オプテージ、「ローカル5G」で西日本初のオープンラボ『OPTAGE 5G LAB』を開設

事業をアクティベートする VOL.2 ｜ Shiftall・岩佐氏　パナソニックと「異文化交流」による事業創り

事業を創る人を”支える人”　―経営層の役割は、評価者から起案者へ―

農業・水産業の新たな動き――「一次産業」の課題に挑戦するイノベーティブな取り組み7選

【横浜市】　アメリカの起業家支援組織「CONNECT」と連携した、アクセラレーションプログラムを開始、参加者募集

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国内アクセラレータープログラムの発起人に聞く。事業を創る上で必要なTIPSとは？――Business Development Week#3

【イベントレポート】Draper Nexus B2B Summit in Tokyo2017に参加してきました！

バーチャルタレント・xRコンテンツのActiv8、シリーズCで約10億円の第三者割当増資を実施

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株式会社AUBA

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共創における事業内容 Q7. 設問5で定めた共創パートナー像が魅力に感じるかどうかを意識したうえで貴社の事業内容を教えてください。 Q7. 設問5で定めた共創パートナー像が魅力に感じるかどうかを意識したうえで貴社の事業内容を教えてください。 Q7. 設問5で<a href="https://auba.eiicon.net" target="_blank" rel="">定めた共創パートナー像</a>が魅力に感じるかどうかを意識したうえで貴社の事業内容を教えてください。aaaaaaaa<a href="a" target="_blank" rel="">リンク</a>共創における自社の強み Q8. 設問5で定めた共創パートナー像が魅力に感じるかどうかを意識したうえでの貴社の強みを教えてください。 Q8. 設問5で定めた共創パートナー像が魅力に感じるかどうかを意識したうえでの貴社の強みを教えてください。

共創における事業内容 Q7. 設問5で定めた共創パートナー像が魅力に感じるかどうかを意識したうえで貴社の事業内容を教えてください。 Q7. 設問5で定めた共創パートナー像が魅力に感じるかどうかを意識したうえで貴社の事業内容を教えてください。 Q7. 設問5で定めた共創パートナー像が魅力に感じるかどうかを意識したうえで貴社の事業内容を教えてください。 共創における自社の強み Q8. 設問5で定めた共創パートナー像が魅力に感じるかどうかを意識したうえでの貴社の強みを教えてください。 Q8. 設問5で定めた共創パートナー像が魅力に感じるかどうかを意識したうえでの貴社の強みを教えてください。

