フィンテックを活用した給与即日払いサービスを提供するペイミー、7億円の第三者割当増資を実施 

【共創現場に突撃インタビュー！】 データセンターの管理をVRで効率化――NTT Com × YouVRで事業化に挑む、プロジェクトの中身に迫る

#PEOPLE | 12歳で起業した“中学生社長”が語る、一歩を踏み出せないビジネスパーソンへのメッセージとは？

「think 2030」 vol.2 ｜ グロービス・キャピタル・パートナーズ　今野穣氏

オープンイノベーターズバトン VOL.5 ｜ マクニカ 幸村潮菜

「think 2030」 vol.3 ｜ 守屋実氏

百貨店業界に変革を起こすシェアリングサービス「CARITE」は、どのようにして生み出されたのか？

事業をアクティベートする VOL.3 ｜　オイシックス・ラ・大地 三浦孝文氏が語る「オープンなカルチャー作り」による事業活性

異常検出AIを開発・提供する「アダコテック」が、東京大学エッジキャピタルおよびDNX Venturesより総額4億円の資金調達を実施

Koji Hirayu

フィンテックを活用した給与即日払いサービス「Payme」を提供する株式会社ペイミーは創業2周年を迎え、7億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。「資金の偏りによる機会損失のない世界を創造する」をミッションに、給与自由化を推進する株式会社ペイミーは、2019年7月7日に創業から丸2年を迎える。これに合わせ、株式会社ミクシィ、株式会社サイバーエージェント、インキュベイトファンド株式会社を引受先とした第三者割当増資を実施し、総額7億円の資金調達を行った。2019年冬には、給与即日払いサービス「Payme」上に決済プラットフォームとしての新機能の実装を予定しているという。 ■株式会社ペイミーについて株式会社ペイミーは、代表取締役・後藤 道輝氏（現職）と最高技術責任者・森 梨千子氏（現職） の2名が、2017年7月7日に共同で創業。後藤氏は、East Ventures、株式会社メルカリ、株式会社CAMPFIRE、株式会社ディー・エヌ・エーでユーザー課題の解決と投資推進に取り組み、森氏は、株式会社CAMPFIREにて複数サービスを立ち上げたフルスタックエンジニアとしての深い経験を持つ。「50年間変わっていない給料を変えたい」との想いから、2017年9月4日に給与即日払いサービス「Payme」&beta;版をローンチ。2018年9月には、日本の人事部主催「HRアワード2018」のプロフェッショナル部門で入賞し、同年10月には、6社7つの勤怠・給与システムと連携するなどサービスの幅を広げている。現在までに導入企業数は250社を超え、累計流通金額は15億円を突破し、導入先従業員数は12万人に達した。 ■第三者割当増資の目的Paymeは、「高い将来価値を持つ人に、お金を理由に夢を諦めてほしくない」という願いから誕生した。一番身近な収入源である給料を、月に一度の給料日にしばられずに使うことができれば、クレジットカードが使えない世代でも機会損失をせず、無理な労働をすることもない。ペイミーが目指す「給与の自由化」のため、2019年冬には、Payme上に決済プラットフォームとしての新機能を実装予定。従来の「口座受け取り」の他に利用者の受け取り手段を追加することで、キャッシュレス化を推進し、資金の偏りによる機会損失のない世界の創造へと挑むという。 ■株式会社ペイミー2周年を迎えて（株式会社ペイミー 代表取締役　後藤 道輝氏）単身世帯の2人に1人が貯蓄ゼロ、10代20代の貯蓄していない若者の数が60％を超える時代を迎えています。後払いのサービスなどが伸びている状況ですが、最も健全かつ身近なお金は給料です。体調不良や急な出費といった「もしも」の際に、前払いサービスがあればもっと安心して働けるのではないか。私たちペイミーは創業から2年間、健全な消費活動と資産形成に貢献できるように邁進してまいりました。ペイミーは、信用情報に乏しい若者世代や外国人労働者の味方です。ペイミーの提供価値は、ある意味、お給料のD2C、お給料のシェアリングエコノミーに近いものでもあります。3年目を迎えるにあたり、インクルーシブファイナンス、金融包摂に向けて、負の側面を減らして、ポジティブな振れ幅の大きい構造を作っていきます。今後ともご指導ご鞭撻のほど何卒宜しくお願い致します。 ■「Payme」について企業の勤怠データと連携し、実労働時間から給与計算を行って即日払いを行うサービス。シンプルでわかりやすいUI・UXを実現させ、飲食チェーン・人材派遣・小売・コールセンター、アミューズメント、物流など250社以上と契約。サービス労働力が不足する企業や20代を中心とした若い世代から支持を集めている。利用できる金額の上限は、その日までに稼いだ額の70％まで。この金額の範囲であれば、1000円単位でいつでも即日払いを申請できる。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000028212.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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フィンテックを活用した給与即日払いサービス「Payme」を提供する株式会社ペイミーは創業2周年を迎え、7億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。「資金の偏りによる機会損失のない世界を創造する」をミッションに、給与自由化を推進する株式会社ペイミーは、2019年7月7日に創業から丸2年を迎える。これに合わせ、株式会社ミクシィ、株式会社サイバーエージェント、インキュベイトファンド株式会社を引受先とした第三者割当増資を実施し、総額7億円の資金調達を行った。2019年冬には、給与即日払いサービス「Payme」上に決済プラットフォームとしての新機能の実装を予定しているという。■株式会社ペイミーについ

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

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Ayuko Nakamura

曽田 将弘

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NTTグループの中でも、新しい領域に挑戦する会社として1990年に発足したNTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）。同社では、第一回目となるオープンイノベーションプログラム＝「NTT Communications OPEN INNOVATION PROGRAM」を2019年1月から開始している。現在は、採択された6チームが8/29に開催されるDemoDayに向けてプロジェクトを推進中だ。 プログラムの募集テーマは、社内から公募する形で集められ、その中で4つのテーマが提示された。今回は、その中のひとつである、「設備運営の自動化で、次世代データセンターを創造する」について、テーマオーナー

YouVR Inc

独自的なAI基盤の映像処理技術を用いて、誰でも室内空間を地図やストリートビューとして作成し活用できる、ソフトウェアソリューションを開発している企業です。
ZoomやSlackのように、3D空間において効率の良いコミュニケーション及び、共同作業ソリューションを提供します。
プロジェクトセットアップから、VR撮影や編集・共有・協力・進捗確認などを簡単、且つ迅速に進めます。また空間内部の各種情報を有効にデジタル化し、ビジネス革新のためのツールとして活用できます。

独自的なAI基盤の映像処理技術を用いて、誰でも室内空間を地図やストリートビューとして作成し活用できる、ソフトウェアソリューションを開発している企業

NTTコミュニケーションズ株式会社

『NTT Communications OPEN INNOVATION PROGRAM 』事務局

ピッチコンテスト『Startup Challenge』の様子

ジャパンラグビートップリーグ所属チーム『シャイニングアークス』

岩田　裕平

【3/4応募締切！】　xR、ロボティクス、AI、IoT、セキュリティ、スポーツ｜NTT Communications OPEN INNOVATION PROGRAM スタート！

私たち、NTTコミュニケーションズはNTTグループの国際通信事業者として、1999年に発足しました。
全世界190カ国以上でサービスを提供し、190万社以上のお客様・パートナーと共に世界中でビジネスをしています。
これまでICT (情報通信技術) の力で世界中の暮らしや産業、社会が求めるつながりを生み出し、支え続けてきました。

あらゆるモノがインターネットで繋がり、データを活用することで社会がより豊かになる今の時代、進歩し続けるビジネスや暮らしを支えるために、次世代を見据えたネットワーク・インフラ自体の在り方から、未来のコミュニケーションを変えていきたいと考えています。

