事業開発の手法「プロトタイピング」におすすめのツール3選。メリットや注意点は？

地方都市「仙台」を舞台にした官民連携型アクセラ、オンラインDemoday開催！＜後編＞――「地方百貨店」の体験をアップデートする共創プランとは？

地方都市「仙台」を舞台にした官民連携型アクセラ、オンラインDemoday開催！＜前編＞――スタジアムを起点に街へと広がる共創プランとは？

東芝・島田氏　「共創で、実世界をどう変えるか。」

「紙を貼って飛ばすだけ」――Spiralの屋内用ドローンは、建設現場の課題を払拭する起爆剤となる。

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物流で未来を切り拓くOIプロジェクト7選

健康に無関心な人が、いつの間にか健康になる世界――OKIならではの行動変容技術で、超高齢社会の課題解決に挑戦する。

小西崇之

近年、事業立ち上げの手法として注目を集めている「プロトタイピング」。プロトタイプ(試作品)を作りながら完成形に近づけていくことで、効率的な事業開発を可能にしてくれます。これから事業を作っていく人にとっては、必須のスキル・ノウハウと言ってもいいでしょう。今回はプロトタイピングを行うメリットや注意点、プロトタイピングを効率的に進めてくれるツールを紹介していきます。 <h4 class="interview-item-heading">プロトタイピングとは？</h4>プロトタイピングとは、実際のプロダクト開発を始める前に、簡単な機能やデザインのみを実装したプロトタイプ(試作品)を作ることを指します。紙に絵を描いたり、3Dプリンターを使ったりと様々な方法があり、目的やフェーズによって適したプロトタイピングを行うことが重要です。近年ではソフトウェアやWebサービスの世界で注目を集めるプロトタイピングですが、その考えは古くからありました。例えば、建築物を建てる前に、模型を作って顧客に見せながらイメージをすり合わせていくのもプロトタイピングの一種です。プロトタイプを作ることで、早期に改善点や問題点を見つけ出し、よりよいサービスを生み出す確率を飛躍的にアップしてくれます。 <h4 class="interview-item-heading">プロトタイピングのメリット</h4>プロトタイピングを行うことで、具体的にどのようなメリットがあるのか見ていきましょう。●早期にフィードバックを得られるプロトタイピングを行うことで、開発の途中でフィードバックを得られるため、顧客やユーザーとの認識のズレを防げます。もし完成品を作ってから問題やニーズのズレが発覚した場合、それまでの作業が無駄になることも。細かくフィードバックをもらったり、検証が行えていれば結果的に無駄がなく、効率的な開発が行なえます。●チームの一体感を作れるプロトタイプを作ることで、チームの認識を合わせながら開発を進められます。プロトタイプが行われる以前はリサーチから開発、デザイン、マーケティングとそれぞれのフェーズでそれぞれの専門家がバラバラに仕事をしてきました。その方法ですと、それぞれのメンバーの視野が自分の担当範囲にフォーカスされてしまい、全体的な視点を失いがちです。プロトタイピングでは、開発前から様々なメンバーの意見を取り入れるため、メンバー全体の一体感を作り広い視野で仕事を進められます。●撤退のリスクを抑えられるサービスが完成したからといって、必ずしも成功するわけではありません。市場から受け入れらなければ、撤退する勇気も必要です。しかし、事業への投資が大きいほど、なかなか撤退できずに余計に損失を膨らませてしまうケースもあります。プロトタイピングなら低コストでテストを行えるため、撤退の意思決定も早い段階で行えます。結果的に事業開発のサイクルを早め、成功へ近づくことができるでしょう。 <h4 class="interview-item-heading">プロトタイピングを行う上での注意点</h4>様々なメリットのあるプロトタイピングですが、注意しなければ行けない点もあるので見ていきます。●目的のないままプロトタイピングしてしまうプロトタイピングによって事業開発のハードルが低くなっているため、明確な目的のないままサービス作りを始めてしまうことがあります。思いつきのままプロトタイプを作って、手応えがあったら本格的に事業化を進めようとするケースも少なくありません。しかし、目的のないままプロトタイピングを行っても意味がありません。プロトタイピングは、あくまで仮説を検証して、効率的に事業を立ち上げるために行うことを忘れないようにしましょう。●検証が手段ではなく目的になってしまうプロトタイピングにおいて検証は必要不可欠です。しかし、検証を重視するあまり、いつしか検証が目的にすり替わってしまうケースがあります。テストを繰り返していると仕事をしている気になってしまいますが、目的を見失っては無駄な時間で終わってしまいます。「このプロトタイプを作って、何を解決したいのか？」という目的思考を忘れずにもっておきましょう。●ユーザーの意見に踊らされるプロトタイピングのテストでは、ユーザーから様々な意見をもらいます。それらの意見を反映して、より質の高いプロトタイプにブラッシュアップしていくのですが、全ての意見が重要なわけではありません。個人的な要望に振り回されていると、無駄な作業ばかり多くなって仕事が進みません。多くの意見の中から、どれが本質的な意見なのか見極める必要があります。 <h4 class="interview-item-heading">プロトタイピングの種類</h4>プロトタイピングには様々な手法があります。目的やフェーズによって使い分けると、より質の高いプロトタイピングが可能になります。一例を紹介するので参考にしてください。●ファンクショナルプロトタイプ「ファンクショナル(実用的、機能的)」な側面にフォーカスして作るプロトタイプです。最低限の機能と、どう動くのかシミュレーションできるプロトタイプを作っていきます。アプリやWebサービスなら、紙や付箋に画面を描いて機能を確認する「ペーパープロトタイピング」や、手動で画面を動かす「オズの魔法使い」などがあります。コーディングができるのであれば、最低限の機能だけを実装してコーディングする「コードプロトタイピング」を作ってみてもいいでしょう。●デザインプロトタイピングデザインを確認するためのプロジェクトです。求められるデザインの精度はまちまちで、ボタンの配置などが分かればいいものもあれば、キレイにビジュアルを仕上げる場合もあります。フェーズによって使い分けましょう。ボタンやテキストの配置を設計図に落とし込む「ワイヤーフレーム」や、実際のプロダクトに近い「モックアップ」などがあります。リアルな商品を作る時は、3Dプリンターを使うケースが増えています。●コンテクスチュアルプロトタイプコンテクスチュアル(文脈的)なプロトタイプのことで、ユーザーがどんなシーンでサービスを使うのかイメージできる動画などを指します。ユーザーがプロダクトを疑似体験することで、具体的な問題や解決策、反応が見えてきます。クラウドファンディングなどでよく用いられている手法です。 <h4 class="interview-item-heading">プロトタイピングツール</h4>プロトタイピングは紙とペン、もしくはパワーポイントなど既存のツールを使っても行えますが、専用のツールを使うとより効果的に行なえます。いくつか紹介するので参考にしてください。●Prott<a href="https://prottapp.com/ja/">https://prottapp.com/ja/</a>Goodpatch社が提供するプロトタイピングツールで、スマホひとつで簡単にプロトタイプが作れます。紙に書いたスケッチを読み込んで使えるほか、スマホで編集も可能です。デザインの知識がなくても簡単に扱えるため、誰でもどこでもプロトタイピングが行えます。1プロジェクトまで無料で使えるので、気軽に試してみましょう。●InVision<a href="https://www.invisionapp.com/">https://www.invisionapp.com/</a>海外のプロトタイピングツールで、EvernoteやAirbnbでも使われています。大きな特徴はSketchやPhotoshop、DropboxやSlackなどの外部サービスと連携されていること。Photoshopでデザインしたデータをそのまま取り組んでプロトタイプに使えます。またリアルタイムで共同編集できるため、グループでの作業に大変便利です。こちらも1プロジェクトまで無料で利用できます。●Adobe XD<a href="https://www.adobe.com/jp/products/xd.html">https://www.adobe.com/jp/products/xd.html</a>デザインツールで有名なAdobe社が提供しているプロトタイピングツールです。Adobe社のツールといえば、機能が豊富でプロデザイナーのためのツールをいうイメージがありますが、こちらは誰でも直感的に操作が可能です。Adobeの他のデザインツールと親和性が高く、ブラウザで共有できるのが特徴です。制限はあるものの、無料版があるのでぜひ試してみましょう。 <h4 class="interview-item-heading">編集後記</h4>価値観が多様化している現代は、ユーザーの本質的なニーズをおさえるのは非常に難しくなっています。データや机上の空論だけで事業を進めるのは非常にリスクが高く、コストもかさんでしまいます。検証を行いながら徐々にユーザーニーズにマッチさせるプロトタイピングは、まさに今の時代にあったビジネススキルと言えるでしょう。プロトタイピングを試してみたい方は、まずは無料のプロトタイピングツールを使うことから始めてみてはいかがでしょうか。（eiicon編集部　鈴木光平）

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眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

近年、事業立ち上げの手法として注目を集めている「プロトタイピング」。プロトタイプ(試作品)を作りながら完成形に近づけていくことで、効率的な事業開発を可能にしてくれます。これから事業を作っていく人にとっては、必須のスキル・ノウハウと言ってもいいでしょう。今回はプロトタイピングを行うメリットや注意点、プロトタイピングを効率的に進めてくれるツールを紹介していきます。プロトタイピングとは？プロトタイピングとは、実際のプロダクト開発を始める前に、簡単な機能やデザインのみを実装したプロトタイプ(試作品)を作ることを指します。紙に絵を描いたり、3Dプリンターを使ったりと様々な方法があり、目的やフェーズによっ