共創タイトルが入ります。

株式会社オプテージは、本社のオプテージビル21階および3階に西日本初となる「ローカル5G」の周波数を用いた実験試験局でのオープンラボ『OPTAGE 5G LAB』を2020年6月17日（水）に開設した。LABでは、実際に稼働している5G用の無線基地局や5G端末（モバイルルータ）などを展示し、より身近に5Gの世界「高速・大容量」「低遅延」を体験できるほか、顧客と共にさまざまな実証実験を行うことができる環境を提供する。 <h4 class="interview-item-heading">『OPTAGE 5G LAB』概要</h4>オプテージビル21階では、実際に稼働している「ローカル５G」の周波数帯・28GHzおよび2.5GHzの無線基地局で構成した「ローカル5G」環境を見ることができる。また、セミナールームの併設により、「ローカル５G」を実現したネットワーク構成の仕組みや電波特性・通信性能の測定など技術的な知見を深めることができる。さらに、『OPTAGE 5G LAB』では、顧客機器やアプリケーションを当社の5G端末との接続検証が可能で、顧客と共に実証実験をすることにより顧客の通信課題の解決や新たなイノベーションにつなげ、「新しい価値」を創造していくという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/89bd6398-f625-495a-adfb-edf025687771.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">＜LAB見学、利用について＞21階については、事前予約による見学会を受け付けている。また、見学会ではセミナーを交えて「ローカル5Gとは？」などの顧客の疑問、課題に応えるという。＜見学申し込みURL＞<a href="https://optage.co.jp/5g/lab/">https://optage.co.jp/5g/lab/</a>　（7月上旬から受付開始予定）オプテージビル3階にも、5G用の無線基地局と5G端末（モバイルルータ）を展示している。また、これらで構成した「５Gリアルタイム４K映像伝送・遠隔操作」は、「ローカル５G」の特長である「高速・大容量」通信や「低遅延」を体験できる。展示は3階受付スペースに設けているので、来社した客は待ち合わせの間など自由に体験※できる。※：新型コロナウイルス感染防止対策のため、展示内容を体験できない場合もある。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/bdd86da8-ed31-4b15-9a60-fb2aa950fc40.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> 【3階展示内容】(1) 実際に稼働している5G用の無線基地局、5G端末（モバイルルータ）の展示。(2) 『5Gリアルタイム4K映像伝送・遠隔操作』：21階に設置したジオラマの中で鉄道模型が走る姿を高精細細な4Kカメラで撮影し、リアルタイムで3階の4Kモニターに伝送することで5Gの「高速・大容量」のデータ通信を体験できる。また、3階には4G/5Gの両回線に接続した2台の操作パネルによって鉄道模型を遠隔操作することができ、21階の車両の発進や停止の反応速度の差を確認することにより、5Gの「低遅延」を体験できる。(3) 3階に来た客に対して21階から遠隔操作してバーチャルキャラクターを通じて遅延なく接客する『バーチャル接客サービス』を設置し、「高速・大容量」「低遅延」に加えて最新のVR技術を体験できる。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/1143e8b2-97c7-45bc-ba73-9df9a09fed01.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4 class="interview-item-heading">今後の展望</h4>現在の「ローカル5G」は、技術面・制度面などはまだまだ道半ばの状況だが、『OPTAGE 5G LAB』では現在のNSA方式からSA方式へのさらなる進化へ向けて検討しており、今年度内にSA方式（4.8GHz）での実証実験を実施する予定だという。顧客の通信課題の解決はもちろん、「ローカル5G」の更なる価値の追求を図り、顧客と共に技術検証を積み重ね、新たな市場を開拓していく。また、オプテージが提供する「5G」が、顧客にとって大きな選択肢の一つとなるよう、『OPTAGE 5G LAB』自身の成長と技術的知見の蓄積を図り、顧客、パートナーと共に「新しい技術」で「新しい価値」を創造していく。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000051725.html">プレスリリース</a><div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/06acafd4-290a-476f-abc7-632485af6250.jpg" style="width: 70px;" class="fr-fic fr-dib" align="left">【eiicon lab編集部】 オープンイノベーションプラットフォームeiicon（エイコン）から生まれたビジネスメディア。SNS（<a href="https://www.facebook.com/Eiiconlab-100693294943423">Facebook</a>/<a href="https://twitter.com/eiiconlab">Twitter</a>/<a href="https://note.com/eiicon">note</a>）でも情報発信中です。</div>

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株式会社オプテージは、本社のオプテージビル21階および3階に西日本初となる「ローカル5G」の周波数を用いた実験試験局でのオープンラボ『OPTAGE 5G LAB』を2020年6月17日（水）に開設した。LABでは、実際に稼働している5G用の無線基地局や5G端末（モバイルルータ）などを展示し、より身近に5Gの世界「高速・大容量」「低遅延」を体験できるほか、顧客と共にさまざまな実証実験を行うことができる環境を提供する。『OPTAGE 5G LAB』概要オプテージビル21階では、実際に稼働している「ローカル５G」の周波数帯・28GHzおよび2.5GHzの無線基地局で構成した「ローカル5G」環境を見る

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

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事業をアクティベートする 

事業をアクティベート（活動的に）するために、企業のキーマンたちはどのような一手を打っているのか？――その具体的なアクションや施策を紐解くシリーズの第二弾。今回登場するのは、株式会社Shiftall（シフトール） 代表取締役CEOの岩佐琢磨氏だ。岩佐氏は、古巣への「出戻り」という変わった経歴を持っている。2003年にパナソニックに入社し、2007年12月に同社を退職。翌年ハードウエアベンチャーの株式会社Cerevoを設立し、IoT技術を活用した様々な” 0→1（ゼロイチ）”のプロダクトを生み出してきた。Cerevoを設立して10年経った2018年、古巣であるパナソニックの子会社として株式会社Sh

