地方都市で独自の進化を遂げる日本のイノベーションエコシステム、その全貌を解き明かす

【期間限定公開】eiicon company 3周年記念

新規事業・新規事業部立ち上げメンバーを集める際の3つのフレームワーク

新規事業・新商品アイデア企画に役立つフレームワーク～ポジショニングマップ設計のコツ～

FUJITSU ACCELERATOR | “5カ月”で実証実験→製品化→販売 富士通総研×ヒトクセによる共創の裏側

スポーツ庁・忰田氏が考える、「スポーツ×オープンイノベーション」の可能性

【Open Innovation Guide①】 『連携にあたっての心構え』をeiicon founder中村が解説！

新たな事業アイデアをスポーツの場から“社会実装”するーー『SPORTS BUSINESS BUILD』を開催！

スポーツ界を変革する第一歩を＜後編＞――日本ハンドボール協会会長が 熱弁する「社会実装を実現するための３つのメリット」

森　雅俊

株式会社データサービス

【Missionミッション】
「0.5歩先のビジネスを見据えて」
「世の中のしくみをつくり、多くの人が夢を抱ける未来を創る」
【Visionビジョン】
「価値あるソリューションを継続して進化させ、希望に満ちた社会づくりに貢献する」
　私たちは、世の中の動向やIT業界のトレンドを敏感につかみ取り、
　お客様のビジネスパートナーとして価値観を共有し、最適なソリューションを提案・実現します。
　そして、あらゆる人たちが幸せを感じられる社会づくりを目指します。
【Valueバリュー】
「相思共生」
　私たちは、お客様の課題を正しく把握し、親身になって解決にあたり、お客様と手を取り合ってビジネスに並走します。
「礼節垂範」
　私たちは、ビジネスの礼節を重んじてプロジェクトに携わり、主体性を持って積極的に活動します。
「価値創出」
　私たちは、お客様・会社・自分自身・社会に対して、常に新しい価値を創出し続けます。
「未来貢献」
　私たちは、各々の仕事を通じて、未来に向けて夢が語れる社会づくりに貢献します。

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佐藤　駿介

Ayuko Nakamura

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

大企業によるCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）が急激に増え（※）、ベンチャー投資が一大ブームになっている日本。豊富な資金の流れを背景に、大企業・ベンチャー・自治体・大学などとの連携によるイノベーションエコシステムが急速に発達している。その中心は、首都・東京であることに間違いはないが、実は地方都市でも独自のエコシステムが構築されつつある。その中で、多彩なアイデア、プロダクト、技術、人材を取り込みたいとの考えから、国内だけではなく、海外企業との協業を模索するエコシステムも増えてきている。今回、海外との協業の可能性が高いエリアとして取り上げるのは、地域（自治体）と企業による連携が特に活発な「

eiicon編集部

<div class="medium-insert-images"><figure>
    <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/fb49a5eb0f4cb550a5e57b3c252292dc58876e37_blogimg_4d611be9-7715-4034-8890-7a020a9e8933" alt="">
        