そのためには、外部との共創は不可欠です。そこで、今回オープンイノベーションプログラムを実施することとなりました。

様々なアイデアや技術をかけあわせ、世界をつなぐ新たな価値を共に生み出していきましょう。

今回の「#PEOPLE」で取り上げるのは、&ldquo;中学生社長&rdquo;こと加藤路瑛さん（2006年生）。小学校を卒業したばかりの中学1年時、弱冠12歳で母・咲都美さんの協力を得ながら、クラウドファンディングで100万円以上の資金を集め、昨年12月に株式会社クリスタルロードを設立。小中高生のための職業探究Webメディア「TANQ-JOB」の運営を手がけている。大人のビジネスパーソンでも、起業や新しい事業に取り組むことに対して「ハードルが高い」と感じ、躊躇してしまう方が大半だろう。――しかし、加藤さんは若干12歳で自ら事業計画書を作り、周囲を説得しながら、起業を実現させた。「やらないで悔やむより、まずやってみる」という強い信念を持つ加藤さんが起業した理由、乗り越えてきた壁、大人のビジネスパーソンに向けたメッセージとは？春休み期間中に馬喰町にある仕事場にお邪魔し、話を聞いた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/d29d1d43-abf5-4f0a-82a1-b8402505a17e.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲株式会社クリスタルロード 取締役社長　加藤路瑛（かとうじえい）さん2006年2月生まれ。12歳の時にクラウドファンディングで資金を集め、<a href="https://crystalroad.jp/">株式会社クリスタルロード</a>を設立。現在、取締役社長として事業を牽引。主な事業内容は、小中高生のための職業探究ウェブメディア「TANQ-JOB」の運営。18歳以下専用クラウドファンディングも準備中。 <h4>スーツを着た大人への憧れと、モデルになった親子起業家。</h4>――中学生での起業はとても珍しいと思いますが、なぜ起業をしようと思ったのですか？路瑛さん　：　「起業したいから起業した」というのが正直なところです。ただ、小さい頃から「働きたい」という想いはありました。漠然と、スーツを着た大人に対して憧れを抱いていたんです。父や母、電車で見かけるスーツを着た大人たちへの憧れですね。大人になったら、いろいろできることが増えるんだろうな、と。僕は、幼い頃から母の職場によく行ってました。また、祖父が定年退職した後に、民宿を立ち上げた人で、そんな周囲の家族からも影響を受けたと思います。実は、親に「働きたい」と言ったこともあります。その時は、「働くのは大人になってからね、今はちゃんと勉強する時だよ」と言われましたね。――なるほど。路瑛さん　：　小学生の頃はロボットをつくる人になるのが夢でした。小学校高学年になってからは、当時好きだったユーチューバーの影響もあって、理科の実験を実況するユーチューバーになりたいと思っていたんです。そこで、毒物劇物の資格を取りたいと思って勉強を始めていました。そんな時に母が買ってきてくれたのが、「ケミストリークエスト」というカードゲーム（※）です。「ケミストリークエスト」は、米山維斗さんが小学生のときに考案したカードゲームなのですが、僕は中身以上に箱に書かれた、「小学生で起業したスーパー高校生社長考案」という点に目が釘付けになりました。小学生で起業するとは一体どういうことなのか、と（笑）。よくよく調べてみて、米山さんは親子起業という方法で起業をしていることが分かりました。小学生でも親子起業という形であれば、会社を設立できるという事実を知り、「僕も起業したい！」と強く思ったんです。それが今から約10カ月前。僕が中学1年生になったばかりの6月のことです。※<a href="https://www.gentosha-edu.co.jp/book/b341537.html">「ケミストリークエスト」</a>&hellip;&hellip;化学結合をテーマとしたカードゲーム。米山維斗さんが12歳の時に考案。国内のみならず海外でも反響を呼び、シリーズ累計12万部を突破している。――「ケミストリークエスト」との衝撃的な出会いが、起業の直接的なきっかけとなったのですね。それ以前から起業に興味はあったのでしょうか？路瑛さん　：　「ケミストリークエスト」に出会うまでは、起業を考えたことは一度もありませんでした。勉強をして入った私立中学校では陸上部に入り、普通に中学校生活を送っていこうと考えていました。それが、「ケミストリークエスト」に出会うことで、大きく変わったんです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/495c9f99-c41f-4f48-baf2-95169b3b6ebc.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>起業するまでに乗り越えた、数多くの壁。</h4>――思い立ったとはいえ、中学生での起業はハードルが高いと思います。具体的にどのようなアクションを経て起業に至ったのですか？路瑛さん　：　僕は、「やってみたいこと」があれば、すぐにやるタイプです。やってみて合わなかったら、すぐにやめる。まず行動して、後から考えるんです。そういう性格もあって、起業を思い立ってすぐに、両親と担任の先生に相談しました。両親は、たぶん僕が本気だとは思っていなくて、「やってみなよ」と軽い感じの反応でした。担任の先生からは、「事業計画書をつくって」と言われましたね。担任の先生は事業計画を読んで応援してくれました。学年主任や教頭先生にも許可を取ってくれて、そして最終的に僕が校長先生に対して、マンツーマンで事業計画のプレゼンテーションを行うことになったんです。校長先生のところへは、アポを取ってから行くようにと言われたのですが、当時はアポの取り方すら分かりませんでした。校長先生の連絡先も知らないので、アポなしで校長先生の部屋に行ったんです。とても緊張したのを覚えています。タイミングよく校長先生がいらっしゃって、持参した事業計画書をもとに、僕がやりたいことや、目指している世界観について説明をしました。その結果、校長先生からも許可をもらうことができたんです。中学生の起業は、校内では前例がなく、僕が初めてでした。――学校の許可を得た後、クラウドファンディングで資金を調達し、お母さまと親子起業という形で起業されましたね。クラウドファンディングをやってみての感想はいかがですか？路瑛さん　：　自分に対して、お金まで出して応援してくれる人がいることが分かりました。また、クラウドファンディングをするにあたって、たくさんの前準備をしたので、やったかいがあったという印象です。何人もの社長さんに会って、僕がクラウドファンディングをすることを説明してまわりました。同時に、クラウドファンディングで掲載する内容についてもアドバイスをもらい、取り入れたいと思った助言は積極的に盛り込んでいきました。