仙台市×藤崎×楽天イーグルス――仙台が巨大な実験場となる、官民連携のアクセラレータープログラムが始動！

未来のトレンドは「マイクロ化」！Scrum Ventures宮田氏がシリコンバレーの最新事情を解説

スポーツ界を変革する第一歩を＜後編＞――日本ハンドボール協会会長が 熱弁する「社会実装を実現するための３つのメリット」

"自律"と"遠隔操作"の融合が社会実装への鍵！？人手不足解消を実現する最先端ロボットとは？

【税理士解説／研究開発と税制①】　新しくなった「研究開発税制」の中身とは？

【税理士解説／研究開発と税制②】　オープンイノベーションで減税！？ 

小西崇之

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Midori Tanaka

田中 テスト

松尾　テスト

篠原 梨那

「X-TECHイノベーション都市・仙台」を掲げ、先端技術とさまざまな産業の掛け合わせ（X-TECH）により、東北エリアの経済活性化に取り組む仙台市。同市は、新規事業の創出やそれをリードする人材の育成・交流により、イノベーションが継続的に生まれるエコシステムの構築を目指している。取り組みの一環として2018年から、『SENDAI X-TECH Innovation Project』と題したプロジェクトもスタート。その第一弾として2019年の2月には、楽天イーグルスを事業共創パートナーに迎えた「仙台市×楽天イーグルス エンターテックアイデアソン」を開催。スポーツ観戦をさらに楽しむためのコンテンツ創

株式会社楽天野球団　東北楽天ゴールデンイーグルス

・株式会社楽天野球団は、仙台・宮城・東北を拠点に活動する、東北のプロスポーツチーム「東北楽天ゴールデンイーグルス」を運営しています。
・東北という地域に根付きながらも、楽天というグローバルな企業の中にあり、新しい取り組みにチャレンジをする気風があります。
・「日本一愛される球団を作りたい」「ファンの方がワクワクするボールパーク、そして観戦体験を届けたい」
そんな想いをもって、新しい挑戦を続けております。

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

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2013年創業、サンフランシスコ（シリコンバレー）を拠点とするアーリーステージのベンチャーキャピタル、Scrum Ventures。同社代表である宮田拓弥氏が米国のスタートアップトレンド、テック情報を共有し、活発にQ＆Aやディスカッションがなされる参加型のイベント「Tackle!」（9/27開催）を取材しました。主に大企業の投資部門や新規事業担当者などが参加する「Tackle!」は二部構成となっており、「第一部」では、シリコンバレーのスタートアップトレンドとして5社を紹介。後半の「第二部」では、Monthly Newsとして、電通とScrum Venturesが開催したSPORTS TECH 

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Ayuko Nakamura

森　雅俊

2020年の東京オリンピック開催まで1年を切り、スポーツ競技への関心が日に日に強まっている。これまで日本においてスポーツが語られる視点は、競技や教育、健康維持といったものが中心であった。しかし2015年のスポーツ庁設立以降、行政を中心として、国や地域経済にもたらす経済効果の面、つまり産業としてのスポーツという観点がにわかにクローズアップされてきた。そんな中で、スポーツと他産業との共創により新たなサービス・価値の創出を図り、スポーツの成長産業化を目指す、『Sports Open Innovation Platform（SOIP）』がスポーツ庁主導で取り組まれている。今回、SOIPの一貫として、ス

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千村 保文

2017年度にイノベーション推進PTを立ち上げた沖電気工業（OKI）。2018年度からは、『Yume Pro」（ユメプロ）』と命名したイノベーション・マネジメントシステムを導入し、国連が定めたSDGs（持続可能な開発目標）に掲げられた課題を起点としたイノベーション創出への挑戦を続けている。10月4日に経済産業省が公表した行動指針においても、イノベーション・マネジメントシステムの国際規格ISO 56002を先取り的に実施している企業としてOKIの事例が紹介されており、標準化されたYume Proプロセスに基づくオープンイノベーションと社内支援体制強化を両輪として取り組んでいる。同社は、社内のイノ