</figure></div><p>今回は「新規事業立ち上げにベストなメンバー」に焦点をしぼり、簡単に活用できるフレームワークを解説いたします。</p><p>新規事業立ち上げメンバーに関してよくご相談される課題は</p><p>・どんな人がいいのか</p><p>・どのように集めるのか</p><p>・どう育てればいいのか</p><p>という主に3つです。</p><p>今回はこの3つの課題という観点から新規事業立ち上げにベストなメンバーについて解説していきます。</p><h2>新規事業立ち上げメンバーに必要な3つの条件</h2><p><b>1.異端の経験があること</b></p><p>以前に以下の記事で詳しく解説していますが、あらためて解説すると、海外を放浪したり、学校に通っていたり、プラプラ期があるなど、何かしらの異端の経験があることが重要です。</p><p><a href="https://seedata.co.jp/blog/biz-dev/70/" rel="nofollow">新規事業を成功させる起業家脳の作り方⑧キャリアを積み重ねない</a><br></p><p>異端の経験は、総合的な体験とビジョンを得られるきっかけとなることが多いのが特徴です。</p><p>総合的な体験とは、たとえばモノ作りで生産、管理、原価計算などのスキルが総合的にあるという意味ではありません。サービスでもモノでもよいので、何もないところから価値あるものを立ち上げて、自分で良さを説明し、メンバーを増やして、それに対してお金を出してくれる人を探して大きくしていくまでの一連のプロセスを、小さくてもよいので体験するという意味です。</p><p>また、ビジョンは、海外をみて日本の課題に気が付いたり、自分のキャリアをあらためて客観視することができたり、自分の好きなものにあらためて向き合ったりすることで生まれます。</p><p> </p><p>このように、課題意識に気が付き、ビジョンを持ち、総合的に何かを立ち上げる経験の中で、自分のやりたいことをやってみようと起業に至る人が多いというのが、私のこれまで見てきた経験からいえることです。</p><p>ただし、異端の経験がある人にはそういう確率が高いという意味なので、必ずしもそうしてなければいけないということではありませんが、一つの目安として、そういった人にはビジョンと総合的な体験の経験があることが多いといえるでしょう。</p><p> </p><p><b>2.若手と経験者の組み合わせ</b></p><p>基本的に新規事業は、元気に長く働くことのできる若い人たちにやってもらうことをオススメします。新規事業の場合は、これから会社にナレッジを伝承していくという意味でも、若い人が多いほうがよいでしょう。</p><p>ただしこれは、シニアや経験のある人がダメという意味ではありません。以前の記事では、新規事業部立ち上げの際のポイントについて解説していますが、逆に社内ベンチャーを興そうとか、新しい事業を興そうというときには年齢は関係ありません。</p><p>新規事業部は経験やスキルのある人が少ないので、なるべく若い人がそのノウハウをためて、社内に出していけばよいのですが、新規事業そのものを実行するときは、経験があったほうがいい場合もあるので、ベテランも積極的に活用してよいでしょう。</p><p> </p><p><b>3.やりたい事業のからくりを理解していること</b></p><p>よく、「外交的な人の方がよいのではないか」と言われますが、内向的であっても大丈夫です。必要なのは自分でゼロから価値あるものを立ち上げ、話すのが苦手でも仲間を説得できて、それを売る人を見つけられることであり、外部に対して積極的である必要はありません。</p><p>一方、最近、WEBサービスなどの社長は「エンジニア出身の人がよい」と言われているように、サービスやプロダクトを作るための背景知識があることは重要なポイントです。エンジニアであれば、サービスを作るためにどのくらいの日数や人数が必要かが分かるのと同様に、自分がやりたい新規事業そのものの、サービスやプロダクトのからくりが分かっていた方が強いといえるでしょう。</p><p>たとえばSEEDATAの場合、消費者調査のデータを活用して事業を行っているのですが、創業者である私は、消費者調査や消費者心理のからくりについてかなり詳しい必要があります。</p><p>ほかにも、営業の会社であれば、さまざまな営業のからくり、どのようにモノを売ってきたか、営業のチームを育てていくプロセスなどを理解している必要がありますし、ハードウエアの会社なら、ハードを作った経験がある人のほうがよいと個人的には考えます。</p><p>とにかく、経営者そのものは経験はなくとも、事業のからくり理解していることは非常に重要です。</p><p> </p><p>以上が新規事業そのものを立ち上げる人に重要な要素です。</p><p> </p><p>繰り返しになりますが、新規事業部の人たちやマネジメントする人たちは、若めで外交的な人たちで、実際実行するのはからくりを理解している人たちという組み合わせが最高のタッグといえるでしょう。</p><p> </p><p>また、最近は顧問を派遣してくれたり、エキスパートヒアリングがおこなえるスポットコンサルティングのようなサービスが増えています。</p><p>大企業向けの新規事業でも中小企業向けの新規事業でも個人でベンチャーを始める場合も同様ですが、事業を始める際には少なくとも「起業のプロ」と「業界のプロ」という2種類の知識を持った人材が必要です。</p><p>業界のプロは専門に雇うという意味ではなく、関わっていくべき人材という意味です。エキスパートヒアリングやスポットコンサルティングの役割については、詳しくはこちらの記事をご参考にしてください。</p><p><a href="https://eiicon.net/blog/221" rel="nofollow">新規事業に必要な「起業のプロ」と「業界のプロ」</a><br></p><p><br></p><p>本記事で紹介した内容は弊社blogでも詳しく解説していますが、発売中の『CORPORATE STARTUP BIBLE』でさらに詳細に解説しています。新規事業推進でお悩みの担当者さまはぜひお手にとっていただければ幸いです。</p><p>語り:宮井 弘之。SEEDATA代表。</p><p>構成・文:松尾里美。SEEDATAエディター。</p><p class="medium-insert-active"><br></p>