厳しい意見をいただくこともありましたが、そういった意見も参考にしながら、内容を修正し、クラウドファンディングに掲載する記事を完成させたんです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/9c02d895-8470-4b98-806d-f491c7b1dabe.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲たくさんの人に相談して完成させたクラウドファンディングの記事。46万円を目標に開始したが、目標額の250％、115万円でサクセスした。――クラウドファンディングを行う中で、心が折れそうになる瞬間などはありましたか？たとえば、露出が増えることで、全然知らない人からの中傷が増えたりとか&hellip;。路瑛さん　：　もちろん批判的なコメントはありましたが、僕はあまり気にしませんでしたね。逆に、母は気にしていて、「もうやめれば？」とよく言われました（笑）。批判の内容として多かったのは、「中学生らしいことをしろ」「経営を学んでからやれ」「親子起業って結局、親に頼っているんでしょ」「意識高い系のやること」などです。僕のSNSが炎上することもありました。顔も知らない同世代からの批判には、さすがに傷つくこともありましたね。 <h4>中学生起業家が描く、現在の固定観念を打ち破る世界観。</h4>――数多くの壁を乗り越えて、昨年12月に会社設立に至ったわけですが、現在、クリスタルロードでは、どんなミッションを掲げて事業に取り組んでいるのですか？路瑛さん　：　クリスタルロードが目指しているのは、子どもを理由に、「今」をあきらめなくていい世界をつくること。僕自身、「働きたい」と思っても、「大人になってからね」と言われ続けてきました。しかし、大人より発想力のある子どもはいます。実際、「ケミストリークエスト」は米山さんが小学生のときに発案したもの。そういう人が、世の中にはたくさんいると思うのです。大人が「自分がこうだったから」という固定観念を理由に、子どもの可能性やチャンスを潰してしまうのは惜しいと思います。子どもが「今」、やりたいことを実現させられる世界をつくること――これが、クリスタルロードを通して実現したい目標です。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/48128d03-a8f9-4824-922f-0f0a8b7dcc54.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">（ <a href="https://crystalroad.jp/vision/">https://crystalroad.jp/vision/</a> より抜粋 ）――路瑛さんの描いている世界観を実現するために、現在、具体的にどのようなことに取り組んでいますか？路瑛さん　：　現在、クリスタルロードが取り組んでいることは、主に小中高生のための職業探究Webメディア<a href="https://tanq-job.com/">「TANQ-JOB」</a>の運営です。子どもでも起業できることを知らない人は、世の中にたくさんいると思うので、そういう人たちに対して、まずは&ldquo;伝えていく&rdquo;ことに重心を置いています。僕が編集長を務める「TANQ-JOB」では、主に以下のような内容を発信しています。（1）　子ども起業家、親子起業家の紹介（2）　起業以外で目標に向かって頑張っている子どもの紹介（3）　大人の起業家、投資家、企業家の紹介（4）　（起業ややりたいことを優先できる）進学・勉強情報（5）　TANQ-JOBスタッフの活動報告（6）　起業方法などの情報（7）　イベントや起業塾、ビジネスコンテストなどの情報「TANQ-JOB」は、20名以上の小中高生ライターで運営しています。ライターの中には、カメラをやってみたい子や、映像に興味がある子たちもいます。小中高生が主体となってつくり上げているメディアなんです。ビジネスモデルとしては、スポンサー契約による広告収入を考えています。また、今後、18歳以下専用のクラウドファンディングを立ち上げる予定です。既存のクラウドファンディングでは、小中学生の成功率はとても低いんです。その課題を解決できる仕組みをつくっていきたいですね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/1c9480a4-1778-4113-a6c6-79eacedeab29.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">――設立からおよそ3カ月にも関わらず動きが速いですね！学業と両立をしながらなので、大変な面もあると思いますが、どのように両立を？路瑛さん　：　今は春休みなので、1日中仕事をすることもできますが、普段は放課後に働いています。ですから、仕事場は学校の近くにあります。学校の帰りに寄っていける距離ですね。家で仕事をする場合は、だいたい夜の9時頃まで働いていることが多いです。仕事の中身としては、メディアに掲載する記事の取材、執筆、講演会の準備やビジネスパートナーとの会合。最近は、新規事業である18歳以下専用のクラウドファンディングの立ち上げ準備にも、時間を使っていますね。 <h4>学校から社会へ。踏み出したことで見えてきた景色。</h4>――実際、起業することで、見えてきた景色などがあれば教えてください。路瑛さん　：　そうですね。学校には知らない人がたくさんいて、広いところだと思っていたのですが、起業をして社会に出てみると、学校が小さく見えました。社会へと一歩踏み出すことで、一気に視野が広がったように感じます。日本の中にいてもそうなのだから、世界に出れば、さらに視野が広がるのだろうな、とも感じています。――最後に、eiicon labの読者である大人のビジネスパーソンに対して、メッセージをいただけますか？路瑛さん　：　僕は、昨年「起業をしたい」と思って、クリスタルロードを設立しました。やってみたいと思ったら、まずはやってみることが重要だと思います。起業を決意してから、まだ1年を経ていませんが、すでに多くのことを学びました。やらないで悔やむより、やって失敗したけれども、よかったなと思えたら、それでいい。やってみることが大切だと思います。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/213f8c8f-abdb-4a76-8c74-0d981ad9073a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>取材後記</h4>子どもを取り巻く世界を変えたいとの志を胸に抱き、周囲の大人を説得。さらに、クラウドファンディングに挑み、100万円を超える資金調達に成功。こうして、事業を立ち上げた路瑛さん。弱冠12歳にして、それらを1年弱でやり遂げた彼の行動力には驚くばかりだ。同調圧力の強い子どもの世界ゆえの困難もたくさんあっただろうし、大人の固定観念を押し付けられることも多かったはずだ。そんな中でも、猛スピードで事業づくりを推し進める彼の行動力から、私たち大人が学ぶことは数多くあるのではないだろうか。（構成：眞田幸剛、取材・文：林綾、撮影：齊木恵太）