新規事業やイノベーションの成否を分けるポイントや、新規事業担当者の成長・学習のメカニズムなどを、膨大なデータをもとに紐解き、「人と組織」という観点にフォーカスした書籍&rdquo;「事業を創る人」の大研究&rdquo;（クロスメディアパブリッシング）。――同書を、立教大学経営学部 教授の中原淳氏とともに共同執筆したのが、人材系シンクタンク・パーソル総合研究所出身で現・立教大学経営学部 助教・田中聡氏です。以前、eiicon labでは田中氏にインタビューを行い、研究テーマに基づいたお話を伺いました。このインタビュー（<a href="https://eiicon.net/articles/492">前編</a>・<a href="https://eiicon.net/articles/493">後編</a>）が大きな反響を得たことをきっかけに田中氏による「事業を創る人」に着目した連載企画をスタートしました。連載第10回は、「事業を創る人を&ldquo;支える人&rdquo; ―経営層の役割は、評価者から起案者へ―」について解説してもらいました。【★本連載における「新規事業」の定義について】本連載では、事業を創る活動（新規事業創造）を「既存事業を通じて蓄積された資産、市場、能力を活用しつつ、既存事業とは一線を画した新規ビジネスを創出する活動」と定義します。つまり、事業を創るとは、単に新しいものを生み出すことではなく、既存事業で得た資産・市場・能力を活用して、経済成果を生み出す活動です。新規事業を任せるとは、「新規事業を進めていくプロセスを伴奏しながら支援し、結果に対する責任を共有する」ということです。ここで強調しておきたいポイントは、「伴奏」「支援」「結果責任の共有」の３点です。これらの要件が全て揃って、はじめて「任せる」と言えますが、現実はそう簡単ではありません。本稿では、経営層の視点から、担当者に「新規事業を任せる」ということの意味について、見ていくことにしましょう。 <h4>経営者がとるべきスタンスとは?</h4><a href="https://eiicon.net/articles/734">連載第9回</a>で、事業を創る人に対する「経営層」「新規事業経験のある上司」「社外の新規事業担当者」からのサポートが新規事業の業績を高める上で効果的であることをお伝えしました。それでは、経営層と直属の上司はどのようなスタンスで新規事業にコミットし、創る人にサポートを行っていくべきでしょうか。また、社外の新規事業担当者とはどのような関わりを持つことが望ましいのでしょうか。そこで、本記事と次回記事では、事業を創る人を「支える人」をテーマとし、経営層、直属の上司、社外の創る人がいかに事業を創る人（または新規事業）と関わるべきか、について考えてみたいと思います。初回となる今回は、「経営層のかかわり」についてです。 <h4>重要なのは、「多産多死スタンス」か！？</h4>経営層としては、創る人に対し、一発必中型スタンスで厳しく成果を追求していくべきか、あるいは、多産多死型スタンスで寛容に成長を見守るべきかという姿勢の問題があります。一発必中型とは「新規事業は1回で必ず成功させるもの」と考え、最初から成果を強く求めるタイプです。一方、多産多死型とは「新規事業はトライアンドエラーを繰り返すもの」と考え、失敗に寛容なタイプです。皆さんであれば、この二つの典型的なスタンスのどちらが「新規事業の業績」に対してプラスの影響をもたらすと思われるでしょうか？現実的に行われているかどうかはさておき、多くの方は後者の「多産多死スタンス」の方が効果的だと思われたのではないでしょうか。実際、私たち研究チームでも当初の仮説としては、多産多死スタンスの方がプラスの影響を与えると考えていました。新規事業の成功を収めるためには挑戦母数を増やすことが大事だという原理原則に則れば、多産多死型スタンスであるほうが望ましいように思えるからです。しかし、実際にはそうした予想を覆す結果となりました。