今回は「新規事業立ち上げにベストなメンバー」に焦点をしぼり、簡単に活用できるフレームワークを解説いた

宮井 弘之

宮井　弘之

<div class="medium-insert-images" style=""><figure>
    <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/fb49a5eb0f4cb550a5e57b3c252292dc58876e37_blogimg_80ac37a3-0e62-475d-90f5-00d8a3fe5508" alt="">
        
</figure></div><p>新規事業の事業計画書に限らず、マーケティングの企画書などでも、必ずといっていいほど見るのがポジショニングマップです。</p><p>ポジショニングマップとは、縦軸横軸があり、競合の会社や商品、サービスがマッピングされていて、自分たちの商品やサービスがどの軸で差別化できているのかを示した図です。</p><p>このポジショニングマップを作るのに苦労しているという方も多いのではないでしょうか。</p><p>そこで今回は、このポジショニングマップを簡単に作ることができるコツをお教えします。</p><p>まず、前提として知っておかなければいけないのが、新規事業、新サービス開発の場合と、新商品開発の場合ではポジショニングマップの作り方がまったく異なるということです。</p><p>SEEDATAの定義する新規事業と新商品開発の違いはこちらの記事でご確認ください（<a href="https://seedata.co.jp/blog/biz-dev/53/" rel="nofollow">失敗しない新規事業部の立ち上げ方②新規事業と新商品・新サービス開発の違い【前編】</a>）</p><p><b><br></b></p><h2><b>新規事業・新サービスのポジショニングマップの作り方</b></h2><p>新規事業の場合、まだ既存の商品やモノのない市場だったりするため、一見異なる業界も含めて大きめで競合や他社をとらえてポジショニングマップを作る必要があります。</p><p>まず、自分たちがおこなおうとしている新規事業が、たとえば健康食品販売市場なのか、マーケティングリサーチ市場なのか、どの市場に属するのか分類する必要があります。ここで自分で勝手に市場を定義してしまうと、その説明に時間がかかってしまうため、誰もが知っているような市場の中でいうとどの市場に位置にするのかを決めるのが基本になります。</p><p>ところが、みんなが知っている市場に自分の会社をポツンと置くと、新規事業というより、すでにある業界の新商品・新サービスに見えてしまい、新しさに欠けるという問題が発生します。</p><p>これを解決するのが、2つの市場を用意して「2つの市場の重なり合っている市場」をとる方法です。自分のいきたい事業に近しい市場を2つ決めて、その2つの市場はみんなが知っているものにするのが初心者が市場を定義する際の基本になります。</p><p>そうすることで、「AでもないしBでもない」という新しさがあるように見えます。</p><p>次に「Aにおける競合」「Bにおける競合」のイメージを、できれば合計10前後マップに載せます。配置するのは縦横どちらでも構いませんが、たとえば横軸をA市場、縦軸をB市場とします。</p><p>よく企画書を書くときに「ポジショニングマップの横と縦は直交するように作りなさい」と言われますが、直交するふたつの軸を考えることを難しいと感じる人が多いようです。</p><p>たとえば、横軸は「強い」「弱い」、縦軸は「固い」「柔らかい」という軸を作ったとします。このとき、強い＝堅くなるような商品の場合、これは直交しておらず、わざわざ2軸作っている意味がなくなってしまいます。この場合「強い」「弱い」と「固い」「柔らかい」は結局同じになってしまうため、１軸で良いという話になります。逆に１軸であればなんらか思い浮かぶのではないでしょうか？なので、まずはA市場で「強い」「弱い」で10個くらい考えましょう。</p><p>一方B市場では、たとえば「楽しい」「悲しい」など感情的な面を用いて軸を作ります。このA市場の軸とB市場の軸を横と縦に重ねると、直交するポジショニングマップを作ることが可能です。</p><p>つまり、</p><p><b>①行きたい市場を2つ設定してそこの重なりを市場とする</b></p><p><b>②それぞれの市場に対する自社の差別化ポイントを見つけてそれぞれ１軸を作り、出した競合をマッピングする</b></p><p>これが新規事業の際のポジショニングマップ作りのポイントです。そうすると「AとBを足して○○千億円の市場に、これこれこういう差別化ポイントで参入します」といいやすくなるわけです。</p><p>新規事業の場合は大きく市場をとらなければいけないので、A市場＋B市場にすることをオススメします。</p><p><br></p><p>本記事で紹介した内容は<a href="https://seedata.co.jp/blog/biz-dev/197/" rel="nofollow">弊社blog</a>でも詳しく解説していますが、発売中の<a href="https://www.amazon.co.jp/dp/B07ZWBD8GM/ref=cm_sw_r_cp_api_i_1-C6Db4Q6BQ1V" rel="nofollow">『CORPORATE STARTUP BIBLE』</a>でさらに詳細に解説しています。新規事業推進でお悩みの担当者さまはぜひお手にとっていただければ幸いです。</p><p>語り:宮井 弘之。SEEDATA代表。</p><p>構成・文:松尾里美。SEEDATAエディター。</p>