「X-TECHイノベーション都市・仙台」を標榜する仙台市では、テクノロジーで仙台・東北エリアをアップデートすることを目指し、2018年より『SENDAI X-TECH Innovation Project』を推進している。その一環として、今年度は「株式会社楽天野球団」と「株式会社藤崎」をパートナー企業に迎え、アクセラレータープログラム<a href="https://eiicon.net/about/sendai-x-tech2019/">『SENDAI X-TECH Accelerator』</a>を開始した。本プログラムのテーマは、&ldquo;都市をアップデートするWAO！体験を創る&rdquo;ことだ。2019年の11月にエントリーを締め切り、1月にピッチコンテストを開催。その中から選ばれた複数社が、仙台市およびパートナー企業とともに、アイデアの社会実装に向けて数ヶ月にわたるインキュベーションに臨んだ。その成果を発表するデモデイ（成果発表会）が、2020年3月24日に完全オンラインで実施。本記事では、「株式会社楽天野球団」との共創プランを紹介した<a href="https://eiicon.net/articles/1675">＜前編＞</a>に続く＜後編＞として、東北を代表する老舗百貨店「株式会社藤崎」との共創プランについてレポートする。地方都市の「ハレ」の舞台として、大きな役割を担ってきた百貨店が、テクノロジーを取り込むことで、どんな体験を生みだすのか――。地方百貨店の持つ新たな可能性に迫る。 <h4 class="interview-item-heading">百貨店の体験をアップデートする、2つの共創プラン</h4>1月に開催された審査会（※）を経て、実装に向けたインキュベーションへと進み、最終的にデモデイに参加したのは、「株式会社ヒナタデザイン」と「株式会社ミューシグナル」の2社だ。両社が株式会社藤崎、および仙台市をまじえて、練り上げてきた共創プランの中身について以下で紹介する。※関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1509">テクノロジーの活用で、仙台の老舗百貨店はどう変わる？――『SENDAI X-TECH Accelerator』 審査会レポート 【藤崎編】</a>&nbsp;【1】　リアル店舗&times;ARテクノロジーで、新感覚の体験価値を提供　（株式会社ヒナタデザイン）最初に紹介するのは、<a href="https://www.hinatadesigns.jp/">株式会社ヒナタデザイン</a>の共創プランだ。プランの発表に先立ち、株式会社藤崎の山田氏が、本テーマに関わる百貨店の課題について説明を行った。山田氏によると、百貨店ではランドセル販売会を3世代が来店するひとつの商機と捉えているが、プラスアルファの提案ができていない。ランドセル販売会を通じて、藤崎が次世代顧客として位置付ける団塊ジュニア世代にいかにファンになっていただくかが課題であったと話す。また本年度、仙台市が運営する八木山動物公園のネーミングライツを取得したことから、動物園との相互誘客を図るコンテンツづくりに挑戦したいとの考えがあったと説明した。一方、仙台市役所の佐藤伸洋氏は、藤崎百貨店の顧客体験を高めることで、百貨店に集まる人の流れを創出すること。さらに、それを百貨店から街全体へと広げていく狙いがあったと話した。上記のような百貨店の課題と仙台市の期待をもとに、株式会社ヒナタデザインが提案し、進めている共創プランはこうだ。同社は、実在風景にバーチャル情報を重ねて表示するAR（拡張現実）に強みを持つ企業だ。このテクノロジーを活用し、ランドセル販売会でのバーチャル試着体験会を企画する。具体的には、ランドセル販売会に来店されたお客様に対し、ランドセルと相性のよい入学式の服や両親向けのスーツを提案し、AR試着してもらう。AR試着画像をプレゼントするなどして、プラスアルファの提案につなげるという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/ddb6d79c-6380-4291-a4a0-64e2a9982def.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">また、もうひとつの提案として八木山動物公園との連動施策である百貨店内でのバーチャル動物園企画を進めている。百貨店館内各所に配置された特定のマーカーを見つけ撮影すると、スマートフォンのディスプレイ上に実物大の動物を表示できるというものだ。ラリー形式にすることで、館内の回遊性も高める。すべての動物をゲットできた人には、抽選で景品をプレゼントするなどして、イベントを盛り上げていく考えだ。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/ff8664f7-b405-43de-a9cc-01d5f176268c.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">「将来的には、このイベントの実施規模を広げ、地域共創イベントとして、街を巻き込んでイベント化していきたい」と、同社の大谷氏は意気込みを語り、百貨店から街へと広がる共創プランの発表を終えた。 【2】　「音」のテクノロジーで、新しい買い物体験を創出　（株式会社Musignal）続いて紹介するのは<a href="https://www.musignal.co.jp/">株式会社Musignal</a>（ミューシグナル）の共創プランだ。株式会社藤崎・山田氏の説明によると、近年「目的買い」が増えているという。百貨店としては、目的買いだけではなく、プラスアルファの気づきを感じていただき、需要を喚起できるような空間、あるいは情報収集やウィンドウショッピングを楽しめるような空間にしたいとの思いがあった。そこで、「音」による売り場のサウンドデザインに注目したという。一方、仙台市の佐藤氏は、Musignalが仙台市発祥の企業であることに触れ、地元企業&times;地元企業によるコラボレーションで、周辺地域の発展につなげていきたいとの考えを述べた。このような百貨店の課題と仙台市の期待を背景として、音のテックカンパニーである株式会社Musignalが進行中の共創プランは以下だ。株式会社Musignalは、「Sizzle Panel（シズルパネル）」という高音質スピーカーを主力プロダクトに持つ企業だ。このSizzle Panelを活用して、百貨店の売り場のサウンドデザインを試みるという。百貨店側と打ち合わせを重ねた結果、今回は「藤崎レインフェスタ」「Summer Festaガーデン」「藤崎ｘバーチャル動物園」の3つのプランを具体化した。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/ba228db1-8efe-46ac-8c98-0d87a06bdf07.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">「藤崎レインフェスタ」では、レイングッズを販売する特設売り場を、宮城県内で収音した雨の音でデザインする。天井には傘を配し、せせらぎ音とともに雨の日を「音」で演出するのだ。また、屋上ビアガーデンである「Summer Festaガーデン」では、夏を感じさせる蝉の鳴き声や波の音、花火大会の音でサウンドデザインするという。さらに、「藤崎&times;バーチャル動物園」は八木山動物公園とのコラボレーション企画だ。前出の株式会社ヒナタデザインともコラボレーションしながら、Sizzle Panelから発せられる動物の鳴き声や足音をヒントに、動物を探すという企画を構想している。子どもやファミリー層をターゲットに、「音」のテクノロジーも盛り込みながら、驚きと楽しい空間を生み出し、百貨店の集客および売上アップにつなげるという。同時に、百貨店から動物園への人の流れもつくり、相互誘客を狙っていく考えを示した。 <h4 class="interview-item-heading">藤崎担当者に聞く、デモデイを終えての感想と今後の展望</h4>デモデイ終了後、株式会社藤崎にて本プロジェクトを担当する皆さんにお集まりいただき、『SENDAI X-TECH Accelerator』プログラムの感想や今後の展望について話を聞いた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/8e504b12-f9d4-4631-a8fd-35f398516594.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲株式会社藤崎　経営企画部 未来創造ラボ 千葉伸也氏（左）、根本雄二氏（右）　※1月に実施された審査会の模様より――最終的に、上記2社を選んだ理由は？藤崎・千葉氏：　お客様にリアル店舗を活用した「WAO！体験」を提供できるかどうかを判断軸に、最終的にこの2社を選ばせていただきました。Musignalさんだと、百貨店施設内の音が単調だという課題認識がありましたから、百貨店内のモノ・コトに音を掛け合わせて、お客様の五感に働きかける新しいお買い物体験をコンテンツとして創出できると考えました。また、ヒナタデザインさんについては、ARを活用すれば、どんなものでも手軽に試着ができます。お客様の滞在できる時間は限られています。また、施設内の物販スペースにも限りがありますので、どうしてもご紹介しきれない商品もあります。そのなかでこのツールを活用できれば、お客様のお買い物体験をアップデートできる可能性があると考え、選ばせていただきました。――両社ともに、八木山動物公園とのコラボレーション企画が含まれていましたが、本プログラム開始当初から予定されていたのでしょうか。藤崎・千葉氏：　当初はあくまで百貨店館内を活用した「WAO！体験」を想定しており、動物園とのコラボレーションは予定していませんでした。今回の取り組みのターゲットや具体的な内容をディスカッションする中で、「藤崎と地元動物園の取り組みを有効活用できるのではないか？」というアイデアが生まれたんです。百貨店内だけではなく、他の集客施設との導線をつくったほうが、共創パートナーさんの企画も実験の幅が広がりますし、地域としても相乗効果が生まれるはずです。そう考えて動物園ともコラボレーションすることを決めました。――約2カ月のインキュベーション期間中、どのような点にこだわって進めてこられたのでしょうか。藤崎・千葉氏：　最初は話が盛り上がり、「こんなことやってみたいね」と、どんどん話が膨らんでいきました。百貨店はそもそも、モノやコトが集まるプラットフォームですので、どんなソリューションも対応できます。しかし、「やりたい」「お客様に支持されそう」だけで進めるのではなく、「今回の成果をどう可視化するか」「今後、どれだけ広げられる可能性があるか」も意識しながら、話を詰めていきました。創業200年を迎えた藤崎にとって初めてのオープンイノベーションでしたから、どのようにインキュベーションを進めるか正直手探りではありましたが、双方向でのノウハウの蓄積に繋がるよう、2社さんとは何度も打ち合わせをしてプランを具体化しましたね。――今後、この共創を通じて、どのようなことを実現していきたいですか。藤崎・千葉氏：　今回、初めてオープンイノベーションでの共創を経験しました。次のステップとしては、小さくてもやってみることです。もう少し先にある中期目標としては、藤崎百貨店を色んな共創の場として活用していくこと。クロステクノロジーもいいですし、クロスローカルデザインやブランディングでもいいと思います。藤崎と共創したいという企業さんに、実験やテストマーケティングの場として、この館を活用していただき、共創を通じて私たちもここでしか得られない独自コンテンツを発信し、結果として共に収益を得ていく。そんな風に「地方百貨店2.0」を歩んでいければと思います。――共創の場として地方百貨店を活用する試みは、おそらく全国初。これからが楽しみです。藤崎・根本氏：　今の百貨店は、業界の全国ネットワークはあるものの、業界を越えてのネットワークはなく閉鎖的です。しかし、今回のプログラムを通して、私たちは行政を担う仙台市さんや地域の企業さんなどとつながりを持てました。この取り組みから、色んなところにイノベーションの種があることに気づくことができました。ですから、社内にイノベーションを持ち込みながら、こうした意識を社内にも風土として根づかせることが、これからの私たちの役割だと思っています。藤崎・山田氏：　藤崎としては、他社との共創が、今後ビジネスを拡大していくうえで重要だと捉えています。今回はプログラムを通して、藤崎の持つ経営資源と自社では保有していなかったデジタルコンテンツを組合せて、新しい価値の共創を目指しています。今後も引き続き、こうした取り組みを強化していきたいです。目的は、リアル店舗とデジタルコンテンツのシームレスな融合による新しい価値の創出です。百貨店館内で実験を始めますが、館内に限らず空港や駅、スポーツ施設へと広げ、人口交流を活発化させる取り組みに発展させたいです。――最後に仙台市役所の佐藤さんにもお伺いします。仙台市としては、百貨店を巻き込みながら、どのような街づくりをしていきたいですか。仙台市・佐藤氏：　藤崎さんは地元商店街の中心にある百貨店です。ここから新しい動きが生まれて、コラボレーションによって社会に実装される。さらに、駅や空港、市役所といった他の施設にも広がる。今回の取り組みをモデルケースに、仙台市全体に波及していくような流れを創出していきたいと思います。 <h4 class="interview-item-heading">取材後記</h4>地方都市の中心で、「ハレ」の日の舞台として賑わってきた百貨店。ECの台頭や高齢化により悲観的に語られることが増えたが、新たなテクノロジーを取り込み進化しようとする動きも生まれている。共創の舞台となる藤崎百貨店が、これからどのように変化していくのか――。テクノロジーを取り込みながら、街の賑わいにも貢献していく「未来の百貨店」は、まだ私たちの想像の中にしか存在しないが、今回のプログラムを追う中で、その一端を垣間見た気がした。（編集：眞田幸剛、取材・文：林和歌子）

