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農業・水産業の新たな動き――「一次産業」の課題に挑戦するイノベーティブな取り組み7選

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auba太郎

テストとみた

澤田海人

さまざまな業界に大きなインパクトを残しているコロナショック。その中でも深刻な被害が出た一つが、農業。緊急事態宣言下において飲食店が営業できないことにより、育てた野菜を出荷できず、元気に育った野菜を大量に破棄せざるを得ない農家が相次ぐ事態に――。それに加え、労働人口の減少など、大きな課題を抱えている農業、さらには水産業といった「一次産業」。しかし、イノベーティブな取り組みでそうした課題を乗り越えようという動きもあります。そこで、今回はこれまでeiicon labで掲載されてきた記事の中から、新しい一次産業の形を模索している企業やプロジェクトの事例を紹介します。 <h4 class="interview-item-heading">高齢化はチャンス こゆ財団の「持続可能な農業」を作るオープンイノベーション</h4><a href="https://eiicon.net/articles/1325">https://eiicon.net/articles/1325</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/daec6352-c63e-454e-ae04-9994dd2de153.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">まずは人気シリーズ「地方の共創力」から、宮崎県の<a href="https://koyu.miyazaki.jp/">「こゆ財団」</a>の事例を紹介したい。こゆ財団は、少子高齢化に悩む宮崎県新富町役場の人たちが立ち上げたベンチャー企業。現地で20年も前から栽培されてきた「1粒1,000円の国産ライチ」など、特産品のブランディングや販路開拓を行っている。その取組は2018年に首相官邸で開催された「まち・ひと・しごと創生会議」で、国の地方創生優良事例にも選出された実績も。若手農家を集めて「儲かる農業研究会」を開催したり、1日1～2時間だけ農作業をしてみたい人と人手が欲しい農家をマッチングする「シェアグリ」と連携したりなど、今の時代にあった農業を実現している。農業で地域を盛り上げたい方にとっては、モデルにして欲しい事例と言えるだろう。 <h4 class="interview-item-heading">「日本の食と農のあり方を変えたい」代表に直訴しパソナからスピンアウト タネノチカラが淡路島で見せるSDGsの本質</h4><a href="https://eiicon.net/articles/1238">https://eiicon.net/articles/1238</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/873b54ec-3ee2-436c-9a2f-37d184d364c5.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">「地方の共創力」からもう一本、パソナグループの社内ベンチャーとして立ち上がった<a href="https://www.facebook.com/seedbed.awajishima">株式会社タネノチカラ</a>の取り組みを紹介したい。タネノチカラは兵庫県淡路島に拠点をおき、&ldquo;農&rdquo;を通じたSDGs貢献事業を展開している。注目したいのは、代表の金子氏の創業に至るまでのストーリー。人材事業で仕事をしていた金子氏が「食と健康」の重要性に気づき、パソナグループの代表の休日を狙ってプレゼンするストーリーは胸が熱くなる。記事では日本人なら誰もが知っておくべき、日本の農業が抱えている&rdquo;５つの課題&rdquo;も紹介されています。「農業のためになにかしないといけない」と思いながらも、なかなか腰が上がらない人の背中を押してくれる記事となっている。 <h4 class="interview-item-heading">復興と障害者雇用を両立するため、KDDIエボルバが東松島市で実現した共創</h4><a href="https://eiicon.net/articles/1586">https://eiicon.net/articles/1586</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/690a0329-e1a8-4aa6-b853-82982b250837.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">SDGs実践プロジェクトを深堀りするシリーズ企画「Co-SDGs」から、KDDIグループでコールセンター事業を展開するKDDIエボルバの取り組みを紹介。同社は、東日本大震災で被災し、災害危険区域にも指定された東松島市の野蒜（のびる）で「幸 満つる 郷（さちみつるさと） KDDIエボルバ 野蒜」という農産物栽培拠点を立ち上げた。市からは10年間固定資産税を無償にしてもらい、スタッフは障害者に加え、その障害者を指導する立場として、地元の人生経験豊富な高齢者の方々も新規雇用しての取り組みとなる。しかし、もともとKDDIエボルバの本業はコールセンターのため、農業は素人。それをカバーするため、AIやIoTを活用した「スマート農業」を取り入れているという。 最近はコロナショックばかりに目がいきがちだが、もともと日本は地震や台風といった自然災害に見舞われやすい地域。被災地で新たな産業を作り、雇用を生み出すのも企業の役目であり、土地の利を活かすために農業を採用するケースは多々ある。KDDIエボルバのケースは、スマート農業を使えば素人でも農業に参入できるよいモデルになったと言えるだろう。 <h4 class="interview-item-heading">日本郵便の新規事業は「トマト」！？――ゼロからトマト栽培に挑むイントレプレナーの奮闘に迫る</h4><a href="https://eiicon.net/articles/1518">https://eiicon.net/articles/1518</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/98f82d63-9efd-4cd3-9d30-05279a489fcb.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">日本郵便が新規事業として始めたトマト栽培の事例を紹介。自社が保有する長野県の遊休地を活用し、本業とはかけ離れた農業に参入した裏側には、経済的利益以外の目的があった。