【連載／4コマ漫画コラム（61）】 VUCAを生き抜くためのマインドセット

新規事業でも注目を集める「BtoGビジネス」とは？その特徴と実例を紹介

「think 2030」 vol.4 ｜ スパイラルベンチャーズ　岡洋氏　“瀬戸際の日本、生き残るには腹をくくれ”

 “未来のスター経営者”を見つける――ソニーミュージックによるアクセラ「ENTX」第2期、始動。

個人技でのイノベーションは時代遅れに。イノベーションマネジメントの標準化が進む世界の最新動向についてJIN・西口氏が語る。

IBM BlueHub 第6期スタート――過去採択2社に聞く、ITの巨人と事業を創出し、得たものとは？

ビューン×ハイファイブサラダ | 店舗向けサブスクサービスを共創、トラディショナルな業界に風穴をあける

肌も心も疲弊した女性に最適化された「オカンボックス」が届くーーPOLA BUSINESS BUILDで最優秀賞を獲得したプランとは？

半径50m商圏のメインストリームに。無人コンビニで社会変革に挑む600株式会社の戦略に迫る。

Rina Shinohara

<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/d94e1810-c972-4494-83bb-19087ca39b8d.png" style="width: 350px;" class="fr-fic fr-dib"> <h4 class="interview-item-heading"><a href="https://www.youtube.com/watch?v=b2Z0wUazIhQ">しおしおのぱ～</a>、のブースカではない</h4>「VUCAの時代」という言葉をよく聞くようになりました。Volatility（変動）、Uncertainty（不確実）、Complexity（複雑）、Ambiguity（曖昧）のことで、「予測困難な時代」という意味です。私が最初「VUCA(ブーカ)」という言葉を聞いたときは「え？<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/快獣ブースカ">快獣ブースカ</a>？」と思っちゃいました（「分かるかな～、分かんねぇだろーなー」（<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/松鶴家千とせ">松鶴家千とせ</a>&rarr; これも分かんないだろーなー）「VUCAの時代だ！」と声高に叫んでいる経営者もよく見ますが、なんか違和感を覚えます。「よく分からない不確実なことが起こってしまう」なんて、どの時代にもありました。戦国時代なんて明日どこから攻めてくるかも分からないし、明治維新によって何がどうなっていくのか分からなかったし（突然武士制度がなくなったり）、関東大震災や阪神・淡路大震災や東日本大震災も突然起こったし、いつの世もVUCAの時代でした。COVID-19が世界に蔓延して大変な状況に陥っている今は却って「VUCAの時代だ」なんて言う人は減っているかもしれません。「どうなるか分からない」のど真ん中に人類は突然放り込まれたので。 <h4 class="interview-item-heading">歴史はべき乗数で動いている</h4>「あまり起こらないこと」が起こっても、人はすぐに忘れてしまいます。しかし、歴史的・統計的に長い目で眺めてみると、「大きな変化や災害は必ず起こる」のです。ここでちょっとオススメの本を紹介しましょう。<a href="https://www.amazon.co.jp/dp/4150503583/">歴史は「べき乗則」で動く――種の絶滅から戦争までを読み解く複雑系科学</a>(マーク・ブキャナン著)&nbsp;例えば、地震はエネルギー（マグニチュード）が2倍になると、その発生確率・頻度は4分の1になります。このような「ある大きさ／数など」の発生確率がX乗に比例することを「べき乗則」といいます。地震の大きさと発生頻度を両対数グラフにするときれいな直線になってしまうのです。大地震も大きな山火事も「めったに起こらない」「なんで起こるか分からない」のは共通だけれど、この「べき乗則」に結果的に乗っています。そして、人間が関わっている戦争でも戦死者の数が2倍になるとその頻度は4分の1になるそうです（大戦争は滅多におこらないけれど、小さな戦争は一杯ある）。（ちゃんとした内容は本を読んでくださいね）こういう視点で「災害や思わぬ出来事」を捉えると、ある意味「じゃあ、仕方ないのか」という無力感に襲われるのも確かです。 <h4 class="interview-item-heading">今を楽しげに、そしてすぐやる</h4>ではどうやってこの「不確実で何が起こるか分からない世界」を歩んでいけばいいのでしょう。哲学的・宗教的な感じの話になってしまいますが、私は「大きな無力感を抱えながら、今をエネルギッシュに楽しむ」ことだと思っています。どうせ人は死にます。人類もいずれ滅びます。地球もそのうち無くなります。どうしようもないことです。それを単に「だから何をやっても意味がない」と無力感に浸っているだけでは「せっかく生きている今」がもったいない。「どうなるか分からない世界」に私たちは生きています。