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Ayuko Nakamura

「X-TECHイノベーション都市・仙台」を標榜する仙台市では、テクノロジーで仙台・東北エリアをアップデートすることを目指し、2018年より『SENDAI X-TECH Innovation Project』を推進している。その一環として、今年度は「株式会社楽天野球団」と「株式会社藤崎」をパートナー企業に迎え、アクセラレータープログラム『SENDAI X-TECH Accelerator』を開始した。本プログラムのテーマは、“都市をアップデートするWAO！体験を創る”ことだ。2019年の11月にエントリーを締め切り、1月にピッチコンテストを開催。その中から選ばれた複数社が、仙台市およびパートナー

イノベーションが継続して生まれるエコシステムの構築を目指す「仙台市」――。同市は、「X-TECHイノベーション都市・仙台」をビジョンに掲げ、既存産業に最先端テクノロジーを取り込むことで、新しい価値の創造が連続して起こる世界の実現に向け、取り組みを強化している。その一環として、2018年より、『SENDAI X-TECH Innovation Project』と題したプロジェクトを始動。さらに、本年度は仙台市に拠点を置く「株式会社楽天野球団」と「株式会社藤崎」をパートナー企業に迎えたアクセラレータープログラム<a href="https://eiicon.net/about/sendai-x-tech2019/">『SENDAI X-TECH Accelerator』</a>も進行中だ。プログラムでは、スタジアムと百貨店を起点に、&ldquo;都市をアップデートするWAO！体験を創る&rdquo;ことを目指している。本プログラムも終盤を迎え、去る2020年3月24日、プログラムの成果を発表するデモデイ（成果発表会）を、完全オンラインで実施。本記事では、発表の中身を前編と<a href="https://eiicon.net/articles/1679">後編</a>に分けて紹介する。前編は「株式会社楽天野球団」との共創プランだ。仙台市という地方都市を舞台に、官民が共創することで、どんな未来を描けるのか――。その可能性を感じ取ってほしい。 <h4 class="interview-item-heading">スタジアムから周辺エリアへ、官民で仕掛ける「街ぐるみ」の共創プラン</h4>デモデイに参加したのは、「akippa株式会社」「GREEN UTILITY株式会社」「株式会社バカン」の3社だ。各社が1月の審査会（※）以降、仙台市および楽天野球団とともにブラッシュアップしてきた共創プランの中身と進捗について発表した。以下でその中身を紹介する。※関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1493">スマートスタジアムを実現する4つのアイデアとは――『SENDAI X-TECH Accelerator』 審査会レポート 【楽天野球団編】</a>&nbsp;【1】　予約制駐車場を活用した、スムーズなスタジアムアクセスの実現　（akippa株式会社）トップバッターを務めたのは<a href="https://akippa.co.jp/">akippa株式会社</a>だ。発表に先立ち、株式会社楽天野球団の江副翠氏が、スタジアム（楽天生命パーク宮城）の解決したい課題について説明した。江副氏によると、仙台市は車社会なので来場者は車でスタジアムに来ることが多い。しかし、駐車場の台数が足りないことで、来場者に十分な利便性を提供できていない。そこで、テクノロジーを用い、スタジアムへのスムーズなアクセスを実現することを目指したという。一方、仙台市役所の佐藤伸洋氏は、仙台市が「交流人口の拡大」を目標に掲げており、スタジアムの来場者を増やすことで、街の活性化につなげる狙いがあったという。このようなスタジアムの課題と仙台市の期待をもとに、駐車場予約アプリを展開するakippa株式会社の練り上げたプランはこうだ。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/9cc675dd-76a3-41f1-8c5d-240b26f8d643.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">同社の主力サービスである「akippa（アキッパ）」は、空きスペースを簡単に予約制の駐車場に変えられる点が特徴だ。発表を担当した大塚氏は、このサービスを活用し、スタジアムの駐車場不足や街の混雑緩和を実現するという。そのために、現在スタジアム周辺にある駐車場の確保を進めている。今回、仙台市の協力体制も整っていることから、公園予定地といった「市有地」を駐車場として開放してもらう検討を進めている。一方で、市有地以外の民間遊休地に関しても、「仙台駅東まちづくり協議会」を通じて、協力を仰いでいるという。他エリアでの実績では、個人宅の空きスペースを提供してもらえるケースが増えている。また、病院・クリニック・薬局なども提供してもらえる可能性が高いという。生み出せる効果として、事前に予約できる駐車場台数を増やすことで、たとえば仙台に土地勘のない関東エリアの人たちにも、安心して車で来場できる環境が構築できる。また、仙台市やスタジアム周辺に住む個人や事業者にも、駐車場代という形で収益を還元できる。この構想が実現すれば、より地域と一体感のあるチーム運営が可能となり、街全体の活性化にもつなげられると語った。さらに、災害対策という副次的な効果も期待できるという。津波や地震といった災害時に、自宅の車を逃がす場所として、あるいはボランティアの車をとめる場所として、「akippa」の契約駐車場を活用するのだ。今回のメインテーマからは外れるものの、街全体に「akippa」を導入することで、災害にも強い街づくりができると説明した。最後に大塚氏は「仙台なので、1000台増やしたい」と意気込みを語り、発表を締めくくった。 【2】　モバイルバッテリーシェアリングで、観戦をもっと楽しく　（GREEN UTILITY株式会社）続いての発表は、モバイルバッテリーシェアリング事業を展開する<a href="https://www.mocha.jp/contents/pc-home/index.html">GREEN UTILITY株式会社</a>だ。楽天生命パーク宮城は、2019年シーズンからスタジアムの完全キャッシュレス化に踏み切った。チケット・グッズ・飲食すべてにおいてキャッシュレス決済のみとし、スマートフォンさえ持っていれば観戦が楽しめる環境を整えたという。しかしながら、スマートフォンの電源が切れてしまうと、各種サービスの利用ができなくなる。スタジアムに充電サービスは不可欠で、多い時には1試合につき100件近い充電ニーズがあったという。一方、仙台市役所の佐藤氏はスタジアムを起点に、仙台駅東口の活性化につなげると同時に、街の利便性も高めたいという期待があったと話す。上記のようなスタジアムの課題と仙台市の期待をもとに、モバイルバッテリーシェアリングサービスを展開するGREEN UTILITY株式会社が進める、街ぐるみの共創プランは以下の通りだ。GREEN UTILITY株式会社は、「mocha (モチャ)」というスマートフォン用の充電器（モバイルバッテリー）を貸し出すサービスを展開している。同サービスの特徴は、借りた場所と返す場所が異なってもよいため、持ち運びながら充電ができることだ。街中に設置された「mochaステーション」で、人の手を介さずに貸し借りができる。同社代表の李氏は、「mochaステーション」を楽天生命パーク宮城のスタジアム内、および仙台市の駅周辺に設置することで、来場者が充電に困らないスタジアムを実現すると話す。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/a4c11288-200b-4a4e-b7c9-2e6bde2f2b72.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">現在進めている取り組みは次の通りだ。まず、市内のステーション設置場所を検討するため、「仙台駅東まちづくり協議会」の集まりに参加してプレゼンを実施した。話を聞いた関係者からは、「ぜひ設置したい」との声が複数あがったという。また仙台市交通局とも連携し、市営地下鉄駅構内での設置も検討している。さらに、楽天イーグルスの公式アプリ「At Eagles」内で、「mochaステーション」が容易に検索でき、貸出までもできるように実装の協議中だ。今後、楽天ペイでの決済も可能にする予定だという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/2ef26f06-f59b-42da-b624-457f9f7870ed.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">加えて同社は、&rdquo;北海道胆振東部地震&rdquo;や&rdquo;令和元年房総半島台風&rdquo;の際に、「mocha」の充電器を無償で提供した実績を持つ。李氏は、災害に強い街づくりにも寄与できると説明し、仙台市でひとつのモデルケースをつくりたいと話した。 【3】　にぎやかで刺激的、だけど居心地の良いボールパーク　（株式会社バカン）楽天生命パーク宮城ではスマートスタジアム構想を進めているが、構想の実現にあたって、スタジアム内における待機時間の短縮が課題のひとつだという。中でも、60店舗近くある飲食店については、スタジアムという特性柄、混雑のタイミングが集中する。それを緩和し、集中を分散させることが、ストレスなく楽しめるスタジアムにするための大きなポイントだという。一方、仙台市役所の佐藤氏は、&rdquo;スタジアムの賑わい&rdquo;を&rdquo;街の賑わい&rdquo;へとつなげたいという考えがあったと話す。このようなスタジアムの課題と仙台市の期待を背景に、空席情報配信サービスを展開する<a href="https://www.vacancorp.com/">株式会社バカン</a>が描くプランはこうだ。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/88a1480c-ee76-4aa7-9e06-a923b19d9c9f.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">株式会社バカンは、トイレやレストラン、会議室といったさまざまな場所の「空き情報」をスマートフォンやデジタルサイネージに表示させるテクノロジーを持つ企業だ。今回は、スタジアムの「グルメ（飲食店）」に絞って混雑の緩和を目指す。具体的には、スタジアム内にある飲食店に同社のリアルタイム空席情報プラットフォーム「VACAN（バカン）」を導入し、混雑を可視化する。さらに、グルメの事前注文と事前決済が可能な同社のサービス「QUIPPA（クイッパ）」と現在開発中の館内ルート案内サービスを組合せ、飲食にかかる時間の削減を目指す。これにより、たとえば観客席で試合を見ながら、スマートフォンを使って食べたいものを選び、注文・決済までを完結。出来上がりの時間をスマートフォン上で通知してもらい、ルート案内のもと迷わずに店舗まで取りに行くことが可能になる。もちろん同社のプランもスタジアム内にとどまらない。街全体へと広げる取り組みとして、周辺の飲食店にもサービスを拡大し、試合終了後には、勝利を祝ってファン同士が飲みに行けるような導線をつくることも考えているという。チームが勝利した暁には、スタジアム内だけではなく、スタジアム外も含めた周辺エリア全体が一体となって盛り上がるような仕掛けをつくることを提案した。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/d7f40e2a-a309-4595-be37-488554870a58.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4 class="interview-item-heading">楽天野球団に聞く、デモデイを終えての感想と今後の展望</h4>デモデイ終了後、株式会社楽天野球団にて、本取り組みを担当する一ノ瀬 玲奈氏に、『SENDAI X-TECH Accelerator』プログラムの感想や今後の展望について話を聞いた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/09a008c8-5d41-4fdf-b076-f1a505ea2a8e.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲株式会社楽天野球団　プロモーション部長　一ノ瀬玲奈氏（写真左から2番目）　※1月に実施された審査会の模様より――最終的に、上記3社を選んだ理由は？楽天・一ノ瀬氏：　私たちがこうした取り組みに参加するのは今回が2回目です。昨年はアイデアソンを実施し、素晴らしいアイデアを提案いただきました。2回目となる今回は実装できるもので、なおかつサービスとして継続して活用できるものに絞って選びました。私たちが目指しているスマートスタジアムをより実現できるものと考えた時、今回の3社が一番近いと考えました。――1月の審査会の後、どういう点にこだわって、プランのブラッシュアップに取り組まれたのでしょうか。楽天・一ノ瀬氏：　ご提案いただいたサービスを、スタジアムに導入するだけであれば簡単です。しかし今回は仙台市さんも含めた共創プログラムですから、すでにお持ちのサービスをそのまま使うのではなく、よりイーグルスや街にフィットする形で実現できるようこだわって進めてきました。プログラム期間中、VACANさんは店舗の視察やヒアリングを実施されましたし、akippaさんとGREEN UTILITYさんは「仙台駅東まちづくり協議会」でプレゼンをされました。継続したサービスにするため、ビジネスとして練り上げることにこだわり取り組んできましたね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/d49fc557-0da7-4caf-9b56-0367b4005871.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲1月の審査会後には、パートナー企業にスタジアムを紹介。具体的な共創プランを描いてきた。――今後、どのようなスケジュールでスタジアムへの実装を進めていくご予定ですか。楽天・一ノ瀬氏：　今シーズン開幕時に新しいサービスをスタートできるのが理想です。調整すべきことを迅速に進めて、できればシーズンの開幕に間に合わせたいですね。ただ、先ほどお話ししたように、カスタマイズも大事なので、3社さんには難しい宿題を投げている部分もあります。ですから、負担になりすぎないスケジュールにしたいと考えています。――どのプランもスタジアム「内外」での価値の創出が期待できると感じました。御社としても、街へと広げていける感触をお持ちですか。楽天・一ノ瀬氏：　そうですね、駐車場や充電器、混雑緩和など、どのサービスもイーグルスだけではなく、住んでいる方の生活に密着したアイデアです。スタジアムだけではなくて、街の中に広げていくことで、住んでいる方たちの利便性も高めることができると思います。なので、実現して仙台を盛り上げたいですね。 <h4 class="interview-item-heading">取材後記</h4>地方都市「仙台」を舞台にしたアクセラレータープログラムがフィナーレを迎えた。いずれのプランも、スタジアムを起点に周辺エリアへとサービスが広がっていくことが期待できる内容であった。街がコンパクトにまとまり、人と人の距離感も近い地方都市だからこそ、進めやすさもあったように見受けられる。&ldquo;都市をアップデートするWAO！体験を創る&rdquo;という当初のテーマ通り、仙台を訪れると、そこかしこに新しい体験があり、インスピレーションが得られる。仙台が未来の地方都市のひとつのモデルケースになるのではないだろうか。（編集：眞田幸剛、取材・文：林和歌子）