それは日本郵便で働く人々の雇用とやりがいを守るため。日本郵便はもともと「ふるさと小包」という物販事業をしていたものの、他社の商品を販売斡旋しているだけで、現場のモチベーションが下がっていた。そこで自社製品を開発するために選んだのが&rdquo;トマト&rdquo;だ。現在は事業責任者とパートナー企業の数名での取り組みだが、面白いのは日本郵便を定年退職したOBにも手伝ってもらっていること。地方には定年退職しても、まだまだ元気な方が大勢いる。日本郵便のトマト栽培は、そういう人たちの受け皿としての役割もこれから果たしていくという。 <h4 class="interview-item-heading">「駅ナカで、新鮮な魚が手に入る」――フーディソン&times;JR東日本スタートアップによる共創</h4><a href="https://eiicon.net/articles/766">https://eiicon.net/articles/766</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/4ac5fa9f-5fe0-413f-a65d-d51fb87c9b9e.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">ITを活用した水産流通プラットフォーム運営や鮮魚専門の小売店&ldquo;sakana bacca&rdquo;を手がけるスタートアップ、<a href="https://foodison.jp/">フーディソン</a>と、JR東日本スタートアップによる共創事例を紹介。水産業には、「産地と消費者の距離が、物理的にも心理的にも離れてしまっている」という課題がある。このままでは魚離れはさらに加速し、地方の水産業は危機に瀕するかもしれない。そこでフーディソンは、「JR東日本スタートアッププログラム」に応募。地域活性化の取り組みを進めたいJR東日本とビジョンが一致し、共創をスタートさせることになった。実証実験は、JR品川駅構内「エキュート品川」に、&ldquo;sakana bacca&rdquo;のポップアップショップを展開。リアルショップで鮮魚・刺身・海鮮丼などを提供するほか、JR東日本が運営するショッピングサイト「ネットでエキナカ」や、フーディソンが運営するショッピングサイト「STOCK by sakana baca」と連携し、鮮魚の事前予約・店頭受取サービスを提供した。さらに、JRの特急列車による鮮魚の物流にも挑戦。地方で獲れた新鮮な魚を一早く都心に届け、&ldquo;朝どれ&rdquo;という付加価値をつけて販売することで、地域産業を支援したい考えだ。 <h4 class="interview-item-heading">水産資源減少という課題に取り組む、SUNDREDの「フィッシュファーム産業」</h4><a href="https://eiicon.net/articles/1497">https://eiicon.net/articles/1497</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/855720bb-974d-4537-b539-cfddef3d30c0.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">「共創により100個の新産業を生み出す」ことを目標とし、2019年7月に「新産業共創スタジオ（INDUSTRY-UP STUDIO）」 をスタートした<a href="https://sundred.co.jp/">SUNDRED株式会社</a>。同社が取り組む新産業プロジェクトの一つである「フィッシュファーム産業」では、水産庁や大学の研究者も巻き込みながら、日本が抱える水産資源減少という課題を多様な側面から知恵を出し合って検討している。具体的には、SUNDRED 取締役/パートナー・金子氏が代表を務める金子コードによるキャビアの陸上養殖を起点に、横展開しながら産業化を目指しており、昨年12月には宮崎大学発のサクラマス養殖ベンチャー・<a href="https://www.smolt.co.jp/">Smolt</a>社の支援を開始させている。 <h4 class="interview-item-heading">漁師の勘と経験をAI化するーー浅野水産&times;FACTORIUMの共創プロジェクトに迫る</h4><a href="https://eiicon.net/articles/846">https://eiicon.net/articles/846</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/b14f0044-95e8-47e8-9300-d81ce7316d63.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">宮崎県でかつおの一本釣り漁船「第五清龍丸」を操業する浅野水産と、データサイエンス・ベンチャービルダーである<a href="https://factorium.co.jp/">FACTORIUM</a>（ファクトリアム）の異色のコラボを紹介。これは、ベテラン漁師の「勘」を科学的に分析し、AIに読み解かせることで、データに基づいた効率的な漁業を実現するというプロジェクト。漁業に限らないが、第一次産業は少子高齢化が加速的に進み、ベテランたちのノウハウが後生に伝えられないままのことも珍しくない。このプロジェクトが成功し、AIによる漁業が可能になるということは、水産業だけでなく第一次産業全体の可能性を広めてくれる事例になるだろう。ただし、常識の異なる異業種のコラボは決して簡単ではない。浅野水産とFACTORIUMのオープンイノベーションがなぜ成功したのか、記事の中ではその理由が明かされている。（eiicon編集部）

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眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

さまざまな業界に大きなインパクトを残しているコロナショック。その中でも深刻な被害が出た一つが、農業。緊急事態宣言下において飲食店が営業できないことにより、育てた野菜を出荷できず、元気に育った野菜を大量に破棄せざるを得ない農家が相次ぐ事態に――。それに加え、労働人口の減少など、大きな課題を抱えている農業、さらには水産業といった「一次産業」。しかし、イノベーティブな取り組みでそうした課題を乗り越えようという動きもあります。そこで、今回はこれまでeiicon labで掲載されてきた記事の中から、新しい一次産業の形を模索している企業やプロジェクトの事例を紹介します。高齢化はチャンス こゆ財団の「持続可