そしてあまり大きな変化がない日々は「多分明日もこうなるだろう」と思って、明日にもつながることや準備をやっています。でも、突然、予想していないことが起こると、それまでのことを続けるだけでは乗り越えられません。目の前に現れた事にまず「とりあえずやってみる」ことが重要になります。「こんなことになるなんて」と落ち込んでいても仕方ないので、「楽しげにとりあえずやってみること」です。ポイントは「楽しげに」です。そんな状況になったら中々「楽しく」はやれません。でも多少無理にでも「楽しげに」対処していると、思わぬエネルギーが出てきたり、出口が見つかったりします。じっと辛そうに耐えているだけでは次の一歩に出会えません。その時足かせになるのが、「これまではこうやっていた」という「安定した世界でのルールや慣習」です。ちょっと違う話かもしれませんが、随分前に、勤めていた会社で防災訓練がありました。15階建てのビルの9階で火災が発生したという設定です。各フロアーの消防隊長(社員)が集められて、本物の消防署の方から質問されました。「さあ、目の前で何かが燃えています。火災発生です。アナタはどうしますか？」それに対して、ある人は「えーと、119番に電話します」と回答。また、ある人は「いやいや、確か社内防災ガイドブックには、地下の管理センターに連絡することになっているはずです」と答えました。それらに対して、消防署の方から「みなさん、それもいいですが&hellip;&hellip;まず、目の前の火を消してください」と言われて、みんな下を向いて顔を赤らめてしまいました。どこかで「これまでの安定したルールや慣習」に縛られているのです。（まあ、この場合は「楽しげに」火を消そうとする必要はありませんが） <h4 class="interview-item-heading">新規事業がVUCAを乗り越える</h4>「VUCAの時代だ！何とかしなければ」と言っている経営者の多くは、自分自身が高度成長期以降のあまり大きな変化がない世界の安定した既存事業で生きてきたために、言葉では「不確実な世界が来るぞ」と言っていますが、体感が十分なされていません。それに対して、このコラムを読まれている多くの方のように、新規事業を立ち上げる仕事を行っている方は、「不確実」「思ったようにいかない」「どんどん変わる」など、VUCAが当たり前の毎日を送られているので、VUCAに対してどのように対峙していけばいいのか、体に既に染みていると思います。そのため、VUCAを怯えているだけの経営者にとっては新規事業開拓の経験者はとても貴重です。逆に言えばVUCAに怯えるのであれば、新規事業のプロジェクトを沢山増やし、それに対応できる社員を生み出しておくことが重要だとも言えます。ポイントは前述の「楽しげに」「すぐやってみる」の二つだと私は思います。もちろん、普段から上記の「歴史はべき乗数で動く」のような大きな世界観を持ち、普段の目の前のこと以外にも興味を持って、あれこれ勉強し想定して準備しておくことは重要です。それでも思わぬことが起きるものです。是非、楽しげにすぐやってみて、次の一歩を見つけてください。ちなみに、これは私の持論なのですが、複数の小学校を行ったことがある（転校したことがある）人は、新規事業開拓にも向いているし、VUCAにも強い。環境が変わっても「なんだ大丈夫じゃん」というしなやかな強さを子供時代に構築しているからです。もちろん、転校したことがない人はダメという訳ではありませんが。私は2回転校して、3つの小学校に行きました。新しい学校への登校初日に「楽しげに」「すぐやって(話しかけて)」友達を作って、家に連れてきて遊んだのを覚えています。 <h4 class="interview-item-heading">特別付録？</h4>最後におまけ。「歴史はべき乗数で動く」と「新規事業開発」を掛け合わせた4コマ漫画をもう10年近く前になりますが、Blogで書いたことがあります&rarr;<a href="https://segawabiki.hatenablog.com/entry/20100927/1285595819">こちら</a>。なかなか面白いと自分でも思うのですが、いかがですか？（と楽しげに聞いてみて、今回終わり）<hr>■漫画・コラム／瀬川 秀樹<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/96074230-0502-4378-b57e-8869b6e84543.png" class="fr-fic fr-dii">32年半リコーで勤めた後、新規事業のコンサルティングや若手育成などを行うCreable（クリエイブル）を設立。新エネルギーや技術開発を推進する国立研究開発法人「NEDO」などでメンターやゲストスピーカーを務めるなど、オープンイノベーションの先駆的存在として知られる。▼これまでの4コマ漫画コラムがアーカイブされている特設ページも公開中！過去のコラムはこちらをご覧ください。<a href="https://eiicon.net/about/lab/segawa-comic/"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c62364a1-b6d9-4b43-a2da-b481374cb272.png" class="fr-fic fr-dii"></a>

