際に活用してみていかがですか？ 現在登録して3ヶ月なのですが、キャンペーン参加やブログ投稿で積極的にメッセージチケットを獲得し、14社にメッセージを送らせていただき、8社から返信をいただきました。うち7社と面談が決まり、現在3社と提携を前提に前向きなお話をさせていただいており、そのうち1社とはNDAを既に締結しています。 ――メッセージ送信からの面談率が50％とはかなり高いですね！また登録3ヶ月とのことですが、メッセージの送信を始めてからは2ヶ月程度だと伺っています。その中で3社と提携検討中とは一般的なeiiconユーザーと比較してもかなりのスピード感でご活用いただけていると感じます。何かご自身の中で「この意識がこの結果に繋がった」といったポイントはありますか？ 自社のwinを押し付けすぎない、という点はかなり意識しているかもしれません。どんなに自社の技術が優れていたとしても、先方視点でニーズにマッチしていなければ共創には繋がらないと考えています。そのため、実際にメッセージを送る際にも先方PRページの「一緒に何をしたいか」の部分は必ず確認します。また、弊社が実際にお取り組みをさせていただく場合はR&amp;Dや商品開発の部署とご一緒することが多いのですが、最近はHPにR&amp;D部門がどのような取り組みをしているか、を公開している企業もありますよね。そのようなページは必ず拝見しています。その他にもIRや中期経営計画、採用ページ等、先方のニーズが伺えるようなページはなるべくチェックしています。「その課題を弊社の技術で解決できます、一緒にやりませんか？」といった形で課題ベースのお声がけが出来るようになるからです。こちらからメッセージを送信する時点でwin-winの関係がイメージできており、それをメッセージ内容でも伝えているので、受け手目線で見ても興味を持ってもらいやすいのかと思います。 ――PRページをご覧いただいた後HPを見る、というのはユーザー様からよくお聞きしますが採用ページまで、というのは初めてお聞きました！確かに採用ページは会社の目指す理想像がわかりやすくPRされていますよね。冒頭で人脈でのパートナー探しからeiiconを活用したオンラインでのパートナー探索に変化した、と伺いましたが、先程仰っていただいたような「先方視点で考えメッセージする」といった行動は自然と掴めたのですか？ 実は私は京王電鉄からの出向で感性ＡＩにおり、元々は大学発ベンチャーとは逆の立場だったのかなと思います。共創は企業と企業のニーズがマッチして初めて成立するものだと思います。尖った技術、個人的におもしろい企業だ、と思っても、それが自社の進むべき方向と一致していなければやはりご一緒するのは難しいと感じていました。逆に言えば自社の課題にマッチしているか、というのは受け手側が判断する際の判断基準であると言えると思います。そのため、こちらからお声がけする際は判断基準となるであろう課題ベースでなるべくお話させていただいています。 ――貴社が実践されている「先方視点のメッセージは」受け手側の経験から想起されたものだったのですね！シンプルに言うと「相手の気持ちになって考える」の一言だと思うのですが、単純ながらもファーストコンタクトの実践時には最も重要なことかもしれませんね。eiiconユーザー様からはコロナウイルスの影響が多々ある、というお声も多く聞かれますが貴社においてはどのような変化がありましたか？ やはりスケジュールの全体的なズレは生じていますね。第一四半期で実施するプロジェクトがズレ込み元々予定していたプロジェクトとバッティングしそう、といったところはあります。オンラインでの面談はかなり市民権を得たように感じますね。元々は面談は必ず対面で、といった文化であった企業も今はオンラインが前提であるため、移動時間はかなり削減されより多くの面談機会を創出できていると感じています。また、コロナウイルスの影響で生活様式に変化が起こり、求められる技術やソリューションが変化してきている部分もあります。これはチャンスとなり得ると考えていて、弊社でもこの変化に対応していくべく新たな動きも起こしています。 ――少なからず影響はありながらも同時にチャンスも生じている、ということですね。最後に、今後の展望をお聞かせください。 引き続きより多くの企業様と出会い、技術シーズを広く発信していければと考えています。知識の組み合わせによるビジネス課題、社会課題の解決により、ウィズコロナ、アフターコロナでも弊社のビジョンである「感性とAIの融合でHAPPINESSを実感できる社会の実現」を目指していければと考えています。 eiiconではブログ投稿も実施しています、弊社技術にご興味いただいた方は是非ご覧ください！<a href="https://baron.eiicon.net/u/29911" rel="nofollow">https://baron.eiicon.net/u/29911</a>――引き続き多くの企業と出会われたいとのこと、新たな出会いもeiiconでサポートさせて頂ければと思います！本日は生の声をお聞かせいただきありがとうございました！ ※※今回ご紹介した企業にご興味頂いた方は是非以下よりコンタクトが可能です※※<div class="medium-insert-embeds">
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</div> ※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※ 【共創状況報告にご協力頂いた方へ、メッセージチケットプレゼント！】eiiconでは実際に他社様とお会い頂き、提携検討フェーズに進まれている方を対象に、共創状況のヒアリングをさせて頂いております。提携に向けて2回目の商談が決まった！という段階から、実証実験に向けて進んでます！等、お聞かせ頂ける範囲でお答え頂けますと幸いです。<a href="https://eiicon.net/forms/contact" rel="nofollow">https://eiicon.net/forms/contact</a> ------------------------------------------------------------ eiicon活用についてお困りの方は是非ビジネスコネクティングチームにご相談ください。PRページの書き方からコンタクト先の探し方、合いそうな企業の見つけ方が分からない！等、些細なことでもお気軽にご相談くださいませ！ 問い合わせ先：cs@eiicon.net

