イノベーション創出のため「何をすべきか」がわかる──「オープンイノベーション白書 第三版」公開

【感性AIコラム】坂本真樹先生のネーミング講座　４時間目

【インタビュー】コロナで混乱する医療業界を救う次世代聴診デバイス。実現を可能にした「フルーガル・イノベーション」とは

【TECHWAVE×eiicon】LEDライトより約46倍明るく12時間光り続ける「高輝度蓄光顔料」の業界イノベーション（技術シーズ企画②）

2019年度アクセラレータープログラム122選

フィンテックで未来を切り拓くOIプロジェクト5選

MaaSによって未来を切り拓くOIプロジェクト7選

スマートスピーカーの次の市場を切り拓く！「音声認識×AI」の基礎知識と共創事例

【コロナ禍を生き抜く経営術】創業100年で迎えた経営危機を脱した老舗の発想転換

小西崇之

経済産業省所管の独立行政法人である新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）およびオープンイノベーション・ベンチャー創造協議会（JOIC）は2020年5月29日、日本のイノベーション創出の現状と課題、日本企業のイノベーション実現に向けての方策の提示を目的に「<a href="https://www.nedo.go.jp/library/open_innovation_hakusyo.html">オープンイノベーション白書　第三版</a>」を策定し、公開しました。第二版が公開されたのが2018年の7月なので、約2年ぶりの更新となります。同白書はオープンイノベーションをめぐる世界の動向や事例の紹介、その中での日本企業の立ち位置と課題などが詳細にまとめられたものです。本記事では第三版の改定ポイントや、概要を整理して紹介します。第二版のまとめ記事はこちら：<a href="https://eiicon.net/articles/499">【日本の大企業におけるオープンイノベーションの実施率は47％】――最新のデータ・取り組み状況をまとめた「オープンイノベーション白書 第二版」公開</a> <h4 class="interview-item-heading">「オープンイノベーション白書　第三版」の概要とポイント</h4>そもそも、オープンイノベーション白書とはどのようなものなのでしょうか。同白書の「はじめに」を読むと、下記のように説明されています。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">「そもそもイノベーションとは何なのか」、「イノベーションとはどのように創出されるのか」というイノベーションの世界的な知見を改めて整理すると同時に、「日本はイノベーションを創出できているのか、できていないのか」、そして、「できていない」と考えられる部分においては、「なぜできていないのか」を世界的な市況や日本の状況とともに分析をすることにより、その要因の整理を行っている。</div>要するに、現代の日本企業がイノベーションを起こすために、事例と推論に基づいてオープンイノベーション白書を作成し、「なにをすべきか」を検討する材料として使ってほしい、ということですね。また、第三版の目次は以下の通りです。第1章：イノベーションの重要性と変遷 第2章：各国・各業界におけるイノベーション創出の経緯 第3章：日本におけるイノベーション創出の現状 第4章：国内・海外のイノベーション推進事例 第5章：日本のイノベーション創出にむけた課題と方策 第6章：イノベーション創出に向けた活動報告そして、第三版のポイントとして語られているのは、「オープンイノベーションを考える前に、そもそものイノベーションを正しく理解する」という考えに立ち返ることです。ポイントを大きく3つに分けてみるとこのようになります。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c72aef1f-5386-4488-a96c-5dc736bc6cd3.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">出典：<a href="https://www.nedo.go.jp/content/100918465.pdf">日本におけるイノベーション創出の現状と 未来への提言(概要版)</a>【ポイント①】オープンイノベーションを含むイノベーションの定義、意義・目的や手段、歴史的な経緯を踏まえた全体像や実情 【ポイント②】イノベーションに関する最新データや業界毎の変遷、イノベーション創出の類型、各国の政策、国内外の事例などから導出される、イノベーションの実現に向けて考えるべきポイントや方策 【ポイント③】イノベーション創出に取り組む企業にとって、「自分たちは何をすべきか」という議論を進めるにあたっての検討材料それでは、3つのポイントにフォーカスして、第三版の内容をざっくり解説していきます。 <h4 class="interview-item-heading">【ポイント①】イノベーションの定義、意義・目的や手段、歴史的な経緯を踏まえた全体像や実情</h4>第1章ではイノベーションの重要性と変遷が丁寧に記されています。イノベーションの歴史を紐解くときに必ず語られる「自前主義からの脱却」「イノベーションのジレンマ」「スタートアップによるイノベーション創出」といった基本的な背景がしっかりとインプットできる内容となっています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/346ab170-c507-4fe1-80aa-5de2d1eea373.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">出典：<a href="https://www.nedo.go.jp/content/100918465.pdf">日本におけるイノベーション創出の現状と 未来への提言(概要版)</a>興味深いのは、この章ではイノベーション創出にあたって考えるポイントとして「イノベーションになりきらない例」を羅列していることです。第三版では「オープンイノベーションに取り組んでいればイノベーションを起こせると考えている企業が少なからずある」ことを課題のひとつとして据えていますから、失敗例をしっかり読み込むことで、事業の成功確度は上がるはずです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/471ef8ac-e464-41d1-a244-bc6974c9aa9f.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">出典：<a href="https://www.nedo.go.jp/content/100918465.pdf">日本におけるイノベーション創出の現状と 未来への提言(概要版)</a> <h4 class="interview-item-heading">【ポイント②】データと事例から見るイノベーションの実現に向けて考えるべきポイントや方策</h4>2～4章では、イノベーションをめぐるデータと事例が紹介されています。また、国内と海外それぞれの特徴を客観的に解説しています。特に覚えておきたいのは、日本の産業構造の特徴です。産業がサービス業へシフトしつつあること、大企業にリソースが集中していること、そして大企業が経済に大きな影響を及ぼしていることが特徴として挙げられています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/1c98cefa-de8f-4398-b8fd-76ee37d0102c.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">出典：<a href="https://www.nedo.go.jp/content/100918465.pdf">日本におけるイノベーション創出の現状と 未来への提言(概要版)</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/71f489d9-eac2-4c28-9f9d-5b8e55bbb188.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">出典：<a href="https://www.nedo.go.jp/content/100918465.pdf">日本におけるイノベーション創出の現状と 未来への提言(概要版)</a>それに加えて、日本は世界第3位のGDPであるにも関わらず、生産性・収益性が低い傾向があります。次に、各国におけるイノベーション政策の特徴を列挙しています。この比較によって、各国がどこに「自国の強み」を持ってイノベーションの軸足を定めているのかがわかります。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/84f4141d-52c5-427e-abb6-0be0124c5f53.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">出典：<a href="https://www.nedo.go.jp/content/100918465.pdf">日本におけるイノベーション創出の現状と 未来への提言(概要版)</a>世界が独自の路線でイノベーションに舵を切るなか、日本は世界でのプレゼンスを低下させていることがデータからわかります。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/de3ada27-b071-48f9-8d29-ae4633a8d1ba.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">出典：<a href="https://www.nedo.go.jp/content/100918465.pdf">日本におけるイノベーション創出の現状と 未来への提言(概要版)</a>日本のイノベーションの取り組みを調査した結果、日本は研究開発・知財においては高い水準である一方で、経営、人材、スタートアップといった側面ではまだ発展段階にあることが示されています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/6cceab96-af71-4380-8c4c-de7c7c61d4b8.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">出典：<a href="https://www.nedo.go.jp/content/100918465.pdf">日本におけるイノベーション創出の現状と 未来への提言(概要版)</a>第4章では、国内と海外のイノベーション創出に向けた主要な取り組みを業界別に紹介しています。また、自治体などが取り組む主要なエコシステムについてもいくつかピックアップされています。いずれのデータ・事例も、ただファクトを紹介するだけでなく、課題点がどこにあるのか、成功・失敗要因はなにか、までを解説しています。 <h4 class="interview-item-heading">【ポイント③】イノベーション創出に取り組む企業が「自分たちは何をすべきか」の検討材料</h4>1～4章までで、イノベーションにおける歴史や背景、データや事例が解説されました。5章では、それらの資料をもとにして企業が実際に「何をすべきか」の検討材料を提示しています。まず、日本における強みや成長の機会となる要素を様々な側面から書き出しています。具体的には、産官学のオープンイノベーションの重要性や、スタートアップエコシステムの構築です。 <img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/d1d1cc99-ea3d-451d-a88d-eb924aef94f6.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.nedo.go.jp/content/100918465.pdf">日本におけるイノベーション創出の現状と 未来への提言(概要版)</a>そして、強みや成長機会を踏まえて、有効な取り組みの方向性を示しています。大企業・製造業が軸になること、社会課題起点での価値創出を模索すること、保守的な考えやリソースの抱え込みを緩衝する仕組みを作ること、などがポイントになるようです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c61a466a-30f2-47d3-9657-64211f6a9a9f.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">出典：<a href="https://www.nedo.go.jp/content/100918465.pdf">日本におけるイノベーション創出の現状と 未来への提言(概要版)</a>5章の結びには、「イノベーション創出に向けた日本の目指すべき方向性」としてイノベーション創出のための要点がまとめられています。自社の強みを踏まえて方向性を決めること、必要に応じてオープンイノベーションを取り入れるべきこと、大企業とスタートアップが強みを活かし連携すること、などが重要とのことです。 <h4 class="interview-item-heading">【編集後記】オープンイノベーションという概念の認知拡大から、勝ちパターンの創出へシフト</h4>「オープンイノベーション白書　第3版」はイノベーションについて熱心に情報を追いかけている人にとっても、学びの多い資料だったのではないでしょうか。基本的なオープンイノベーションの考え方はおさえつつ、具体的なデータや事例が大量にインプットできますし、とにかく「具体的にどうするべきか」がはっきり見えます。個人的には、5章の結びのスライドが印象的で、「イノベーションは時代とともに変化」「万能薬は存在しない」「起業の本質に立ち返る」といった、非常にシンプルな言葉でまとめていることに納得感がありました。今まで、オープンイノベーションは手段として認知は広まっていましたが、今回の改定では「勝ちパターン」を見つけるための資料に昇華していると言えるでしょう。日本のオープンイノベーションが次のステージにシフトしたことを感じる内容でした。関連リンク：<a href="https://www.nedo.go.jp/library/open_innovation_hakusyo.html">オープンイノベーション白書</a>関連リンク：<a href="https://www.nedo.go.jp/content/100918465.pdf">日本におけるイノベーション創出の現状と 未来への提言(概要版)</a>関連リンク：<a href="https://www.nedo.go.jp/content/100918466.pdf">日本におけるイノベーション創出の現状と 未来への提言(全文)</a><div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/06acafd4-290a-476f-abc7-632485af6250.jpg" style="width: 70px;" class="fr-fic fr-dib" align="left">【eiicon lab編集部】 オープンイノベーションプラットフォームeiicon（エイコン）から生まれたビジネスメディア。SNS（<a href="https://www.facebook.com/Eiiconlab-100693294943423">Facebook</a>/<a href="https://twitter.com/eiiconlab">Twitter</a>/<a href="https://note.com/eiicon">note</a>）でも情報発信中です。</div>