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イノベーションが継続して生まれるエコシステムの構築を目指す「仙台市」――。同市は、「X-TECHイノベーション都市・仙台」をビジョンに掲げ、既存産業に最先端テクノロジーを取り込むことで、新しい価値の創造が連続して起こる世界の実現に向け、取り組みを強化している。その一環として、2018年より、『SENDAI X-TECH Innovation Project』と題したプロジェクトを始動。さらに、本年度は仙台市に拠点を置く「株式会社楽天野球団」と「株式会社藤崎」をパートナー企業に迎えたアクセラレータープログラム『SENDAI X-TECH Accelerator』も進行中だ。プログラムでは、スタジ

株式会社楽天野球団　東北楽天ゴールデンイーグルス

・株式会社楽天野球団は、仙台・宮城・東北を拠点に活動する、東北のプロスポーツチーム「東北楽天ゴールデンイーグルス」を運営しています。
・東北という地域に根付きながらも、楽天というグローバルな企業の中にあり、新しい取り組みにチャレンジをする気風があります。
・「日本一愛される球団を作りたい」「ファンの方がワクワクするボールパーク、そして観戦体験を届けたい」
そんな想いをもって、新しい挑戦を続けております。

GREEN UTILITY株式会社

docks 虎ノ門 に設置された様子

実際に利用されるイメージ

2018年8月 SUMMER SONIC 2018会場にて充電サービスを提供

金城 旺李

シェアリングエコノミーの真骨頂である「モバイルバッテリーシェアリング」サービスを運営・提供しています。
平均一人１台以上スマホを持っている現代、その市場規模はかなり大きくなっています。
日本でも参入企業は相次いでおりますが、弊社の『モバイルバッテリーシェアリングサービス：ｍocha』は10万台以上の出荷実績を誇ります。

日本向けに小型に設計したモバイルバッテリーステーション「mochaステーション」はどんな店舗にも馴染みやすく、
すでに大学、飲食店、大手書店、通信キャリア、自治体などの導入が始まっています。