こんにちは！eiicon ビジネスコネクティングチームの栗山です！eiiconご活用の参考となる事例

栗山 彩香 | eiicon ビジネスコネクティングチーム

栗山 彩香

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</figure></div>こんにちは！eiicon ビジネスコネクティングチームの栗山です！ eiiconご活用の参考となる事例をお届けするこのブログ、本日は活用事例の第12弾をお届け致します。 今回は他社との連携で生まれた事業を更に発展させ、 テクノロジーで介護現場の課題解決を目指すこちらの企業をご紹介！ <h2>■株式会社AwesomeLife</h2> ※eiicon利用歴6か月/コンタクト実績16社/面談5社/提携検討中 3社 <div class="medium-insert-embeds">
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			<div data-embed-code="&amp;lt;div class=&#34;iframely-embed&#34;&amp;gt;&amp;lt;div class=&#34;iframely-responsive&#34; style=&#34;padding-bottom: 52.5%; padding-top: 120px;&#34;&amp;gt;&amp;lt;a href=&#34;https://eiicon.net/companies/17760&#34; data-iframely-url=&#34;//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Feiicon.net%2Fcompanies%2F17760&amp;amp;amp;key=bf2cb5e183cb98493992f051344aaa5d&#34;&amp;gt;&amp;lt;/a&amp;gt;&amp;lt;/div&amp;gt;&amp;lt;/div&amp;gt;&amp;lt;script async src=&#34;//cdn.iframe.ly/embed.js&#34; charset=&#34;utf-8&#34;&amp;gt;&amp;lt;/script&amp;gt;"><div class="iframely-embed" style="max-width: 1442px;"><div class="iframely-responsive" style="padding-bottom: 0px; height: 608px;"><iframe allowfullscreen="" allow="autoplay *; encrypted-media *" src="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Feiicon.net%2Fcompanies%2F17760&amp;key=bf2cb5e183cb98493992f051344aaa5d&amp;v=1&amp;app=1" style="border: 1px solid rgb(222, 222, 222); box-shadow: rgba(0, 0, 0, 0.06) 0px 1px 3px;"></iframe></div></div></div>
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</div> ー本日お話を伺うのは株式会社AwesomeLife　代表取締役　田中一秀様です！よろしくお願い致します。 どのような背景で他社との共創、オープンイノベーションに取り組もうと思われたのですか？ 弊社は医療・介護現場のIT化を支援するコンサルティングや、介護施設の職員向けに遠隔でリハビリの指導をする、「遠隔リハビリテーション指導サービス」の開発を行っている会社となります。元々は介護事業をメインに事業を展開していたのですが、医療・介護の現場はIT化が遅れている分野であり、現場自体をアップデートするためのコンサルティングや遠隔サービスの開発、介護ロボットのコンサルティング等、事業の幅を広げていきました。特に遠隔リハビリテーション指導サービスの開発はNEC様との業務提携により5年程前から進めていたプロジェクトとなり、今年に入りようやくサービスローンチできたものとなります。 このサービスは様々な横展開が可能で、幅広い企業にご活用いただけるものと考えています。本事業のメインターゲットとなる介護領域以外のところにもこのソリューションが提供可能なマーケットは存在していると考えており、より多くの企業様へのサービス提供を模索するべく、サービスのブラッシュアップやさらなる展開の可能性を様々な企業様と共に探っていければ、と思いパートナーの探索を始めました。そんな折に知人がFacebookでeiiconについて共有していたのを拝見し、登録した形です。 ーなるほど。現在の事業のさらなる展開の一手段としてオープンイノベーションに取り組もうとされたということですね！実際に今回幅広い分野に横展開していきたい、と伺っている遠隔リハビリテーションサービスも、NEC様との業務提携により開発されたものということですが、こちらについてあえて他社との共創を選んだ理由はありますか？ 自分たちの力を発揮できる場所に専念したいからです。我々理学療法士はリハビリテーションそのものに関しては高い専門性を持っています。しかし、システムの構築などといった別分野の話になったとき、我々に知見はあまり無い状況です。そうしたものを自前で作るよりも他社と提携したほうが確実で早いですし、我々も自分たちの分野に専念することができます。NEC様とは今回の「遠隔リハビリテーション指導サービス」事業でしっかりと提携しており、関連人材の育成にもご協力いただいております。その人材を本業である介護領域にしっかりと活かすこともさることながら、幅広い体験と経験を積むことでこの「遠隔リハビリ」における専門職を構築できると考えています。この人材を含めた新たなソリューションの横展開を狙っているというところです。 ー自社と相手企業の、お互いが持っている強みを有効活用しようと考えているということですね。自分の専門分野に専念することでより力を遺憾なく発揮できるかと思われます。また、他社連携で既に事業が生まれているところにさらに発展性を持たせるためにパートナーを探す、というのも非常に面白いですね。実際にeiiconをご活用いただいていかがですか？ 16社にメッセージを送り、5社から返信をいただきました。 そのうち3社と面談が決まり、2社と共創に向けて検討中です。