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Ayuko Nakamura

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

経済産業省所管の独立行政法人である新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）およびオープンイノベーション・ベンチャー創造協議会（JOIC）は2020年5月29日、日本のイノベーション創出の現状と課題、日本企業のイノベーション実現に向けての方策の提示を目的に「オープンイノベーション白書　第三版」を策定し、公開しました。第二版が公開されたのが2018年の7月なので、約2年ぶりの更新となります。同白書はオープンイノベーションをめぐる世界の動向や事例の紹介、その中での日本企業の立ち位置と課題などが詳細にまとめられたものです。本記事では第三版の改定ポイントや、概要を整理して紹介します。第二版のまとめ

富田 直

富田直

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー京王電鉄株式会社と国立大学法人電気通信大学坂本真樹教授との共同出資により設立された「感性ＡＩ株式会社」は、電気通信大学発ベンチャーに認定された、電気通信大学坂本研究室の知財を商用利用できる企業です。COOの坂本によるネーミング講座の連載を順次公開していきます。ネーミングを変えることで、どうしてヒット商品が生まれるの？ネーミングは消費者にどのような働きかけをしているの？講座を通じて、ネーミングについて役立つヒントをお届けします。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー坂本真樹先生のネーミング講座 ４時間目：商品名の音の印象の大切さがわかるシステム<div class="medium-insert-images"><figure>
 <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/b1394ed1dfb7ce948e9dadb668234b2e69a2c274_blogimg_d852f824-3422-46e7-8bf4-5685f9c1571c" alt="">
 
</figure></div> 私の研究室で開発した感性評価システムは、感性AI株式会社で進化して&#34;Hapina&#34;というAIになり、このAIを用いて、商品名を評価する&#34;KANSEI - Impression Evaluator for Naming&#34;というサービスも生まれています。 このシステムの第1号は、実は、音響学会論文誌を調べて選んだ、音の特徴を評価するために使われる15種類の形容詞対で、言葉の音の印象を評価するシステムでした。<div class="medium-insert-images"><figure>
 <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/b1394ed1dfb7ce948e9dadb668234b2e69a2c274_blogimg_0d38e50e-3842-4c76-9eac-99b911f505bc" alt="">
 
</figure></div>　↑15尺度版システム 例えば、有名映画に出てくる「ぽにょ」という女の子の名前を入力してみると、「滑らかな」「快い」「やわらかい」「丸みのある」「潤いのある」という項目が大きい数値となる音であることがわかります。この結果からわかる面白さは、「ぽにょ」が、水の中から生まれた丸いかわいらしい子だという、五感・感性的印象を評価しているようにみえることです。名前の音の印象と、この女の子の全体的印象が一致したからこそ、主題歌の歌詞にまでなり、みんなが口ずさみ愛されたのではないかと思うわけです。 ここに成功するネーミングのコツが示されています。 つまり、このシステムは、商品名の音の響きが手触りや、見た目や、味覚など、訴求したい五感印象とネーミングが一致しているかどうかをチェックするのに使えるのです。そのことに気が付いて、システムの評価尺度を視覚、触覚、好き嫌いや高級感など、より高次の感性評価尺度にまで増やしたのが、こちらのシステムです。<div class="medium-insert-images"><figure>
 <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/b1394ed1dfb7ce948e9dadb668234b2e69a2c274_blogimg_ab0b5566-73a3-453d-aa2f-a6f51f5a3d1e" alt="">
 
</figure></div>　↑43尺度版システム その後も進化し続け、現在の<a href="https://www.kansei-ai.com/technologies-hapina" rel="nofollow">感性評価AI「Hapina」</a>とネーミング感性評価サービス&#34;<a href="https://www.kansei-ai.com/kansei-impressionevaluator" rel="nofollow">KANSEI - Impression Evaluator for Naming</a>&#34;が生まれました。みなさんにもぜひ、試していただきたいです！！ ★坂本真樹先生のネーミング講座　<a href="https://eiicon.net/blog/466" rel="nofollow">はじめに：ネーミングは売り上げを左右する</a>　<a href="https://eiicon.net/blog/467" rel="nofollow">１時間目：ネーミングで大切なポイント</a>　<a href="https://eiicon.net/blog/468" rel="nofollow">２時間目：ネーミングの音と印象の結びつき</a>　<a href="https://eiicon.net/blog/469" rel="nofollow">３時間目：実は複雑なネーミングの音と印象の結びつき</a>　４時間目：商品名の音の印象の大切さがわかるシステム ⇒<a href="https://www.kansei-ai.com/kansei-impressionevaluator" rel="nofollow">感性AIのネーミング印象評価KANSEI - Impression Evaluator for Namingの詳細はこちら</a>ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー弊社ではこのような技術等を紹介するメールマガジンを発行しています。購読をご希望される場合は、<a href="https://www.kansei-ai.com/contact" rel="nofollow">Contactページ</a>からご連絡をお願いします。<a href="https://www.facebook.com/%E6%84%9F%E6%80%A7%EF%BC%A1%EF%BC%A9-1892064400894743/" rel="nofollow">Facebook</a>でも情報更新しています！