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今回の「#PEOPLE」で取り上げるのは、“中学生社長”こと加藤路瑛さん（2006年生）。小学校を卒業したばかりの中学1年時、弱冠12歳で母・咲都美さんの協力を得ながら、クラウドファンディングで100万円以上の資金を集め、昨年12月に株式会社クリスタルロードを設立。小中高生のための職業探究Webメディア「TANQ-JOB」の運営を手がけている。大人のビジネスパーソンでも、起業や新しい事業に取り組むことに対して「ハードルが高い」と感じ、躊躇してしまう方が大半だろう。――しかし、加藤さんは若干12歳で自ら事業計画書を作り、周囲を説得しながら、起業を実現させた。「やらないで悔やむより、まずやってみる

東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年を目前に控え、日本社会・経済は大きなターニングポイントを迎えようとしている。そうした中、日本国内ではオープンイノベーションが徐々に浸透し、大企業やスタートアップの共創による新規事業創出が形になってきた。――しかし、米中貿易摩擦、イギリスのEU離脱、消費税増税など、明るいニュースばかりとも言えないのが現状だ。シリーズ企画<a href="https://eiicon.net/articles/series/Think%202030">「think 2030」</a>では、激動を予感させる2020年のその先、「2030年に向けた企業&times;オープンイノベーションの未来」という視点から、日本の企業・ビジネスパーソンの進むべき道を考えていく。今回は、グロービス・キャピタル・パートナーズの代表パートナー、今野穣氏が登場。12年以上にわたって「投資家」として手腕を発揮すると同時に、ベンチャーの「共同経営者/経営支援者」としても活躍。イノベーションの最前線を知る今野氏から2020年後に見える&ldquo;景色&rdquo;について語ってもらった。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/414f9d74-73ec-43e0-a5ba-9ce24dedac27.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">■株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー　今野 穣 氏経営コンサルティング会社を経て、2006年7月にグロービス・キャピタル・パートナーズ入社。約12年にわたり、主にIT領域での投資活動を手がけている。主な投資担当先にライフネット生命保険、ブイキューブ、みんなのウェディング、アカツキ、ビープラッツ、Quipper、SAVAWAY、キラメックス、Vasily、スマートニュース、ビズリーチ、yappli、Akippa、アグリメディア、READYFOR、Creema、リノベる、などがある。 <h4>リセッションがあったとしても、イノベーションへの投資は必要不可欠</h4>――早速ですが2030年に向け、日本の経済／企業活動やビジネスパーソンの在り方がどのように変化していくのか。今野さんはどのように予測しますか？グロービス・今野氏　：　いきなりですね(笑)、難しい質問です。一例として、アメリカの状況を見てみると、時価総額上位を見ると、GAFAに代表されるようなスタートアップが占めています。では、日本はどうなるか。――私は、「日本型の産業進化」があるのではないかと考えています。つまり、大企業がそのまま日本を牽引する存在であり続ける可能性があるということです。――と言いますと？グロービス・今野氏　：　そのままというとやや語弊がありますね。内的・質的変化は伴います。おそらく大企業はベンチャー企業を取り入れながら変化を遂げていくでしょう。その上で、今と法人格としては変わらず大きな影響力を発揮していくということです。例えば、金融大手がベンチャー企業と連携しながらFinTechをやり切るかもしれない。もちろん、その際には、オープンイノベーションは重要なキーになることは言うまでもありません。――なるほど。時間軸で見ると、直近ではどのような変化があると見ていますか。グロービス・今野氏　：　きっとここ数年でリセッション（景気後退）が起こるはずです。規模やインパクトは予測できませんが、ダウントレンドが生じたときの大手企業の動きはとても大事になってきます。2008年のリーマンショックのときは、大手企業や金融機関がイノベーションから手を引き、守りに入りました。しかし、今回はその選択肢を取らない可能性があり、むしろR&amp;Dやイノベーションのアウトソースというエコシステムが加速する可能性すらあると思っています。なぜなら、大手企業が成長するために、イノベーションは必要不可欠だからです。生き残るためにはそれしかない。背に腹はかえられない状況とも言えるのです。――大手企業はどのような動きが必要になるでしょうか。グロービス・今野氏　：　一つは段階的ではあれ、成功に必要な十分な資金をしっかり投資することです。例えば、5億円で起こせる変革には限界があります。どんな事業でも、投資効率的な観点からすると、ユニコーン企業（時価総額1,000億円）を輩出するには、100億円〜200億円単位の投資をすることが求められると思います。もう一つは外部との連携を図りながら、事業のポートフォリオを組み替えることです。自社ですべてをやり切ろうとすると、旧来型の意思決定やスピード感、チャレンジに対する寛容さなどの点で、逆に成長を阻害する要因になりかねません。その意味でも、オープンイノベーションは欠かせないことなのです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/ca81d152-8045-4e70-933c-976eea6b7f76.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>相性のいいインフラ企業とベンチャー企業</h4>――オープンイノベーションに相性のいい企業はあるでしょうか。グロービス・今野氏　：　インフラ企業は相性が良いと思います。具体的には、電力、通信、鉄道、不動産などです。インフラ資産はベンチャー企業が持ちえないものです。一方、インフラ企業はソフトウェアやアプリケーションを苦手としていることが多いので、相性という意味では非常にいいのではないでしょうか。実際、インフラ企業にはオープンイノベーションに積極的なところが多い。これはご存知の通りでしょう。大手通信会社などはトップが牽引役となり、イノベーションに乗り出しています。――メーカーなど他の領域はどうでしょうか。グロービス・今野氏　：　相性という観点では、なんとも言えない側面があります。そもそも、現状のビジネスでイノベーションを起こすのは非常にハードルが高い。ですから、イノベーションを目指すなら、ビジネスモデルの大きな変換が必要になるでしょう。例えば現在、シェアリングやXaaS/サブスクリプションなどの影響を受け、モノを大量に作って売るというビジネスモデルが成り立たなくなっています。特に若い世代はモノを買わなくなりました。メーカーや小売は、モノを売るという発想を捨てることも視野に入れなくてはありません。そうしたことが柔軟に行えるのであれば、シェアリングやXaas/サブスクリプション系のベンチャー企業などと連携することで、エコシステムとしてのイノベーションの実現可能性を高められると考えられます。――大手企業がビジネスモデルを刷新し、本格的にイノベーションに乗り出す場合、まず行わなければいけないのはどのようなことでしょう？グロービス・今野氏　：　適材適所の人員配置です。特にエース人材の配置については慎重に検討する必要があるでしょう。というのも、エース人材といっても、大手企業の中の&ldquo;エース&rdquo;とイノベーションに適切な人材はまた別だからです。大手企業の場合は、ミスをしないことが一つの重要な評価基準ですが、イノベーションを実現させるには失敗はつきものです。アントレプレナーと向き合うならアントレプレナーシップを持っている人材ではないと信頼関係が構築できません。その点を加味して適切な人材を配置しないと、うまくいくものもうまくいなくなってしまいます。――イノベーションというと、若手社員が担うものというイメージもあります。仮に今の担当者がこのまま担当を続けると、10年後には20代は30代、30代は40代となります。そのまま担当を続けられるでしょうか。グロービス・今野氏　：　もちろん、続けられます。特にBtoBの分野では、産業知見やネットワークという観点においては、むしろ若い世代では対応が難しいでしょう。実際、アメリカのユニコーン企業でも40代が中心となり腕を振るっています。成長分野に身を置くことで自身をますます高めていくこともできますので、ぜひイノベーションを牽引し続けてほしいですね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/291dcce0-a412-438f-85c4-33dec70c5ee9.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>大きな資本で、大きな事業を動かしていきたい。</h4>――今後、日本におけるイノベーションをより活発にするために、今野さん自身がどのようなことを手がけていきたいとお考えですか。グロービス・今野氏　：　ファンドとしては数十億円単位の大きな投資を手がけていきたいと考えています。これには、先ほど言及した、大きな資本で大きな事業を作り、産業リーダーシップを発揮し得る会社を支援する、大手企業の変革を支援していく、というところに積極的な投資を行いたいという思いがあります。ユニコーンになるような会社に対して、ハンズオン支援をし、常にリードインベスターとして起業家に寄り添っていくために、我々も率先して資金力を具備しておくことが重要だと考えています。――私たちeiiconも、オープンイノベーション支援を通して大手企業の変革に貢献している感触があります。グロービス・今野氏　：　そうですね。オープンイノベーション1.0が&ldquo;企業同士の出会い・マッチング&rdquo;だとすると、今は2.0、すなわち&ldquo;事業化（成果）&rdquo;というフェーズに入っているでしょう。eiiconさんはマッチングという点で大きな役割を担い、十分に機能しています。次は事業化（成果）について、各企業やイノベーターたちを強力にサポートするパートナーになってもらえればと思います。これから、大手もベンチャー企業も行動変革が必要になるはずです。しかし、現状では見えていないところも多いと考えられますので、eiiconさんが啓蒙・教育する立場になることを期待しています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/80a4ae4f-9722-49de-a607-c707684c42f9.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">（構成：眞田幸剛、取材・文：中谷藤士、撮影：古林洋平）

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東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年を目前に控え、日本社会・経済は大きなターニングポイントを迎えようとしている。そうした中、日本国内ではオープンイノベーションが徐々に浸透し、大企業やスタートアップの共創による新規事業創出が形になってきた。――しかし、米中貿易摩擦、イギリスのEU離脱、消費税増税など、明るいニュースばかりとも言えないのが現状だ。シリーズ企画「think 2030」では、激動を予感させる2020年のその先、「2030年に向けた企業×オープンイノベーションの未来」という視点から、日本の企業・ビジネスパーソンの進むべき道を考えていく。今回は、グロービス・キャピタル・パ