具体的には遠隔リハビリテーションの実現化に向けたシステムやアプリ開発、さらに当社サービスの具体的な発展に向けてのアドバイスや共創の可能性を模索している状況となります。 ー既に前向きにご検討いただいている企業様がいらっしゃるとのこと、ありがとうございます！ コンタクト企業は実際にどのように検索して探されましたか？ フリーワード検索で「遠隔」「リハビリテーション」「ヘルスケア」と検索してみたり、メルマガで届くおすすめ企業特集から選出していました。具体的には「ヘルスケア特集」を参考にしており、ヘルスケアとは様々な領域がありますので、当社の持ち得ているソリューションを活かしていただけるような企業様を中心にお声掛けさせていただきました。全く畑違いのところも、少しでも重なる部分があればご連絡し、可能性を模索し、さらにビジネスモデルの昇華を行っています。 ーおすすめ企業の特集はカスタマーサクセスチームが返信率や直近のアクティブ度等総合的に判断して選出しているものになります。企業選出にお悩みの方は是非ご参考いただけると嬉しいですね！特集や検索結果の中から実際にメッセージいただいているとのことですが、アプローチする基準、のようなものはございますか？ PRページの「一緒に何をしたいか」の項目が具体的に書いてあるか、という点を注視しています。目的が明確じゃない企業様とお話する場合、面談に至ってもなかなかゴールを見据えた話がしにくく、逆に目的が明確な企業様とは互いに目的のすり合わせをし、一致すれば進む、一致しなければ進まない、とネクストステップも明確でスムーズに共創を進めることができると考えています。この他社様のPRページを見る際の判断ポイントは他社様が弊社のページを見る際にも同じ様に判断されるのだろうと感じています。そのため、自社のPRページを作成する際も「一緒に何をしたいか」は「◯◯年に◯◯を実現したい」といった形で時期とやりたい事を明確に記述するよう心がけました。 ー他社のPRページを見る際の印象やポイントを自社のPRページ作成に活かすというのは非常に重要なポイントですね！eiiconは14,000社以上の企業が登録されているプラットフォームですし人気の企業様は50以上ものメッセージを受け取られます。こちらからアプローチし返信をもらうにせよ、メッセージを受信するにせよ「選ばれる」PRページを作成する必要があります。既にeiiconで出会われた企業様と共創に向けてのお話をスタートされているとのことですが、何か取り組む中で課題に感じられている部分はありますか？ どこまで自社の情報を共有して良いのかは非常に悩みました。持っている技術や知識をどこまで共有していいのか、また先方にどこまで理解いただけるのかかわからないという中でプレゼンするのは不安に感じることも多々あります。また、プレゼンの結果弊社との共創という形を選ばれず、アイデアだけ取られてしまうのはないかと不安になることもありました。よって積極的に興味を持っていただけた場合には、NDAを締結するようにご依頼させていただき、資料もお渡しできるものと、難しいものにと分けて対応しております。そもそもこれらの面談で簡単に盗用されるアイディアなど、誰でもできるものですし、そこまでシビアに考えなくてもよいかもしれないとも、最近思い始めています。 ーなるほど。共創はお互いの強みを活かす取り組みであるために、どこまで情報提供すべきなのか悩みますよね。新型コロナウイルスの影響でオンライン面談の機会も増えたかと思われますが、コロナ以前と比較し、何か影響を受けたことはございますか？ 弊社が取り組んでいる事業が元々「遠隔リハビリテーション指導サービス」なので事業そのものにあまり影響はないのですが、商談を全てオンライン商談に切り替えたのは始めてだったので、試行錯誤しながらやっている状態です。対面での商談だとお互い気を使って社交辞令的なやり取りも多くなるかと思うのですが、オンラインだとニーズがマッチしない場合はすぐにお開きになったりと、対面で会うよりビジネスライクな印象を受けます。必要な部分だけ話して終わる、という形に自然となりやすいので、それはそれでいいのかもしれない、と思っているところではあります。 ーオンラインに切り替えたことにより生まれたメリットもあるということですね。今後はオンラインと対面での面談を適宜使い分けていく文化になるとより地域の垣根無くオープンイノベーションを推進できるのでは、と思います。最後に、今後の展望をお聞かせ頂けますか？ 弊社はテクノロジーで介護現場の課題解決を試みていますが、開発側は現場を知らず、現場側はITリテラシーが低いため双方の理解が進まず、結局のところ課題解決に至ることができない、というジレンマがありました。理学療法士を持っている介護のプロである我々が「遠隔リハビリテーション指導サービス」の開発をしているのはこのギャップを埋めるためです。今後は世の中の介護ロボットを紹介するポータルサイト等も開発し、最終的には「遠隔リハビリテーション指導サービス」での職員への指導時に、指導をロボットで補えるような仕組みを構築していきたいと考えています。コロナの影響もあり医療現場での遠隔診療も進んできたので、リハビリ業界の遠隔化に寄与すべく様々な共創を進めていけたらと考えています。 ーレガシーな部分が多々ある領域だからこそ、他社と共創することによって可能になることが多々あるということですね。 本日は生の声をお聞かせ頂き、ありがとうございました！ ※※今回ご紹介した企業にご興味頂いた方は是非以下よりコンタクトが可能です※※ <div class="medium-insert-embeds">
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</div> ※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※ 【共創状況報告にご協力頂いた方へ、メッセージチケットプレゼント！】eiiconでは実際に他社様とお会い頂き、提携検討フェーズに進まれている方を対象に、共創状況のヒアリングをさせて頂いております。提携に向けて2回目の商談が決まった！という段階から、実証実験に向けて進んでます！等、お聞かせ頂ける範囲でお答え頂けますと幸いです。<a href="https://eiicon.net/forms/contact" rel="nofollow">https://eiicon.net/forms/contact</a> ------------------------------------------------------------ eiicon活用についてお困りの方は是非ビジネスコネクティングチームにご相談ください。 PRページの書き方からコンタクト先の探し方、合いそうな企業の見つけ方が分からない！等、 些細なことでもお気軽にご相談くださいませ！ 問い合わせ先：cs@eiicon.net