沖電気工業株式会社

「困ったと きにはOKIに相談 してみよう！」と、ぜひお気軽にお問い合わせください！

テーマ・コンセプト設定からソリューション検討、仮設検証、事業化まで一気通貫で行います。

イノベーションルーム Yume ST (夢スタ)にて共創の構想を膨らませていきます。

藤原雄彦

ヘルスケア／物流／まちづくり／海洋保全・資源|イノベーション創出プロジェクト「Yume Pro」パートナー募集！
大手・中堅企業からスタートアップ企業まで、様々なパートナーとの共創で社会課題解決に挑む。

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【シェアNo.1プロダクトを多数抱えるOKIが、安全×便利な社会インフラでイノベーションを興す】</h4>
1881年1月（明治14年）の創業以来、OKIの保持する高い技術力は、日本の成長に大きく寄与してきました。国産電話機の製造にはじまり、現在では銀行やコンビニのATMなどは、OKIが圧倒的なシェアを誇っています。その一方で、水中での物体の発する音から不審物等を探知できる水中音響センシング技術や、ホンダとの自動車用エンジン点火装置の開発、直近ではディープラーニングを用いた「感情推定技術」の研究開発を行うなど、多岐にわたる技術・製品を生み出しています。その結果、AppleやGoogle、マイクロソフトといった先進的な企業ともにトムソン・ロイター「TOP 100グローバル・テクノロジー・リーダー2018」に選出されました。 
「“モノづくり・コトづくり”を通して、より安全で便利な社会のインフラを支える企業グループ」というビジョンを掲げ、SDGs（※国連が2015年に定めた持続可能な開発目標）の実現に向けて、パートナー企業との共創により、社会課題解決を進めていきたいと考えています。 

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【社会課題解決を実現する、OKIのイノベーション創出プロジェクト「Yume Pro」を推進！】</h4>
「Yume Pro」は、社会やお客様の課題を解決し、共創パートナー様と共に夢を拓く、OKIの新たなイノベーション創出活動です。特徴としては大きく3つです。 
① SDGsに掲げられている社会課題にフォーカス。 
② 共創パートナー様に対し、課題解決の役に立つカスタマイズしたワークショップをOKIが自ら企画し、開催。 
③　事業化を円滑化するための仕組みを整備。事業部や営業と連携する社内体制、PoCを実施するための十分な予算を確保しリーンスタートアップを可能に。 
2018年からスタートした「Yume Pro」は、2期目を迎え、ますますパワーアップしています。独自のイノベーションプロセスも構築し、しっかりと課題解決への仮設を立て、本格的な事業化に取り組んでいきます。