Think 2030

オープンイノベーション界隈に身を置き、数多の事例を見てきている業界人たちの知恵をオープンにしてしまおうという企画「オープンイノベーターズバトン」。<a href="https://eiicon.net/articles/757">ADK 寺西藍子氏</a>からバトンを繋いだのは、株式会社マクニカ 新事業本部でヘルスケア領域において、新規事業を推進する幸村潮菜氏です。幸村氏は2003年に楽天株式会社に中途入社し、約10年の間に EC事業責任者、営業統括部長を経て、全社グローバル戦略に連動した新規事業プロジェクトを担当。その後、数社のスタートアップで経営に携わり、自身も起業を果たしました。2017年にジョインした技術商社・マクニカでは、生活習慣病患者向けソフトウェアを開発するスタートアップ・Save Medicalに1億円の出資を行い、自身も取締役として参画しビジネスをサポートしています。――第5回目となる「オープンイノベーターズバトン」では、スタートアップ〜起業〜大企業とあらゆる「場」で新規事業を経験した幸村氏から、オープンイノベーションを成功に導く秘訣をお伺いしました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/afd724f4-f911-4bf8-89ed-4662d6ec59b7.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">株式会社マクニカ　新事業本部　ヘルスケア事業推進室長　株式会社Save Medical　取締役　幸村潮菜 氏大学卒業後、教育系の企業へ新卒入社。2003年5月に楽天株式会社に転職。その後、IPOを目指すベンチャー企業だった株式会社ロックオンを経て、株式会社イノーバを共同創業。その後、ランサーズ株式会社へ。2017年2月に株式会社マクニカに入社し、現在に至る。 ■ベンチャー経験後の起業で、修羅場をくぐるこれまでにいくつかの上場前後のスタートアップで働いてきましたが、ベースとなっているのは楽天での10年間ですね。楽天に入社したのは2003年でECの黎明期――まだ「電子商取引」と言われていた時代で（笑）。そこで経験を積みながら、慶應義塾大学ビジネス・スクールで経営も学びました。40代で起業した両親の影響もあり、企業経営に興味がありました。その後、産休をきっかけにロックオンというデジタルマーケティングの会社へ転職したのですが、上場を目前にして共同創業者にならないかと打診がありました。人生でそう何回もないチャンスだろうと、ロックオンを退職して起業することを決意したんです。起業してからは、スタートアップならではの苦労を嫌というほど味わいました（笑）。事業内容をプレゼンして資金調達を行い、プロダクト作るために人を雇い、資金繰りを計算してまた調達&hellip;&hellip;。このサイクルを繰り返しながら、資金を崩さずにマーケットを切り拓いていくのは、並大抵のことではないと実感しました。あるとき、2億円の出資を受けるために投資契約書を確認しましたが、こちらのリスクが大きな契約で、夫も弁護士の友人も絶対に止めた方がいいと助言してくれました。――でも、ここで調達しないと会社が継続できない。家族には迷惑をかけまいと離婚の話まで出るくらいに追いつめられましたが、契約書に判を押しました。数億円の借金をするかもしれないというヒリヒリ感は凄まじく、胃を痛めたほどです。その後、私は共同創業者に株を譲渡することになり、楽天時代の同僚が役員を務めるランサーズから誘いがあったのでそちらで働くことにしました。 ■起業から見えた、その先のキャリアスタートアップで働き、起業まで経験したことで、私の中で問題意識が生まれました。スタートアップは実現したいビジョンに向けてチャレンジしますが、その実現のためには圧倒的にリソースが不足している。例えば、資金が不足すると、開発チームで受託案件などを受けるようになり、本来、力を入れるべきところにリソースを割けなくなってしまう。――そうした状況に対する問題意識です。しかし、俯瞰して見ると、大企業のR＆D費は膨大でトヨタは約1兆円もある。2億円調達するだけであんなにヒリヒリしていたのに、大企業にはヒト・モノ・カネのアセットが凄くあるんです（笑）。これにレバレッジをかけることができれば、新しいものが生み出せるなと感じました。オープンイノベーションが日本で注目され始めており、大企業側から新規事業を立ち上げるのもありかなと思ったんです。今まで全く選択肢になかった大企業で働くことが、現実味を帯びてきました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/710b2f68-4813-4be3-addf-9253d81ad532.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■ベンチャーマインドも、新規事業への本気度もある大企業・マクニカへそして数ある大企業の中でマクニカに転職した最大の理由は、裁量・権限があるポジション且つ意思決定者の近くで仕事をしながら、スピード感を持って進んでいけると確信できたからです。新規事業は意思決定者と話せないと前に進みません。私が所属する新事業本部は社長の直下にあり、現在も2名の役員と非常に近い距離で業務を行っています。さらに、マクニカ自体が新規事業に本気で取り組み、会社をさらに成長させたいと思っている部分も魅力に感じました。マクニカは創業者である会長や経営陣が、既存ビジネスに加え、第2、第3の柱を常に考えています。裁量もベンチャーマインドも新規事業への本気度もある会社なのです。 ■2000人の前でビジョンを語った、初仕事2017年2月、マクニカに入社した当初は、私が新規事業で何をするかは、まだ決まっていない状態でした。そんな中での初仕事は、年1回全社員が集まる経営計画発表会で約2000名の前で新規事業を通して何を実現するか、ビジョンを発表すること。そこでスピーチした内容は、スタートアップの苦労と夢です。「私は過去に怪しいスタートアップに入ってしまった。やたらと大きな夢を語る、元・金融マンが経営者。ECサービスを手がけていましたが当時は知名度もなく、100本営業電話をして、1本繋がるような時代だった。とても厳しい道のりだったが、ブロードバンドの普及とともに事業は好転。今ではスペインのサッカーチームのスポンサーとなり、グローバル企業へと成長を遂げた。日本のリーダーになると語っていたあの人は、その目標を本当に実現させた。――それは、楽天です」といったことをお話ししたのです。さらに、マクニカがこれからさらに大きくなるためには、社会性のある領域へ投資することが必要だとスピーチしました。企業理念である「足下に種を蒔き続ける」のもと、海外のベンチャーや素晴らしい技術のある企業と業務提携し、今まで日本そしてアジアの発展に貢献してきた。だから、私たちは別の領域でも実現できるんだと。このスピーチが社員のみなさんに届き、それからさまざま部門の方が協力してくれるようになりました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f5c2b5df-b880-420c-a044-21ab90e72e2b.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■今後のマーケットを見据え、Save Medicalに1億円を出資経営計画発表会に登壇した後、挑戦する新しい事業ドメインの一つをヘルスケア領域に定め、連携するスタートアップをリサーチする中で出会ったのが、<a href="https://savemedical.jp/">Save Medical</a>です。Save Medicalが面白いのは、海外で広がりを見せている生活習慣病患者向けのソフトウェア（治療を補助する単体プログラム医療機器）において、日本で先行者であること。一般的に、本格的なデジタルヘルス領域への参入障壁は高く、各種規制の対応や認可取得には専門性ある人材の確保と大型資金が必要で、不確実性の高い事業であることは理解していました。　――ただ、そのリスクを承知したうえで、この領域にチャレンジしようとする創業者を心からリスペクトし、応援したいと思いました。過去に起業した当時の経験があるので、出資におけるリスク・リターンをマクニカとSave Medical双方が理解できる形で通訳できます。マクニカの経営陣に対しては、リスクはあるが新しい産業の立上る可能性のあるこのフェーズでの参入にチャンスも学びも多くあると説得。Save Medicalと出会ってから、4ヶ月後には経営会議で稟議を通し、1億円の出資を実現しました（※）。今考えると、かなりのスピード感で動きましたよね（笑）。Save Medicalが取り組むプログラム医療機器は、医薬品や医療機器単体ではできなかったイノベーションを起こせる成長産業として、アメリカ、そして日本でも注目が高まっています。ただ、厚生労働省の認可などを含めるとサービスやプロダクトの開発は長期にわたります。それを私たち大企業側にいる人材が理解しサポートしながら、新たな産業を生み出していく。――そのことで社会貢献ができればいいなと思っています。&nbsp;※参考リンク&nbsp;<a href="https://www.macnica.co.jp/release/2018/detail20181116.html">「マクニカ、デジタルヘルス製品の開発を手掛けるSave Medicalへ出資」</a> ■スピード感がないと、何も実現できない必要であれば、臨時で経営会議を開くこともあります。Save Medicalへの出資のときも、臨時で経営陣を招集させてもらいました（笑）。スタートアップのスピード感は肌で知っていますし、時間が経つと他の企業にアプローチにされてしまう可能性もあります。スタートアップの1カ月って、大企業の1年と言いますよね。楽天には、成功の5つのコンセプトというものがあり、その最後が「スピード!!スピード!!スピード!!」――つまり、重要なのは他社が1年かかることを1か月でやり遂げるようなスピードなんです。そんな企業にいたので、「待ち」の姿勢はあり得ません。前を向いて事業を作りに行く！というスタンスでコミットしています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/708bf946-9d56-4f28-98f6-c366d8cab666.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■スタートアップと大企業の「ハブ」となり、オープンイノベーションを仕掛けていく今までの経験があるからこそ、スタートアップと大企業を繋ぐことができると思っています。双方が言いたいことに関しても、それぞれの意見を翻訳して両者に分かりやすく伝えられます。もともと私はIT・デジタル業界出身なので、既存産業とデジタルを繋げることも可能です。さまざまな場面で私は「ハブ」となり、最大限シナジーを発揮できる場所や領域はどこなのかを考え続けていきます。これからは、スタートアップ、大企業、デジタル、非デジタル、産学連携といった研究機関なども含め、既存の枠組みにとらわれず大きな仕掛けも実現したいですね。他にも、海外のベンチャー投資やM＆Aなど、大企業なら多くの選択肢があります。それらをどう組立て、繋いでいくか。方法はたくさんありますので、何が最適かをこれからも挑戦を続け、見つけていきたいと思っています。----幸村さんのお話の中から、オープンイノベーションの成功のエッセンスとして導き出されるのは主に以下のポイントです。●「意思決定者の近くのポジションを取る」&hellip;&hellip;オープンイノベーションを実現するには、自身にも裁量が必要。そして、物事を迅速に進めていくために、経営層など意思決定者の近くにポジションニングしておく。●「スピード感を意識する」&hellip;&hellip;スピード感を持って、大企業が取り組んでいかなければならない。&ldquo;事業を作りに行く&rdquo;という姿勢がなければ、新規事業をカタチにすることはできない。●「スタートアップと大企業。双方の翻訳に努める」&hellip;&hellip;スタートアップと大企業は、カルチャーも人材も、考え方すらちがう。メリット・デメリットを双方の立場になって伝えないと、お互いが理解し合うことは難しい。次回はカナダ大使館でイノベーション施策を担当するロウェナ・コウさんが登場！――マクニカ・幸村さんからの「オープンイノベーターズバトン」を繋ぎます。　（構成・取材・文：眞田幸剛、撮影：加藤武俊）