曽田 将弘

masahiro.soda

交付金額：１者につき１０万円申請受付期間（延長しました）：令和2年5月25日(月曜日)午前9時から7月31日(金曜日)午後5時まで　　※申請は先着順で受け付けます。また、交付の決定見込み件数が200件に達した時点で受付を締め切ります。交付要件：次の全てを満たしている必要があります。　①平成31年3月2日から令和2年4月28日の間に株式会社等の法人設立登記を行い、事業を開始していること（株式会　社、合名会社、合資会社又は合同会社のみが対象です。）。又は、同期間に個人事業の開業届出を行い、事業を開始していること。　②申請日時点で市内に本店登記された事業所（法人の場合）、又は、事業の用に供する主たる事務所を有し（個人事業者の場合）、市内で継続的に事業を行う意思があること。　③ＩＴ（ハードウェア、情報通信）、健康・ライフサイエンス、環境・エネルギー、観光・MICE、先端技術、イノベーション創出などの分野で現に事業を行っていること。（対象事業分野の詳細（PDF：326KB））　④新型コロナウイルス感染症拡大により経営に影響を受け、事業継続のための支援を必要としていること。　⑤申請日時点で、令和2年4月1日から令和3年3月31日までを対象とする事業継続に直接必要な以下の経費について、10万円（税抜き）以上の支出がなされていること、または、10万円以上支出することが確定していること。詳細は横浜市ウェブサイトでご確認ください。https://www.city.yokohama.lg.jp/business/keizai/sougyo/venture/covid-19.html 申請先及びお問合せ先：横浜市スタートアップ企業支援一時金事務局（委託先：株式会社ウィルパートナーズ）〒231-0011　横浜市中区太田町1-18-3　JOYビル302TEL: 045-228-9404E-Mail： yokohama-startup@willpartners.co.jp受付時間：平日午前９時00分～午後５時00分