上野テスト10

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー京王電鉄株式会社と国立大学法人電気通信大学坂

鈴木希望

コロナショックによって最も影響を受けている医療業界。医療崩壊を起こしている現場も少なくなく、その多忙ぶりは多くのメディアでも取り上げられてきた。しかし、確立した治療法がない現成では医療従事者の方々も感染のリスクが怖くないわけではない。そんな中、より感染リスクが少ない診療方法が広がりを見せている。デジタル聴診デバイス「ネクステート」（下画像）を使い、患者に直接触れずに聴診し、飛沫感染リスクを抑えるという方法だ。ネクステートはBluetooth無線通信機能が内蔵されているため、患者自身に聴診器を当ててもらえれば、ビニル越しの診察を可能にしてくれる次世代の聴診デバイス。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/13b8bb2f-5fd7-43d9-85d3-5552eaeb42f1.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">ネクステートを開発した株式会社シェアメディカルは先日、エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社、公益財団法人豊田地域医療センターと提携し、同医療センターの外来で次世代遠隔診療システムを実現した（※）。今回はシェアメディカル代表の峯 啓真氏にオンラインで取材し、医療業界が抱える課題と今回の取り組みの経緯について話を伺った。「資金も人も乏しいベンチャーが、大手企業と渡り合えている要因は『スピード』」と語る峯氏は、「フルーガル（質素、倹約的）・イノベーション」という言葉を使って開発の経緯を説明してくれた。医療業界という閉鎖的な社会で、わずか5名で改革を起こした成功要因をまとめていく。※ニュースリリース：<a href="https://www.sharemedical.jp/post/signed-a-cooperation-agreement-with-toyota-medical-center">豊田医療センターと連携協定締結、ネクステートを新型コロナウイルスの診察へ活用</a> <h4 class="interview-item-heading">今でもFAXで情報共有。コロナショックで浮き彫りになった医療業界のデジタル化の遅れ</h4>――まずはコロナショック以前から医療業界が抱えていた課題について教えて下さい。日本の医療業界は、電子化が遅れていると、長い間言われてきました。私が起業した2014年ごろは、電子カルテを導入しているクリニックは全体の30％ほどでしたし、最近でも40％ほどです。その背景には、デジタル化してもしなくても保険点数が加算されないため、高額な費用をかけて導入するメリットがそれほど無いことが挙げられます。ですので、コロナショック以前は病院に電子化の提案をしても、相手にもされませんでした。医療業界に限りませんが、見慣れないもの、自分たちが想像できないものはなかなか普及しません。一度サービスを使って貰うとよさを分かってもらえるのですが、導入までの道のりがとても長く、苦労してきました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/5041d83e-ae3e-4e32-b42d-bedf37efc0a1.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲オンラインで取材に応じていただいた峯氏――そのような状況でコロナショックが起きてしまい、どのような形で問題が浮き彫りになったのでしょうか。業界には非効率な業務がいまだに多く残っており、コロナショックが起きて医療業界は一気に混乱しました。未だに情報共有の主力はFAXです、加えて朝令暮改の国の方針にも追いつけませんし、感染者のデータも手入力で行われているので時間もかかります。行政は現場の詳細な状況を掴めないまま制度を作って発表するので、制度が現場に浸透していない場面も多々ありました。事態が深刻化してやっと、医療業界もデジタル化の必要性に気づくようになりました。コロナの感染者が殺到している病院には、一般の患者は怖くて行けませんし、ドクターも怖くて応援に行けません。防護服などが完備されていればいいですが、ドクターも感染が怖いのは私達と同じです。一般患者や医療従事者への感染リスクをさげるために、最近普及し始めているのがオンラインを使って、院内でコロナ感染者との動線を分ける「院内遠隔診療」です。別室で離れて診療することができれば、ドクターも感染者も一般の患者も安心して診療を受けられます。――メディアでも取り上げられているように医療業界全体が大変だったのですね。いえ、実はメディアで取り上げられているのは、医療業界の一部です。テレビなどでは、徹夜で大変な医療従事者たちの姿が映し出されていますが、それは発熱外来や救急などの一部の診療科だけです。それ以外の診療科では、逆に来院がなくてガラガラの状態が続いています。診療報酬は3ヶ月ごとに病院に支払われるため、今は3ヶ月前の報酬で経営を続けていますが、このままの状態が続けば経営に苦しむクリニックがたくさん出てくるのではないでしょうか。緊急事態宣言でちょっとした風邪くらいで病院に行く人はいなくなったのは、クリニックの経営には大きなダメージを与えているはずです。それだけでなく、小児科などで本当はワクチン接種が必要な人まで来院しないのは、新しい問題を生み出すことになりかねません。今後はそのような課題もケアしていかなければなりませんね。 <h4 class="interview-item-heading">「遠隔診療」ニーズで問い合わせが3倍に。支えたのは台湾のものづくり魂</h4>――医療業界の課題を聞いたところで、「ネクステート」についても教えて下さい。ネクステートはもともと「耳が痛くならない聴診デバイス」というコンセプトで開発した製品です。毎日、聴診器を使っている数十名〰数百名を診療するドクターたちは、聴診器に耳を締め付けられて耳が痛くなることに困っていました。ネクステートは聴診器で拾った音をデジタライズし、Bluetoothで接続したヘッドフォンやスピーカーで聴診器の音をヘッドフォン等で聞けるデバイスです。耳が痛くならないだけでなく、音量も調整できるため難聴のドクターでも聴診が可能になりますし、録音して学生や研修医の教育用にも使えます。コロナ以前からドクターの間で口コミで広がりつつあったのですが、コロナショックにより患者と離れて診療する必要性を感じたドクターが、次々に導入し始めました。2月くらいまでは「日本ではそんなに感染が広がらないだろう」という風潮もあったのですが、3月に日本で本格的に感染が広がったのを機に、それまでの3倍の数の問い合わせ来るようになりました。――すごい増え方ですね。病院からの問い合わせだけではなく、医療機器を扱う代理店からの問い合わせも増えました。医療機器業界は医療業界に輪をかけて閉鎖的なので、それまで付き合いはありませんでしたが、4月に入ってからこちらからお願いしなくても取り扱ってくれるようになりましたね。――急に注文が増えたのは喜ばしいことだと思いますが、生産は追いついたのでしょうか。運がよいことに私達は台湾の工場で生産していたので、ギリギリではあったものの間に合いました。もし中国の工場で生産していたら、確実にアウトでしたね。一部の部品は中国製を扱っていたのですが、台湾に運ぶのに大変苦労しました。アプリの開発と違って、急速な需要に対応しなければいけないのはハードウェアビジネスの難しいとことです。ちなみに今回の出来事を機に、製造をフル台湾製に切り替えました。台湾政府からの支援もあっての取り組みだったのですが、昨年に台湾の視察団が取材に訪れるなど、台湾では珍しい出来事だったようです。――台湾のメーカーを選んだ理由はなんだったのでしょう？実はネクステートの着想を得てすぐ、国内の町工場に話を聞きに行ったのですが、どこにも相手にしてもらえませんでした。そんな状況で、台湾のメーカーと繋がれるイベントに行ったのがきっかけです。彼らはヘッドホンなどを作っているオーディオメーカーで、脱下請けするために自社ブランドを作りたいと考えているところでした。お互いのニーズが合致し、私も彼らのものづくりへの姿勢に惹かれて、生産を依頼することにしたのです。実際に彼らと仕事をしていると、考え方がかつての日本の職人のようだなと思うことが多々あります。「とりあえずやってみて、すぐに作って結果を出すこと」を重視しているので、彼らと出会って開発もスピーディに進みました。2回目に合った時には、試作機も作って持ってきてくれたのです。私は「下町ロケット」が好きで、本当は日本で佃社長のような、熱いものづくりの魂を持っている人に出会いたいと思っていました。結果的に国内で出会うことはできませんでしたが、彼らに出会えて夢が叶いましたね。 <h4 class="interview-item-heading">ネクステートがオープンイノベーションの台風の目に。その理由は「わかりやすさ」</h4>――先日発表した豊田地域医療センター、NTTスマートコネクトとの提携について、経緯を教えて下さい。どちらも縁に恵まれて今回の提携に至りました。豊田地域医療センターの先生とはもともと面識がありまして、コロナショックが起きてから話を聞いてみると、毎日5件は感染の疑い患者が来ている状況だったのです。既に医療崩壊が危惧されている中で、スタッフも守らなければならず、ネクステートによる非接触の診療を始めることにしました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/6669368c-68f2-4905-b224-6ef50a8f3f91.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">NTTスマートコネクトに関しては、ホームページから連絡を頂いてからのお付き合いになります。同社はNTT西日本の子会社で、ラジオアプリの「ラジコ」などの開発実績をもっている、大規模なメディア音声を扱うのに長けている会社です。「聴診器の音を鮮明に表現するために、うちの技術を使いませんか」という風に連絡を頂いて、提携する運びになりました。実は似たような問い合わせが増えており、この前は波形分析の研究をしているAIの会社に「うちの技術を使いませんか」という提案がありました。これからネクステートが「嵐の目」になってオープンイノベーションが加速していくと思います。――優れた技術を持った会社が、ネクステートに惹かれる理由は何なのでしょう？ネクステートの価値が分かりやすいからです。ドクターにネクステートを使っているところを見せれば、誰もがどんな商品か想像がつきますし、価値を理解できます。使い方が単純だからこそ、優れた技術を持っている企業は技術を提供したがります。おかげで数名しかいない私達の会社が、業界大手と渡り合える商品に育て上げることができました。――「商品力」こそオープンイノベーションの鍵になっていると思いますが、ネクステートを開発する過程で大事にしていたことはありますか。スピードですね。最近、効率よりも機敏さを優先するという考え方の「フルーガル（質素、倹約的）イノベーション」が、日本でも認知されるようになってきました。資本も人も乏しい私達が、ここまで注目を浴びるようになったのは、何よりもスピードを重視して動いてきたからです。アイディアをすぐに形にしてマーケットに出し、マーケットの声で商品を育ててきました。何よりもスピードを持ってドクターの声を反映させてきたので、ドクターにとって価値が分かりやすい商品に育ってきたのです。 <h4 class="interview-item-heading">日本の医療は「有限」だからこそ、テクノロジーで守っていかなければならない</h4>――ネクステートが爆発的に普及し始めて、ドクターからはどんな声が届いていますか。お客さんの反応で特に嬉しいのは、わざわざ電話番号を探して「よくこんな商品を作ってくれた」とお礼を言ってくれることですね。それも、わざわざ電話をしてくれるのは一人や二人ではありません。「世のため人のため」と言うのは恥ずかしいですが、感謝の言葉を言われるのが私含めてスタッフたちの一番のモチベーションになっています。また、中にはネクステートをテーマに論文を書きたいと言ってくれるドクターもいます。ドクターたちはエビデンスがほしいですし、私達も論文を書いてもらえれば商品に活かせるので、Win-Winの関係になっていますね。――今後の展望についてもお話を聞かせてください。まずは海外に打って出ようと思っています。体の音を聞いて診察する技術は、医学の基礎として世界中どこでも同じように行われています。ですので、日本のドクターが抱えていた課題は、世界中のドクターも同じように課題に感じています。ネクステートを使えばドクターが診察をしやすくなるだけでなく、体の音を分析、記録することで医学の発展にも繋がるはずです。コロナショックが起きる前は、海外進出は来年以降だと思っていましたが、今回のような事例があったので、かなり前倒しで考えています。実は既に中国の病院やデンマークの大学から、導入の問い合わせを頂いています。日本では緊急事態宣言が解かれて、収束に向かっている雰囲気がありますが、これから必ず第二波が来ますし、それは世界も一緒です。夏までには迎撃体制を整えるためにも、国内での社会実装と世界展開を進めていきたいですね。――最後に、アフターコロナで医療に関して変わることはどんなことでしょうか？日本人の「医療」に関する捉え方が変わると思います。日本では「皆保険」が整備されているため、日本人は蛇口をひねれば出る水のように「無限の資源」だと思っていた節がありました。しかし、日本でもこれだけ医療崩壊が危惧され、医療現場のギリギリの状況がメディアに映し出されたことで、医療は「有限の資産」であって自分たちで守っていかなければならないことに気づいたと思います。国民ひとりひとりの意識が変わることはもちろん、テクノロジーで医療業界を守っていく動きもこれから現れるのではないでしょうか。ネクステートをそういった動きを牽引する存在にしていきたいですね。 <h4 class="interview-item-heading">編集後記</h4>わずか5名のシェアメディカルが、開発から200年変化のなかった聴診器に変革を起こした。それは、社会を変えるのに大きな資本や多くの社員が必要ないことを証明したと言えるだろう。「世のため人のため」というマインドと、優れたビジネスコンセプトがあれば、必要な技術は自然と集まってくる、そう考えさせてくれる取材だった。既に日本でもコロナショックの第二波が起こり始めているが、医療従事者たちを守るためにも、業界の変革は欠かせないだろう。ネクステートを皮切りに、医療業界のオープンイノベーションが進むことを期待せずにはいられない。（取材・文：鈴木光平）