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眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

しおしおのぱ～、のブースカではない「VUCAの時代」という言葉をよく聞くようになりました。Volatility（変動）、Uncertainty（不確実）、Complexity（複雑）、Ambiguity（曖昧）のことで、「予測困難な時代」という意味です。私が最初「VUCA(ブーカ)」という言葉を聞いたときは「え？快獣ブースカ？」と思っちゃいました（「分かるかな～、分かんねぇだろーなー」（松鶴家千とせ→ これも分かんないだろーなー）「VUCAの時代だ！」と声高に叫んでいる経営者もよく見ますが、なんか違和感を覚えます。「よく分からない不確実なことが起こってしまう」なんて、どの時代にもありました。戦

ビジネスは大きく「BtoC」か「BtoB」に分けられることは多くの方が知るところですが、第三の選択肢として「BtoG」という領域が注目を浴びているのをご存知でしょうか。Government、つまり行政や自治体を相手にしたビジネス領域を指し、多くの企業がこぞって事業を展開しています。この記事では、今BtoGビジネスが注目されている背景と、注目のBtoGスタートアップを紹介します。新しいビジネスを考えている方は参考にしてください。 <h4 class="interview-item-heading">BtoGビジネスの特徴</h4>国や行政を相手にしたビジネスと聞くと、道路工事や公共施設の建設などを思い浮かべる方もいるかもしれません。事実、戦後の復興期からバブルが崩壊するころまでは、BtoGビジネスの主流は土木建築関係の仕事ばかりでした。しかし、インターネットが普及した今、オンラインでのBtoGビジネスが続々と生まれているのです。特にIT化が遅れている行政や自治体は多く、様々な非効率が残っているため、テクノロジーでの解決が期待されています。多くの企業がBtoG領域への参入を検討していますが、国や行政を相手にするBtoGビジネスはBtoBやBtoCとは違った商習慣があります。まずはBtoGビジネスがどんな特徴があるのか見ていきましょう。 <h4 class="interview-item-heading">仕事の受注は入札で決まる</h4>組織に向けてサービスを提案するという点では、BtoGはBtoBに似ていますが、取引方法は異なります。BtoGビジネスでは一般的に入札によって取引相手が決められるため、競合との差を明確に比較されます。入札の方法にも種類があり、一般競争入札は公募で広く企業を募集して、企業が算出する見積もり金額などから判断します。一般競争入札でも参加にするには資格や条件があるため、どの企業でも参加できるわけではありません。一方で、指名競争入札に至っては、行政が選んだ企業しか参加できす、既に実績のある企業や信頼度の高い大企業に参加が絞られます。入札を行わずに契約を行う「随意契約」という取引方法もあり、行政にとっては時間も負担も省けますが公平性や透明性には欠けます。 <h4 class="interview-item-heading">予算組みのサイクルがある</h4>行政や自治体には、予算や発注する企業を決めるための年間スケジュールが決められています。下手なタイミングで提案をしても、来年度にならないと入札すらできないとことにもなりかねません。一般的には3月に行われる議会で次年度の予算を確定させるために、9～12月の間に話し合いが行われます。そのため、7～9月の間に提案、その前4～6月ころには情報収集を行っている必要があります。自治体によって多少のズレはあるものの、こういった予算組みのスケジュールを把握しておくことはBtoGビジネスの基本となります。提案してからも部署をまたいでの真偽の時間がかかるため、場合によっては企業に提案する時の倍以上の時間がかかることもあります。もし予算組みのタイミングに合わなければ、来年度に検討ということにもなりかねないため、余裕を持ったスケジュールと担当者との蜜なコミュニケーションが求められます。 <h4 class="interview-item-heading">BtoGビジネスが注目される理由</h4>最近になってBtoG領域が注目を集めているのはなぜなのでしょうか。その背景を見ていきましょう。 ●地域の課題解決には自治体の力が欠かせないため今や地方創生がビジネスのビッグテーマになっていますが、地方の課題を解決するには自治体の力が欠かせません。自治体にとっても迫りくる地域の課題に、自分たちだけでは対処しきれず民間企業の力を求めています。これまでは大きなビジネスチャンスは都会にあると言われていましたが、今は地方にこそ課題が眠っておりビジネスの種になっているのです。地方の課題では市場も小さく感じるかもしれませんが、そんなことはありません。一つの地方で起きている課題は、別の地域でも起きているもの。一度地方の課題を解決できれば、そのプロセスは別の地方でも応用が可能です。全国展開を視野に入れて、大きな市場を狙っている企業が積極的に地方ビジネスに参入しています。 ●公平・公正な発注プロセスで中小企業にもチャンス先述した通り、BtoGビジネスは一般的に入札で取引相手が決まります。税金が使われているためチェックの目も厳しく、公平・公正・透明なプロセスで発注先を選んでいます。また、一般競争入札では条件や資格さえ満たせば参加できることも、平等にチャンスが開かれているポイント。そのため、魅力的なサービスさえ作れれば、スタートアップでも大企業と対等に勝負できる環境があります。ネームバリューのない中小企業にとっては戦いやすい領域と言えるでしょう。 <h4 class="interview-item-heading">BtoGビジネスの実例</h4>今やスタートアップから大企業まで、様々な企業がBtoGに参入しています。具体的にどんな企業が参入しているのか一部の例を見ていきましょう。 ●楽天株式会社楽天市場で知られる楽天は、自社の持つプラットフォームを<a href="https://event.rakuten.co.jp/furusato/">「楽天ふるさと納税」</a>として自治体向けにも展開しています。単にプラットフォームを提供するだけでなく、返礼品の選定から寄付者対応などの業務を一括で代行するプランなども用意しており、地域の活性化を促しています。また特産品だけでなく、クラウドファンディングとしてふるさと納税を集められる仕組みを作っており、様々な地方プロジェクトが資金調達に成功しています。 ●LINE株式会社メッセージアプリを展開するLINEも自治体向けのサービスを積極的に取り組んでいます。例えば自治体の公式アカウントを作ることで、様々な公共サービスの手続きをLINE上で行えるようにしているのです。LINEアプリ上で粗大ゴミの回収を申し込んで、LINE Payで支払いまで行えます。他にも、防災情報や生活情報をLINEで配信するなど、自治体と地域住民の橋渡し役を担っています。不登校児童などのカウンセリングもLINEを通して行うことができ、電話だけでカウンセリングをしていた時よりも大幅に申し込みが増えた地域もあります。 ●株式会社ホープ福岡に拠点を構える<a href="https://www.zaigenkakuho.com/">ホープ</a>は、自治体向けサービスに特化したベンチャー企業。自治体向けの広告事業メインの事業となるのは。広報誌やHPのバナー、公務員の給与明細の裏面までも広告商品として展開しています。これまでの経験とネットワークを使って、BtoGビジネスのコンサルティングからマーケティングまでも行っています。これからBtoG領域でビジネスを展開したい企業にとって、力強い味方になってくれるでしょう。 <h4 class="interview-item-heading">編集後記</h4>課題先進国とも呼ばれる日本において、企業だけで社会課題を解決していくには限界があります。国や自治体などにサービスを提供することで、より社会に大きなインパクトを与えていくのがBtoGビジネスです。これから新しいビジネスにチャレンジしようとしている方は、選択肢の一つとしてBtoG領域にも目を向けてみてはいかがでしょうか。（eiicon編集部　鈴木光平）

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ビジネスは大きく「BtoC」か「BtoB」に分けられることは多くの方が知るところですが、第三の選択肢として「BtoG」という領域が注目を浴びているのをご存知でしょうか。Government、つまり行政や自治体を相手にしたビジネス領域を指し、多くの企業がこぞって事業を展開しています。この記事では、今BtoGビジネスが注目されている背景と、注目のBtoGスタートアップを紹介します。新しいビジネスを考えている方は参考にしてください。BtoGビジネスの特徴国や行政を相手にしたビジネスと聞くと、道路工事や公共施設の建設などを思い浮かべる方もいるかもしれません。事実、戦後の復興期からバブルが崩壊するころま

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Midori Tanaka

田中 テスト

曽田 将弘

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栗山 彩香 | eiicon ビジネスコネクティングチーム

栗山 彩香

松尾　テスト

Ayuko Nakamura

東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年を目前に「令和」という新しい時代を迎え、日本社会・経済は大きなターニングポイントを差し掛かっている。そうした中、日本国内ではオープンイノベーションが徐々に浸透し、大企業やスタートアップの共創による新規事業創出が形になってきた。――しかし、米中貿易摩擦などによりグローバルの市場環境は不安定となり、さらに国内では消費税増税など、明るい見通しとは言えないのが現状だ。シリーズ企画「think 2030」では、激動を予感させる2020年のその先、「2030年に向けた企業×オープンイノベーションの未来」という視点から、日本の企業・ビジネスパーソンの進む