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オープンイノベーション界隈に身を置き、数多の事例を見てきている業界人たちの知恵をオープンにしてしまおうという企画「オープンイノベーターズバトン」。ADK 寺西藍子氏からバトンを繋いだのは、株式会社マクニカ 新事業本部でヘルスケア領域において、新規事業を推進する幸村潮菜氏です。幸村氏は2003年に楽天株式会社に中途入社し、約10年の間に EC事業責任者、営業統括部長を経て、全社グローバル戦略に連動した新規事業プロジェクトを担当。その後、数社のスタートアップで経営に携わり、自身も起業を果たしました。2017年にジョインした技術商社・マクニカでは、生活習慣病患者向けソフトウェアを開発するスタートアッ

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片山伊寿美

片山いずみ

東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年を目前に控え、日本社会・経済は大きなターニングポイントを迎えようとしている。そうした中、日本国内ではオープンイノベーションが徐々に浸透し、大企業やスタートアップの共創による新規事業創出が形になってきた。――しかし、米中貿易摩擦、イギリスのEU離脱、消費税増税など、明るいニュースばかりとも言えないのが現状だ。シリーズ企画「think 2030」では、激動を予感させる2020年のその先、「2030年に向けた企業×オープンイノベーションの未来」という視点から、日本の企業・ビジネスパーソンの進むべき道を考えていく。今回は、数々の事業立ち上げに携わっ

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エキ竜太

Midori Tanaka

田中 テスト

Rina Shinohara

harumi naka

近年、百貨店業界に逆風が吹いている。「リアル」よりも「ネット」の消費が年々拡大し、国内のEC市場は18兆円と試算され（※1）、百貨店業界の売上規模5兆8870億円（※2）を大きく凌駕している。さらに、若年層を中心に百貨店を利用する機会も減少しつつある。――このような課題が見られる百貨店業界の中、長い歴史を持つ三越伊勢丹が業界に先駆けてシェアリングサービスに挑戦し、大きな注目を集めている。それが「CARITE（カリテ）」だ。CARITEは、専用のスマートフォンアプリから三越伊勢丹の銀座三越が用意するシーズントレンドの衣類を中心にレンタルできるサービス。――本サービスを起案し、サービス化したのは、

株式会社三越伊勢丹ホールディングス

三越伊勢丹伊勢丹イノベーションズ

デジタル活用の取り組み事例、化粧品オンラインサイト「meeco」

菅沼 武

デジタルマーケ／VR／AI／ビッグデータ／IoT／ロボティクス／シェアリング／サブスクリプションサービス／B2B事業開発 etc...
テクノロジーの活用で新たな顧客体験を創出 

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【新しい”発見”や”体験”を生み出す場を共に創る。新時代の百貨店へ】</h4>当社は「伊勢丹」・「三越」暖簾の百貨店を中心としたリテール事業、クレジット・金融業、不動産業、その他の様々な事業セグメントで展開しております。

近年はお客さまに新たな価値を提供するために、伊勢丹新宿本店や三越日本橋本店などの基幹店のリモデルを進めると同時に、定期宅配サービス「ISETAN DOOR」や化粧品オンラインサイト「meeco」、三越銀座店でのドレスシェアリングサービス「CARITE」などのデジタルテクノロジーを活用した新サービスを通して、数あるモノ・コトの中から顧客に新しい発見や体験を提供するべく、オンライン・オフラインでの顧客体験をプロデュースしています。

オンライン・オフラインを問わず、お客さまとの接点となる場で、三越伊勢丹グループは常にお客さまに新しい発見や体験を提供できる存在でいたい。
様々な商品・事業を展開している当社だからこそ、１つのブランドに左右されず、お客さまのありたい姿をプロデュースできる存在であると私たちは考えています。

これまで三越伊勢丹グループが得意としてきたオフラインでの「場の演出」・「接客」・「商品の目利き」といった強みを活かし、そこにデジタル技術を掛け合わせることで顧客に最高の体験を提供するべく、社外パートナーとの共創に取り組んでいきます。

富士通株式会社

富士通ALLで継続的な協業・共創ができるようにサポートし続けています!

第7期アクセラレータプログラムでは新領域を加え、応募開始しています！

同プログラム第4期で採択された株式会社アジラ

鈴木　智裕

AI、IoT、クラウド、セキュリティ、データ利活用、ブロックチェーン｜ 富士通のビジネス基盤を活用、互いの強みを合わせた協業を通じ、世界に向けた革新的なビジネスを共に創りましょう。

<div class="l-block-body contents-input"><h4>【―時代を創るスタートアップと富士通が協業し、テクノロジーの力で新たな事業機会の創出を目指すー】</h4>富士通では、デジタル技術の活用により、モビリティや健康、福祉、エネルギー、環境など生活者が豊かに生きるため新たな価値を生み出す社会を目指しています。この社会の実現のため、富士通が持つクラウドやAIのテクノロジーを活用し、顧客やパートナー企業と共創しながら世界にインパクトを持つ新たなビジネスを創出し形にしてきました。新たな価値創出を加速度的に進ませていくにはスタートアップの力が必要不可欠だと考えています。富士通はスタートアップファーストを理念とし、協業企業のビジョンや行動理念に寄り添いながら、スタートアップの皆様と共に新しいビジネスを切り開いていきます。<h4>【FUJITSU　ACCELERATORが始動。20以上もの事業部とグループ企業がプログラムに参画。事業化までの支援に特化した共創プログラムを開始します。】</h4>第7期となる今回は、プログラムをリブランディング。新たな領域・支援の幅を広げ、デジタル革新を目指すスタートアップ向けに共創支援プログラムを提供いたします。熱量の高い経営層と事業部が一丸となって、最適な事業部へのマッチングを行い、事業化に向けて進行させている共創プログラムです。今回は新たなテーマを加え、11のテーマで募集いたします。また、スタートアップの方々へ当社事業部門およびパートナーとのマッチングの場、開発環境のご提供、商品の拡販・プロモーション、ハンズオンの支援（デザイン/知財）を実施いたします。グローバルにも注力し、世界中のスタートアップと共に革新的な価値を世界に生み出していきたいと考えています。