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石川 敬久

コロナショックによって最も影響を受けている医療業界。医療崩壊を起こしている現場も少なくなく、その多忙ぶりは多くのメディアでも取り上げられてきた。しかし、確立した治療法がない現成では医療従事者の方々も感染のリスクが怖くないわけではない。そんな中、より感染リスクが少ない診療方法が広がりを見せている。デジタル聴診デバイス「ネクステート」（下画像）を使い、患者に直接触れずに聴診し、飛沫感染リスクを抑えるという方法だ。ネクステートはBluetooth無線通信機能が内蔵されているため、患者自身に聴診器を当ててもらえれば、ビニル越しの診察を可能にしてくれる次世代の聴診デバイス。ネクステートを開発した株式会社

イノベーターやテクノロジーにフォーカスしたニュースメディア<a href="https://techwave.jp/">「TECHWAVE」</a>とeiiconによるコラボレーション企画がスタート。国内外のオープンイノベーションにまつわるトピックを紹介していきます。<hr>【技術シーズ】&hellip;&hellip;このシリーズでは、研究機関や企業内で培われたさまざまな技術および技術ライセンス事業を担う組織を発掘し紹介していく。ここで紹介する技術シーズが、さまざまな業界業種に取り入れられることを期待する。 <img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/37adbec0-c30e-4c62-ae8f-72abc51cdfdd.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">（写真：超高輝度蓄光ステッカーシート）蓄光顔料の専門商社として<a href="https://bridge-well.jp/">「ブリッジウェル」</a>社は2019年11月に創業された。蓄光といえば、光を蓄積し、発光する物体。古くからある枯れた技術だというイメージが強いがそうではない。なぜ、今、蓄光でスタートアップするのだろうか？「長年、蓄光は世界中で基本特許が抑えられ、技術革新があまり進んでいない状況にありました。しかしながら、3〜4年前に特許が切れ、市場が活発化し始めており、目下では技術革新や値崩れが起こっています」（ブリッジウェル社 代表取締役社長 石橋真彦 氏）現在、ブリッジウェルは、LEDライトよりも約46倍明るい蓄光顔料（完全励起から2分後の明るさ(残光輝度)2314mcd/㎡と一般的なLEDライトの明るさ50mcd/㎡を比較した表現)を、小ロットで提供開始している。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/fd51cfdc-45da-4361-be60-abb5e3089e9c.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">人が視認できる明るさと比較すれば、一目瞭然。昔ながらの蓄光をイメージすると「明るすぎる」と表現しても過言ではないほどだ。こうした技術進歩を遂げている蓄光顔料に、さらに防水処理が施されたり、有害物質が排除され、さまざまな用途で導入できる機会が生まれている。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/37050c14-ba72-47d0-97d2-bd71d795a549.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">（写真：【耐水タイプ】高輝度蓄光顔料ブルー発色（粒径30&mu;m））<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/83496324-31ce-4115-a2e7-63d109df0be0.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">（写真：【耐水タイプ】高輝度蓄光顔料グリーン発色（粒径25&mu;m））<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/b4faa9f3-56ad-4a66-a8a1-1be4732dcd5e.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">（写真：上記顔料をマニキュア用のトップコートに使用したケース） <h4 class="interview-item-heading">電力不要の光源「蓄光顔料」</h4>蓄光顔料の最大のポイントは、「電力不要で強く発光」することができるということ。環境や加工の状態などに左右されるものの、最大12時間は視認が可能。「過去の蓄光顔料は水に弱く、加水分解してしまう特性があり、水回りや屋外で使用が限定されていました。顔料をガラスなどで覆い、水に触れないような処理が一般的でしたが光量が落ちてしまう問題がありました。しかし、現在当社で扱っている顔料にはすべて耐水処理が施されたものになっており、そのまま屋外で使用できます」（石橋氏）蓄光顔料は、ここにきて避難誘導標識など防災面での導入が進んでいる。最大の理由は、電源設備などを構築する必要なく高輝度の照明を導入することができるようになったからだ。蓄光は太陽光のようなUV光のみならず家庭内の光源やスマートフォンのLEDライトでも蓄光することができるため、その可用性の高さも評価された結果といえるだろう蓄光顔料の主原料は「アルミナ」と「レアアース(ユーロピウムとジスプロピウム)」が使われ、その純度や添加量などによって性能とコストが大きく変わる。高輝度を目指すには、高い純度の実現する高度な技術と、焼成の工程における窒素ガスを充満させる技術とノウハウが必要。ここに各メーカーの技術競争が生まれている状態だという。 <h4 class="interview-item-heading">蓄光でイノベーションは生まれるか</h4>過去の蓄光顔料は、ロットが大きく価格も高く手にいれにくいものだった。「業界では通常25kgが納入ロットで、価格は安いものでも数千円/kgから数万円/kgとなっていました。これに対し、まず弊社では蓄光顔料を50g単位で販売することにしました」（石橋氏）これに加えてブリッジウェル社は防水加工処理を施した科学メーカーの高輝度蓄光顔料を活用し、独自の技術とノウハウを詰め込んだシートタイプなどさまざまな製品を世に送り出そうとしている。技術と価格、そして使いやすさを備えた高輝度蓄光顔料は、これまで想像もしなかった使途が生まれるかもしれない。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/a016f8fe-6f99-4ca2-a49f-069d1ecf1faf.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">ところで、ブリッジウェルは、高輝度蓄光技術の経験を活かし「Glow HOTARU（商標出願中）」という再利用可能なサイリュウム（ケミカルライト）を開発。メーカーとしてこれを販売を予定だ。2020年3月に<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000052695.html">クラウドファンディングプロジェクト</a>を公開（現在は終了）。枯れた技術と思われた蓄光だが、新しい波が起こる可能性が垣間見れた。 ※参考URL：ブリッジウェル<a href="https://bridge-well.jp/phosphorescent.html">https://bridge-well.jp</a> <h4 class="interview-item-heading">僕はこう思ったッス by 増田（maskin）真樹 @TechWave</h4>建築物の密閉度・遮光性が高まる現代、意外と身近なところに暗闇があるように感じる。個人的に蓄光シートなどを購入し、生活エリアのさまざまなところに貼り付けていた。が、しかし、高輝度のものが少なく、防水面でも問題があったりする。ブリッジウェルの蓄光シートは、むしろ明るすぎて困るレベル。課題は充分クリアできる。 <div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;"><div>■増田（maskin）真樹 ／ Editor In Chief at&nbsp;<a href="https://techwave.jp/">TechWave.jp</a></div>1990年代初頭から記者としてまた起業家として30年以上にわたりIT業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジに所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長を経て現在に至る。</div>