新規事業の事業計画書に限らず、マーケティングの企画書などでも、必ずといっていいほど見るのがポジショニ

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松尾　テスト

富士通グループとスタートアップが組み、新たな価値の創出を目指す「FUJITSU ACCELERATOR（富士通アクセラレーター）」――。8期目となる同プログラムは、2月10日に行われるピッチコンテストに向けて、現在準備が進められている最中だという。過去には、人事労務ソフトの「株式会社SmartHR」、ビジネスAIソリューションの「株式会社シナモン」、電子薬歴システムの「株式会社カケハシ」など、数々のスタートアップがこのプログラムを経験してきた。中でも、第6期に協業を開始したアドテク企業「株式会社ヒトクセ（以下、ヒトクセ）」とは、富士通グループ企業である富士通総研との共創によって異例のスピードで

富士通株式会社

富士通ALLで継続的な協業・共創ができるようにサポートし続けています!

第7期アクセラレータプログラムでは新領域を加え、応募開始しています！

同プログラム第4期で採択された株式会社アジラ

鈴木　智裕

AI、IoT、クラウド、セキュリティ、データ利活用、ブロックチェーン｜ 富士通のビジネス基盤を活用、互いの強みを合わせた協業を通じ、世界に向けた革新的なビジネスを共に創りましょう。

<div class="l-block-body contents-input"><h4>【―時代を創るスタートアップと富士通が協業し、テクノロジーの力で新たな事業機会の創出を目指すー】</h4><p>富士通では、デジタル技術の活用により、モビリティや健康、福祉、エネルギー、環境など生活者が豊かに生きるため新たな価値を生み出す社会を目指しています。この社会の実現のため、富士通が持つクラウドやAIのテクノロジーを活用し、顧客やパートナー企業と共創しながら世界にインパクトを持つ新たなビジネスを創出し形にしてきました。新たな価値創出を加速度的に進ませていくにはスタートアップの力が必要不可欠だと考えています。富士通はスタートアップファーストを理念とし、協業企業のビジョンや行動理念に寄り添いながら、スタートアップの皆様と共に新しいビジネスを切り開いていきます。</p><h4>【FUJITSU　ACCELERATORが始動。20以上もの事業部とグループ企業がプログラムに参画。事業化までの支援に特化した共創プログラムを開始します。】</h4><p>第7期となる今回は、プログラムをリブランディング。新たな領域・支援の幅を広げ、デジタル革新を目指すスタートアップ向けに共創支援プログラムを提供いたします。熱量の高い経営層と事業部が一丸となって、最適な事業部へのマッチングを行い、事業化に向けて進行させている共創プログラムです。今回は新たなテーマを加え、11のテーマで募集いたします。また、スタートアップの方々へ当社事業部門およびパートナーとのマッチングの場、開発環境のご提供、商品の拡販・プロモーション、ハンズオンの支援（デザイン/知財）を実施いたします。グローバルにも注力し、世界中のスタートアップと共に革新的な価値を世界に生み出していきたいと考えています。</p>

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Hiroshi Tsuda

オープンイノベーションは、企業に新たなビジネスをもたらすだけでなく、産業そのものの新たな可能性を見出す術でもある。そして今、オープンイノベーションの手法を取り込むことで、産業の活性化を目指しているのが、「スポーツビジネス」だ。2016年度に政府が策定した「日本再興戦略2016」では、「新たな有望成長市場の創出」という項目に“スポーツの成長産業化”が盛り込まれ、この実現に向けた施策として、スポーツ庁は2018年度より「スポーツオープンイノベーションプラットフォーム（SOIP）」をスタートした。そこで今回はスポーツ庁でSOIPを担う忰田康征氏に、「スポーツ×オープンイノベーション」の可能性について