総合エンタテインメントカンパニーとして、音楽、アニメ、キャラクター、ゲーム、アーティストマネジメント、ライブなど多角的に事業を展開しているソニー・ミュージックエンタテインメント（以下、SME）。まさに、日本のエンタテインメントのリーディングカンパニーとして、圧倒的な存在感を保つ同社では、2018年からアクセラレーションプログラム<a href="https://entx.jp/2019/">「ENTX（エンタエックス）」</a>をスタートさせた。このプログラムは「Entertainment Explosion」をテーマに、SMEが有するエンタテインメントのノウハウとパートナー企業のアイデアを掛け合わせて新たな価値を生み出そうというもの。昨年開催された第1期では、81社の応募の中から7社のパートナー企業を採択し、2018年12月には<a href="https://eiicon.net/articles/626">DemoDayを実施</a>。現在も、採択企業とは資本提携・業務提携を含め、さまざまな「共創のカタチ」を模索しているところだ。そして、2019年に入り、ENTXの第2期がスタート。すでに6月26日からエントリーが開始されている。――そこで本記事では、SME がENTXを開始した背景、プログラムの魅力などを、運営の中心メンバーである社員5名からお話しを伺った。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/90d78cca-8039-4af4-b95c-a6252052215c.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">■事業戦略グループ 事業戦略チーム チーフマネージャー 事業創発推進チーム　シニアマネージャー　古澤純氏＜写真中央＞1995年新卒入社。宣伝や音楽のデジタル配信領域、人事など、幅広く業務を経験。その後、新規事業に関わる事業創発推進チームに配属となり現在に至る。■コーポレートビジネス マーケティンググループ ゼネラルマネージャー（BCルーム付） 兼 BCルーム　部長 兼 事業戦略グループ ゼネラルマネージャー（事業戦略チーム担当） 兼　事業戦略グループ 事業戦略チーム チーフマネージャー 南塚雅代氏＜写真右から2番目＞洋楽に関わる宣伝部門を経験後、邦楽部門に異動。プロモーションなど、さまざまな業務を担当。今年からENTXの運営に参加。■事業戦略グループ 事業戦略チーム チーフプロデューサー 野澤美和氏＜写真左から2番目＞経理などを経験後、イベントや宣伝・広告のプランナー、マーケティングなどに関わり、今年4月から事業戦略チームに配属となる。■事業戦略グループ 事業創発推進チーム 寺田真梨子氏＜写真左＞2010年新卒入社。情報システム部門に所属しつつ、3年前から事業戦略の前身部門にジョインし、ENTXに携わる。■デジタルコンテンツ本部　 GSチーム 事業戦略グループ 事業創発推進チーム 経営企画グループ 経営企画チーム 屋代陽平氏＜写真右＞2012年新卒入社。入社後、3年間音楽のデジタル配信などを担当し、経営企画チームへ。ENTXの実働部隊として活躍している。 ■「創業50年」という節目に誕生したENTX。――今年で2期目を迎えるENTXですが、まずは本プログラムがスタートするきっかけをお聞かせください。古澤氏　：　社内で新規事業を推進しようとする考えがあったのですが、ずっとくすぶっている状態でした。――そうした中でエンタテインメント業界も産業構造が大きく様変わりしてきました。具体的に言えば、CD・DVDなどのパッケージビジネスから、デジタルメディアへの転換期の到来です。このような時代の流れに見合った新規事業を新しいカタチで展開したいと思い、着目したのがアクセラレーションプログラム。2018年はSMEが創業50周年を迎える節目の年ということもあり、それにあわせて新しく「ENXT」と名付け、プログラム化しました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f031fc75-acf9-412c-97ca-b8eaa71f325a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">――みなさんも新規事業への挑戦や外部のパートナー企業との共創の必要性を感じていたのですか？野澤氏　：　そうですね。私自身、これまでにマーケティング部門で新規事業案件を担当していましたが、新規事業はそう簡単なものではありません。それならば、新しいアイデアや発想、情熱を持った方を社外から集めて共創した方が、将来的に大きなチカラになるのではと感じていました。――2018年12月に開催された第1期ENTXのDemoDayには、当時の代表取締役 CEOである水野道訓氏（現・代表取締役会長）をはじめたとした経営層の方々も参加されていましたね。経営陣も巻き込む、プログラムの本気度が伺えました。古澤氏　：　経営層に参加してもらうことで、プログラムの必要性を感じてもらえたのは、大きな収穫ですね。嬉しかったのが、代表の村松（現・代表取締役社長　村松俊亮氏）から「このプログラムは&ldquo;未来のスター経営者&rdquo;を見つける取り組みだよね」と言葉をかけてもらったことです。全社的にも非常に好評だったので、2期目もこのままのテンションで進めていきます。――南塚さんは昨年まで別部署にいましたが、客観的な立場からENTXを見て、どう感じていましたか。南塚氏　：　10年〜20年先を見たときに、社内だけの発想ではない新しい事業プランが必要だと思っていたので、実はアクセラレーションプログラムにずっと興味があったんです。ENTXは、SME社員が普段の業務だけでは関われない企業と接点を持つことができる新しい取り組み。私自身、非常に可能性を感じていたので、今年から参加できてとても嬉しく思っています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/7fff51d3-f744-4d2b-9171-8e6d75bb2225.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■応募テーマはフリー。自由な発想で応募してほしい。――ENTXは、世の中の課題をエンタテインメントのチカラで解決することを目的としています。その中で、10のテーマ（スポーツ、飲食、旅行、ライフイベント、居住区間、教育、ファッション、広告・マーケティング、ヘルスケア、コマース）が設定されていますが、このテーマを決めた背景についてお聞かせください。屋代氏　：　10のテーマをあげていますが、これはあくまで一例です。テーマに関しては、実はフリーだと思っていただいて構いません（笑）。記載されていないテーマでも大歓迎です。自由な発想で応募いただきたいですね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/4eff3d25-9852-42d2-86f4-2d630fc17447.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">――なるほど、基本的にテーマはフリーということですね（笑）。