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イノベーターやテクノロジーにフォーカスしたニュースメディア「TECHWAVE」とeiiconによるコラボレーション企画がスタート。国内外のオープンイノベーションにまつわるトピックを紹介していきます。【技術シーズ】……このシリーズでは、研究機関や企業内で培われたさまざまな技術および技術ライセンス事業を担う組織を発掘し紹介していく。ここで紹介する技術シーズが、さまざまな業界業種に取り入れられることを期待する。（写真：超高輝度蓄光ステッカーシート）蓄光顔料の専門商社として「ブリッジウェル」社は2019年11月に創業された。蓄光といえば、光を蓄積し、発光する物体。古くからある枯れた技術だというイメージ

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曽田 将弘

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今や国内で、ある種のガラパゴス進化を遂げ、オープンイノベーションの主要な手段となりつつある「アクセラレーションプログラム」。様々な領域の企業がプログラムを立ち上げ、その数は2015年から右肩上がりです。eiiconの独自調査では、2018年に開催されたアクセラレータープログラムは108件（https://eiicon.net/articles/707）。そして、今回実施した2019年調査では122件のプログラムが開催されています。これは、オープンイノベーションへの浸透度を反映していると言えるでしょう。2020年は新型コロナウイルスの影響で、プログラムの開催はどうなるのかとeiiconlab編集

みなさんご存知のフィンテック、言わずもがなファイナンスとテクノロジーをかけ合わせた造語です。今でこそ「アグリテック」「インシュアテック」「エドテック」「HRテック」など、様々な分野で用いられていますが、「○○テック」という造語の中でも古株の部類に入るのがフィンテックでしょう。それだけ長きにわたって期待されている分野ですし、すでに生活にも馴染んでいる最新技術でもあります。今回の「未来を切り拓くOIプロジェクト」では、そんなフィンテックにおいてどのような共創が行われてきたのか、有望な事例を紹介していきます。 <h4 class="interview-item-heading">フィンテック系ベンチャーの国内市場規模は2022年度には1.2兆円に</h4>矢野経済研究所が2019年9月に公開した国内フィンテック市場のレポートによると、フィンテック系ベンチャー企業の売上をベースにした市場規模予測は2019年度で前年度比42.7％増の2145億円（見込み）となっており、2022年度には1.2兆円に達すると予測されています。 <img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/57583246-71d3-4633-8444-f3dd541d18ca.png" class="fr-fic fr-dii">出典：<a href="https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2232">矢野経済研究所</a>レポートでは急成長を後押ししている背景についても触れています。金融庁の銀行法改正に伴った「電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針」によって金融機関がAPI公開を進めていること、また、経産省の生産性向上特別措置法に基づく「新技術等実証制度（規制のサンドボックス制度）」が設置されたことなどです。法整備や制度の新設に加えて、メガバンクによるスタートアップ支援が手厚くなったこともフィンテック領域が急成長している要因になっています。例えば、三菱UFJフィナンシャルグループがアクセラレータープログラムを開催していたり、みずほ銀行、三井住友フィナンシャルグループなども独自にスタートアップ支援の枠組みを整備しています。関連ページ：<a href="https://innovation.mufg.jp/accelerator/">MUFGデジタルアクセラレータ | 三菱UFJフィナンシャル・グループ</a>関連ページ：<a href="https://forbesjapan.com/feat/mizuhobank/">芽吹き実る日本の未来を後押しする ーSTARTUP&times;みずほ銀行ー</a>関連ページ：<a href="https://www.smfg.co.jp/sustainability/materiality/next_generation/business/">成長産業分野への支援│三井住友フィナンシャルグループ</a>こうした風潮の変化によって、独自の技術を持ったベンチャー企業が金融分野に参入しやすくなっていることが背景にあります。関連ページ：<a href="https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2232">国内FinTech（フィンテック）市場に関する調査を実施（2019年） | 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所</a> <h4 class="interview-item-heading">フィンテックの共創事例</h4>それでは、実際にフィンテック企業がどのような共創を実現しているのか、事例を見ていきましょう。 【OLTA&times;シェルフィー】内装・建築業界の資金繰り改善・経営サポートに注力「クラウドファクタリング」サービスを提供するOLTAは2019年12月、内装・建築のマッチングサービス「内装建築.com」や、総合建設プラットフォーム「Greenfile.work」を運営するシェルフィーと業務提携契約を締結したと発表しました。これによって内装・建築の中小事業者にフォーカスしたファクタリングのサポートに注力します。内装・建築事業者は売掛先からの入金が遅く、特に中小事業者は資金繰りに悩みを抱えていることが課題となっていますが、業務提携によって売掛金を担保にするクラウドファクタリングを導入する環境を整備します。OLTAは2019年6月にSBIインベストメント、ジャフコ、新生銀行、BEENEXTを引受先とした第三者割当増資により18億円の資金調達を実施しており、申込金額は累計で100億円を突破しています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/923">クラウドファクタリングのOLTAが総額25億円の資金調達を実施、申込金額累計100億円を突破</a>関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1389">OLTA&times;シェルフィー｜業務提携契約を締結、協業により内装・建築業界の資金繰り改善・経営サポートに注力</a> 【カンム&times;VISA】1分で発行できるVisaカード連動アプリ「バンドルカード」フィンテックスタートアップのカンムは、本人確認不要でアプリから手軽に発行できるVisaカード「バンドルカード」を開発・運営しています。バンドルカードはプリペイドカードで、利用したいぶんだけカードに金額をチャージすることでネットでもリアル店舗でもVisaカード取り扱い店舗で決済が可能です。カンムはデロイトトーマツグループが2019年10月に発表した成長率のランキング「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 2019 年 日本テクノロジー Fast 50」で1位を獲得しており、ランクインした50社のなかで唯一1000％成長を超えています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1261">国内テクノロジー企業成長率トップ50をトーマツが発表！圧倒的1位はFinTech領域から【1～25位】</a> 【クラウドポート&times;M＆Aクラウド】ポストIPOに悩む企業のM&amp;A実施に向けた資金調達支援オンラインM&amp;Aマッチングプラットフォーム「M＆Aクラウド」を運営するM&amp;Aクラウドと、貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds（ファンズ）」を運営するクラウドポートは、10月7日に業務提携契約を締結しました。企業の成長戦略としてM&amp;Aが当たり前の選択肢となる中で、M&amp;Aクラウド・クラウドポート間で連携し、各社のサービス紹介することで資金調達およびM&amp;Aの支援を行います。クラウドポートは2019年7月に開催された「Infinity Ventures Summit 2019 Kobe」のプレゼンコンテスト「LaunchPad」で優勝するなど、注目をあつめるフィンテックベンチャーです。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1219">オンラインM&amp;Aマッチングプラットフォームの「M&amp;Aクラウド」と貸付投資の「クラウドポート」が業務提携</a>関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/987">貸付投資のFundsを運営するクラウドポート、日本最大級のスタートアッププレゼンコンテスト「IVS LaunchPad」で優勝</a> 【ZUU&times;ユニコーン】資産運用のZUUとクラファンのユニコーンが業務提携し、株式投資型クラファン参入資産運用に関する総合プラットフォームを運営するZUUは、株式投資型クラウドファンディングを提供するユニコーンとの資本業務提携を行うことを2019年12月に発表しました。ZUUは2019年10月には融資型クラウドファンディング事業を提供しているCOOL SERVICE及びCOOLを同社グループに加えてクラファン事業に既に参入しているが、ユニコーンとの資本業務提携によって株式投資型クラファンにも参入し金融サービスを総合的・直接的に提供したい狙いがあります。具体的には、ZUUとユニコーンは相互顧客紹介、またはZUUが運営するサイト「ZUU online」へのコンテンツ掲載などで業務提携すると発表しています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1392">資産運用プラットフォームのZUUがユニコーンと資本業務提携、株式投資型クラウドファンディングに参入</a> 【LayerX&times;マネーフォワード】企業・行政機関のDX推進に向けた業務提携金融領域などを始めとした様々な産業でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するLayerXと、個人向け資産運用や企業向けバックオフィス業務のクラウドサービスなどを提供するマネーフォワードは2020年5月、企業・行政機関のDX推進に向けた業務提携をしました。ブロックチェーン技術などで業務プロセスをデジタル化するLayerXと、企業向けバックオフィスSaaS｢マネーフォワードクラウド｣をはじめとした業務効率化サービスを提供するマネーフォワード、双方の強みを生かして企業・行政のDXを支援します。「紙、ハンコ、FAX」に代表されるアナログな業務プロセスのデジタル化を進め、After/Withコロナにおいても事業への影響が最小限になるよう貢献するとのことです。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1779">マネーフォワード&times;LayerX | 急速に進む企業・行政機関のDX推進に向け業務提携</a> <h4 class="interview-item-heading">【編集後記】キャズムを超えて「当たり前」を作れるか</h4>フィンテック分野の躍進が目覚ましいのは周知の事実ですが、誰もが当たり前にフィンテックサービスを利用しているか？と言われるとまだまだでしょう。今回紹介した共創は「内装・建築業界」や「クラファン」など、特定の業種や産業を狙い撃ちしたフィンテックソリューションが多くなりました。特定の領域で、フィンテックを活用することが当たり前になれば、様々な領域に波及して一気に日本のフィンテックが盛り上がることでしょう。（eiicon編集部）