交付金額：１者につき１０万円申請受付期間（延長しました）：令和2年5月25日(月曜日)午前9時から7

新産業創造課

2020年与党税制改正大綱に新たに創設された「オープンイノベーション促進税制（以下OI促進税制）」のガイドラインが5月25日、経済産業省のホームページにて公開されました。前回の記事ではOI促進税制の概要をお伝えしましたが、本記事では実際にどのような企業が要件に該当するのか、どのように手続きすればよいか、といったディテールをガイドラインからピックアップして紹介します。それほど複雑な内容ではありませんので、OI促進税制に関心があるならばチェックしておいて損はありません。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1521">4月から始まる「オープンイノベーション促進税制」とは？大企業と中小・ベンチャー企業に与える影響</a> <h4 class="interview-item-heading">【おさらい】オープンイノベーション促進税制の概要</h4>はじめにOI促進税制とはなんなのか、おさらいしておきます。まず、OI促進税制はいくつかの課題を解決するために創設されています。ひとつは「大企業がため込んだお金をキャッシュアウトを促す狙い」です。大企業は収益を拡大していても賃上げや投資にキャッシュがまわっておらず溜め込んでしまっています。2018年度の内部留保（利益剰余金）は金融業・保険業を除いて463兆円と、7年連続で過去最大にのぼっていることからも、大企業の溜め込んだお金をキャッシュアウトさせること重要になることがわかります。次に、「国内企業の自前主義」の課題があります。経済産業省が公開したデータでは、「オープンイノベーションの実施率」が欧米企業が78％なのに対して、日本企業は47％にとどまっています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/9711aac7-082a-4ce6-a8d2-d727bfeaaaa5.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">出典：<a href="https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2020/zeisei_k/pdf/zeiseikaisei.pdf">令和２年度（２０２０年度） 経済産業関係 税制改正について</a>経産省はOI促進税制によってオープンイノベーションの実施率を欧米並みに引き上げたい狙いがあるのです。最後に「中小企業のベンチャー出資の効果を最大化」することもOI促進税制の目的となっています。中小企業のベンチャー投資は中央値675万円と低く、イノベーションを起こすには金額不足です。そこを活性化させることもイノベーションの土壌を整備するためには必要なのです。以上がザックリとしたOI促進税制の概要となります。関連リンク：<a href="https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/open_innovation/kankeihorei/200525_oizeisei_guideline.pdf">オープンイノベーション促進税制 の利用を検討されている 事業者の皆様へ</a>関連リンク：<a href="https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/open_innovation/open_innovation_zei.html">オープンイノベーション促進税制 （METI・経済産業省）</a> <h4 class="interview-item-heading">新たにガイドライン策定──対象企業の要件と手続きを明記</h4>それでは、2020年5月に新たに策定されたOI促進税制の事業者向けガイドラインについて解説していきます。ガイドラインで記されているのは要件と手続きの方法です。 ①対象法人の要件出資側の対象法人要件は以下の通りです。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">【対象法人の要件】▶青色申告書提出法人であること▶スタートアップ企業とのオープンイノベーションを目指していること▶以下のいずれかの法人形態であること　・株式会社　・相互会社　・中小企業等協同組合　・農林中央金庫　・信用金庫及び信用金庫連合会</div> この条件に加えて、当然、対象法人が主体となるCVCも対象となっています。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">【対象となるCVC】上の対象法人が出資割合の過半数※を有する以下の組合　1.投資事業有限責任組合（LPS）のうち　　　a.対象法人の国内完全子会社が無限責任組合員（GP）であるもの　　　b.対象法人が単独の有限責任組合員（LP）であるもの　2.民法上の組合※出資割合の計算に当たっては、対象法人が他のLPSを通じて行う当該CVCへの出資の金額は除外します。</div> ひとことでCVCと言っても、「対象法人の国内完全子会社が無限責任組合員（GP）であるもの」なのか「対象法人が単独の有限責任組合員（LP）であるもの」なのか「民法上の組合」なのかでOI促進税制の対象となる要件が変化します。自社がどこに当てはまるのか、ガイドラインとしっかり照らし合わせておきましょう。なお、「中小企業の定義」についても、この章で言及されています。租税特別措置法で規定される「中小企業者」「中小連結法人」がOI促進税制においても中小企業の定義となります。具体的には以下に該当する法人&ldquo;以外&rdquo;の法人を指します。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">1.大規模法人　a.資本金の額又は出資金の額が１億円超の法人　b.資本金の額又は出資金の額が５億円以上の法人等（大法人）の100％子法人　c.100％グループ内の複数の大法人に発行済株式の全部を直接又は間接に保有されている法人2.大規模法人のグループ法人　a.同一の大規模法人が発行済株式又は出資の２分の１以上を所有している法人　b.複数の大規模法人が発行済株式又は出資の３分の２以上を所有している法人</div> ②スタートアップ企業の要件①で紹介した対象法人・CVCの出資対象となるスタートアップは以下の9つの要件を満たすものとなっています。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">1.株式会社2.設立10年未満※１3.未上場・未登録※２4.既に事業を開始している5.対象法人とのオープンイノベーションを行っている又は行う予定6.一つの法人グループが株式の過半数を有していない7.法人以外の者（LPS、民法上の組合、個人等）が３分の１超の株式を有している8.風俗営業又は性風俗関連特殊営業※３を営む会社でない9.暴力団員等※４が役員又は事業活動を支配する会社でない＜注意点＞※１ 会社登記上の設立日を起算日とした出資日（現金の払込み日）までの年数により判定します。※２ 金融商品取引所に上場されている株式又は店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社をいいます。※３ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業・性風俗関連特殊営業をいいます。※４ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員及び暴力団員でなくなった日から５年未満の者をいいます。なお、経済産業省が個別にスタートアップ企業を認定することはありません。</div>特に注意が必要なのは6と7です。OI促進税制や、多くの出資を受けていないスタートアップを支援する狙いがありますから、すでに多くの出資を受けている場合、対象外となるケースがあります。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c3fd6895-799e-43fa-b185-24ecc90e1bb9.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">出典：<a href="https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/open_innovation/kankeihorei/200525_oizeisei_guideline.pdf">オープンイノベーション促進税制 の利用を検討されている 事業者の皆様へ</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/6936f6c7-66e0-4003-bc13-531828ce773f.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">出典：<a href="https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/open_innovation/kankeihorei/200525_oizeisei_guideline.pdf">オープンイノベーション促進税制 の利用を検討されている 事業者の皆様へ</a> ③出資の要件出資側企業、出資される側企業の対象要件をクリアしたら、最後は出資要件をクリアする必要があります。出資要件は以下の通りです。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">1.資本金の増加を伴う現金による出資であること2.１件あたり１億円以上の出資であること&nbsp;※対象法人が中小企業の場合：1,000万円以上スタートアップ企業が海外法人の場合：一律５億円以上3.オープンイノベーションに向けた取組の一環で行われる出資であること4.取得株式の５年以上の保有を予定していること5.純出資等を目的とする出資ではないこと</div>なお、1件あたりの上限額は25億円、かつ一事業年度内あたり125億円までとなっています。この要件だと、金額によっては株式の50％を超える取得となってM&amp;A扱いになる場合がありますが、これも対象となります。ただし、すでに株式保有50％を超えている場合の追加出資は対象外です。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/2ed6cfff-ad9c-417b-8d27-4c6001928895.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">出典：<a href="https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/open_innovation/kankeihorei/200525_oizeisei_guideline.pdf">オープンイノベーション促進税制 の利用を検討されている 事業者の皆様へ</a>また、出資要件の章では「オープンイノベーション要件」も定められています。出資することで、ちゃんとオープンイノベーションを目指しているかどうかも審査されます。オープンイノベーション要件は以下の通りです。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">1.対象法人が、高い生産性が見込まれる事業または新たな事業の開拓を目指した事業活動を行うこと2.1の事業活動において活用するスタートアップ企業の経営資源が、対象法人にとって不足するもの、かつ革新的なものであること3.1の事業活動の実施にあたり、対象法人からスタートアップ企業にも必要な協力を行い、その協力がスタートアップ企業の成長に貢献するものであること</div>これらのオープンイノベーション要件、かなりフワっとした印象だと感じるかもしれません。そのため、ガイドラインにも具体例がいくつも列挙されています。読んでみると何が対象で何が対象外なのかイメージが湧いてくるはずです。要するに、出資しても「いままでの事業の延長」だったり「出資と事業が関係ない」といった場合ではOI促進税制の対象として認められないのです。 ④手続き手続きをするためには、ここまで解説してきた①～③の要件が満たされていればOKです。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">1.対象法人要件2.スタートアップ企業要件3.出資要件</div>を満たした、対象法人によるスタートアップ企業への出資については、その取得したスタートアップ企業の株式の取得価額の25％を、出資を行った年度の所得から控除（損金算入）することができます。税制の適用を受けるための手続きフローは以下のチャートが完結にまとめています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/10778e6c-27ce-4702-8bc2-55019acc8c3e.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">出典：<a href="https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/open_innovation/kankeihorei/200525_oizeisei_guideline.pdf">オープンイノベーション促進税制 の利用を検討されている 事業者の皆様へ</a>提出書類については、原則として経済産業大臣の定める様式以上の書類は必要ありません。また所得控除を受けるために特別勘定を設ける方法により経理する必要があります。詳しい経理方法はガイドラインの32pで確認できます。その他の注意事項としては、様々な事情から出資先でオープンイノベーションの継続が確認できなくなる場合には、速やかに経済産業省に連絡しなくてはなりません。例えば一部売却後に特別勘定の取崩しが行われる場合、一部売却後に特別勘定の取崩しが行われない場合などが該当します。 <h4 class="interview-item-heading">【編集後記】OI促進税制の経営者層への認知拡大が重要</h4>出資をする側も出資を受ける側も、そもそもこのOI促進税制を知らなければ控除を受けることができません。そのため、制度自体が広く認知される必要がありますが、やはりキモになるのは経営者層がこの制度を理解するかどうかです。大企業で1億円以上、中小企業で1000万円以上というハードルがあるため、どうしても現場の社員の一存では決めきれないことが多くなるでしょう。まずは現場の社員がOI促進税制を理解したうえで、OI実施に向けて経営者を説得できるかがキーと言えます。（eiicon編集部）