まず、この2つのスタンスと新規事業の業績の関連を重回帰分析した結果を示した【図1】をご覧ください。【図1】は、経営層が新規事業に対して多産多死型スタンスを持っているほど、新規事業の業績は低くなるという結果を示しています。多産多死型のほうが望ましいという予想に反し、経営層が多産多死型スタンスをとってしまうと業績を下げる効果があるというのです。【図1】　経営層の新規事業に対する考え方と業績の関連<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/51035810-1c6b-449b-9d90-4401e8c31f9d.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">これは一体どういうことでしょうか。確かに1回のチャレンジで新規事業を必ず成功させると考えるのは非現実的かもしれません。しかし、だからといって、新規事業の立ち上げ段階から経営層が失敗に寛容であることを提示していては、かえって創る人の&ldquo;甘え&rdquo;や&ldquo;逃げ道&rdquo;を生んでしまい、結果として新規事業の茨の道を歩んで障害を乗り越えようとする意欲を事前に喪失させてしまう、という負の効果があるのではないかということです。この結果が示唆する重要な点は、既存事業と同様の成果主義を持ち込むべきということでも、失敗にはしかるべき制裁をというとこでもなく、「やるからには成功させよう」という一意専心の覚悟を経営トップ自身が発信することの重要性です。経営層の安易な多産多死型スタンスが新規事業の成功を阻害するということは、言い換えれば、常に新規事業を成功させるという強いコミットメントで新規事業に関わる姿勢が経営層には求められるということでもあるのです。 <h4>経営層の役割は、事業プランの評価者から「起案者」へ</h4>新規事業に対する経営層の強いコミットメントを示す例として、欧米企業の事情を取り上げておきます。欧米では、新規事業がうまくいっている会社の特徴として「既存事業と新規事業では、トップのコミットメントが明確に違う」と言われます。既存事業に関しては優れたリーダーに完全に権限を委譲し、「トップの役割は新規事業を自ら生み出すこと」 だと明確に定義しているのです。例えば、ゼネラル・エレクトリック(GE)やプロクター・アンド・ギャンプル(P&amp;G)は、トップ自らが新規事業を生み出す役割を担っている代表的な企業です。新規事業を生み出す上で生じる既存事業との軋轢は日本企業に限った話ではありません。世界を代表する外資系企業でも組織内部の問題を避けては通れません。そこで、既存事業関係者からの批判を最小限に留めるという戦略的な意図を、トップ自らが行動によって示しています。日本企業の場合、経営層による新規事業へのコミットメントはどの程度あるのでしょうか。【図2】は、独自調査で新規事業部門の責任者の役職を調査したデータです。「会長・社長クラス」は回答者全体の5%程度、「取締役・執行役員クラス」は20%程度となっています。このことから、新規事業部門の 3割弱が経営層の直轄組織として運用されていることがわかります。&nbsp;【図2】　新規事業部門の責任者の職位<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/b9771990-daad-4f7f-871d-7a423627ee34.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">もちろん直轄組織にしているだけでは十分ではありません。繰り返しますが、経営者だからといって「必ず当たる新規事業」を知っているわけではなく、正解はわからないものです。新規事業とは誰も事前に正解を知らない事業のことです。否、新規事業に事前に正解など存在せず、市場で顧客に支持され、成果を出した事業が事後的に「正解になる」のです。