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みなさんご存知のフィンテック、言わずもがなファイナンスとテクノロジーをかけ合わせた造語です。今でこそ「アグリテック」「インシュアテック」「エドテック」「HRテック」など、様々な分野で用いられていますが、「○○テック」という造語の中でも古株の部類に入るのがフィンテックでしょう。それだけ長きにわたって期待されている分野ですし、すでに生活にも馴染んでいる最新技術でもあります。今回の「未来を切り拓くOIプロジェクト」では、そんなフィンテックにおいてどのような共創が行われてきたのか、有望な事例を紹介していきます。フィンテック系ベンチャーの国内市場規模は2022年度には1.2兆円に矢野経済研究所が2019

オープンイノベーションを活用することで、内製では出せなかった成果をあげる企業が増えています。中でも、暮らしを激させるポテンシャルのある最新テクノロジーや、世界中が抱えている社会課題など解決する分野において、活発にオープンイノベーションが実践されています。eiiconがお送りする新企画「未来を切り拓くOIプロジェクト」では、未来を変える期待がかかるオープンイノベーションプロジェクトを、注目の分野ごとに紹介します。特に、豊富なアセットを持つ大企業と、尖った先端技術を持つベンチャー企業とのオープンイノベーションを中心に事例を振り返っていきます。第一回は、私達の移動をより便利にする「MaaS（※）」にフォーカスしました。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">※MaaS：Mobility as a Serviceの略。国土交通省によって「MaaS は、ICTを活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体にかかわらず、マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティ（移動）を 1 つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念」と定義されている。</div> <h4>【WILLERS&times;CCPL&times;STEL】自動運転の商用化に向けた実証実験</h4>長距離バスや観光バスでおなじみのWILLERSのシンガポール子会社が2019年5月に、シンガポール最大のカーシェアリング事業者であるCar Club Pte Ltd（CCPL）とSingapore Technologies Engineering Ltd（STEL）の3社で連携して自動運転の商用化に向けたコンソーシアムを設立しています。コンソーシアムはシンガポールをフィールドに実証実験を実施しており、実際に自動運転車両に乗車する利用者と他の公園来園者や近隣の人たちの自動運転に対する受容度や、潜在ニーズの把握、アプリを利用したオンデマンド運行やサービスの改善点を洗い出しを進めています。実証実験では、WILLERSがビジネスデザインの企画及び運営を担い、CCPL社が運行オペレーションを、STEL社が自動運転制御技術と車両のメンテナンスを行うという役割を担います。今後は実証フィールドをシンガポールから日本にも拡大する予定です。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/805">WILLERS｜自動運転の商用化に向けたコンソーシアムを設立。シンガポールで自動運転の実証実験を開始</a> <h4>【NTT東日本&times;LUUP】アクセラ発の電動キックボード「LUUP」</h4>NTT東日本の主催するアクセラレータプログラムで採択された電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」は、2019年10月に東京都の秋葉原で試乗会を開催しました。この試乗会では、二輪の電動キックボードだけでなく、国内では初めて高齢者向けの四輪駆動の電動キックボードもお披露目されました。電動キックボードが性別年齢問わず幅広いユーザーの移動手段となり得るかの検証を進めます。将来的な社会実装を目標にして、ネットワークの活用などIoT社会の基盤となる事業の検討をしていく計画です。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1207">NTT東日本&times;Luup | 新たなモビリティの社会実装に向けた電動キックボードの試乗会を開催</a> <h4>【小田急電鉄&times;ヴァル研究所】タクシー、シェアサイクルも含めた経路検索サービス「EMot」</h4>小田急電鉄とヴァル研究所は2019年10月末から、両社が開発するオープンな共通データ基盤「MaaS Japan」を活用したMaaSアプリ「EMot（エモット）」のサービスを開始し、実証実験を行っています。エモットで利用できるのは「複合経路検索」と「電子チケットの発行」の機能です。「複合経路検索」では、鉄道、バス、タクシー、シェアサイクル等を組み合わせた経路検索ができるだけでなく、経路検索結果から連携しているアプリ・サイトへ遷移して、モビリティの予約・決済が可能になります。「電子チケットの発行」では、箱根フリーパスをはじめとした企画券や飲食チケットが購入できるほか、ショッピング等に応じて無料でモビリティが利用できる特典チケットを発行できます。今後は実証実験のフィールドを九州に広げ、九州旅客鉄道と連携しながら事業の検討を続けていく予定です。参考記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1205">小田急電鉄 | オープンな共通データ基盤&rdquo;MaaS Japan&rdquo;を活用したMaaSアプリ「EMot」をサービスイン</a>参考記事：<a href="https://eiicon.net/articles/712">小田急電鉄とヴァル研究所、データ基盤「MaaS Japan」を共同開発し、実証実験を開始</a> <h4>【京急&times;NearMe】多様化する移動ニーズに応える配車AI「NearMe」</h4>京急が主催するアクセラレータプログラム「KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM」の第二期で採択されたNearMe（ニアミー）は、2019年8月に同社の開発する配車AIを活用した実証実験を実施しました。実験内容は、最大9人乗りの相乗りシャトルを、複数の利用者からのリクエストに基づいて最適なルートで運行するモビリティサービスです。国内外のビジネスパーソンや観光客をターゲットに、オンデマンドで多言語対応の送迎を実現することを目指しています。運転手不足や、移動に対するニーズの多様化に応えるため、京急沿線を中心に導入エリアを拡大していく。関連ページ：<a href="https://www.keikyu.co.jp/company/news/2019/20190819HP_19117AK.html">京急電鉄とモビリティスタートアップ「NearMe」がオンデマンド型シャトルの実証実験を開始</a>関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/976">京急電鉄など3社、「モビリティ変革」・「MaaS」等に特化したオープンイノベーション拠点を品川に開設</a> <h4>【KDDI&times;Lime】グローバル展開する電動キックボード「Lime」の日本参入</h4>LUUPと同じ電動キックボードのシェアリングサービスであるLimeも、実証実験の段階まで進んでいます。LimeはKDDIとデジタルガレージが日本の事業パートナーとして出資しているアメリカのスタートアップで、すでにアメリカやヨーロッパでサービスが稼働しています。Limeは福岡市での実証実験を契機に、福岡市でのサービスインを目指し、その後の全国展開を見据えています。LUUPにもLimeにも言えることですが、日本での社会実装を目指す場合、規制のハードルがあります。電動キックボードに当てはまる規制が現在の日本には無いため、どのような立て付けで事業を推進するかが注目されます。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1127">KDDI出資の電動キックボード『Lime』試乗してみた！ラストワンマイルの移動手段となるか？</a> <h4>【ティアフォー、JapanTaxiなど5社】自動運転タクシーの事業化へ向けた実証実験</h4>ティアフォー、JapanTaxi、損害保険ジャパン日本興亜、KDDI、アイサンテクノロジーの5社は2019年11月に、将来の自動運転タクシーの事業化に向けて協業することを発表しています。5社はそれぞれ専門分野を活かして自動運転を実現しようとしています。自動運転OS「Autoware」と高精度3次元地図を利用してデータを集め、安全安心な自動運転実証を支える保険ソリューションを開発し、「5G」を活用した複数台の自動運転車両の共同運行に成功し、自動運転とタクシー走行の比較などを進めています。今後は3段階に分けて計画を進行する予定となっており、フェーズ1で実証実験、フェーズ2で事業モデルの検証、フェーズ3で事業化を目指します。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1304">ティアフォー、JapanTaxi、KDDIなど5社｜自動運転タクシーの事業化に向けて連携を強化</a> <h4>【トヨタ&times;Joby】空のモビリティ</h4>トヨタ自動車は2020年の1月から、空のモビリティ事業として、電動垂直離着陸機（eVTOL）の開発・実用化を進めるJoby Aviation（以下、Joby）と協業を開始しています。トヨタは生産技術の見地で、設計、素材、電動化の技術開発に関わりながら、最終的にはeVTOLの量産化を目指します。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1449">トヨタ自動車&times;Joby Aviation ｜ 空のモビリティの実現に向けて電動垂直離着陸機（eVTOL）の開発・生産で協業</a> <h4>【編集後記】5G以降に技術革新が起こる分野</h4>MaaSは移動に関わる技術・サービスに広く用いられる言葉ですが、上記に紹介したプロジェクトを見てもわかるように、様々な技術が複雑に関係し合う専門性の高い分野と言えるでしょう。複雑で、かつ通信を前提にしたサービスがほとんどですから、当然データの流通量はかなり大きくなります（特に車の自動運転など）。ですから、MaaSの真価が問われるのはモバイル環境での通信スピードが飛躍的に高まる5Gが普及してからになるでしょう。5G時代に向けた準備が今後の成否を分けそうです。（eiicon編集部）