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眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

2020年与党税制改正大綱に新たに創設された「オープンイノベーション促進税制（以下OI促進税制）」のガイドラインが5月25日、経済産業省のホームページにて公開されました。前回の記事ではOI促進税制の概要をお伝えしましたが、本記事では実際にどのような企業が要件に該当するのか、どのように手続きすればよいか、といったディテールをガイドラインからピックアップして紹介します。それほど複雑な内容ではありませんので、OI促進税制に関心があるならばチェックしておいて損はありません。関連記事：4月から始まる「オープンイノベーション促進税制」とは？大企業と中小・ベンチャー企業に与える影響【おさらい】オープンイノベ

富田 直

富田直

★注目Startup★インタラクティブムービー Whatifi<div class="medium-insert-images"><figure>
 <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/4ae087fd308922836acfd7f1e700b02ddc089c13_blogimg_9bbd0337-28bf-4329-91d0-17f818d993eb" alt="">
 
</figure></div>インタラクティブムービーのソーシャルアプリ。視聴者の選択によってストーリーが変化するインタラクティブムービーを仲間と楽しめるアプリ。重要な場面で選択を迫られると、チャットで議論をしながら全員一致した選択によってストーリーが決められるソーシャル機能を提供。友人や家族など、最大9人まで同時に視聴可能。現在2つのコンテンツがあり、そのエンディングは80通りにも及ぶという。「Whatifi Studios」を立ち上げ、今秋に向けて5本の映画を制作予定という。本社はロサンゼルス。Andreessen Horowitz等から今回調達した$10Mは、コンテンツ開発に活用する予定。続きはこちら↓ ●今週の注目5社：インタラクティブムービー / オンデマンド遠隔診療 / 学校連絡アプリ / 次世代タンパク質 / クラウドマーケットプレイス<a href="https://scrum.vc/ja/2020/06/22/scrum-funding-news-20200622/" rel="nofollow">https://scrum.vc/ja/2020/06/22/scrum-funding-news-20200622/</a>

★注目Startup★インタラクティブムービー Whatifiインタラクティブムービーのソーシャルア

宮田　拓弥

宮田 拓弥

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1889年の創業から130年を超えるビール業界の雄が、オープンイノベーションを加速させている。業界大手のアサヒビール株式会社(以下、アサヒビール)は、2019年1月に経営全般、とりわけマーケティング分野における革新を企図し、社内横断型の組織である「事業推進室」を創設。経営企画、マーケティング、研究開発、生産、営業の各本部から中堅社員をメンバーとして迎え、「WeWork」にサテライトオフィスを設置するなど、既存の枠組みに捉われない試みで新価値の創造、新市場の創出に取り組んでいる。そして、2019年8月にはオープンイノベーションプロジェクト「AXS」(アクロス：ASAHI CROSS PROJEC

大日本印刷株式会社

オープンイノベーションサイト『DNP INNOVATION PORT』

ディスカッション後の集合写真＠WeWork-Jakarta

OUR PROFILEに関するグラフィックレコーディング

金井　剛史

生活者視点で、新たな価値創出を目指すオープンイノベーション「DNP INNOVATION PORT」
プロジェクト単位でのDNPとの共創　／　スタートアップへのビジネス加速支援

創業から140年、出版事業から発展し、包装事業・マーケティング、電子デバイス製造や、高度な情報処理技術を必要とする医療分野など、様々な領域に事業を拡大するDNP。

ありとあらゆる業界のクライアントとビジネスを展開してきたDNPだからこそ、創り出せる価値がある。

幅広くビジネスを展開する中で、直面してきた社会課題や生活者視点でのニーズに対して、共創を通じて本気で解決していくことを目指す取り組み「DNP INNOVATION PORT」。

DNPは、イノベーション創造を加速するため、２つの仕組みを用意。

実現したい未来に向けて、社外のパートナー企業とプロジェクト単位で共創を目指す「CO - CREATION」。
今回は、食品ロス・環境問題・コンテンツと３つのプロジェクトを設定。

同じく生活者視点で新たな価値創出を目指すスタートアップに対して、
DNPが培ったアセットを提供し、ビジネスの拡大を支援する「ASSET SUPPORT」。

オープンイノベーションにより、既成概念に捉われず、新たな価値創出の手法・新たなビジネススタイルを作り上げ、第三の創業へと導いていくことを目指します。

生活者視点で、共に新たな価値創出を目指す、パートナー企業をお待ちしています。

■DNP INNOVATION PORT
https://www.dnp-innovationport.com

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昨今、コロナ禍の混乱が大きくクローズアップされるが、日本社会が抱える課題は他にも様々ある。特に忘れてはならないのが、「地方創生」への取り組みだ。東京一極集中と少子高齢化が進む中で、地方の暮らしをいかにアップデートするかは喫緊の課題と言える。こうした中で、「ドローン×地方」というアイデアで地域課題の解決に取り組んでいるのが、2019年10月に設立された広島県神石高原町ドローンコンソーシアムだ。人口約9000人という山間の小さな町を舞台に、「いつまでも安心して暮らせるまちづくり」を目指して、ドローン関連企業や防災専門機関、有名大学の研究所など7社が参画。今年2月には地域住人によるドローン公開実証実