街中のmochaステーションから、いつでも、どこでも、モバイルバッテリーを借りて、スマホに充電できる時代に。

エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションという幅広い事業領域で、日本のモノづくりをリードしてきた東芝。2030年に向け「世界有数のサイバー・フィジカル・システム（CPS）テクノロジー企業をめざす」というビジョンを打ち出している。そんな東芝が、&rdquo;サイバーとフィジカルの融合で、実世界に新たな価値を&rdquo;というコンセプトを掲げた共創プログラム<a href="https://eiicon.net/about/toshiba-oip2020/">「Toshiba OPEN　INNOVATION PROGRAM」</a> を始動することとなった（応募締切5/31）。そこで、執行役上席常務　最高デジタル責任者　島田太郎氏に、今回のプログラム実施に至った背景や、実現したい世界観、東芝と共創するメリットや、パートナー企業様への期待について聞いた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/interview_images/19276/re_NO2_5455.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">■株式会社東芝　執行役上席常務 最高デジタル責任者　島田太郎氏1990年に新明和工業に入社し、航空機開発に従事。1999年、SDRC（後にシーメンスPLMソフトウェア、現在はシーメンス）に転職。2010年、日本法人社長に就任。シーメンスによる買収後はドイツ本社駐在を経て、専務執行役員に就任。インダストリー4.0を推進した。2018年10月、東芝に入社し、コーポレートデジタル事業責任者としてデジタルトランスフォーメーション事業の指揮を執る。2019年4月からは、執行役常務としてサイバーフィジカルシステム推進部をけん引。2020年4月より、執行役上席常務、最高デジタル責任者、東芝デジタルソリューションズ株式会社取締役社長として、東芝グループならではのCPS分野における新規事業の創出を推進。 <h4 class="interview-item-heading">モノづくりを支えてきた東芝が見る未来</h4>――今回「Toshiba　OPEN　INNOVATION　PROGRAM」の開催にあたり、その背景や、プログラムの特徴などについて伺っていきたいと思います。まずは、日本のモノづくりを支えてこられた東芝が、現在の市場の変化をどのように見ていらっしゃるのか、お話しいただけますでしょうか。島田氏　：　この10年20年は、製造業受難の時代といえます。たとえば、東芝が発明したメモリを使わなければiPhoneを作ることはできません。にもかかわらず、Appleの企業価値は東芝の100倍ほどです。なぜこのような差が付いたのかというと、彼らはエコシステムをうまく構築したからだと思います。ソリューションを全部自分たちで作って提供するのではなく、色々な人に様々なアイデアで作らせたことが、彼らの今日の企業価値を成しているのです。FacebookやInstagramも、ソフトウェアのつくりはシンプルですが、色んな人をインクルードしていく仕掛けがありますよね。我々自身も、ソリューションを自社で作るのではなく、ユーザーに作ってもらうような仕組みを考えていくべきだと感じています。私は最初に入社した会社で、航空機の設計に携わっていました。その中で、機体設計を手掛けたUS-2という飛行艇のレーダーは、東芝製でした。1990年代初頭、まだ日本の製造業が元気な時代、東芝も光り輝いていたのです。こうした「過去の栄光」があまりに輝かしく、それがゆえになかなか転換ができずにいるのだと思います。ちなみに、私が2018年に東芝に入社した最大の理由は、日本にとって重要な問題となっている「電力」に関する独自技術を有している点にあります。電力のように東芝が持つ技術的な発明や研究の火を絶やしてはならない。そして、デジタルを掛け合わせて利益の出るビジネスモデルを生み出せば、再び東芝は光り輝くはずです。――今回、オープンイノベーションプログラムを立ち上げる背景には、そうした市場の変化があるのですね。島田氏　：　先ほどの話と重なりますが、私が東芝に入社して改めて感じたことは、「自社で何でもできる」ということです。発明と呼べるレベルの高い技術力もありますし、半導体、材料、メカ、ソフトウェア、そして販売網、すべてのエレメンツが揃っています。だからこそ、ついつい全部自前でやってしまいがちです。それは一見すると良さそうですが、スケールしないんですよね。スケールさせるには、技術を外に開放して、外で繰り返し使ってもらえるようなコンポーネントを出していくことが重要です。東芝には、長い歴史で培ったノウハウや高度な技術力があります。その一方で、技術を社会実装する力や、顧客を集める力、プレゼンテーション力、方向性を柔軟に迅速に変えていくアジャイルな活動が、東芝には欠けています。これから必要なのは、旧来のように顧客に言われた通りにするのではなく、様々なパートナー企業と色んなアイデアを出し合うことで、新たな価値が生み出していくことです。そこで今回、オープンイノベーションプログラムを実行することになりました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/interview_images/19276/re_NO2_5521.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4 class="interview-item-heading">現実世界の「モノ」が発するデータを活用し、新たな価値を創出したい</h4>――続いて、今回のプログラムについて伺っていきます。まず、共創ビジョンについて「サイバーとフィジカルの融合」を掲げていらっしゃいますが、これはどのような考え方なのでしょうか。島田氏　：　東芝は2030年に向けて「世界有数のサイバー・フィジカル・システム（CPS）テクノロジー企業をめざす」というビジョンを打ち出しています。GAFAMやBATがこれだけ時価総額を上げているのは、Cyber to Cyberのデータを支配しているからです。つまりスマートフォンやパソコンから情報を集約してクラウド上に蓄積するという仕組みですが、限界を迎えつつあると思います。なぜなら、世の中にスマートフォンが普及し、これ以上データを取りようがない状況になっているからです。私はこれを、「データ1.0」と呼んでいます。次に来る「データ2.0」ですが、これはどういうことかというと、モノから様々な情報が出てくる、Physical to Cyberの時代になります。これからの10年、データの8割ほどはPhysical to Cyberの情報になるだろうと考えています。――サイバー空間上で情報を収集・分析・蓄積していた「データ1.0」の時代から、現実世界のモノから情報を収集してサイバー上で分析・蓄積する「データ2.0」の時代へ遷移しているということですね。島田氏　：　Cyber to Cyberで重要なのが、デイリーアクティブユーザーです。アプリをダウンロードして繰り返し使ってもらわなければ、データが収集できません。しかし考えてみると、皆さんは日々、東芝が納めたPOSシステムが入っているお店で買い物をして、駅では東芝製の改札機を通り、ビルに入れば東芝のエレベーターに乗り、家では東芝の家電を使っていらっしゃる方もいます。――現実世界で使われている多様なモノを手掛けている東芝のデイリーアクティブユーザーは膨大な数になりますね。島田氏　：　そうです。しかし現状、その膨大なデータを一切活用できていません。もし、こうしたモノから生まれるデータを活用できれば、これは大きな価値を生むでしょう。それこそ、今までCyber to Cyberで発展してきた企業と同様の企業価値を創ることができるのではないかと考えています。これを私は、「アフタースマホの時代」と呼んでいます。今、スマホにユーザーインターフェイスが全部吸い込まれており、皆が何をするにもスマホやPCを使っています。これはあまりにアンナチュラルな状態ではないでしょうか。モノ自体をユーザーインターフェイスに復活させることができれば、今までとは違う世界を実現できるはずです。――既に、Physical to Cyberの情報を活用したサービスはあるのでしょうか。島田氏　：　東芝テックでは<a href="https://www.toshibatec.co.jp/products/smartreceipt.html">「スマートレシート」</a>という電子レシートアプリを提供しています。購買データは、非常に価値の高い情報ですよね。だから世の中では、AmazonやGoogleがデータを制圧していると思われていますが、日本のEC化率というのは、7％程度。つまり93％の購買データは埋もれているんです。そこで我々は、レシートを電子化して個人のスマホに集約する「スマートレシート」アプリを開発しました。これを、2020年度中に、10万店舗で利用できるように展開しようとしています。10万店舗というと、国内消費145兆円のうち、40兆円をカバーできるという計算になります。このデータを使って、たとえば今渋谷で何が売れているのか「渋谷ランキング」を電車のサイネージに表示するなど、色々な面白いことができるな、と考えています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/interview_images/19276/new08.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲「スマートレシート」のシステム概要図 ――私たちが生きている現実世界の「モノ」からデータを収集・分析し、その結果をまた実際の世界にフィードバックしていく。そうなれば世界は変わりますね。島田氏　：　我々は今、これを地方創生という切り口からも実践していこうとしています。先日<a href="https://www.toshiba.co.jp/about/press/2020_03/pr_j0401.htm">プレスリリース</a>を出したのですが、東芝データが会津若松市のスマートシティー構想に参画し、「スマートレシート」の仕組みを活用したプロジェクトを進めていきます。 <h4 class="interview-item-heading">社会のインフラを支える、東芝のアンリミテッドなリソースにアクセスできる</h4>――今回のプログラム参画企業は、東芝との共創によってどのようなリソースを活用できるのでしょうか。島田氏　：　東芝は、電力、水道、高速道路、鉄道、モビリティ機器、電子デバイス、POS、家電など、幅広い領域で事業を展開しているため、色々な掛け算ができるのではないかと思います。――ベンチャー企業単体では、なかなか入っていくことが難しい領域への足掛かりにできるという利点がありますね。島田氏　：　そうですね。特に社会インフラ系はベンチャー企業にとってはハードルが高いと思います。その面でも、東芝と組む利点はあると思います。また、少し異なる視点で言えば、東芝にはグループ全体で従業員が13万人います。そこでの内部の様々なデータを活用できることもメリットですね。――今回のプログラムでは、「ローカル5G」「IoT」「ビッグデータ」「画像認識」の4テーマを設定していらっしゃいますが、いくつかテーマの特徴とメリットをお話しいただけますか。島田氏　：　「画像認識」の領域では、画像認識AIチップ<a href="https://toshiba.semicon-storage.com/jp/semiconductor/product/image-recognition-processors-visconti.html">「Visconti&trade;️」</a>を使い倒すことができます。AIチップの開発は、いくつかの企業がチャレンジしていますが、技術力はもちろん資金もかなりかかります。そこでクラウド経由で画像認識処理を&hellip;となるのですがどうしても通信による遅延など速度に限界があります。こうした、クラウドを介さずリアルタイムに高速AIチップで、画像認識を実現しているのが、「ViscontiTM」の特徴です。「IoT」ではクラウドベースのIoT基盤<a href="https://www.toshiba-sol.co.jp/pro/iflink/index_j.htm">「ifLink&reg;」</a>を開放します。これは、「ボタンを押したら（IF）」「ロボットが喋る（THEN）」というように、IFとTHENをスマホで設定するだけで、だれもがカンタンにIoTをつくれるデバイス連携プラットフォームです。今年3月、「ifLinkオープンコミュニティ」を立ち上げましたが、自動車、電機、電力、ガス、保険といった大企業からベンチャー企業まで、120社ほどに参画いただいています。このコミュニティの中で、新たなビジネス創出に取り組むことも可能です。――最後に、今回のプログラムへの期待、そして応募企業に向けたメッセージをお願いします。島田氏　：　私たちが思いつかないようなアイデアや、意外なマネタイズ方法を期待しています。私は、マネタイズには「顧客をずらす」ことが重要だと考えています。お客様の要望に対して正面から応えることは、東芝が以前から得意としていたところです。そのやり方では、あまり新しいことはできないでしょう。今回期待することは、そういう「ど真ん中」というよりは、私たちには考えられないようなビジネスアイデアや顧客基盤をお持ちの方と組んでいきたいですね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/interview_images/19276/re_NO2_5492.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4 class="interview-item-heading">取材後記</h4>駅・ビル・スーパーと普段の生活を支える東芝。――世の中に溢れるモノをユーザーインターフェイスに復活させることで、実世界にどれほどのインパクトが生まれるのだろう。東芝が培ってきた比類なき技術、社会インフラを支えてきた東芝の事業領域。東芝のアンリミテッドなリソースから、新たな世界の実装を目指し、事業化につなげていきたいという方は、ぜひ応募を検討して欲しい。▼Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2020　詳細は<a href="https://eiicon.net/about/toshiba-oip2020/">こちら</a>　(応募締切：5/31)　<a href="https://eiicon.net/about/toshiba-oip2020/"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/ca5e08ba-f51f-4221-a2c9-f146ea6313de.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"></a>（編集：眞田幸剛、取材・文：佐藤瑞恵、撮影：齊木恵太）

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エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションという幅広い事業領域で、日本のモノづくりをリードしてきた東芝。2030年に向け「世界有数のサイバー・フィジカル・システム（CPS）テクノロジー企業をめざす」というビジョンを打ち出している。そんな東芝が、”サイバーとフィジカルの融合で、実世界に新たな価値を”というコンセプトを掲げた共創プログラム「Toshiba OPEN　INNOVATION PROGRAM」 を始動することとなった（応募締切5/31）。そこで、執行役上席常務　最高デジタル責任者　島田太郎氏に、今回のプログラム実施に至った背景や、実現したい世界観、東芝と共創するメリッ

株式会社東芝

東芝グループ内の大規模工場等でビジネス検証可能です。

本格的な事業化を目指します、是非お気軽にお問合せください！

共創で目指したいビジョン イメージ図

相澤宏行

【応募締切：5/31】サイバーとフィジカルを融合し、実世界に新たな価値を。「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2020」始動！