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栗山 彩香 | eiicon ビジネスコネクティングチーム

栗山 彩香

Midori Tanaka

田中 テスト

オープンイノベーションを活用することで、内製では出せなかった成果をあげる企業が増えています。中でも、暮らしを激させるポテンシャルのある最新テクノロジーや、世界中が抱えている社会課題など解決する分野において、活発にオープンイノベーションが実践されています。eiiconがお送りする新企画「未来を切り拓くOIプロジェクト」では、未来を変える期待がかかるオープンイノベーションプロジェクトを、注目の分野ごとに紹介します。特に、豊富なアセットを持つ大企業と、尖った先端技術を持つベンチャー企業とのオープンイノベーションを中心に事例を振り返っていきます。第一回は、私達の移動をより便利にする「MaaS（※）」に

【共創PoC事例】「ひろしまサンドボックス」は、AI/IoT実証プラットフォームです。技術やノウハウを持つ広島県内外の企業や人材を呼び込み、様々な産業・地域課題の解決をテーマとして、共創で試行錯誤できるオープンな実証実験の場を構築。本企画では、様々な実証事例を取材形式でお届けし魅力に迫ります。

未来を切り拓くOIプロジェクト

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。eiicon labの連載「Break Down AI」では、期待される【AI&times;○○】の実態に迫り、どのような共創が行われているかに迫ります。第二弾の今回は【AI&times;音声認識】の分野について、市場の状況や共創の実績などを深堀りしていきます。これまで人間の耳と脳で認識されてきた音声にAIのチカラが加わった時、どのようなイノベーションが起こるのでしょうか。 <h4 class="interview-item-heading">音声認識はAI主要6市場のひとつで、2023年度に1000億円超の規模へ</h4>音声認識AIとは言葉のとおりAIによって音声を認識する技術のことで、多くのAIで行われている処理と同じように、入力されたデータから特徴量を抽出して、これまで学習したパターンと照合して整合率を計算します。たくさんの音響モデルを学習することで、精度を上昇させていくのが基本です。2019年12月に調査会社のアイ・ティ・アールが公開したレポート「<a href="https://www.itr.co.jp/report/marketview/M19002200.html">ITR Market View：AI市場2019</a>」では、AI主要6市場の市場規模を予測しています。音声認識AIも主要6市場の中に含まれており、AIシーンではメジャーであることがわかります。ちなみにアイ・ティ・アールが定義したAI主要6市場は「画像認識、音声認識、音声合成、言語解析、検索・探索、翻訳」です。＜AI主要6市場規模推移および予測（2017～2023年度）＞<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c34e073d-279c-4f9a-9bb0-5d394a994bb6.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> 音声認識AIに関する別のレポートを見てみましょう。2019年6月にMDB　Digital Searchが公開した「<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000035568.html">音声認識システム市場　2023年に1010億円規模に</a>」というレポートでは、タイトルの通り音声認識システムが1000億円を超えると予測しています。＜音声認識システム市場規模・予測＞<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/51fc3675-d37c-4990-991b-2090e38cad15.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> 出典：音声認識システム市場調査（MDB Digital Search／2019年6月発表）「音声認識AI」ではなく「音声認識システム」の市場調査ですが、レポートでは音声認識システムのことを「企業向けの人間の発話音声などをテキスト化するシステム」と定義しており、AIの文脈も含んでいることが明記されています。これらの調査から、音声認識AI市場は数年で数倍の市場規模に成長していくポテンシャルがあることがわかります。 <h4 class="interview-item-heading">音声認識AIの共創事例</h4>音声認識AIの領域では、すでに数々の共創が実現しています。事例を見ていきましょう。 【Hmcomm&times;DefinedCrowd】音声と感情のデータアノテーション領域で戦略的パートナーシップを締結国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）発のベンチャーとして知られるAIベンチャーのHmcommは2019年5月、機械学習ベンチャーのDefinedCrowd Japanと、AIによる音声と感情のデータアノテーション領域において、戦略的パートナーシップを締結すると発表しました。両社の強みを活かすことで、「AI&times;音」の利活用を最大化する狙いです。なお、両社ともにソニーグループから出資を受けているという点でも共通しています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/779">Hmcomm&times;DefinedCrowd｜AIによる音声と感情のデータアノテーション領域で、戦略的パートナーシップを締結</a> 【Hmcomm&times;三菱ケミカル&times;宮崎大学】異音検知技術による「豚の音声検知システム」の開発続いても産総研発のAIベンチャーHmcommの共創事例です。Hmcommと三菱ケミカルホールディングス、そして宮崎大学は2019年9月、豚の音声を収集し健康状態や母豚の発情兆候、哺乳回数を検知するシステムの開発を目指して、共同研究を開始することを発表しました。畜産の熟練者が豚の動向を見て体調を見極めることができますが、そのスキルを音声認識AIで再現し、畜産業の人手不足を補うことを目指します。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1124">Hmcomm&times;三菱ケミカル&times;宮崎大学｜共同で異音検知技術による「豚の音声検知システム」の開発を目指す</a> 【ドコモ&times;Otter.ai&times;みらい翻訳】英会話をリアルタイムに書き起こす「Otter」の日本展開NTTドコモは2020年1月、グローバル化が進む日本のビジネスパーソンの生産性向上のため、英語音声を自動で文字起こしする音声認識AIサービス「Otter」を提供するAISense, Inc.と、日本での事業展開に向けて協業を開始しました。「Otter」は、世界中で100万人以上が利用している、スマートフォンで録音した英語音声をリアルタイムにテキスト化するサービスで、ドコモは「Otter」の普及に向けて日本市場での需要や有用性などについて調査を開始し、2020年度からは国内企業への導入支援に取り組む予定です。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1468">ドコモ&times;Otter.ai&times;みらい翻訳 ｜ 英会話をリアルタイムに書き起こすサービスの日本展開に向けた協業を開始</a> 【Meetscom&times;pickupon】通話投稿データによる音声マーケティングデータ提供サービスの開発音声系コミュニケーションアプリ「KoeTomo」を展開するMeetscomと、通話データAI分析サービスのpickuponは2020年4月、KoeTomoの通話投稿データの収集と分析による、音声マーケティングデータ提供サービスの開発で協業すると発表しました。「KoeTomo」ユーザー97万人の通話投稿データをAI解析することにより、企業によるマーケティングから行政による世論調査まで、多種多様な情報提供を可能にするサービス開発とビジネスモデル構築を行うという計画です。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1710">【Meetscom&times;pickupon】 通話投稿データの収集と分析による音声マーケティングデータ提供サービスの開発で協業</a> <h4 class="interview-item-heading">【編集後記】スマートスピーカーの次のステージへ</h4>音声認識AIと言われて真っ先に思いつくのはスマートスピーカーだと思います。ただ、今回ピックアップして取り上げた注目の共創事例はスマートスピーカーの次のステージを見据えたプロジェクトがほとんどです。スマートスピーカーは今後も後発プロダクトが出るでしょうが、勝負がほぼ決しているマーケットとも言えます。オープンイノベーションはその名の通りイノベーションを起こすものですから、音声認識AIは新たな領域でイノベーションを起こして新たな市場を開拓する段階に入ったのでしょう。（eiicon編集部）

