【結果報告】 東急等が展開、「観光型MaaS“Izuko”」約190日の実証実験

東急株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、株式会社ジェイアール東日本企画は、国内外観光客が、鉄道、バス、AIオンデマンド乗合交通、レンタサイクル、観光施設などをスマートフォンで検索・予約・決済し、目的地までシームレスに移動できる２次交通統合型サービス「観光型MaaS“Izuko”」の実証実験を、2019年4月1日から6月30日までの「Phase1」と2019年12月1日から2020年3月10日までの「Phase2」の約190日間で実施した。

Phase1の課題を踏まえ、Phase2では、アプリケーションからWebブラウザに切り替え、柔軟な商品設計を実現したほか、画面デザインや操作性の改善による操作性の向上、サービスエリア拡大やメニュー拡充、キャッシュレスの推進などの地域課題の解決に注力して取り組んだという。今般Phase2が終了したため、その結果と今後の課題を発表した。

Phase2では、Phase1の約5倍にあたる、5,121枚のデジタルチケットを販売。（Phase1は1,045枚）

今回からサービスエリアに加わった、JR伊東線（熱海駅～伊東駅）を含むデジタルフリーパス各種が特に人気を集め、また、利用できる観光施設数の増加により、複数枚購入するユーザーも増えた。その結果、デジタルパスの販売数がPhase1と比較して約1,000枚増加するなど、サービスエリア拡大・メニュー拡充が、より多くのユーザーのニーズに合致したものと考えられる。

また、下田市内のAIオンデマンド乗合交通はPhase2から有料化(1日乗り放題400円)したが、利用客数や1人あたりの乗車回数が1.3倍前後に増えたほか、エリア内の観光施設のデジタルパスの販売数も倍増。運行エリアの拡大や乗降場所に観光施設や宿泊施設などを加えたことで、下田地区の観光客の周遊促進に大きく寄与した。そのほか、画面デザインや操作性の改善により、操作方法に関するコールセンターへの入電数は、フェーズ１と比較して、7分の1以下と大幅に減少した。

一方で、商品の事前購入対応や、決済方法の多様化、ログイン画面などの操作性向上、観光客ニーズを踏まえた商品設計の必要性や、周遊範囲の東伊豆への偏りなど、解決すべき課題も多く残ったという。

同実証実験では、2019年度のPhase1とPhase2を通じて、定量目標「ダウンロード2万件、デジタルパス類販売1万枚」を、定性目標として「シームレスな移動実現による周遊効果／交通・観光事業のスマート化／地域課題解決」を掲げた。

定量目標については、ダウンロード２万件はPhase1で達成し、販売枚数も合計6,166枚と、目標には届かなかったものの、国内の観光型MaaSの事例の中では圧倒的な利用規模となった。定性目標については、下田市内のAIオンデマンド交通の事例に見られる通り、交通機関や観光施設のデジタルチケットが一定数利用され、新たな周遊の動きも出ていることから、一定程度は実現が図れたと認識しているという。

今後は、2回の実証実験を通じて明らかになった諸課題に向き合い、社会実装に向けたあるべきサービスを目指して、最終的な実証実験を2020年秋以降で展開する予定となっている。

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（eiicon編集部）