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【5G・IoT・ビックデータ・画像認識を切り口に新たな価値提供を】</h4>エネルギー・社会インフラ・電子デバイス・デジタルソリューションなど、東芝の技術は社会インフラを支えてきました。さらなる飛躍を求め、東芝では2030年に向けて「世界有数のサイバー・フィジカル・システムズ（CPS）テクノロジー企業をめざす」というビジョンを打ち出しています。
それを実現するためにも、サイバーとフィジカルを融合し、実世界に新たな価値を提供していきたい。――そこで東芝では、パートナー企業と共に新しい価値創造を追求すべく「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2020」の開催を決定。東芝のさまざまな事業分野での豊富な知見と実績、技術・ノウハウと社外のデジタル技術・ビジネスアイデアを掛け合わせ、幅広いパートナー企業と新たな可能性を探ります。
5G・IoT・ビックデータ・画像認識を切り口に、産業・社会を進化させるビジネスソリューションを共に生み出していきましょう。

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【幅広い事業領域で多様なビジネスの掛け算ができる】</h4>東芝は、電力、水道、高速道路、鉄道、モビリティ機器、電子デバイス、POS、家電など、幅広い領域で事業を展開しているため、パートナー企業と一緒に色々なビジネスの掛け算ができるのではないかと思います。中でも、電力は日本の系統の8割は東芝製。上下水道では日本一です。また、高速道路ETCのシステムはほとんどが東芝製ですし、鉄道では車両、運行管理システム、信号、改札機も製造しています。日本はもちろん、世界にも浸透する東芝の技術で、これまでになかった価値を世の中に提供してみませんか。

▼詳細・応募エントリーはこちら 
https://eiicon.net/about/toshiba-oip2020/

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近年、産業用として日常的に利用されるようになったドローン。農業、防災、映像などの分野では、もはや無くてはならない技術として定着したといっていいだろう。しかし、ドローンがその力を発揮するのは、先に挙げた産業分野だけではない。たとえばドローンスタートアップ「株式会社Spiral」(以下、スパイラル)が提供するのは、建設業界へのソリューションだ。スパイラルは設立4年目、社員10名に満たない小規模な企業だが、大手ゼネコン・竹中工務店をはじめとした様々な企業と共創を行い、現場技術者向けに「屋内用ドローンソリューション」を磨き上げてきた。今回、スパイラルの代表を務める石川氏に、建設業界で現場プロジェクトの

株式会社竹中工務店

松岡　康友

株式会社FMシステム

石曽根栄之

株式会社FMシステムは、ファシリティ・マネジメント(FM＝施設管理)のソフトウェアの開発を専門とする会社として、2008年11月 に設立されました。
FMに関する開発実績と専門的な技術力を結集して、建物や施設の管理・運用分野の業務システムの受託開発やパッケージ・プログラムを開発します。
建物や施設のデータベースを作成し、現状分析、メンテナンスの計画策定、資産活用の経営戦略策定などを支援する情報システムを構築します。


株式会社FMシステムは、ファシリティ・マネジメント(FM＝施設管理)に特化したソフトウェアの開発を行っています。お客様の建物資産の有効活用、維持保全の効率化、品質向上に貢献することを目指しています。

株式会社Spiral

MarkFlex Air概要

土木工事現場における利用イメージ

・屋内（非GPS環境下）でのマーカーを用いたドローン自律飛行の仕組みである特許技術「MarkFlex®︎Air」を保有。
・建築および土木の現場において、現場技術者・作業者の方々が簡単・安全・安価にドローンの自律飛行を実現できるソリューションをパートナー企業とともに開発。

Spiralは、「人と人」「技術と技術」をつなぎ、世の中にない価値を創造するエンジニアリングカンパニーです。

<div class="medium-insert-images"><figure>
 <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/a62b0adc61c5087854bd2fa235311f0bc025d244_blogimg_baaa1814-13d4-4f4d-b285-387ca5f52ab2" alt="">
 
</figure></div>こんにちは！eiicon カスタマーサクセスチームの栗山です！eiiconご活用の参考となる事例やユーザー様の声から生まれた特集情報等、様々なお役立ち情報をお届けするこのブログ、本日は活用事例の第8弾をお届け致します。今回は登録から3年ぶりに利用を再開し、再開1ヶ月以内に提携検討フェーズに進まれたこちらの企業をご紹介！ <h3>■株式会社　森創</h3>※eiicon登録 2017年/本格利用開始 2020年2月/コンタクト実績14社/面談3社/提携検討中 1社<div class="medium-insert-embeds">
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		<div class="medium-insert-embed">
			<div data-embed-code="&amp;lt;div class=&#34;iframely-embed&#34;&amp;gt;&amp;lt;div class=&#34;iframely-responsive&#34; style=&#34;padding-bottom: 52.5%; padding-top: 120px;&#34;&amp;gt;&amp;lt;a href=&#34;https://eiicon.net/companies/1126&#34; data-iframely-url=&#34;//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Feiicon.net%2Fcompanies%2F1126&amp;amp;amp;key=bf2cb5e183cb98493992f051344aaa5d&#34;&amp;gt;&amp;lt;/a&amp;gt;&amp;lt;/div&amp;gt;&amp;lt;/div&amp;gt;&amp;lt;script async src=&#34;//cdn.iframe.ly/embed.js&#34; charset=&#34;utf-8&#34;&amp;gt;&amp;lt;/script&amp;gt;"><div class="iframely-embed" style="max-width: 1442px;"><div class="iframely-responsive" style="padding-bottom: 0px; height: 608px;"><iframe allowfullscreen="" allow="autoplay *; encrypted-media *" src="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Feiicon.net%2Fcompanies%2F1126&amp;key=bf2cb5e183cb98493992f051344aaa5d&amp;v=1&amp;app=1" style="border: 1px solid rgb(222, 222, 222); box-shadow: rgba(0, 0, 0, 0.06) 0px 1px 3px;"></iframe></div></div></div>
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	<div class="medium-insert-embeds-overlay"></div>
</div> ――どのような背景で他社との共創、オープンイノベーションに取り組もうと思われたのでしょうか？ 弊社は元々パチンコの遊技台部品を作っているメーカーです。スマートフォンの普及等により娯楽が多様化する中で、本業とは別にもう一つの事業の柱を創出すべく新たな事業を模索していました。その中で、パチンコ関連の開発はスピード勝負で試作を早くつくり検証し開発を進めるリーンスタートアップの概念があり、技術はあるけど開発、量産ノウハウが無い企業と組むことで新たな製品を世に送り出すことができるのでは、と思い、2017年にパチンコ以外の業種業態の企業とアライアンスを組んで共同開発をする新規事業を立ち上げました。具体的に言うとー新商品開発で結果を早期に出したいがそのノウハウが無い企業 ーソフトは作れるけどモノづくりは苦手な企業に弊社のノウハウを提供することで一緒に新たな製品を生み出せたら、との想いから共創パートナーの探索を始めました。 ――本業で培ったものを他社と提携することで広く活用していこうとされる活動の一環としてパートナー探索を始められたということですね。eiiconへのご登録は2017年5月とサービスローンチ(eiiconのローンチは2017年2月)後すぐに頂いているかと思いますが、その後は数か月に一度のご利用で本格活用を開始されたのは2020年2月からと伺ってます。今回、eiiconのご利用を再開頂いた背景をお伺いできますでしょうか？ 当初はeiiconは使わずに展示会への出店等リアルイベントでの出会いの中でパートナーを探していました。展示会への出店でも実績は出ており、複数の企業と共同開発を進めていたのですが、2020年2月にコロナウイルスの影響で3月に出展予定だった展示会に出られなくなり、リカバリーとしてeiiconを積極的に活用し始めたところです。 ――2017年のローンチ直後はeiiconの登録社数も少なかったのでマッチする企業をお探し頂けなかったのかもしれませんね…！(ご登録頂いた2017年5月は2020年3月現在の10分の1の登録社数でした。)既存チャネルでのパートナー探索が時世により難しくなったこともあり、改めてご興味頂いたということですね。eiicon でコンタクト頂く上では「自社の目的を達成するためにはどのような企業と組むべきか」というターゲット選定も非常に重要となってくるのですが、貴社の場合どのような企業をターゲットとされていたのでしょうか？ イノベーションとは、画期的な技術によってもたらされるものではなく、画期的な視点（モノの見方）によって実現するものだと考えています。技術、サービスの特異性を見て、協業相手を探す企業様が多いかと思うのですが、弊社には本業で培った「ノウハウ」はあっても特異性のあるプロダクトは持ち合わせていません。そのため、目指すゴールを共感共有し、弊社の「リーンな開発、量産のものづくりノウハウ」と先方の「業界知識やリソース」を掛け合わせた共同開発ができる企業様を探しています。また、具体的に弊社のノウハウが活かせる相手か、というところでは、・ソフトや技術を保有している企業 ・最終的な成果物として「量産（ものづくり）」が見込めそうな先かどうか ・社会に広がるソリューションを提供できそうかどうかという3点で判断しており、この軸に沿ってPRページを拝見してメッセージを送っています。 ――特筆した技術が無いとオープンイノベーションはできない、と思われている方がよくいらっしゃるのですが、弊サービスがスタートアップ～中小企業～大手企業と対象企業を絞っていないのは小さくとも新たな価値が生まれることが重要だと考えているからです。自社の保有リソースを活かすためにどのような企業と組むのか、というニーズを言語化するのは難しくもあるのですが、その過程で自社のリソースを整理することもできますし、効率良くターゲットを絞っていく上でも非常に重要ですよね。実際に検索される際はどのようなタグやワードで検索されましたか？またメッセージ送信先の選定で気を付けたことがあれば教えてください。 現在は、IoT系の実績が多いことから、オフィスや店舗課題の多い不動産でタグ検索をしています。無料ユーザーだと月に2社程度のメッセージ送信が可能だと思うのですが、ただ検索をしてメッセージ送信するだけではミスマッチなところに送ってしまう可能性もありますし、中にはオープンイノベーション自体が目的になっており、実際に共創を進める意思が弱いように感じる企業もありました。やはり事業に繋げることを前提として、真剣にオープンイノベーションで課題を解決しようとしている、動きが早そうな企業に絞ってアプローチしています。 ――なるほど！新規事業を推進していく部署やスタートアップはどうしてもリソースが不足しがちですし、「送り損」になってしまうのはやはり避けたいですよね。「真剣にオープンイノベーションで課題解決を試みている」「動きが早そうな企業」に絞っているとのことですが、具体的にどのような観点でそれを判断しているのでしょうか？ 最初は高返信率のマークを目安にしながら、PRページの内容で相手のオープンイノベーションに対する真剣さを確認し、メッセージ送信前に200社程度は確認して厳選して送っていました。ただこのやり方だとやはり時間はかかってしまうな、と感じ、最近は以下の軸でPRページを確認し、この3つが満たされている企業にメッセージを送ることでよりマッチする企業に会える確率は上がっていると思います。①PRページの文章がしっかり充実していて、企業自体の課題が明確に書かれているか。②その課題が自社のリソースとマッチしているか③複数人の写真や部のミッションとしてオープンイノベーション推進をしている旨が記載されている等、eiiconを活用して会社としてオープンイノベーションを進めていると判断できる情報があるか ――なるほど！明確になっている課題にマッチした自社リソースを提示しているのですから確度高くマッチングしていくのも納得ですね。また、やはり組織としてオープンイノベーションの推進をミッションとしている相手とお話するのは実際に連携に至るまでのスピードを早めるためにも重要ですよね。実際にメッセージをお送り頂いた結果はいかがでしたか？ 9社にメッセージを送らせて頂き、6社から返信を頂きました。 そのうち2社と面談が決まり、うち1社と共同開発プロジェクトを一緒に進めていく前提でお話をさせて頂いています。また、5社ほどメッセージ受信も頂いており、そのうち1社と面談予定です。 ――実際に提携を検討されている企業様は本格活用再開後の2020年2月すぐにお会いされた企業だと伺ったのですが、決め手となったのはどのようなポイントでしょうか？ 先方の課題が明確になっており、その課題を自社技術を掛け合わせれば解決できると思った点がひとつです。メッセージ自体は簡潔に自社の強みと熱意を伝える内容にしました。最初の面談で先方の代表と技術者の方にお会いさせて頂き、オープンイノベーションに対する目的意識が強いと感じたことが決め手となりました。 ――オープンイノベーションを事業をつくる手段としてきちんと理解されている方とお会い頂けたということですね。共創やeiicon活用を進めていくにあたり課題に感じていることはございますか？ やはり企業全体のオープンイノベーションへの理解がもっと進むと嬉しいな、と感じています。既存事業に比べて新規事業は非常にリソースが限られています。その中でアプローチした企業が課題意識や目的意識が薄く、「なんとなく新しいことをやりたい」といった漠然とした意識だと残念に思います。オープンイノベーションを推進していく上では目的意識、自社のニーズとゴールを明確にすることが必要不可欠だと思います。自分自身はeiiconをうまく活用するため、ハッカソン等に参加して、スタートアップの考え方や共創の進め方などを学んでいます。 ――効率良く活用するためにはオープンイノベーション自体への理解が重要だということですね。eiiconとしてもオープンイノベーションに重要なのは自社において共創で解決すべき課題は何なのか、そのためにどのような企業と組んで何をしたいのかを明確にすることだと考えています。PRページを記入することはは自社においてこれらの項目が何なのかを整理するためでもあるので記入をきっかけに自社の事を見つめ直して頂けると結果的な効率化に繋がるかと思います。最後に、今後の事業の展望をお聞かせ頂けますでしょうか？ 「ものづくりをもっと簡単に」したい考えています。 製品化までは企画をし、設計図作り、一から開発して、試作して、、、と工程が長く、流通に乗せるまでに非常に時間がかかります。「こういうものが世の中にあったらいいんじゃないか」と思ったものが、半年後には店頭に並んでいるくらいのスピード感を実現できたら、と考えています。弊社は製品開発量産を爆速で行うことができる、ハード面に関するノウハウが強みです。そのため、あらゆる業種業態の技術・ノウハウを持っている企業と連携することで、製品化をもっと簡単にし、世の中をもっと便利にしたい、との思いでこの事業をしています。eiiconでは様々な業種業態の解決課題を共有出来る企業にお会いしたいと思っていますので、興味のある企業様は是非メッセージ頂けると嬉しいです。 ――本日は貴重なお声をお聞かせ頂きありがとうございました！ eiicon活用、オープンイノベーションの推進において非常に参考になるご意見ばかりでした。是非みなさんも参考にしてみてください！ ※※今回ご紹介した企業にご興味頂いた方は是非以下よりコンタクトが可能です※※<div class="medium-insert-embeds">
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			<div data-embed-code="&amp;lt;div class=&#34;iframely-embed&#34;&amp;gt;&amp;lt;div class=&#34;iframely-responsive&#34; style=&#34;padding-bottom: 52.5%; padding-top: 120px;&#34;&amp;gt;&amp;lt;a href=&#34;https://eiicon.net/companies/1126&#34; data-iframely-url=&#34;//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Feiicon.net%2Fcompanies%2F1126&amp;amp;amp;key=bf2cb5e183cb98493992f051344aaa5d&#34;&amp;gt;&amp;lt;/a&amp;gt;&amp;lt;/div&amp;gt;&amp;lt;/div&amp;gt;&amp;lt;script async src=&#34;//cdn.iframe.ly/embed.js&#34; charset=&#34;utf-8&#34;&amp;gt;&amp;lt;/script&amp;gt;"><div class="iframely-embed" style="max-width: 1442px;"><div class="iframely-responsive" style="padding-bottom: 0px; height: 608px;"><iframe allowfullscreen="" allow="autoplay *; encrypted-media *" src="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Feiicon.net%2Fcompanies%2F1126&amp;key=bf2cb5e183cb98493992f051344aaa5d&amp;v=1&amp;app=1" style="border: 1px solid rgb(222, 222, 222); box-shadow: rgba(0, 0, 0, 0.06) 0px 1px 3px;"></iframe></div></div></div>
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</div>※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※ 【共創状況報告にご協力頂いた方へ、メッセージチケットプレゼント！】eiiconでは実際に他社様とお会い頂き、提携検討フェーズに進まれている方を対象に、共創状況のヒアリングをさせて頂いております。提携に向けて2回目の商談が決まった！という段階から、実証実験に向けて進んでます！等、お聞かせ頂ける範囲でお答え頂けますと幸いです。<a href="https://eiicon.net/forms/contact" rel="nofollow">https://eiicon.net/forms/contact</a> ※内容により取材やヒアリングのお声掛けをさせて頂くことがございます。 ------------------------------------------------------------eiicon活用についてお困りの方は是非ビジネスコネクティングチームにご相談ください。 PRページの書き方からコンタクト先の探し方、合いそうな企業の見つけ方が分からない！等、 些細なことでもお気軽にご相談くださいませ！問い合わせ先：cs@eiicon.net