研究開発税制（R&amp;D税制）という税制上の優遇措置をご存知でしょうか？研究開発税制とは、「モノ作り」や「サービス開発」など企業が行う研究・開発活動にかかった試験研究費の一部を法人税額から控除する制度【総額型】や国の研究機関、大学など、他の者との共同研究にかかった特別試験研究費の一部を法人税額から控除する制度【オープンイノベーション型】のことをいいます。また、中小企業者等(※)の場合は、総額型に代えて、より大きな税額控除を受けることができる制度【中小企業技術基盤強化税制】があります。※前3事業年度における平均所得金額が15憶円を超える法人は除かれます。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/683e70e7-f0fc-4f48-9dd1-0127397a6ea8.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">この研究開発税制は、青色申告法人が対象となっており、総額型の場合は、試験研究費の増減割合に応じて試験研究費の額の6～14％、中小企業技術基盤強化税制の場合には、試験研究費の増減割合に応じて試験研究費の額の12％～17％が法人税額から控除できます。オープンイノベーション型は、共同研究の相手先に応じて、上記の控除額とは別に、特別試験研究費の額の20％、25％または30％を法人税額から控除できます。ただし、いずれの制度においても、控除上限があります。また、中小企業者等以外の法人（いわゆる大企業）が研究開発税制の適用を受けるためには、賃上げや設備投資などの要件のいずれかを満たす必要がある点に留意が必要です。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/b1be7864-b2ab-4026-8c63-472c37c8eda4.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">上記の通り、研究開発税制とは、研究開発活動にかかった金額の一部を税金から控除することにより、研究開発に係る負担を軽減し、更なる研究開発を後押ししてくれる税制です。例えば、研究開発を行っているが、研究開発税制を適用していない企業は、検討の余地があります。では、どのような費用が「研究・開発活動にかかった試験研究費」として、本税制の適用を受けることができるのでしょうか？ <h4>研究開発税制の対象となる試験研究費</h4>企業側が「この支出は我が社にとって、研究開発にかかる費用だ！」と言っても、必ずしも税額控除の対象とはなりません。税制上は、研究開発税制の対象となる費用が定められています。実務上は、税制の対象となるか否か判断に迷う場面も多く、慎重に判断する必要があります。研究開発税制の対象となる試験研究費とは、製品の製造又は技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究のために要する一定の費用や対価を得て提供する新たな役務の開発（サービス開発）で、所定のプロセスを経て行われるものに係る試験研究のために要する費用を言います。　具体的には、次のような費用が試験研究費に含まれます。●試験研究を行うために要する原材料費、人件費及び経費●試験研究のために外部に支払う委託研究費●技術研究組合に支払う賦課金●試験研究のために使用する減価償却資産の減価償却費　など一方で、事務能率、経営組織の改善に係る費用や単なる製品のデザイン考案に係る費用などは「製品の製造」「技術の改良」等に該当しないため、試験研究費の対象には含まれません。また、税額控除の対象となるのは、その事業年度において損金の額に算入される試験研究費に限られるため、会計上費用として処理した金額であっても、申告調整された結果、所得金額の計算上、損金の額に算入されなかった金額は、その事業年度において試験研究費の集計の対象から除かれます。その他、人件費に関しても、一定の要件を満たす者に対する支給額が、試験研究費の対象となること等に留意が必要です。 <h4>近年における研究開発税制の改正</h4>少子高齢化が進む中、日本経済が持続的な成長を実現していくためには、研究開発を推進し、生産性を向上させることが必要になるとの考え方のもと、研究開発投資を増加するインセンティブを強化し、かつ、質の高い研究を後押しするため、近年、立て続けに本税制の改正が行われています。 平成29年度税制改正では、主に以下2つの改正がありました。＜オープンイノベーション型の対象範囲が拡大・手続の簡素化＞改正前は、特別試験研究費の対象として、共同研究等に係る費用で相手方が支出し自己が負担するもののうち「原材料費、人件費、旅費、経費及び外注費」に限定されていました。　改正により費目の限定列挙が廃止され、光熱費や修繕費等も対象となりました。また、共同研究に係る契約変更があった場合、契約変更前に生じた費用であっても、その契約に係るものであり、かつ、その支出日と契約変更日が同一事業年度内であれば特別試験研究費の対象となることが明確化されました。　さらに対象費用であることの確認方法について、領収書等との突合が不要となり、手続きが簡素化されました。＜試験研究費の範囲に特定の「サービス開発」が追加＞試験研究費の定義の見直しが行われ、IoT・ビッグデータ・人工知能（AI）等を活用した第4次産業革命型の高付加価値サービスの開発に要する費用が新たに試験研究費の範囲として加わりました。 平成31年度税制改正では、主に以下2つの改正がありました。＜オープンイノベーション型の対象範囲の拡大および控除上限の見直し＞オープンイノベーション型の対象範囲に、新たに　「研究開発型ベンチャー企業との共同研究にかかった費用」 や 「受託者の知的財産権を利用するなどの要件を満たす民間企業への委託研究費」 が追加されました。　また、控除上限が法人税額の5％から10％に引き上げられました。＜税額控除率・控除上限の見直し＞研究開発投資の増加インセンティブの強化などの観点から、総額型および中小企業技術基盤強化税制において、税額控除率の計算方法などの見直しが行われました。 今回、紹介したように、税制面から企業の研究開発投資をバックアップすべく、研究開発税制の改正が行われています。このコラムをご覧の方で「我が社も研究開発税制を適用できるのでは？」　「オープンイノベーション型を検討していなかった。もっと税額控除が適用できるかも？」　と、お思いの方は、ぜひ一度ご検討ください。次回以降も、研究開発税制や他の税制上の優遇措置など、企業様にとって有意義なコラムを紹介していきますので、是非、ご覧ください。 （コラム執筆：税理士法人山田＆パートナーズ）税理士法人山田＆パートナーズは、総合型税理士法人として会計・税務・財務に関わる全ての業務に取り組んでおります。法人対応では、企業経営・財務戦略の提案に限らず、M&amp;Aや企業再編アドバイザリー業務を強みとして提供しており、資産税対応では、相続税申告、事業承継対応を主軸業務としつつ、その関連業務を含めワンストップ対応を行っております。我々は、創業以来、様々なお客様のニーズにお応えするとともに、最新の情報・ノウハウを駆使し、付加価値の高いアドバイザリーサービスを提供しております。