では、運営メンバーの方々が個人的に期待している領域などはありますか？寺田氏　：　みなさんも感じていると思いますが、日本の通勤はとてもせわしなく、ストレスもかかりますよね。そういった方々の気分が良くなるような、快適に出社できて、仕事も前向きになるようなアイデアがあると嬉しいです。野澤氏　：　個人的には食やアートが好きなので、そのあたりのアイデアに注目しています。ちなみに、テーマをフリーにしたのは、音楽との関わり方が多様化していることも影響があると思っています。音楽の聞かせ方の工夫はSMEでもやっていますが、その根幹の部分に関わる提案なども期待していますね。南塚氏　：　ボーダレスな時代になりましたので、世界と繋がって社会課題を解決できるエンタテインメントの誕生を期待しています。高齢化社会や貧富の格差も広がる中で、エンタテインメントのチカラでそれらを解決できればなと思っていますね。 ■エンタテインメントのノウハウは、国内屈指。――次におうかがいしたいのは、ENTXを通じて提供できるSMEさんならではのリソースやアセットについてです。人的ネットワークの提供やPoC・業務提携の検討をされたり、ビジネス化に向けた事業・業務提携、出資なども視野に入れるといったベネフィットもありますが、その他に何か特徴的なものはありますか？野澤氏　：　やはり、エンタテインメント領域のノウハウは一日の長があります。例えば、新しいプロダクトやサービスをより面白く、魅力的に、世の中に伝えていくノウハウをSMEは持っています。そういった部分を求めているスタートアップと相性が良いプログラムだと思います。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/82282cb3-8e9b-4092-aa0b-fbd179d45e17.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">南塚氏　：　無名アーティストを育成して、ブレイクさせるような経験を持った人間もSMEにはいます。そこで培った経験、たとえば熱量を持ってサポートし続けていくといったカルチャーも特徴の一つでしょう。他にもターゲットの属性を掴んだり、ペルソナを作り上げるといったノウハウも十分あります。――昨年開催された第1期ENTXのDemoDayでは、パートナー企業から「SME側の熱量が非常に高い」という話をあがりました。屋代氏　：　その熱量は今年も維持したいと思っています。古澤氏　：　業界的に押しの強い人間が多いですが、実はその人たちもビックリするぐらい寺田には熱があるんですよ（笑）。情報システム部に所属していて、おとなしいイメージなんですけど。――そうなんですね！寺田氏　：　パートナー企業の方々に「応募してよかった」と思ってほしいので、しっかりと向き合うようにしています。また、参加していただいた社内メンターで、海外出張から戻ったその日に駆けつけてくれた方もいました。社内外の多忙な方々が絞り出した時間を使った取り組みですので、第2期も絶対にいいサービスを作り上げたいですね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e90f1c53-1ac1-4ecf-8b0a-02bad4d6000d.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■野心のあるスタートアップと組んでいきたい。――第1期でパートナー企業の7社が採択されました。『最優秀賞』に選ばれたのは、電子トレーディングカード「whooop!」を提案した株式会社ventus。そして、旅行で役立つ情報を1分程度の動画で配信する「Dive Japan」を提案した株式会社レアリスタが『優秀賞』を受賞し、食事体験をシェアするアプリ「FOOD PLAYLIST」を提案した株式会社Super Duperが『審査員特別賞』を受賞しました。そのほかにも第１期では多様なサービス・アイデアが採択されていましたが、その後の進捗はいかがですか？古澤氏　：　実は契約の関係などあり、まだ詳しいことはお話しできないのですが、数社とは資本提携の話が進んでいます。屋代氏　：　社内のメンターが継続してアドバイスして、サービスをブラッシュアップさせているプロジェクトもありますね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/6f26d8c6-6266-4f0b-b5c9-2996a3d4ca6c.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">――どのようなパートナー企業のエントリーに期待していますか。古澤氏　：　エンタテインメントだけに限定したサービスを募集しているわけではないので、本当に幅広く考えています。たとえば、「起業してサービスをローンチしたけど、理想にまだ近付けていない」といったスタートアップなら、ENTXでお役に立てることがあると思っているので、ぜひ応募いただきたいですね。屋代氏　：　私たちが最も求めているのは、前向きで野心に燃えている方々。「上手くいかずに困っている」という相談ではなく、「あれも、これもやりたい」と思っているスタートアップとお会いしたいですね。南塚氏　：　スピード感もプログラムでは大切にしていますので、どんどん前に進んでいけるのも大切な要素だと考えています。野澤氏　：　第2期から運営メンバーの女性も3名に増えました。なので、女性起業家の応募も期待しています。どのプログラムも女性の参加が少ないと思うので、ぜひきてほしいですね。――最後に、ENTXが見据える未来をお聞かせください。屋代氏　：　このプログラムでは、パートナー企業が抱えている課題を解決するために私たちがサポートして、一緒に成長することを目指しています。これは、他のプログラムにはない魅力だと考えています。なので、この部分はこれからも変えずに、進めていきたいですね。古澤氏　：　やり続けることが何より大切だと考えていますので、基本的には3回目、4回目と回を重ねていくつもりです。パートナー企業と共に、楽しく取り組んでいきたいと思っています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/de70a8e6-8d45-4114-aa4a-011b5658f9e4.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■取材後記50年もの間、エンタテインメント業界において確かな地位を確立してきSME。しかし、時代の流れと共に、ユーザーの音楽との関わり方が多様化。従来のビジネスモデルだけでは生き残れなくなってきた。――そこで、SMEが持つノウハウとパートナー企業のアイデアを掛け合わせ、新たな価値を創造するENTXには、経営層含め大きな期待を寄せている。今後、エンタテインメントを含めた多様な領域で事業をスケールさせたい企業にとってはまたとないチャンスになるはずだ。なお、7月9日（火）19時より、SME六番町ビルにてプログラムに関する説明会が開催されることも発表されている。興味を持った方はぜひ説明会にも参加してほしい。（詳細は<a href="https://entx.jp/news/285/">コチラ</a>）（構成・取材・文：眞田幸剛、撮影：古林洋平）