栗山 彩香 | eiicon ビジネスコネクティングチーム

栗山 彩香

曽田 将弘

masahiro.soda

株式会社　森創

オフィス、店舗、暮らしの課題をプロダクトを通して解決するアプローチを行っております。

デジタル、ICT化が加速しておりますが、我々は「物理化」を進めております。

ICTなど先端技術の発展による便利な暮らしの恩恵を受けるのは、世代、分野で差があります。
そのギャップはプロダクトで埋めることが出来ます。

デジタルとモノの融合でより多くの人々に恩恵を与えることをビジョンとして進めております。

同時にデジタルサービスだけでは、ビジネス化が難しい時代となり、物理化は企業活動を行う上でも有用です。

事業化を念頭におき、課題解決を目指したプロダクト検討を一緒に進めたいと存じます。

取組み課題例：省力無人化、住宅課題、オフィス環境改善、新しいコミュニケーションUI/UX

企業課題をプロダクトを通して解決する「提案型モノづくり」を進めています。

「爆速開発」にて即、具現化します。

一緒に事業化を実現しましょう！

こんにちは！eiicon カスタマーサクセスチームの栗山です！eiiconご活用の参考となる事例やユ

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リコーグループが社内外のイノベーターを集めて行う日本初の社内外統合型アクセラレータープログラム「RICOH ACCELERATOR」。その成果発表会である「RICOH ACCELERATOR Investors Day 2019」が2020年2月20日、リコー本社にて開催された。業務時間の最大20％までの時間を活用した社内副業制度も2019年4月からスタートし、既存の枠組みを超え、事業創造にチャレンジできる制度や仕組みの整備を進めるリコー。本年度も、『TRIBUS（トライバス）』という新たなブランドを立ち上げ、イノベーションの創出を加速させていくとのこと。当日は、応募総数214件の中から選ばれ