だからこそ、経営層は事業プランを審査する「評価者」としての立場から、現場に赴いて新規事業部門の人々と一緒に事業プランを考える「起案者（提案者）」としての立場にシフトすることが、「正解」に近づく唯一、最良のアプローチなのです。さらに言えば、経営層自ら創る人となって率先垂範して新規事業を生み出し、舵を切る姿勢が時には必要です。なぜなら、トップ自ら行動で示すことが、全社の事業を創る風土を醸成する上で最もよいシグナルになるためです。経営層は従業員に挑戦させたいと願うものですが、「そういう自分はどうなのか?」と自ら覚悟を問い直すことが大切です。従業員に挑戦させたいのなら経営層自らも「挑戦」にコミットすべきでしょう。------連載の第11回目は、「事業を創る人を&rdquo;支える人&rdquo; ―上司の実態―」について解説していきます。ご期待ください。 <hr>＜田中聡氏プロフィール＞<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/77ffbc56-bdb9-40a3-9c8c-646e0ce754fa.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲立教大学　経営学部 助教　田中聡氏1983年、山口県生まれ。大学卒業後、株式会社インテリジェンス（現・パーソルキャリア株式会社）に入社。事業部門を経て、2010年に株式会社インテリジェンスHITO総合研究所（現・株式会社パーソル総合研究所）設立に参画。同社主任研究員を経て、2018年より現職。東京大学大学院 学際情報学府 博士課程。専門は、人的資源開発論・経営学習論。主な研究テーマは、新規事業担当者の人材マネジメント、次世代経営人材の育成とキャリア、ミドル・シニアの人材マネジメントなどWeb：<a href="http://satoshitanaka.com/">satoshitanaka.com</a>Twitter：<a href="https://twitter.com/satoshi_0630">satoshi_0630</a> <hr>★人を育て、事業を創り、未来を築く　変われ、新規事業のパラダイム！<a href="https://www.amazon.co.jp/%E3%80%8C%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%82%92%E5%89%B5%E3%82%8B%E4%BA%BA%E3%80%8D%E3%81%AE%E5%A4%A7%E7%A0%94%E7%A9%B6-%E7%94%B0%E4%B8%AD-%E8%81%A1/dp/4295401560">「事業を創る人」の大研究　</a>好評発売中です！<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e4f4cdee-c058-4983-82a8-765302529e61.png" style="width: 350px;" class="fr-fic fr-dib">「千三つ」と呼ばれるほど、新規事業を当てるのは難しいと言われています。これまで、新規事業は成功を収めた企業や経営者による「戦略論」によって語られてきました。しかし、戦略が良くてもコケるのが現実。では一体、何が真の問題なのか&hellip;？ 本書では、その答えを探るべく、暗中模索の新規事業を統計データと質的データを用いて解剖し、新規事業をめぐる現場と組織を科学的に分析しました。その結果見えてきたのは、新規事業部に配属された人々の孤独な茨の道。 「新規事業を成功させるのは斬新なアイデアではなく巻き込み力」「新規事業の敵は『社内』にあり」「出島モデル、ゼロイチ信奉の罠」 など、定説を覆すような、&rdquo;人&rdquo;をとりまく現実が明らかとなりました。本書は、新規事業の担当者、現場マネジャー、経営幹部を成功に導く最先端の「見取り図」です。