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K.Matsuo

入福愛子

MIwako Tamotsu

総合エンタテインメントカンパニーとして、音楽、アニメ、キャラクター、ゲーム、アーティストマネジメント、ライブなど多角的に事業を展開しているソニー・ミュージックエンタテインメント（以下、SME）。まさに、日本のエンタテインメントのリーディングカンパニーとして、圧倒的な存在感を保つ同社では、2018年からアクセラレーションプログラム「ENTX（エンタエックス）」をスタートさせた。このプログラムは「Entertainment Explosion」をテーマに、SMEが有するエンタテインメントのノウハウとパートナー企業のアイデアを掛け合わせて新たな価値を生み出そうというもの。昨年開催された第1期では、8

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日本のイノベーションを牽引する一般社団法人Japan Innovation Network（JIN）専務理事　西口尚宏氏が、目まぐるしく変化を遂げているイノベーション経営の世界動向について解説。各国で行われている数々の国際会議の現場に足を運び、西口氏が感じていることとは？――「グローバル動向×イノベーション」と題して実施されたスピーチの模様をお届けする。※このキーノートスピーチは、オープンイノベーションプラットフォームeiiconが主催したイベント「Japan Open Innovation Fes 2019（JOIF2019）」にて実施されたものです。＜本トークセッションのポイント＞●経営の

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eiicon編集部

AI、量子コンピュータ、ブロックチェーンなど最先端のテクノロジーを巧みに操り、戦略、デザインからハイブリッド/マルチクラウドの推進まで総合的なコンサルティング力で、さまざまな業界のデジタルトランスフォーメーションを加速させている日本IBM（以下、IBM）。IT業界において“巨人”とも評されるIBMでは、2014年からスタートアップとの共創プログラム「IBM® BlueHub」を実施してきた。これは、先端テクノロジー活用の支援や、IBMクライアントとのオープン・イノベーションを通じた事業開発支援、経験豊富なVCメンター陣によるサポートなど、半年間にわたって徹底してスタートアップと共創に取り組む内

日本アイ・ビー・エム株式会社

毎年開催するDemodayでは、数多くの出資・提携も生まれています

4期採択企業：小型無人機ドローン×ブロックチェーンで、災害地域の救助活動を変革

4期採択企業：調理ロボット×画像認識APIで、飲食業界の課題解決を目指す

椎葉圭吾

オンライン面談歓迎！！
ロボティクス、ドローン、IoT、センシング、FinTech、セキュリティ、SaaS、SFA、RPA、HR Tech
スタートアップ×IBMで新事業を創造し、社会に革新を。

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【7期目となるIBM BlueHub、2020夏 募集開始予定！】</h4>クラウドやAI、量子コンピュータ、ブロックチェーンなど最先端のテクノロジーを操り、高いコンサルティング力で、さまざまな業界のデジタルトランスフォーメーションを加速させている日本IBM（以下、IBM）。私たちは2014年から「IBM® BlueHub」と題し、スタートアップ向けのインキュベーション・プログラムを実施してきました。
このプログラムは、スタートアップとの協業を通じて、各産業や社会の課題を解決する革新的なビジネスの創出が目的。事実、過去採択されたスタートアップとは、企業や自治体との協業による新事業を数多く創出してきました。

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【半年間の徹底した共創プログラム】</h4>AI/WatsonやBlockchainなど様々な機能が使える IBM Cloud など、IBMが得意とする先端テクノロジー活用の支援から、IBMクライアントとのオープン・イノベーションを通じた事業開発支援、経験豊富なVCメンター陣によるサポートなど、半年間にわたって徹底して共創に取り組むプログラム。「IBM BlueHub」を通じてサービスやプロダクトを磨き、スケールさせる機会としてご活用ください！

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ソフトバンクのグループ会社である株式会社ビューンが、2019年の5月に店舗向けサブスクリプションサービス「Sub.（サブ）」をローンチした。同サービスでは、飲食店や美容院・ネイルサロンなどを対象に、定額制を軸とした店舗とユーザーのプラットフォームを展開する。1回限りの予約サービスやクーポンサービスと異なり、長期継続して利用するユーザーを固定化できる点が特徴だ。実はこのサービス、eiiconを経由して出会った2人の経営者が共創によりアイデアをカタチにしていったという背景がある。eiiconでは今回、2人の経営者がどのように出会い、どのようにサービスを形にしていったのか、その舞台裏を取材した。▲株

株式会社ビューン

ー自社サービスー
マンガ雑誌読み放題のブック放題
ビューン読み放題マンション
ビューン読み放題スポット
店舗向けサブスクリプション Sub.

日本初の雑誌読み放題を祖業とし、今では飲食店やコワーキングスペースなどのサブスクリプション プラットフォームも提供してます。

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山崎城ニ

株式会社ポーラは、外部の人材とアイデアの事業化を目指すアイデアソン「POLA BUSINESS BUILD」 を、2019年6月14日・15日の2日間、TECH PLAY SHIBUYAにて開催した。ポーラは、1929年の創業以来、「最上のものを、一人ひとりにあったお手入れとともに、直接お渡ししたい」というビジョンを掲げ、顧客に寄り添いパーソナライズされた美を提案してきた。そんな同社がこのアイデアソンのテーマに据えたのは、“Next Personalization”だ。本イベントでは、応募者数名＋ポーラ社員1名で、8チームが構成された。各チームは、2日間のワークショップで事業アイデアを創出。2