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研究開発税制（R&D税制）という税制上の優遇措置をご存知でしょうか？研究開発税制とは、「モノ作り」や「サービス開発」など企業が行う研究・開発活動にかかった試験研究費の一部を法人税額から控除する制度【総額型】や国の研究機関、大学など、他の者との共同研究にかかった特別試験研究費の一部を法人税額から控除する制度【オープンイノベーション型】のことをいいます。また、中小企業者等(※)の場合は、総額型に代えて、より大きな税額控除を受けることができる制度【中小企業技術基盤強化税制】があります。※前3事業年度における平均所得金額が15憶円を超える法人は除かれます。この研究開発税制は、青色申告法人が対象となって

税理士解説コラム　研究開発と税制

<a href="https://eiicon.net/articles/1140">前回</a>に続き第2回目となる今回は、研究開発税制のうち、特別試験研究費税額控除制度（オープンイノベーション型）について、詳しくご紹介します。オープンイノベーション型とは、研究開発税制の１つで、企業が研究機関や大学、民間企業などと共同試験研究や委託試験研究などを行った場合、その研究に要した費⽤等（特別試験研究費）に⼀定の控除率(20%、25%⼜は30%)を乗じた額を法⼈税額から控除できる制度です。この制度は、企業間や、企業・大学間のオープンイノベーション推進のためのみならず、オープンイノベーションを通じて、特定企業だけでなく、日本全体の研究開発水準の向上や公益性に寄与するとの観点から、研究開発税制における特例制度として認められています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c76b302a-858f-4e9c-9c7b-33b95327a094.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">上記図のとおり、一般的な研究開発税制の対象となる控除率（最大17％または14％）と比べて、オープンイノベーション型は控除率が最大で30％と、特に優遇されています。また、<a href="https://eiicon.net/articles/1140">前回紹介した「総額型」や「中小企業技術基盤強化税制」</a>とは制度が異なり、試験研究に要した費用のうち、「オープンイノベーション型」の対象となる試験研究費を集計し、控除額を算定します。　「オープンイノベーション型」を適用する試験研究費は「総額型」や「中小企業技術基盤強化税制」と併用することができないため注意が必要です。財務省が公表している「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」では、様々な特例措置ごとの適用金額や適用件数等が集計・公表されており、当該報告書によると、下図のようにオープンイノベーション型の研究開発税制の適用金額（税額控除金額）及び適用件数ともに年々大きく増加しています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/da3e3a94-ad60-4467-bc39-ee764b4914c7.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">平成29年度税制改正により、研究開発税制に「サービス開発」が追加され、オープンイノベーション型の対象範囲の拡大や手続きの簡素化が行われたため、平成29年度の結果が大きく増加したことを踏まえると、平成29年度税制改正以降の改正内容により、増加することが予想されます。 <h4>特別試験研究費とは</h4>では、オープンイノベーション型の対象となる試験研究費とはどのようなものか、具体的に確認していきましょう。オープンイノベーション型の対象となる試験研究費は、特別試験研究費と呼ばれ、「総合型」や「中小企業技術基盤強化税制」において計算の基礎とする試験研究費と区別して集計しなければいけません。オープンイノベーション型の対象となる特別試験研究費とは、次に掲げる試験研究にかかる費用をいいます。（１）特別研究機関等との共同試験研究・委託試験研究（２）大学等との共同試験研究・委託試験研究（３）新事業開拓事業者等との共同試験研究・委託試験研究（４）民間企業・民間研究所・公設試験研究機関等との共同試験研究・委託試験研究（５）技術研究組合の組合員が行う協同試験研究（６）特定中小企業者等への委託試験研究（７）特定中小企業者等（中小事業者等に限る。）から知的財産権の設定又は許諾を受けて行う試験研究（８）希少疾病用医療品等の試験研究このように、特別研究機関等とのオープンイノベーションを図った場合の試験研究費や、相手方に研究を委託した場合の委託費用に関して、本税制の対象として税制上の優遇を受けることができます。 <h4>オープンイノベーション型の控除率・控除上限・手続き</h4>試験研究に要した特別試験研究費の額に一定の控除率（20％、25％または30％）を乗じて計算した金額を、当該事業年度の法人税額から控除できます。