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新規事業やイノベーションの成否を分けるポイントや、新規事業担当者の成長・学習のメカニズムなどを、膨大なデータをもとに紐解き、「人と組織」という観点にフォーカスした書籍”「事業を創る人」の大研究”（クロスメディアパブリッシング）。――同書を、立教大学経営学部 教授の中原淳氏とともに共同執筆したのが、人材系シンクタンク・パーソル総合研究所出身で現・立教大学経営学部 助教・田中聡氏です。以前、eiicon labでは田中氏にインタビューを行い、研究テーマに基づいたお話を伺いました。このインタビュー（前編・後編）が大きな反響を得たことをきっかけに田中氏による「事業を創る人」に着目した連載企画をスタート

さまざまな業界に大きなインパクトを残しているコロナショック。その中でも深刻な被害が出た一つが、農業。緊急事態宣言下において飲食店が営業できないことにより、育てた野菜を出荷できず、元気に育った野菜を大量に破棄せざるを得ない農家が相次ぐ事態に――。それに加え、労働人口の減少など、大きな課題を抱えている農業、さらには水産業といった「一次産業」。しかし、イノベーティブな取り組みでそうした課題を乗り越えようという動きもあります。そこで、今回はこれまでeiicon labで掲載されてきた記事の中から、新しい一次産業の形を模索している企業やプロジェクトの事例を紹介します。 <h4 class="interview-item-heading">高齢化はチャンス こゆ財団の「持続可能な農業」を作るオープンイノベーション</h4><a href="https://eiicon.net/articles/1325">https://eiicon.net/articles/1325</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/daec6352-c63e-454e-ae04-9994dd2de153.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">まずは人気シリーズ「地方の共創力」から、宮崎県の<a href="https://koyu.miyazaki.jp/">「こゆ財団」</a>の事例を紹介したい。こゆ財団は、少子高齢化に悩む宮崎県新富町役場の人たちが立ち上げたベンチャー企業。現地で20年も前から栽培されてきた「1粒1,000円の国産ライチ」など、特産品のブランディングや販路開拓を行っている。その取組は2018年に首相官邸で開催された「まち・ひと・しごと創生会議」で、国の地方創生優良事例にも選出された実績も。若手農家を集めて「儲かる農業研究会」を開催したり、1日1～2時間だけ農作業をしてみたい人と人手が欲しい農家をマッチングする「シェアグリ」と連携したりなど、今の時代にあった農業を実現している。農業で地域を盛り上げたい方にとっては、モデルにして欲しい事例と言えるだろう。 <h4 class="interview-item-heading">「日本の食と農のあり方を変えたい」代表に直訴しパソナからスピンアウト タネノチカラが淡路島で見せるSDGsの本質</h4><a href="https://eiicon.net/articles/1238">https://eiicon.net/articles/1238</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/873b54ec-3ee2-436c-9a2f-37d184d364c5.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">「地方の共創力」からもう一本、パソナグループの社内ベンチャーとして立ち上がった<a href="https://www.facebook.com/seedbed.awajishima">株式会社タネノチカラ</a>の取り組みを紹介したい。タネノチカラは兵庫県淡路島に拠点をおき、&ldquo;農&rdquo;を通じたSDGs貢献事業を展開している。注目したいのは、代表の金子氏の創業に至るまでのストーリー。人材事業で仕事をしていた金子氏が「食と健康」の重要性に気づき、パソナグループの代表の休日を狙ってプレゼンするストーリーは胸が熱くなる。記事では日本人なら誰もが知っておくべき、日本の農業が抱えている&rdquo;５つの課題&rdquo;も紹介されています。「農業のためになにかしないといけない」と思いながらも、なかなか腰が上がらない人の背中を押してくれる記事となっている。 <h4 class="interview-item-heading">復興と障害者雇用を両立するため、KDDIエボルバが東松島市で実現した共創</h4><a href="https://eiicon.net/articles/1586">https://eiicon.net/articles/1586</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/690a0329-e1a8-4aa6-b853-82982b250837.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">SDGs実践プロジェクトを深堀りするシリーズ企画「Co-SDGs」から、KDDIグループでコールセンター事業を展開するKDDIエボルバの取り組みを紹介。同社は、東日本大震災で被災し、災害危険区域にも指定された東松島市の野蒜（のびる）で「幸 満つる 郷（さちみつるさと） KDDIエボルバ 野蒜」という農産物栽培拠点を立ち上げた。市からは10年間固定資産税を無償にしてもらい、スタッフは障害者に加え、その障害者を指導する立場として、地元の人生経験豊富な高齢者の方々も新規雇用しての取り組みとなる。しかし、もともとKDDIエボルバの本業はコールセンターのため、農業は素人。それをカバーするため、AIやIoTを活用した「スマート農業」を取り入れているという。 最近はコロナショックばかりに目がいきがちだが、もともと日本は地震や台風といった自然災害に見舞われやすい地域。被災地で新たな産業を作り、雇用を生み出すのも企業の役目であり、土地の利を活かすために農業を採用するケースは多々ある。KDDIエボルバのケースは、スマート農業を使えば素人でも農業に参入できるよいモデルになったと言えるだろう。 <h4 class="interview-item-heading">日本郵便の新規事業は「トマト」！？