スタートアップ起業家たちの&ldquo;リアル&rdquo;に迫るシリーズ企画「STARTUP STORY」。――今回登場していただくのは、無人コンビニ「600」を展開する600株式会社を創業した久保 渓氏だ。同氏は、アメリカの大学を卒業し、サンフランシスコで起業。帰国後は、クレジット決済サービス「WebPay」をリリースし、LINE株式会社の傘下へ。LINE Payの立ち上げを経て、2017年6月に600株式会社を立ち上げた。600は、KDDIやGunosy、LIFULLといった企業にも導入されており、年内に500台の設置を目論む。幾度も創業を経験してきた久保氏が、スーパーやコンビニよりも小さな「半径50m商圏」にフォーカスした小売事業をスタートした背景、新規事業から得られた学び、さらに大企業との業務提携を成功させたエピソードを伺った。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/1d917c4c-803a-404e-817c-2379b16f607b.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">■600株式会社 代表取締役 久保 渓氏1985年、長崎市生まれ。高校卒業後、米国Carleton Collegeに進学。政治科学とコンピューター科学のダブルメジャーで卒業。2008年にIPA未踏事業に採択。同年、Webサービス売却を経験。 2010年3月にサンフランシスコで fluxflex, inc.(フラックスフレックス)を創業。 2012年帰国。2013年5月に ウェブペイ株式会社を創業。クレジットカード決済サービス「WebPay」をリリース。2015年2月にLINE株式会社の傘下となる。2015年3月よりLINE Payの立ち上げに参画。 2017年5月にLINE Payが国内3000万ユーザーを突破したのを区切りとして退職。2017年6月に 600(ろっぴゃく)株式会社を創業。無人コンビニ「600」を提供している。 ■目の前にあった課題が、起業の引き金になった&mdash;&mdash;久保さんは、アメリカでの起業やウォレット事業の立ち上げ・買収を経て、無人コンビニ「600」を提供する600株式会社を創業されています。前職からビジネスモデルの著しい変化があったと思いますが、起業の背景を聞かせてください。久保氏　：　私は起業において事業領域を選択する際、2つの指標を設けています。それが、「自分自身の根源的な欲求・課題を解決できること」、「社会変革のような大きなトルネードが発生する領域であること」です。数年前からフィンテック業界に携わる中で、キャッシュレス決済の延長線上でオフラインの小売にも、社会変革の波がきていると感じていました。その前提がありつつ、無人コンビニ事業に行き着いたのは、高層ビルで勤務した際に味わったランチタイム地獄が引き金になっています。ランチタイム時のエレベーターの混み具合が想像を超えるひどさで、オフィスからコンビニに行って戻ってくるだけで數十分も費やしたこともありました。「これをどうにか解消したい」という思いから、無人コンビニ事業の構想が生まれたんです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c47ad80d-98fd-40b9-bd3d-8de48bf4e9fe.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲無人コンビニ「600」は、クレジットカード決済に対応。お弁当から日用品まで、さまざまなカテゴリーの商品を最大600品置くことができる。&nbsp;<a href="https://www.600.jp/">https://www.600.jp/</a> &mdash;&mdash;クラウドやウォレットといった事業領域から一転して、ハードウェア事業へ転向するのはかなりチャレンジングだったと思いますが、どのように軌道に乗せていったのでしょうか？久保氏　：　最初はすべてが不確定事項のまま、私1人で創業しました。ヒアリングを行い、プロトタイプを作り、最初の10社に契約をいただくまでの4ヶ月間はずっと1人で、すべてが手探り。例えば、プロトタイプを作る際は、冷蔵庫を買ってきてUSBコードを付けて、アンテナやカメラ、タブレットを貼り付けて、使い勝手を確かめながら仕上げていくといった感じです。2017年6月に創業し、9月下旬にプロトタイプが完成したタイミングで、SNSにプロモーション動画を投稿したところ、すぐに10社から意向表明をいただきました。それから開発や物流担当など10名ほどの社員を雇って、検証しながら機械の精度を上げていき、正式にサービスをリリースしたのが2018年6月です。ただハードウェアの場合、事業をスケールさせるフェーズでの苦労がソフトウェアと大きく異なります。例えば、改善やアップデートの際、ソフトウェアならボタン一つで更新作業ができますが、ハードウェアはケーブルを1本取り替えるだけでも、台数分の稼働が必要になる。サービスの質を担保して、継続的に改善していくプロセスを踏むという点では、ハードウェアならではの課題がありますね。&mdash;&mdash;確かにソフトウェアとは比にならない苦労ですよね。どのように克服されているのでしょうか？久保氏　：　現在、組織体制ができつつあるので、開発や運用体制を強化しながら、クオリティを高めようとしているところです。弊社の場合、複数のスタートアップを同時に立ち上げるような感覚があって。というのも、製品を作るハードウェア、内部システムを作るソフトウェア、カスタマーサービスといったB to Cの部門から、B to Bの物流まで扱う事業が幅広いので、それぞれのバランスを制御しながら進めています。起業する段階で組織図を用意していたので、当時描いていた青写真が徐々に形になっている手応えがありますね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/dc85cc25-8534-4461-866e-f2d93f99b974.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■すべてのスタートアップに当てはまる教科書はない。単独創業の狙い&mdash;&mdash;600株式会社はお一人で創業したとのことですが、何か意図があったのでしょうか？久保氏　：　スタートアップの教科書どおりだと、1人よりチームで起業するのが正解だと言われます。しかし、それは「Y Combinator（※）」が提唱する考え方であり、誰にでも当てはまるワケじゃない。少なくとも何度か起業経験のある私には当てはまらないし、自分自身でベストな解を探る必要がありました。過去の経験から、スタートアップは良くも悪くも&ldquo;自分らしい会社&rdquo;になるとわかっていたので、あえて1人で創業する道を選択したんです。※Y Combinator &hellip;&hellip; シリコンバレーの著名なスタートアップ養成スクール&mdash;&mdash;と言いますと？久保氏　：　私自身の弱みは「意思決定力の低さ」で、他者の意見に揺るがずに自分の意思を貫くのが、わりと苦手なタイプなんです。もし2人で創業した場合、お互いの意見を聞き合うので、バリューにしてもプロトタイプにしてもトゲが削がれて丸くなり、平凡なサービスに落ち着いてしまう可能性があった。その懸念を払拭するため、自分自身で考え抜いたうえで尖らせた意思決定ができるよう、単独創業というスタイルにしました。