経済産業省所管の独立行政法人である新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）およびオープンイノベーション・ベンチャー創造協議会（JOIC）は2020年5月29日、日本のイノベーション創出の現状と課題、日本企業のイノベーション実現に向けての方策の提示を目的に「<a href="https://www.nedo.go.jp/library/open_innovation_hakusyo.html">オープンイノベーション白書　第三版</a>」を策定し、公開しました。第二版が公開されたのが2018年の7月なので、約2年ぶりの更新となります。同白書はオープンイノベーションをめぐる世界の動向や事例の紹介、その中での日本企業の立ち位置と課題などが詳細にまとめられたものです。本記事では第三版の改定ポイントや、概要を整理して紹介します。第二版のまとめ記事はこちら：<a href="https://eiicon.net/articles/499">【日本の大企業におけるオープンイノベーションの実施率は47％】――最新のデータ・取り組み状況をまとめた「オープンイノベーション白書 第二版」公開</a> <h4 class="interview-item-heading">「オープンイノベーション白書　第三版」の概要とポイント</h4>そもそも、オープンイノベーション白書とはどのようなものなのでしょうか。同白書の「はじめに」を読むと、下記のように説明されています。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">「そもそもイノベーションとは何なのか」、「イノベーションとはどのように創出されるのか」というイノベーションの世界的な知見を改めて整理すると同時に、「日本はイノベーションを創出できているのか、できていないのか」、そして、「できていない」と考えられる部分においては、「なぜできていないのか」を世界的な市況や日本の状況とともに分析をすることにより、その要因の整理を行っている。</div>要するに、現代の日本企業がイノベーションを起こすために、事例と推論に基づいてオープンイノベーション白書を作成し、「なにをすべきか」を検討する材料として使ってほしい、ということですね。また、第三版の目次は以下の通りです。第1章：イノベーションの重要性と変遷 第2章：各国・各業界におけるイノベーション創出の経緯 第3章：日本におけるイノベーション創出の現状 第4章：国内・海外のイノベーション推進事例 第5章：日本のイノベーション創出にむけた課題と方策 第6章：イノベーション創出に向けた活動報告そして、第三版のポイントとして語られているのは、「オープンイノベーションを考える前に、そもそものイノベーションを正しく理解する」という考えに立ち返ることです。ポイントを大きく3つに分けてみるとこのようになります。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c72aef1f-5386-4488-a96c-5dc736bc6cd3.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">出典：<a href="https://www.nedo.go.jp/content/100918465.pdf">日本におけるイノベーション創出の現状と 未来への提言(概要版)</a>【ポイント①】オープンイノベーションを含むイノベーションの定義、意義・目的や手段、歴史的な経緯を踏まえた全体像や実情 【ポイント②】イノベーションに関する最新データや業界毎の変遷、イノベーション創出の類型、各国の政策、国内外の事例などから導出される、イノベーションの実現に向けて考えるべきポイントや方策 【ポイント③】イノベーション創出に取り組む企業にとって、「自分たちは何をすべきか」という議論を進めるにあたっての検討材料それでは、3つのポイントにフォーカスして、第三版の内容をざっくり解説していきます。 <h4 class="interview-item-heading">【ポイント①】イノベーションの定義、意義・目的や手段、歴史的な経緯を踏まえた全体像や実情</h4>第1章ではイノベーションの重要性と変遷が丁寧に記されています。イノベーションの歴史を紐解くときに必ず語られる「自前主義からの脱却」「イノベーションのジレンマ」「スタートアップによるイノベーション創出」といった基本的な背景がしっかりとインプットできる内容となっています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/346ab170-c507-4fe1-80aa-5de2d1eea373.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">出典：<a href="https://www.nedo.go.jp/content/100918465.pdf">日本におけるイノベーション創出の現状と 未来への提言(概要版)</a>興味深いのは、この章ではイノベーション創出にあたって考えるポイントとして「イノベーションになりきらない例」を羅列していることです。第三版では「オープンイノベーションに取り組んでいればイノベーションを起こせると考えている企業が少なからずある」ことを課題のひとつとして据えていますから、失敗例をしっかり読み込むことで、事業の成功確度は上がるはずです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/471ef8ac-e464-41d1-a244-bc6974c9aa9f.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">出典：<a href="https://www.nedo.go.jp/content/100918465.pdf">日本におけるイノベーション創出の現状と 未来への提言(概要版)</a> <h4 class="interview-item-heading">【ポイント②】データと事例から見るイノベーションの実現に向けて考えるべきポイントや方策</h4>2～4章では、イノベーションをめぐるデータと事例が紹介されています。また、国内と海外それぞれの特徴を客観的に解説しています。特に覚えておきたいのは、日本の産業構造の特徴です。産業がサービス業へシフトしつつあること、大企業にリソースが集中していること、そして大企業が経済に大きな影響を及ぼしていることが特徴として挙げられています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/1c98cefa-de8f-4398-b8fd-76ee37d0102c.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">出典：<a href="https://www.nedo.go.jp/content/100918465.pdf">日本におけるイノベーション創出の現状と 未来への提言(概要版)</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/71f489d9-eac2-4c28-9f9d-5b8e55bbb188.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">出典：<a href="https://www.nedo.go.jp/content/100918465.pdf">日本におけるイノベーション創出の現状と 未来への提言(概要版)</a>それに加えて、日本は世界第3位のGDPであるにも関わらず、生産性・収益性が低い傾向があります。次に、各国におけるイノベーション政策の特徴を列挙しています。この比較によって、各国がどこに「自国の強み」を持ってイノベーションの軸足を定めているのかがわかります。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/84f4141d-52c5-427e-abb6-0be0124c5f53.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">出典：<a href="https://www.nedo.go.jp/content/100918465.pdf">日本におけるイノベーション創出の現状と 未来への提言(概要版)</a>世界が独自の路線でイノベーションに舵を切るなか、日本は世界でのプレゼンスを低下させていることがデータからわかります。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/de3ada27-b071-48f9-8d29-ae4633a8d1ba.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">出典：<a href="https://www.nedo.go.jp/content/100918465.pdf">日本におけるイノベーション創出の現状と 未来への提言(概要版)</a>日本のイノベーションの取り組みを調査した結果、日本は研究開発・知財においては高い水準である一方で、経営、人材、スタートアップといった側面ではまだ発展段階にあることが示されています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/6cceab96-af71-4380-8c4c-de7c7c61d4b8.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">出典：<a href="https://www.nedo.go.jp/content/100918465.pdf">日本におけるイノベーション創出の現状と 未来への提言(概要版)</a>第4章では、国内と海外のイノベーション創出に向けた主要な取り組みを業界別に紹介しています。また、自治体などが取り組む主要なエコシステムについてもいくつかピックアップされています。いずれのデータ・事例も、ただファクトを紹介するだけでなく、課題点がどこにあるのか、成功・失敗要因はなにか、までを解説しています。 <h4 class="interview-item-heading">【ポイント③】イノベーション創出に取り組む企業が「自分たちは何をすべきか」の検討材料</h4>1～4章までで、イノベーションにおける歴史や背景、データや事例が解説されました。5章では、それらの資料をもとにして企業が実際に「何をすべきか」の検討材料を提示しています。まず、日本における強みや成長の機会となる要素を様々な側面から書き出しています。具体的には、産官学のオープンイノベーションの重要性や、スタートアップエコシステムの構築です。 <img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/d1d1cc99-ea3d-451d-a88d-eb924aef94f6.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.nedo.go.jp/content/100918465.pdf">日本におけるイノベーション創出の現状と 未来への提言(概要版)</a>そして、強みや成長機会を踏まえて、有効な取り組みの方向性を示しています。大企業・製造業が軸になること、社会課題起点での価値創出を模索すること、保守的な考えやリソースの抱え込みを緩衝する仕組みを作ること、などがポイントになるようです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c61a466a-30f2-47d3-9657-64211f6a9a9f.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">出典：<a href="https://www.nedo.go.jp/content/100918465.pdf">日本におけるイノベーション創出の現状と 未来への提言(概要版)</a>5章の結びには、「イノベーション創出に向けた日本の目指すべき方向性」としてイノベーション創出のための要点がまとめられています。自社の強みを踏まえて方向性を決めること、必要に応じてオープンイノベーションを取り入れるべきこと、大企業とスタートアップが強みを活かし連携すること、などが重要とのことです。 <h4 class="interview-item-heading">【編集後記】オープンイノベーションという概念の認知拡大から、勝ちパターンの創出へシフト</h4>「オープンイノベーション白書　第3版」はイノベーションについて熱心に情報を追いかけている人にとっても、学びの多い資料だったのではないでしょうか。基本的なオープンイノベーションの考え方はおさえつつ、具体的なデータや事例が大量にインプットできますし、とにかく「具体的にどうするべきか」がはっきり見えます。個人的には、5章の結びのスライドが印象的で、「イノベーションは時代とともに変化」「万能薬は存在しない」「起業の本質に立ち返る」といった、非常にシンプルな言葉でまとめていることに納得感がありました。今まで、オープンイノベーションは手段として認知は広まっていましたが、今回の改定では「勝ちパターン」を見つけるための資料に昇華していると言えるでしょう。日本のオープンイノベーションが次のステージにシフトしたことを感じる内容でした。関連リンク：<a href="https://www.nedo.go.jp/library/open_innovation_hakusyo.html">オープンイノベーション白書</a>関連リンク：<a href="https://www.nedo.go.jp/content/100918465.pdf">日本におけるイノベーション創出の現状と 未来への提言(概要版)</a>関連リンク：<a href="https://www.nedo.go.jp/content/100918466.pdf">日本におけるイノベーション創出の現状と 未来への提言(全文)</a><div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/06acafd4-290a-476f-abc7-632485af6250.jpg" style="width: 70px;" class="fr-fic fr-dib" align="left">【eiicon lab編集部】 オープンイノベーションプラットフォームeiicon（エイコン）から生まれたビジネスメディア。SNS（<a href="https://www.facebook.com/Eiiconlab-100693294943423">Facebook</a>/<a href="https://twitter.com/eiiconlab">Twitter</a>/<a href="https://note.com/eiicon">note</a>）でも情報発信中です。</div>