なお、控除することができる上限額は、「総額型」や「中小企業技術基盤強化税制」による控除額とは別枠で、法人税額の10％相当額となります。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/08cfb03a-dbef-4c5e-a6a5-89ba1bb457f6.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">（注1）⼀定の資本関係のある者との連携は、オープンイノベーション型の対象外となります。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/05c29e40-3243-4339-9fe1-f3c1c87732ed.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">（注2）当初契約等において記載事項が充⾜しておらず、契約変更等により記載すべき事項を充⾜した場合、契約変更等の前に生じた費⽤であっても、その契約等に係るものであることが明らかであり、その費⽤発⽣と契約等変更⽇が同⼀事業年度であれば対象となります。（注3）相⼿⽅による確認については、領収書等との突合までは求められていません。　　　　　　（出典）経済産業省「特別試験研究費税額控除制度（オープンイノベーション型）」参照このように、中小企業者等の民間企業とオープンイノベーションを図り研究開発を行う場合に比べ、特別研究機関や大学等とオープンイノベーションを図る方が、より税制上の優遇を受けることができることになります。また、平成31年度改正より、「質」の高い研究開発に対する支援を強化する観点から、相手先の対象範囲の拡充（研究開発型ベンチャー企業の共同研究・委託研究や、要件を満たす民間企業等への委託研究を対象範囲に追加）と控除税額の上限の引き上げ（25％）が行われました。 <h4>手続き実施上の留意点</h4>オープンイノベーション型を適用する際は、共同試験研究等を行うにあたり契約や協定により費用の分担や成果の帰属などの取り決めを行う必要があります。　さらに、相手方が国の研究機関等以外である場合、支出した特別試験研究費については費目別に整理し、適正な専門家（税理士・公認会計士等）の監査を受ける必要があるため、事前準備が必要となります。専門家の監査は、いわゆる「会計監査」ではなく、契約又は協定の内容の確認・一定の書類との突合により、契約等に基づく支出であることを証明するものです。監査を受けるにあたり、支出内容の整理や、領収書等の提出が必要となるため、研究機関等との協力が必要不可欠です。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/acc1e8ee-ede3-424d-9f7d-4ef699b6ad1d.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">よって、オープンイノベーション型を適用する場合は、研究開発税制（「総合型」及び「中小企業技術基盤強化税制」）とは異なり、事前の準備や、適用に向けた契約書の締結などが欠かせないため、実務面において、特に注意が必要となります。次回は、平成29年度税制改正により新たに研究開発税制に追加された「サービス開発」について、ご紹介します。　ビッグデータ等を活用した「第4次産業革命型の新たなサービス開発」を行う企業や、オープンイノベーションを活用し共同で開発をしている企業は、ぜひ、ご覧ください。 （コラム執筆：税理士法人山田＆パートナーズ）税理士法人山田＆パートナーズは、総合型税理士法人として会計・税務・財務に関わる全ての業務に取り組んでおります。法人対応では、企業経営・財務戦略の提案に限らず、M&amp;Aや企業再編アドバイザリー業務を強みとして提供しており、資産税対応では、相続税申告、事業承継対応を主軸業務としつつ、その関連業務を含めワンストップ対応を行っております。我々は、創業以来、様々なお客様のニーズにお応えするとともに、最新の情報・ノウハウを駆使し、付加価値の高いアドバイザリーサービスを提供しております。

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前回に続き第2回目となる今回は、研究開発税制のうち、特別試験研究費税額控除制度（オープンイノベーション型）について、詳しくご紹介します。オープンイノベーション型とは、研究開発税制の１つで、企業が研究機関や大学、民間企業などと共同試験研究や委託試験研究などを行った場合、その研究に要した費⽤等（特別試験研究費）に⼀定の控除率(20%、25%⼜は30%)を乗じた額を法⼈税額から控除できる制度です。この制度は、企業間や、企業・大学間のオープンイノベーション推進のためのみならず、オープンイノベーションを通じて、特定企業だけでなく、日本全体の研究開発水準の向上や公益性に寄与するとの観点から、研究開発税制に