人々の生活を支える物流。現在では大きなモノから小さなモノを日本全国、世界各地に届けることができます。物流はその性質上、1社だけですべての業務が完結することは稀で、様々な組織が複雑に協力しあいながらインフラを構築しています。そのため、オープンイノベーションが起きやすい分野とも言えるでしょう。その中でも、オープンイノベーションによって物流の未来を切り拓こうとしているプロジェクトを7つ紹介します。 <h4>【ANA Cargo&times;CBcloud】軽貨物マッチング「PickGo」の空陸一貫輸送サービス</h4>軽貨物と荷主を即時につなぐマッチングプラットフォーム「PickGo」を運営するCBcloudは2019年9月より、ANA Cargoと共同で空陸一貫の輸送サービスの提供を開始しています。法人を対象にサービスインしています。これまで、空路と陸路を組み合わせた物流サービスを利用する場合、（1）発送元から空港（2）航空便（3）輸送先の最寄り空港から輸送先、の各区間における輸送手配をユーザー自身で区間ごとに行う必要がありました。今回の提携によって、この課題をクリアする空陸一貫輸送サービスを目指します。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1118">ANA Cargo&times;CBcloud｜国内主要7空港と全国の陸路をつなぐ新しい国内輸送サービスの提供を開始｜eiiconlab 事業を活性化するメディア</a> <h4>【SBSロジコム&times;Pyrenee】AIアシスタントによる配達時の事故防止</h4>ドライバー用AIアシスタントを開発するPyreneeは2019年12月に、物流大手のSBSロジコムと業務提携し、AIアシスタントサービス「Pyrenee Drive」の共同開発などを推進しています。SBSロジコムは、所有する約1000台の運送車両を対象に「Pyrenee Drive」の試作機を搭載するなど、リアルな実験データを提供します。この取り組みによって「Pyrenee Drive」の精度を上げ、開発スピートの加速にもつなげたい狙いがあります。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1413">物流大手SBSロジコム&times;Pyrenee｜ドライバー用AIアシスタントの商品化に向け業務提携｜eiiconlab 事業を活性化するメディア</a> <h4>【日本郵政&times;Rapyuta】クラウドによる物流ロボット制御「rapyuta.io」</h4>人工知能技術を活用した次世代クラウドロボティクス・プラットフォーム「rapyuta.io」の開発を行っているRapyuta Roboticsは日本郵政のオープンイノベーションプログラム「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM」に採択され、倉庫向けのピッキングロボットソリューションを開発しました。「rapyuta.io」は複数のロボットをクラウドで横串に管理して制御するプラットフォームで、定型・不定形問わずに荷物をピックアップできるのが特徴です。日本郵政ではこの技術を取り入れて人員不足や業務効率化を進める狙いがあります。Rapyuta Robotics日本郵便と同様に、日本通運とも協働でピッキングロボットの導入に向けた実証実験も行っています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/980">日本郵便が仕掛ける、物流が抱える課題解決への挑戦。</a>関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/973">Rapyuta Robotics&times;日本通運｜倉庫向け協働型ピッキングソリューションの実証実験を完了</a> <h4>【日本郵便&times;Yper】再配達削減を目的にした「OKIPPA」</h4>物流ITのスタートアップのYperは2019年7月、日本郵政と再配達の削減を目的に提携しました。提携の内容は、Yperが開発・販売する置き配バッグ「OKIPPA」を日本郵政の置き配普及キャンペーンとして10万個無料配布するというもの。留守がちな家の荷物の受け取り選択肢として普及しつつある置き配は、荷物を指定場所においておくことで配送を完了させる仕組みで、これにより再配達の削減が期待されます。設置工事などは必要なく、バッグを受け取ったその日から利用可能で、荷物が預入されるとアプリに通知が入る仕組みです。OKIPPAはそのビジネスモデルから、CO2排出削減にも寄与する配送モデルとして、環境省の「新たなラストマイツ配送モデル調査」に採択され実証実験を行っている。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/944">日本郵便&times;Yper | 置き配バッグ「OKIPPA」を10万個無料配布へ&nbsp;</a>関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1469">再配達をなくすOKIPPA｜環境省の「新たなラストマイル配送モデル調査」に採択、実証実験へ</a> <h4>【Hacobu&times;大手各社】ビッグデータ活用で人員不足対策する「MOVO」</h4>IoTとクラウドを統合した物流情報プラットフォーム「MOVO（ムーボ）」を提供するHacobuは2019年9月、大和ハウス工業・アスクル・Sony Innovation Fund・日本郵政キャピタル・日野自動車などの他業種にわたる大手企業とビッグデータ活用で物流の課題解決をする構想「Sharing Logistics Platform&reg;（シェアリング・ロジスティクス・プラットフォーム）」を発表しています。また、Hacobuは三井不動産とも資本業務提携をして、プラットフォーム構築を加速させるパートナーシップを結んでいます。この取り組みでは、（1）ドライバー不足等の物流課題の解決（2）提携企業同士での物流拠点を軸とした連携（3）プラットフォーム構築の加速、の三点を推進します。物流業界における、ドライバー不足や低い積載率、長時間労働、温室効果ガスの排出といった「物流クライシス」と呼ばれる課題の解決を目指します。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1162">Hacobu、多業種企業との取り組みでビッグデータを活用、ドライバー不足等の物流課題解決へ</a> <h4>【ヤマト運輸&times;LIFULL SPACE】遊休スペース活用の収納シェア</h4>LIFULLの子会社であるLIFULL SPACEとヤマト運輸は共同で東京都多摩市にあるヤマト運輸ネコサポステーション貝取店内のスペースを「収納スペース」として個人及び法人に貸し出し、「収納シェア」サービスに関する実証実験を2020年2月より開始しています。この実証実験では、近隣住民の収納スペースに関する悩みを減らし、遊休スペースをシェアすることで新たな市場を生み出す可能性を検証します。「収納シェア」のサービスの特徴は（1）収納スペースと配送機能を備えているため配送業者の手配が不要なことと（2）一般的なトランクルームよりも安価に利用できることです。実証実験の結果次第では、展開地域を拡大する可能性もありそうです。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1551">LIFULL SPACE&times;ヤマト運輸 | 「収納シェア」サービスに関する実証実験を多摩市で開始</a> <h4>【郵船ロジスティクス&times;シナモン】船内作業を効率化するケースマーク照合システム</h4>AIによるOCRソリューションを開発するシナモンは郵船ロジスティクスと物流業務改善に向けて協業することを2020年3月に発表しています。シナモンが開発するAI-OCR「Flax Scanner」の技術を活用することで航空輸出におけるケースマーク称号システムを開発することを目指します。航空貨物の入出庫作業は作業員の不足が課題となっており、倉庫での照合業務も負担のかかっている作業でした。そこでシナモンAIによって照合業務に関する実証実験をしたところ、大幅な業務改善効果が見られたことから実用化へと向かう運びとなりました。ケースマーク称号システムのイメージは、輸出貨物を倉庫から出庫する際の収集した貨物情報と貨物に貼り付けられたケースマークを目視で確認していた業務にAI-OCR技術「Flax Scanner」を導入することを検討しています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1570">郵船ロジスティクス&times;シナモン | 物流業務改善で協業、 AIを活用したシステム開発に着手</a> <h4>【編集後記】「コロナショック」の人手不足によって新技術の台頭も</h4>今回ピックアップした7つのプロジェクトすべてが「人手不足」を課題のひとつに設定しているものでした。物流は巨大なインフラが必要ですから、大きなリソースが必要ではあるものの、人口が減少傾向の日本では業務の担い手が不足するのは必然です。さらに、昨今の新型コロナウィルスの流行によって、家に籠もる生活が長引けばおのずと物流のニーズも高まります。ただでさえ人手不足のこの分野で物流インフラが立ち行かなくなる事態だけは避けなければなりません。そのためにも、近い将来にイノベーションが起こり実用化できるレベルの新技術の台頭が待たれるところです。（eiicon編集部）

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山田耕士

人々の生活を支える物流。現在では大きなモノから小さなモノを日本全国、世界各地に届けることができます。物流はその性質上、1社だけですべての業務が完結することは稀で、様々な組織が複雑に協力しあいながらインフラを構築しています。そのため、オープンイノベーションが起きやすい分野とも言えるでしょう。その中でも、オープンイノベーションによって物流の未来を切り拓こうとしているプロジェクトを7つ紹介します。【ANA Cargo×CBcloud】軽貨物マッチング「PickGo」の空陸一貫輸送サービス軽貨物と荷主を即時につなぐマッチングプラットフォーム「PickGo」を運営するCBcloudは2019年9月より、

富田直

【共創PoC事例】「ひろしまサンドボックス」は、AI/IoT実証プラットフォームです。技術やノウハウを持つ広島県内外の企業や人材を呼び込み、様々な産業・地域課題の解決をテーマとして、共創で試行錯誤できるオープンな実証実験の場を構築。本企画では、様々な実証事例を取材形式でお届けし魅力に迫ります。

未来を切り拓くOIプロジェクト

富田 直

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昨今、様々な大企業やメーカーが取り組んでいるヘルスケア分野。なかでも人々の生活習慣にフォーカスし、日常の行動や意識を改善することで未病予防へとつなげるサービスが生まれている。日常生活データや健康データを収集・可視化し、健康行動についてのアドバイスを行うサービスである。そんな中で、沖電気工業が、このヘルスケア分野で、人々の意識や行動までを変える「行動変容サービス」に挑んでいる。OKIが開発している「行動変容サービス」の中身・強みとは？どのようなパートナーを求めているのか？今後どのような分野に展開していくのか？――本プロジェクトをリードする櫻田孔司氏と武市梓佐氏に話を聞いた。■沖電気工業株式会社 

沖電気工業株式会社

「困ったと きにはOKIに相談 してみよう！」と、ぜひお気軽にお問い合わせください！

テーマ・コンセプト設定からソリューション検討、仮設検証、事業化まで一気通貫で行います。

イノベーションルーム Yume ST (夢スタ)にて共創の構想を膨らませていきます。

藤原雄彦

ヘルスケア／物流／まちづくり／海洋保全・資源|イノベーション創出プロジェクト「Yume Pro」パートナー募集！
大手・中堅企業からスタートアップ企業まで、様々なパートナーとの共創で社会課題解決に挑む。

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【シェアNo.1プロダクトを多数抱えるOKIが、安全×便利な社会インフラでイノベーションを興す】</h4>
1881年1月（明治14年）の創業以来、OKIの保持する高い技術力は、日本の成長に大きく寄与してきました。国産電話機の製造にはじまり、現在では銀行やコンビニのATMなどは、OKIが圧倒的なシェアを誇っています。その一方で、水中での物体の発する音から不審物等を探知できる水中音響センシング技術や、ホンダとの自動車用エンジン点火装置の開発、直近ではディープラーニングを用いた「感情推定技術」の研究開発を行うなど、多岐にわたる技術・製品を生み出しています。その結果、AppleやGoogle、マイクロソフトといった先進的な企業ともにトムソン・ロイター「TOP 100グローバル・テクノロジー・リーダー2018」に選出されました。 
「“モノづくり・コトづくり”を通して、より安全で便利な社会のインフラを支える企業グループ」というビジョンを掲げ、SDGs（※国連が2015年に定めた持続可能な開発目標）の実現に向けて、パートナー企業との共創により、社会課題解決を進めていきたいと考えています。 

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【社会課題解決を実現する、OKIのイノベーション創出プロジェクト「Yume Pro」を推進！】</h4>
「Yume Pro」は、社会やお客様の課題を解決し、共創パートナー様と共に夢を拓く、OKIの新たなイノベーション創出活動です。特徴としては大きく3つです。 
① SDGsに掲げられている社会課題にフォーカス。 
② 共創パートナー様に対し、課題解決の役に立つカスタマイズしたワークショップをOKIが自ら企画し、開催。 
③　事業化を円滑化するための仕組みを整備。事業部や営業と連携する社内体制、PoCを実施するための十分な予算を確保しリーンスタートアップを可能に。 
2018年からスタートした「Yume Pro」は、2期目を迎え、ますますパワーアップしています。独自のイノベーションプロセスも構築し、しっかりと課題解決への仮設を立て、本格的な事業化に取り組んでいきます。