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小西崇之

経済産業省所管の独立行政法人である新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）およびオープンイノベーション・ベンチャー創造協議会（JOIC）は2020年5月29日、日本のイノベーション創出の現状と課題、日本企業のイノベーション実現に向けての方策の提示を目的に「オープンイノベーション白書　第三版」を策定し、公開しました。第二版が公開されたのが2018年の7月なので、約2年ぶりの更新となります。同白書はオープンイノベーションをめぐる世界の動向や事例の紹介、その中での日本企業の立ち位置と課題などが詳細にまとめられたものです。本記事では第三版の改定ポイントや、概要を整理して紹介します。第二版のまとめ

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1970年の創業以来、日本における民間シンクタンクの草分けとして多様な社会課題の解決に取り組んできた三菱総合研究所（以下、MRI）。同社は国内外の重要な社会課題に対してイノベーションによる解決策とビジネスモデルのデザイン・実践を目的とし、産学官市民の連携・知の集合と最適化を図るプラットフォーム「未来共創イノベーションネットワーク（INCF）」を運営している。MRIおよびINCFでは過去5回にわたり社会課題解決をテーマとしたビジネスを募集するビジネス・アクセラレーション・プログラムを開催している。本年度の「INCF Business Acceleration Program2020」では、「ウェ

株式会社三菱総合研究所

三菱総合研究所が描く理想の未来社会イメージ図

社会課題をビジネスで解決することを目指す産学官市民連携プラットフォームを運営

昨年のアクセラレーションプログラムの様子

須﨑彩斗

【応募締切:2020/7/31 12:00】 幅広い専門分野に精通し、未来を見据える三菱総合研究所による
未来共創アクセラレーションプログラム「INCF Business Acceleration Program2020」を開催！ 

共創パートナー募集中

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【社会課題をビジネスで解決することで「100億人100歳が豊かで持続可能な未来社会」をスタートアップとの共創で目指す】</h4>
私たち三菱総合研究所が運営するINCF（未来共創イノベーションネットワーク）では、革新技術を活用し、オープンイノベーションによって
社会課題をビジネスで解決することに向き合ってきました。

COVID-19はもちろんのこと、地球温暖化、食料不足・・・近く人口100億人時代を迎える社会は、あらゆる課題を抱えており、継続的な技術革新により、寿命100歳時代に生きる私たちは、個人・社会全体さらには将来世代のウェルビーイングを達成できる社会を目指す必要があります。

そのような状況を鑑み、私たち三菱総合研究所が注力する社会課題6分野（ウェルネス、水・食料、エネルギー・環境、モビリティ、防災・インフラ、教育・人財育成）を基本とし、「三菱総合研究所が描く理想の未来社会」の実現を目指すプログラムとなります。

理想の未来社会や社会課題解決を提唱するシンクタンクとして、それらを提唱するだけではなく、その知見を活かし理想の未来を自らが実現していくために、社外のパートナー企業の力が必要だと考えています。

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>幅広い専門分野に精通し、未来を見据えるシンクタンクのリソースを提供可能</h4>
私たちは過去にも5回のビジネスアイデアコンテスト及びアクセラレータープログラムを実施してきましたが、6回目となる今回のプログラムではさらに運営体制を強化。メンタリングの期間も約2か月へ。各分野に精通するコンサルタントや研究員がメンターとしてつき、その知見や業界動向データ・市場データ等の調査データなども活かしながら、各個別の業界の視点だけではなく、広い視野で様々な産業を俯瞰したアドバイスができる等、本格的に参画する体制へと強化しました。これにより、より強力に採択企業の取り組みをサポートできるようになっております。

▼プログラムの詳細はこちら
https://eiicon.net/about/mri-accelerator2020/