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多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。eiicon labの連載「Break Down AI」では、期待される【AI×○○】の実態に迫り、どのような共創が行われているかに迫ります。第二弾の今回は【AI×音声認識】の分野について、市場の状況や共創の実績などを深堀りしていきます。これまで人間の耳と脳で認識されてきた音声にAIのチカラが加わった時、どのようなイノベーションが起こるのでしょうか。音声認識はAI主要6市場のひとつで、2023年度に1000億

新型コロナウイルスの影響で様々な不幸がもたらされています。緊急事態宣言が発令され全国的に経済活動が滞る中で、多くの経営者は業績の悪化に悩まされていることでしょう。日本では過去にもリーマンショックや東日本大震災といった不況に見舞われた経験があります。こうした苦境を乗り越えた経験は、コロナ禍の今こそ生かされるはずです。岡山県を拠点に、中小企業のワークスタイル提案事業を展開する「WORK SMILE LABO（ワークスマイルラボ）」は、過去の不況の影響で経営危機に陥りましたが、大胆な新規事業の推進で経営を立て直した経験があります。ワークスマイルラボ代表の石井聖博氏に、経営危機とどう向き合い、どう乗り越えたのかをオンラインでインタビューしました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/0b9081ab-b2e5-4047-b33c-c9438559da8d.JPG" style="width: 350px;" class="fr-fic fr-dib fr-fil">【プロフィール】株式会社WORK SMILE LABO（ワークスマイルラボ）代表取締役石井聖博岡山県岡山市出身。キヤノンマーケティングジャパン株式会社を経て、2015年から現職。中小企業に向けたテレワーク導入やICTを活用した働き方支援サービスを展開。 <h4 class="interview-item-heading">明治44年創業。主力は筆墨販売から「働き方改革支援」へ変遷</h4>──最初に、ワークスマイルラボの創業や沿革について教えて下さい。もともと筆墨や文具の販売で「石井弘文堂」として明治44年に創業しました。その後、社名が「石井事務機センター」となって、時代の変化にともなってOA機器やオフィス家具の販売、ICT商材の販売と移り変わっていきました。そして2018年、「WORK SMILE LABO」に社名変更しています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/045b1385-a1c2-4ccd-8f5b-4e18a7e234a2.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">ワークスマイルラボの沿革を辿ったイラスト（出典：<a href="https://ishiijc.co.jp/">ワークスマイルラボ</a>） ──現在はどのような事業を展開されているのでしょうか？ざっくり言うと、働き方のモデルを作ってノウハウを提供するという「働き方改革の支援サービス」を中小企業向けに展開しています。特に注力しているのはテレワークの導入です。──コロナの影響でテレワークの導入は反響があるのでは。はい。テレワーク導入のためのセミナーをリアルの空間でしていましたが、コロナの影響でオンラインに切り替えたところ、問い合わせの数がさらに増えました。週に3～4回開催しているセミナーは毎回盛況となっています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/51219496-f5dd-4180-b173-84859d1c218c.png" class="fr-fic fr-dii">オンラインセミナーでテレワーク導入のプレゼンをする石井代表 <h4 class="interview-item-heading">経営危機を乗り越えた「売るモノ」と「売り方」の発想転換</h4>──主力事業を事務機器販売からワークスタイル提案に変えたというのはかなり大胆な方針転換ですね。どのような背景や経緯がありましたか。私の父親の代ではコピー機や事務用品が主力商材で、主な取引先は官公庁でした。しかし、需要や減少し始め、2000年頃になると大手通販の台頭してきました。熾烈な価格競争の波に飲まれて業績が下がっていく中で、2008年のリーマンショックが追い打ちとなって取引先が激減し業績回復の見通しが立たず経営危機に陥りました。──経営危機をどのように乗り越えたのでしょうか。「乗り越えた」というよりも、リーマンショック後の1～2年は業績が悪化してキャッシュが不足していたために「なにもできなかった」と言ったほうがいいかもしれません。役員の給料削減とか社内の無駄を見直すとかは当然やりましたが、それだけでは追いつきませんでした。会社を存続させるために社有地を売りに出し、買い手がついたのが手形決済の5日前で、なんとか倒産は免れました。社有地の売却で手元に残った資金300万円を元手に、金融機関へ融資の相談をしにいったところ「ビジネスモデルを変えないと支援できません」と言われたので、新しいビジネスモデルを日々試行錯誤していました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f834782e-60f0-43e8-b584-8f214c59b897.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">オンラインで取材に応じる石井代表 そんなときにマイナンバー制度が始まって、セキュリティを強化しましょうという機運が強まりました。そこで「パソコンパトロール」というセキュリティ事業を始めたところ、まとまった売上を得ることができたんです。その売上金で新しいビジネスモデルを創出する準備にとりかかりました。──「ビジネスモデルを変える」というのは簡単ではなさそうです。どうやって今のビジネスモデルを発想できたのでしょうか。急にポッと思い浮かんだってことはなくて、とにかくいかに競合がないビジネスモデルを作るか、ということを一番大きい前提条件として考え続けました。もともと価格競争が非常に激しい業界で、そのために倒産寸前にまでなりましたからね。その結果、従来のビジネスモデルから2つのことを変えてみようとなりました。ひとつは「売るモノ」です。これまで筆墨、文具、事務機と売ってきて、これからはワークスタイルを売り物にしようと。ふたつめは「売り方」です。文具や事務機の販売は基本的に訪問型の営業でした。企業を訪問して買いませんかと提案するスタイルです。なので結局は価格競争に巻き込まれてしまう。ですから我々は「来社体験型」の提案手法に売り方をスイッチしました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/655d0854-7e81-4bba-9fc5-a55fd4bd7970.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">「来社体験型」の営業でオフィスをアテンドする石井代表 ──そして現在のワークスマイルラボのビジネスモデルが生まれたんですね。我々が提供している働き方のモデルは、自社で取り入れて効果の出たものを商材としています。事実、お子さんがいたり、体調不良で出社できない社員がいたことがきっかけで自社でテレワークの導入を進めました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/7fbbf927-c4c0-46c5-8111-f9389040ec59.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">自宅でテレワークをするワークスマイルラボの社員 実際にその結果として生産性が上がりましたし、多様な働き方が中小企業の経営課題の解決にもつながっていることに気が付いたんです。──ワークスマイルラボで人気があるメニューはなんでしょうか。コロナの影響でテレワーク環境の構築・運用が急務になっている企業が多いですから、当然それらの需要は増えています。テレワークを取り入れたい、というよりも取り入れざるを得ない状況ですしね。あとは、採用のノウハウ提供のメニューも人気です。新卒採用数の増加や内定辞退の防止を目的としたもので、効果が上がったという事例が多くなっています。──ワークスマイルラボの今後の展望や目標などを教えて下さい。多くの中小企業は、業務改善がしたいけれど何から始めたらいいかわからない場合がありますから、そういう会社に一社でも導入支援を広げていきたいです。我々は岡山県が拠点の会社ですが全国に支援を展開していますが、オンラインで完結する支援内容になっていますから、まずはお問い合わせいただきたいですね。 <h4 class="interview-item-heading">【編集後記】変化を続ける老舗の企業文化</h4>創業が明治44年という老舗のワークスマイルラボさん、困難な状況を乗り切ってV字回復を成し遂げたのは変化を続けてきた企業文化の賜物だと思いました。ワークスマイルラボはファミリー企業で、現在代表を務める石井聖博さんは4代目です。初代の哲司さんが創業した「石井弘文堂」は1945年の戦災によって消失してしまう不幸に見舞われるものの、2代目の堅一郎さんが営業を再開し立て直しています。その後、事務機が主要商材となって1969年「石井事務機センター」に社名変更します。1982年に3代目の英行さんが社長に就任し、業績の拡大、そして前述の経営危機を経験することに。そして経営危機を脱した後の2015年に4代目の聖博さんが代表となり2016年には現在の業態がメインとなった「ワークスマイルラボ」に社名変更した、という歴史があります。創業100年を超える老舗ですが、厳しい時代をいくつもくぐり抜けて生き残ってきたのには理由があると感じさせられる取材となりました。（eiicon編集部　久野太一）

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新型コロナウイルスの影響で様々な不幸がもたらされています。緊急事態宣言が発令され全国的に経済活動が滞る中で、多くの経営者は業績の悪化に悩まされていることでしょう。日本では過去にもリーマンショックや東日本大震災といった不況に見舞われた経験があります。こうした苦境を乗り越えた経験は、コロナ禍の今こそ生かされるはずです。岡山県を拠点に、中小企業のワークスタイル提案事業を展開する「WORK SMILE LABO（ワークスマイルラボ）」は、過去の不況の影響で経営危機に陥りましたが、大胆な新規事業の推進で経営を立て直した経験があります。ワークスマイルラボ代表の石井聖博氏に、経営危機とどう向き合い、どう乗り