事業をアクティベート（活動的に）するために、企業のキーマンたちはどのような一手を打っているのか？――その具体的なアクションや施策を紐解く<a href="https://eiicon.net/articles/series/%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%82%92%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%99%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%99%E3%82%8B">シリーズ</a>の第三弾。今回登場するのは、ECを中心に食品宅配事業を手がけるオイシックス・ラ・大地株式会社の人材企画室 人材スカウトセクションマネージャーである三浦孝文氏だ。三浦氏は新卒でD2Cに入社し、人事としてのキャリアをスタートさせた。その後、クックパッドの人事採用グループ、制度企画グループを経て、2017年よりオイシックス・ラ・大地 人材企画室にジョイン。さらに、活動は社外へも及び、「人事ごった煮会」という1,000人を超える人事が所属するコミュニティーを発起人として運営を手がけている。こうした活動を通して知見を深め、人事面から自社の事業活性化に尽力している。――そこで三浦氏にこれまでのキャリアを通して実感する、事業活性化のポイントについてお話を伺った。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/db6f54e3-0369-4bca-8f31-ab740c1471a2.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">■オイシックス・ラ・大地株式会社　人材企画室　人材スカウトセクションマネージャー　三浦孝文1987年、大分県別府市生まれ。2010年関西学院大学を卒業後、 株式会社D2Cに入社。人事配属となり採用を担当し、2014年10月クックパッド株式会社　人事部採用グループに転職。2016年7月に同社制度企画グループへ異動。子会社人事機能の立ち上げに携わり、独立を見届けた後、退職。2017年1月よりオイシックス・ラ・大地株式会社　人材企画室。社外HRコミュニティ「人事ごった煮会」の発起人。 <h4>&ldquo;事業を作れる人&rdquo;を浮き彫りに、採用活動を行う</h4>――まずは三浦さんがオイシックス・ラ・大地の人事担当として、どのようなことを手がけているのかについてお聞かせください。三浦氏　：　入社してから2年で2回の経営統合がありましたが、その中で採用チームのマネージャーとして二つのミッションを持っています。一つは、エンジニアやデザイナーといった「スペシャリスト集団」を自社採用で増やし、活躍する土壌をつくっていくということです。今までそうしたスペシャリストをあまり自社で抱えていなかったので、インハウスのエンジニア、デザイナーをどう増やしていくか、その組織作りを現場のエンジニアやデザイナーの人たちと一緒に取り組んでいます。もうひとつは、事業作りができる人材を社外から獲得していくこと。会社が第二創業期で大きくなってきていて、この2年で社員数が3倍強に増えているんですね。統合後の変化もあり、社内的には良い緊張感がありますが、事業やサービスはもっと立ち上げて成長を加速させていかなきゃいけない。社内で人を育てていく話とは別で、「外からどういう人材を獲得していくか」を経営陣とも話しつつ、取り組んでいるところです。――事業作りができる人材についての定義はありますか？三浦氏　：　社内的には定義をしています。例えば、今活躍している人材の傾向だったり、その人が学生時代や社会人になってからどんな経験をしてきたのか、どんな場所にいたのかを社内でインタビューしたりして、傾向をあぶり出しています。弊社には元々社会課題に興味関心を持っている人が多いので、そういう人は比較的応募が来ます。「そういった興味関心の有無にかかわらず活躍している人」には、どういう要素があるのかをあぶり出した時に社内的に言っていたのは、学生時代にちゃんと遊んでいたり、人にモテる経験をしている人。誰かのことを喜ばせたい、サプライズが好きな人。そういう人が弊社における&ldquo;事業作りができる人材&rdquo;の傾向として見えてきていますね。それに加えて、学生時代や社会人経験において「ちょっとカオスな環境に居たことがあり、逃げずに試行錯誤してきた」という点が特徴として当てはまります。――何かに揉まれた経験ということでしょうか。三浦氏　：　そうですね。弊社は良い意味でベンチャー気質があり、役割はそれぞれで持ちつつも、サッカーチームのように柔軟に動いていくカルチャーがあります。まだまだカオスな会社ですし、そういう経験がある方は活躍しやすいです。例えば、生産者さんにインターネットの小難しい話をしても伝わりにくいじゃないですか。その時に、生産者さんと一緒に汗をかいて、泥臭いことができるか、というのがすごく大事です。ロジカルに説明しているだけでは、生産者さんの理解を得られないと思うんです。左脳的に考えることも必要ですが、現場で一緒に汗をかけるか、お客様一人ひとりを入会していただくための入会活動のようなことも楽しめるかという部分は、いまの経営陣や活躍している人材を分析していくと、傾向としてありますね。――なるほど。&ldquo;事業を作れる人&rdquo;を浮き彫りにし、それに見合った人を採用していることが、オイシックス・ラ・大地の事業活性化のポイントの一つになっているんですね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/a0d6be8c-2ac7-46a5-8c4a-79514b64956d.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>オープンな社風が事業を活性化させる</h4>――&ldquo;スペシャリスト人材&rdquo;や&ldquo;事業を作れる人&rdquo;を採用するために、noteを活用して情報発信（<a href="https://note.mu/oisixradaichi">Oisix ra daichi&nbsp;公式note</a>）もされていると伺いました。事業活性化に結びつく採用PRにおいて、他にどのような施策を手がけられていますか。三浦氏　：　中長期的な視点で手がけていることは、採用対象者が潜在的にいるであろうメディア媒体に、弊社の魅力を売り込み、記事などのコンテンツを一緒に作って発信していくことです。この1〜2年で力を入れてやっていて、採用広報メンバーを中心に社内外の人と連携しながらやっています。例えばデザイナーだったら、これまで様々なクリエイティブをアプリやWEB、カタログや商品パッケージなどで作ってきているので、その一例をまとめてブランドごと、デザイナーごとに整理して、冊子にしたりしています。デザイナーさん自身のキャリア支援にもなりますし、それを各デザイン系の出版社やメディアに送付して取材獲得をしたり、採用対象者のアトラクトとして活用したりしています。――そういった活動を通して、狙ったターゲットの獲得に結びついているという実感はありますか？三浦氏　：　明確にあります。僕が入る前年のエンジニアやデザイナーの採用数は1〜2人というレベルでしたが、この2年間は全体での採用数の6〜7割がエンジニアやデザイナーになっています。まだまだ目標には足りませんが、効果がちゃんと出ていると社内での認知も上がり、他部署も連携してくれるようになったので、そこがありがたいですね。――社内の人が連携してくれることは、とても心強いと思います。事業活性化に結びつく採用活動に、協力的なカルチャーを作るポイントはどこにあると感じますか？三浦氏　：　会社のため、というよりも、社員それぞれのキャリアの付加価値に繋がる、と実感してもらうことがポイントですね。エンジニアやデザイナーの成果を社外へ発信するといった採用広報活動が、それぞれのキャリアを作っていく上でも重要になるという魅力を伝えて、そこに価値を感じてもらえればモチベーションも上がります。元々、社会課題に少なからず関心を寄せている人達がベースに多くいる会社なので、「会社のために」と言われるより説得力が生まれるのではないかと思っています。これは前職のクックパッド時代に学ばせてもらったことで、クックパッドにはRubyの「コミッター」がとても多かったんです。自分たちが開発で使う言語自体の発展を考える文化があり、世の中のエンジニアの人たちへの貢献になるよう自社の技術も良いものは積極的に公開する、そんなオープンな社風がありました。――その社風は、オイシックス・ラ・大地でも感じるところはありますか？三浦氏　：　ありますね。弊社は兼業副業OKなのですが、オイシックス・ラ・大地の仕事とは別で個人で会社を経営していたり、週末にベンチャーやスタートアップの立ち上げを手伝ったり、何かしら世の中の役に立とうとしている人も多いんです。自分のやって来た経験を別のところで活かす、その別のところでの経験を会社でも活かす、といった社風がありますね。――オイシックス・ラ・大地では、新規事業を立ち上げる際に人事としてどのような支援をしていますか？三浦氏　：　人事としては新規事業に関わらず、研修機会を作って成長支援を行っています。弊社のコアでもあるロジカルシンキングを鍛える問題解決講座や、サービスづくりのメソッドを学ぶ研修、プロジェクトマネジメントを上手くおこなう為の研修等があります。ただ基本的には、手取り足取りというよりも、必要な時に必要な支援をしていく、自走していく人を後押ししていく側面が強いです。――事業活性化を人事の観点から見たときに、「こうしたマインドが必要である」と感じるものはありますか？&nbsp;三浦氏　：　社内／社外の視点のバランスは大事だなと思いますね。社内を見ていなさすぎても、外部の知見だけではできないこともありますし、逆に社内だけを見ていると変化に取り残されてしまいます。振れ幅というか、「あっちに行ったり、こっちに行ったり」というのを意識しておく必要があると思います。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f8a95cf9-9fc1-4983-903f-812b0fbced40.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>個を最大化させる支援を手がける</h4>――事業を活性化していくためには、社員個人の能力を支援し、パフォーマンスを最大化していく必要があると思います。オイシックス・ラ・大地では、そうした施策は何か講じていますか？&nbsp;三浦氏　：　オイシックス・ラ・大地は経営統合で3ブランドが一緒になり、次のフェーズを目指す「第二創業期」に入っています。ですので、個々人のパフォーマンスを最大化することはとても重要です。個人の持っている能力を最大化するために様々な支援をするわけですが、ただ、その人達は「会社が全て」ではないんですよね。20代から60代まで、幅広い層の社員が居るので、子育てや介護など、色んな思いや問題を持って会社に居るわけです。その人達のベースになる生活をどう支援していくかという視点を持たないと、バランスが崩れてしまいます。そこを意識して、人事全体でも介護や子育て問題を抱えている人がパフォーマンスを発揮しやすい前提条件を作ることに議論を重ねています。リモートワークやテレワークもそうですし、社員が抱えている問題や悩みをフランクに話せる環境や場を作ったりといった取り組みにも着手しています。――社員のライフスタイルの変化に合わせて、どう支援していくかということですね。三浦氏　：　そうですね、仕事だけにずっと向き合い続けるのって、難しいと思うんです。100年生きる前提で、70歳まで働くとなると、30歳で抱える問題、70歳で抱える問題――人によって色んな問題が起こると思うんです。そこをいかに会社がサポートするというのは、重要事項として会社全体で考えていますね。――なるほど。三浦氏　：　その他、少し変わったサポート施策の一つとして、週に1度ランチ時間に社内で味噌汁を作って振る舞うという取り組みをしています。3ブランドの統合もあり、それぞれバックボーンもカルチャーも違います。社員が気軽に集まる場を提供することで、日ごろから変化に気が付きやすい環境作りを意識しています。さらに、毎月最終週の金曜日に「社内BAR」を開催しています。そこには経営陣ほとんどが顔を出しており、コミュニケーションの活性化も図っていますね。社内的にはまだまだ変化の最中で課題もたくさんありますが、人事だけで解決しようとするのではなく、経営や現場と一緒に皆でより良い事業やサービスづくりの為に共創していく、そういうカルチャーを大切にしていきたいなど思います。――そうした風通しの良いオープンなコミュニケーションが社員のモチベーションを高め、事業の活性化にもつながっていくということですね。具体的な施策を交えたお話、ありがとうございました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/08d06b0a-7bf6-4003-8abe-742cc9e886db.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>取材後記</h4>社内BARやランチ時間の味噌汁など、オイラシックス・ラ・大地ならではのユニークな取り組みがコミュニケーションのハブとなり、会社のためではなく個人のキャリア向上に目を向けさせることでオープンなカルチャーが生まれる。――それが事業の活性化に繋がっていくという、興味深い話を伺えた取材となった。会社の次のフェーズを目指す第二創業期を迎える同社が、こうしたカルチャーの中でどのように事業を発展させていくのか。今後の動向に注目していきたい。（構成：眞田幸剛、取材・文：阿部仁美、撮影：古林洋平）