<p align="left">eiiconは、10月12日に<a href="https://eiicon.net/about/guidance/">&rdquo;オープンイノベーションの手引き&rdquo;</a>というコンテンツを公開しました。これは、経済産業省「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き（初版）」を元に、事業提携を成功させるための各種ノウハウをわかりやすくWEBコンテンツ化したものです。自身の課題感や、状態に合わせて検索、読み進めることが可能となっています。</p><p align="left">もともとの手引きも100ページ以上ある大作ですが、eiiconのコンテンツもボリュームがあるため、eiicon founder 中村がわかりやすく解説していきます。</p><p align="left"><br></p><h4><span style="display:block;color:#33a09b;background-color:#e9f0f0;border-left:5px solid #33a09b;padding: 11px 15px 7px 18px;"><strong>◆Open Innovation Guide①：連携に当たっての心構え・事前準備編</strong></span></h4><p align="left">おはようございます。中村です。今回は、初回ということで『連携にあたっての心構え』にフォーカス。</p><p align="left"><a href="https://eiicon.net/about/guidance/attitude.html">https://eiicon.net/about/guidance/attitude.html</a></p><p align="left">心構えの中でも、特に会う前の「事前準備」について、大企業の新規事業担当者やオープンイノベーション担当者が気を付けるべきポイントを解説します。</p><p align="left"><br></p><h4><span style="display:block;color:#33a09b;background-color:#e9f0f0;border-left:5px solid #33a09b;padding: 11px 15px 7px 18px;"><strong>◆先行企業の社外連携責任者・担当者が実践している事前準備とは？</strong></span></h4><p align="left">まず、既に先行してオープンイノベーションに取り組み成果を出している『社外連携担当』が実践している『事前準備』として、下記3点が「手引き」に記載されています。</p><p><strong><span style="font-size: 14px; color: rgb(71, 85, 119);">①ウェブサイト等の公開情報で連携候補と考えている研究開発型ベンチャー企業のプロフィール（創業年、役員名等） などの基本情報や技術・事業の概要は事前に把握している</span></strong></p><p align="left"><span style="color: rgb(71, 85, 119);"><span style="font-size: 14px;"><strong>②連携によって期待する成果を明確化している（お互いに共有できる目的を意識している）</strong></span></span></p><p align="left"><strong><span style="font-size: 14px; color: rgb(71, 85, 119);">③連携を具体的に進める場合に必要な自社の社内決裁プロセスやかかる期間を把握している（ベンチャー企業から質問されることを想定）</span></strong></p><p align="left">これは、会う相手によって状況は違えど、基本押さえておく3点だと捉えていただいて問題ありません。①に関しては合う相手が決まってからのアクションとなりますが、②③はある程度事前に準備をしておくことができます。</p><p align="left">まず<strong><span style="color: rgb(71, 85, 119);">②連携によって期待する成果を明確化している（お互いに共有できる目的を意識している）</span></strong>ですが、これはオープンイノベーションの取り組みの成功可否を握る非常に本質的なポイントです。</p><p align="left"><strong><span style="color: rgb(209, 72, 65);">そもそも今回なぜ会うのか＝「何を目的に、なぜ連携を希望するのか」</span></strong><strong><span style="color: rgb(209, 72, 65);">が定まっているか否かで、その後の成否やスピード感、スケールは大きく変わるからです。</span></strong></p><p align="left">連携する相手が異なれば、期待する成果も異なってよいのですが、前提の大目的はベースとして変わらずに持っておく必要があります。そのベースとなる大目的、<strong>「外部と連携する目的・期待成果</strong>」を具体化しておくことが事前準備におけるファーストステップと言えるでしょう。</p><p align="left"><br></p><h4><span style="display:block;color:#33a09b;background-color:#e9f0f0;border-left:5px solid #33a09b;padding: 11px 15px 7px 18px;"><strong>◆「外部と連携する目的・期待成果」を具体化しておくこと</strong></span></h4><p align="left">下記の図は、eiiconでよく「外部のパートナー候補と出会う」上での重要なポイントとして紹介をしているものです。</p><p align="left"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/a419ee91-8a47-4d78-b19d-547f6dd26d0b.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"></p><p align="left">「オープンイノベーション」というマジックワードは、経営幹部たちに「いま現在、会社にはないもので、とってもキラキラした大きなお金を生む金の卵、素敵なイノベーションの種を外から発見する」という夢を見せることがあります。その夢は、時として、戦略なきパートナー探しへ企業を駆り立てるケースがあります。</p><p align="left">これを我々は「悪しきループ」のはじまりと定義しています。</p><p align="left">「今、会社にはない、飛び地のキラキラした事業シーズ」が無数に転がっているでしょうか？実際はそんなことはありません。会えども会えどもしっくりこない。当たり前です、目的なく、ふわっとした理想のみで、会い続けているからです。</p><p align="left">オープンイノベーションは、そんな魔法ではなく、新規事業を推進する上での手法の一つだとeiiconでは定義しています。