&mdash;&mdash;「尖った意思決定」は、どのあたりで発揮されているのかお聞きできますか？久保氏　：　まずこだわったのは、ワークスタイル。弊社は完全週休3日制を採用していて、水・土・日曜が休日です。加えて、私が育児中ということもあり、男性社員も含め育休取得を義務にしています。例外は認めますが、その場合は私を説得してくださいねと。こういった制度に関しても、2人で創業していたらスムーズに決まらなかったと思うんですよ。当然、「なぜ？」と意見の食い違いが出てきますから。また、弊社は「愛」「誠実さ」「責任感」「仲間を助ける利他性」「柔軟性」「局面を変える力」という6つのバリューを定めています。これも私自身が働いていて居心地が良い、あるいは自分の力を最大限発揮できる環境を作ることにつながっていて、2人目以降の社員は、このバリューに沿って採用しています。&mdash;&mdash;スタートアップの場合、身内に声をかけて組織を固めていくケースも多いと思いますが、御社の場合はWantedlyでオープンに採用されたそうですね。それも何か狙いがあったのでしょうか？久保氏　：　もちろん社員の中には私の知人もいます。ただ、それだけでは人数が不足していたし、オープンな募集もかけてみた、というところです。2人目を採用する際、<a href="https://www.wantedly.com/projects/160106">Wantedlyにわりと長めのエントリーを掲載した</a>ところ、初月で200人、トータル350人の応募がありました。その中から180人ほどの方とお会いし、15人を採用しました。採用にあたり意識したのは、働きに見合う対価を提供してフェアにやるということ。よくスタートアップって、やりがいはあるけど給料は減るみたいな暗黙の了解があるじゃないですか。弊社の場合、エンジニアだと年収1,000万円を超える人もいますし、前職から年収が下がった社員はおそらく1人もいないと思います。&mdash;&mdash;先程の6つのバリューを持ち合わせているかどうかを、採用のプロセスでどのように判断されていますか？久保氏　：　最初の面談で180人の方にお会いして、お話させていただく中で、言語化できていない部分も含めて、「弊社にマッチしそうな人材像」が見えてきた実感があります。入社後の取り組みで効果的だったのは、日報制度。社員に週2回の日報を書いてもらい、そこに「喜怒哀楽」を書く欄を設けています。特に注目するのは「怒哀」で、何に対して怒り、悲しむかというところに、その人のパーソナリティが集約されているなって。日報に書かれた相手の振る舞いから、人柄や生きる上で大切にしている価値観を深掘りしています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/41d3deb5-187e-4bb8-bf8f-e1521b3f6821.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■嘘偽りないビジョンへの共感と現場を巻き込む空気感で大企業を味方に&mdash;&mdash;現在、KDDIやLINE等に御社の製品が設置されていたり、ダイドードリンコと業務提携されていたり、大企業との共創も実現されています。このような取り組みを成功に導く秘訣を伺いたいです。久保氏　：　そもそも弊社には、大企業向けに提案できることが無限にあるという強みがあります。例えば、消費者向けの商品を扱う企業なら売上貢献につながりますし、600に付いているタブレットで広告を流すこともできる。マンションや病院に設置するなら入居者の環境改善、駅ナカに設置するなら地域の活性化など、広い目で見ると行政やインフラに携わる企業など、どんな企業でも提案先になりえるんです。そのうえで仮説を立てて、複数の選択肢の中からご提案をさせていただくというプロセスを踏みます。具体的に言うと、こちらから各企業様へコミュニケーションを取る際は、先方の四半期報告書や決算報告書等に念入りに目を通し、今後の経営計画を踏まえて、もっとも価値を提供できる関わり方を模索します。&mdash;&mdash;何か一つ、具体的なエピソードを伺えますか？久保氏　：　話がさかのぼりますが、起業して間もなくプロトタイプが完成するタイミングで、清涼飲料メーカーであるダイドーグループホールディングスの髙松社長（代表取締役社長 髙松富也氏）と面会する機会をいただいたんです。実はダイドーさんは自販機比率が高く、弊社が掲げている「半径50m商圏」の世界にフィットする企業だと感じていました。さらにリサーチを進めるうちに、髙松社長はお若くて、積極的に新規事業を仕掛けていこうという文化を醸成されていることを知り、その点でも相性が良いなと。面会の場では、すぐに具体的な契約締結には至らなかったものの、各部署の方ともやり取りを重ね、先方の目指す未来像や現在の課題感をすり合わせていきました。最終的に「半径50m圏内の市場を今後20年で10兆円規模に成長させる目標を掲げている」とお伝えしたときに、先方が柱とするような重要な部分とベクトルが一致したことで合意をいただくことができました。この経験から、先方の経営メッセージに対して偽りない共感を抱けることが、企業との共創に不可欠だと学びました。&mdash;&mdash;最後に、今後のビジョンを聞かせてください。久保氏　：　直近の展望だと、年末までに1台あたりの平均日販を1万円まで引き上げたいと考えています。かなり無謀な数字ですが、ここをクリアできるかどうかが、半径50m商圏市場で10兆円を実現する一つの分岐点になります。日販1万円が現実になれば、スーパーやコンビニの次を担うような小売のメインストリームになる可能性が見えてくる。現在は東京23区内のみですが、大阪、福岡、さらにはソウル、ジャカルタ、ニューヨークなど、世界の都市部に進出して、主要プレイヤーの座を獲得したいと意気込んでいます。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/fabbfb17-b68a-4d8d-92e1-739165a6f90c.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■編集後記非常に知的で穏やかな雰囲気を持つ久保氏だが、お話を伺う中で赤々と燃える静かな闘志が見えた気がした。自身初となるハードウェアの製品化・事業化に格闘しつつも、戦略的意図が隠れた起業初期のエピソードから気づきを得た人も多いだろう。無人コンビニ600の登場によって、半径50mの世界にどのような変化がもたらされるのか。その行く末に期待したい。（構成：眞田幸剛、取材・文：小林香織、撮影：古林洋平）

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スタートアップ起業家たちの“リアル”に迫るシリーズ企画「STARTUP STORY」。――今回登場していただくのは、無人コンビニ「600」を展開する600株式会社を創業した久保 渓氏だ。同氏は、アメリカの大学を卒業し、サンフランシスコで起業。帰国後は、クレジット決済サービス「WebPay」をリリースし、LINE株式会社の傘下へ。LINE Payの立ち上げを経て、2017年6月に600株式会社を立ち上げた。600は、KDDIやGunosy、LIFULLといった企業にも導入されており、年内に500台の設置を目論む。幾度も創業を経験してきた久保氏が、スーパーやコンビニよりも小さな「半径50m商圏」に