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事業をアクティベート（活動的に）するために、企業のキーマンたちはどのような一手を打っているのか？――その具体的なアクションや施策を紐解くシリーズの第三弾。今回登場するのは、ECを中心に食品宅配事業を手がけるオイシックス・ラ・大地株式会社の人材企画室 人材スカウトセクションマネージャーである三浦孝文氏だ。三浦氏は新卒でD2Cに入社し、人事としてのキャリアをスタートさせた。その後、クックパッドの人事採用グループ、制度企画グループを経て、2017年よりオイシックス・ラ・大地 人材企画室にジョイン。さらに、活動は社外へも及び、「人事ごった煮会」という1,000人を超える人事が所属するコミュニティーを発

異常をほぼ100%検出（※1）する高速な検査・検品AIを開発・提供する株式会社アダコテック（以下、アダコテック）は、東京大学エッジキャピタルおよび、DNX Venturesを引受先として、総額4億円の第三者割当増資を実施したと発表した。 ■アダコテックの強みと活用事例アダコテックは、製造業を中心に導入が進む優れた異常検出AIを、自社製ソフトウェアとして開発、提供しているスタートアップだ。アダコテックの開発するAIは、一般的なディープラーニングの100分の1程度しか教師データを必要としない。そのため、サンプルデータ取得の負担が小さいほか、非線形式 （※2）を用いず積和演算 （※2）により算出するためCPU（※3）の負担が小さく、市販のPCで運用が可能だという。すでに10以上のクライアントにて、PoC（Proof Of Concept、概念実証）、FS（Feasibility Study、実現可能性調査）を経て、順次パイロット検証、実運用のフェーズに移行しているという。その多くが自動車部品などの製造業における検査・検品や、トンネルなどのインフラ非破壊検査などで、社会的に重要なシーンに数多く適用されている。特に、全数検査の要求が高い業界や単価が高い製造品の製造現場で、「不良品を見逃さず」「不良を判断した理由を明示しながら」「タイトなタクトタイム内で」検品をクリアするなど、広い範囲での活用が進む。現在は製造業への提供が大半だが、用途や対象に合わせて４つの異常検知システムを組み合わせ・使い分けることで、それ以外の様々なシーンにおける活用が期待できるという。たとえば、監視カメラの動画解析用途や装置の経時劣化をモニターするなど、製造業以外での事例も少しずつ生まれ始めているとのことだ。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/981de246-169f-438d-8359-55bc3e0ce826.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">※1：False negative 0%：不良品を正常品として判定してしまう割合※2：線形(式)：一次関数。実現象として視覚的に把握しやすい。四則演算でほとんどの算出が可能。非線形(式)：二次以上の高次な関数。高次な微分方程式によって表現され、高度な計算処理を必要とする。※3：コンピュータの司令塔的な演算装置で、連続的で複雑な計算を得意とする ■調達資金の活用方法と今後の展望今回調達した資金は、主に経営メンバーやエンジニアなどの増員やチーム強化のために活用していくという。プロダクト面では、自社特許に基づくグレードアップに向け、さらなる研究開発を進めるほか、検査・検品AI技術をより多くの企業が気軽に検証・活用できるよう、SaaS化の準備・提供を進めていく。なお、同社は、2019年春に開催された富士通株式会社主催の「FUJITSU ACCELERATOR 第7期」ピッチコンテストにおいて優秀賞を獲得している。2019年8月末を目標に両社で協業検討を行い、新たな事業創出も目指す。将来的には、検査・検品シーンの課題解決によって製造業の生産性向上の一翼を担い、日本のみならず世界のものづくりをエンパワーメントすることに貢献していくという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c79df964-8053-47d8-9a6d-1ce87b98ea3d.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000046119.html">プレスリリース</a>※関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/681">通過企業はどこ？富士通アクセラレータプログラム第7期ピッチコンテスト開催！</a>（eiicon編集部）

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異常をほぼ100%検出（※1）する高速な検査・検品AIを開発・提供する株式会社アダコテック（以下、アダコテック）は、東京大学エッジキャピタルおよび、DNX Venturesを引受先として、総額4億円の第三者割当増資を実施したと発表した。■アダコテックの強みと活用事例アダコテックは、製造業を中心に導入が進む優れた異常検出AIを、自社製ソフトウェアとして開発、提供しているスタートアップだ。アダコテックの開発するAIは、一般的なディープラーニングの100分の1程度しか教師データを必要としない。そのため、サンプルデータ取得の負担が小さいほか、非線形式 （※2）を用いず積和演算 （※2）により算出するた