</p><p align="left">会社の行く末を見据え、企業の成長戦略から各事業部に戦略が落ち、その過程で新規事業が戦略的に考えられていく。そこで、「オープンイノベーション」という手法を「目的」を明確にして取り入れる。それは、「外部にパートナーを求めた方が事業推進する上で筋がいいもの」（社内でゼロから開発する上でのコストや時間軸、市場）を明確にすることでもあります。</p><p align="left">逆に、なんでもかんでもオープンイノベーションでやる必要もないのです。</p><p align="left">クローズドイノベーション、社内の新規事業でできるならそれは社内でやると決める。オープンイノベーションという手法を取り入れる際には、「飛び地のキラキラした事業シーズ」をまず探しに行くという見切り発車のやり方ではなく、この、『対外的にリソースを求める目的・ターゲットの絞り込み』がステップとしては絶対に欠かせないのです。</p><p align="left">前提となる「外部と連携する目的・期待成果」がないと、外部パートナー候補と会う際に「連携によって期待する成果」を明確化することはほぼ不可能であり、「お互いに共有できる目的や、期待成果」がないままの会議は両者にとってストレスフルな場になるでしょう。</p><p align="left">とりわけスタートアップにとって、時間は非常に大切です。ただの「挨拶・紹介」をするだけの場は、極端な話、彼らの時間を泥棒している感覚を持っていただきたいと考えています。</p><p align="left"><br></p><h4><span style="display:block;color:#33a09b;background-color:#e9f0f0;border-left:5px solid #33a09b;padding: 11px 15px 7px 18px;"><strong>◆必要な自社社内決裁プロセス・かかる期間を把握しているか</strong></span></h4><p align="left">そして今日はもう一つ。一定の成果を出しているオープンイノベーション担当者が実践している『事前準備』の3点目。</p><p align="left"><strong><span style="color: rgb(71, 85, 119);">③連携を具体的に進める場合に必要な自社の社内決裁プロセスやかかる期間を把握している</span>　</strong>です。下記も、我々が「オープンイノベーションルーキーが陥りやすい罠」として紹介している資料から抜粋してきました。</p><p align="left"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/d927c468-3948-46bf-8967-9274d14adf5b.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"></p><p align="left">我々が浦島太郎の罠、と呼んでいる時間の感覚のずれの図です。</p><p align="left">オープンイノベーションが流行し、部署が新設された企業様も多いここ数年においては、オープンイノベーション担当者自体も、社外連携の取り組みが初めてであることがあります。また、大企業における人事異動で、担当者がたびたび変わるというケースも散見されます。</p><p align="left">その時に、まず事前に行っておくのが、この③の事前準備です。</p><p align="left">たとえば、大企業であればあるほど、年度途中の予算獲得は難しい。それは、少し考えてみればわかることですが、大企業の中に所属していると気づきにくい観点ではあります。</p><p align="left">ただ、スタートアップや中小企業は、機動力がありますが体力がないことが常。その機動力となるガソリンの役割を自分たちが果たせるのかどうかを最初に確認しておくことは大切なのです。</p><p align="left">今の事業部としての予算、決裁範囲、イレギュラーの申請方法等は必ず確認をしておきましょう。「やりましょう」となってからのスタートアップの動きはまさ電光石火。今日決めたことは今日実施・開始することが彼らのスピードです。</p><p align="left">スタートアップには、場合によってはスピードを優先させ、リスクをとるという選択肢があります。Aがいいのか、Bがいいのか、わからなければAもBも試してみればいい。</p><p align="left">一方で大企業には、今まで培ってきたサービス顧客基盤・リソースがあります。その分、守る義務があり、不確実性が高すぎるリスクは冒せない。</p><p align="left">その論理は真っ向から反する内容です。この両者が連携を望むのであれば、お互い時間軸は話し合いの当初から大枠は把握をし、前提が異なることを理解したうえで進めていくのがうまくいく秘訣です。</p><p align="left">大企業は連携を望むのであれば、出会いを求める前にどのようなフローで社内が進むのか、時間や関与する部署、ルールを必ず確認をしておきましょう。</p><p align="left">また、気を付けるべきは、理由なき企業の「社内ルール」。</p><p align="left">中には、日本国憲法や、それこそ自然の摂理のように「当然守るべきこと」として、社内ルールを社外パートナー候補に伝えている企業担当者を見ることがあります。指摘をすると、企業担当者自身はそのことに気づいていないケースがほとんどです。会社のルールが、「なぜそうなっているか」を考える目を持つこと。これも、オープンイノベーション担当にはとても必要なことです。</p><p align="left"><br></p><h4><span style="display:block;color:#33a09b;background-color:#e9f0f0;border-left:5px solid #33a09b;padding: 11px 15px 7px 18px;"><strong>◆最後に</strong></span></h4><p align="left">「オープンイノベーション」というワードを聞かない日はないくらい、注目を集めている昨今。そんな時だからこそ、企業の中で体系化していくことができるようにきちんとPDCAを回せる、地に足のついたオープンイノベーションへの取り組みが必要です。</p><p align="left">オープンイノベーションの手引きは、先人たちが失敗し、苦労した経験をまとめた内容が詰まっている最高の教科書だと思っていますので、ぜひご一読ください。</p><p align="left">●他詳細はこちらから　オープンイノベーションの手引き<a href="https://eiicon.net/about/guidance/" target="_blank">&nbsp;https://eiicon.net/about/guidance/</a></p><p align="left"><strong>解説／オープンイノベーションプラットフォーム「eiicon」Founder 中村 亜由子（nakamura ayuko）</strong><br></p>

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eiiconは、10月12日に”オープンイノベーションの手引き”というコンテンツを公開しました。これは、経済産業省「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き（初版）」を元に、事業提携を成功させるための各種ノウハウをわかりやすくWEBコンテンツ化したものです。自身の課題感や、状態に合わせて検索、読み進めることが可能となっています。もともとの手引きも100ページ以上ある大作ですが、eiiconのコンテンツもボリュームがあるため、eiicon founder 中村がわかりやすく解説していきます。◆Open Innovation Guide①：連携に当たっての心構え・事前準備編おはようご

【eiicon founder 中村が解説！】オープンイノベーションの手引き

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田中 勇

曽田 将弘

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来る2020年、そしてポスト2020を見据えて、「スポーツの成長産業化」を目指す新たな取り組みが進んでいる。――それが、2018年度にスポーツ庁がスタートさせた「Sports Open Innovation Platform（SOIP）」だ。これは、スポーツ界があらゆる産業と共創し新たなサービスや価値の創出を目指す取り組み。このSOIPの一環として今回、スポーツ庁と日本ハンドボール協会とタッグを組み、スポーツから社会をエンパワーメントするプログラム『SPORTS BUSINESS BUILD』の開催が決定した（応募締切 10/31迄）。それに伴い、スポーツ庁でSOIPの推進を担当する忰田康征氏

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小西崇之

2020年の東京オリンピック開催まで1年を切り、スポーツ競技への関心が日に日に強まっている。これまで日本においてスポーツが語られる視点は、競技や教育、健康維持といったものが中心であった。しかし2015年のスポーツ庁設立以降、行政を中心として、国や地域経済にもたらす経済効果の面、つまり産業としてのスポーツという観点がにわかにクローズアップされてきた。そんな中で、スポーツと他産業との共創により新たなサービス・価値の創出を図り、スポーツの成長産業化を目指す、『Sports Open Innovation Platform（SOIP）』がスポーツ庁主導で取り組まれている。今回、SOIPの一貫として、ス

森 雅俊

森　雅俊