――ゼロからトマト栽培に挑むイントレプレナーの奮闘に迫る</h4><a href="https://eiicon.net/articles/1518">https://eiicon.net/articles/1518</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/98f82d63-9efd-4cd3-9d30-05279a489fcb.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">日本郵便が新規事業として始めたトマト栽培の事例を紹介。自社が保有する長野県の遊休地を活用し、本業とはかけ離れた農業に参入した裏側には、経済的利益以外の目的があった。それは日本郵便で働く人々の雇用とやりがいを守るため。日本郵便はもともと「ふるさと小包」という物販事業をしていたものの、他社の商品を販売斡旋しているだけで、現場のモチベーションが下がっていた。そこで自社製品を開発するために選んだのが&rdquo;トマト&rdquo;だ。現在は事業責任者とパートナー企業の数名での取り組みだが、面白いのは日本郵便を定年退職したOBにも手伝ってもらっていること。地方には定年退職しても、まだまだ元気な方が大勢いる。日本郵便のトマト栽培は、そういう人たちの受け皿としての役割もこれから果たしていくという。 <h4 class="interview-item-heading">「駅ナカで、新鮮な魚が手に入る」――フーディソン&times;JR東日本スタートアップによる共創</h4><a href="https://eiicon.net/articles/766">https://eiicon.net/articles/766</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/4ac5fa9f-5fe0-413f-a65d-d51fb87c9b9e.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">ITを活用した水産流通プラットフォーム運営や鮮魚専門の小売店&ldquo;sakana bacca&rdquo;を手がけるスタートアップ、<a href="https://foodison.jp/">フーディソン</a>と、JR東日本スタートアップによる共創事例を紹介。水産業には、「産地と消費者の距離が、物理的にも心理的にも離れてしまっている」という課題がある。このままでは魚離れはさらに加速し、地方の水産業は危機に瀕するかもしれない。そこでフーディソンは、「JR東日本スタートアッププログラム」に応募。地域活性化の取り組みを進めたいJR東日本とビジョンが一致し、共創をスタートさせることになった。実証実験は、JR品川駅構内「エキュート品川」に、&ldquo;sakana bacca&rdquo;のポップアップショップを展開。リアルショップで鮮魚・刺身・海鮮丼などを提供するほか、JR東日本が運営するショッピングサイト「ネットでエキナカ」や、フーディソンが運営するショッピングサイト「STOCK by sakana baca」と連携し、鮮魚の事前予約・店頭受取サービスを提供した。さらに、JRの特急列車による鮮魚の物流にも挑戦。地方で獲れた新鮮な魚を一早く都心に届け、&ldquo;朝どれ&rdquo;という付加価値をつけて販売することで、地域産業を支援したい考えだ。 <h4 class="interview-item-heading">水産資源減少という課題に取り組む、SUNDREDの「フィッシュファーム産業」</h4><a href="https://eiicon.net/articles/1497">https://eiicon.net/articles/1497</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/855720bb-974d-4537-b539-cfddef3d30c0.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">「共創により100個の新産業を生み出す」ことを目標とし、2019年7月に「新産業共創スタジオ（INDUSTRY-UP STUDIO）」 をスタートした<a href="https://sundred.co.jp/">SUNDRED株式会社</a>。同社が取り組む新産業プロジェクトの一つである「フィッシュファーム産業」では、水産庁や大学の研究者も巻き込みながら、日本が抱える水産資源減少という課題を多様な側面から知恵を出し合って検討している。具体的には、SUNDRED 取締役/パートナー・金子氏が代表を務める金子コードによるキャビアの陸上養殖を起点に、横展開しながら産業化を目指しており、昨年12月には宮崎大学発のサクラマス養殖ベンチャー・<a href="https://www.smolt.co.jp/">Smolt</a>社の支援を開始させている。 <h4 class="interview-item-heading">漁師の勘と経験をAI化するーー浅野水産&times;FACTORIUMの共創プロジェクトに迫る</h4><a href="https://eiicon.net/articles/846">https://eiicon.net/articles/846</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/b14f0044-95e8-47e8-9300-d81ce7316d63.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">宮崎県でかつおの一本釣り漁船「第五清龍丸」を操業する浅野水産と、データサイエンス・ベンチャービルダーである<a href="https://factorium.co.jp/">FACTORIUM</a>（ファクトリアム）の異色のコラボを紹介。これは、ベテラン漁師の「勘」を科学的に分析し、AIに読み解かせることで、データに基づいた効率的な漁業を実現するというプロジェクト。漁業に限らないが、第一次産業は少子高齢化が加速的に進み、ベテランたちのノウハウが後生に伝えられないままのことも珍しくない。このプロジェクトが成功し、AIによる漁業が可能になるということは、水産業だけでなく第一次産業全体の可能性を広めてくれる事例になるだろう。ただし、常識の異なる異業種のコラボは決して簡単ではない。浅野水産とFACTORIUMのオープンイノベーションがなぜ成功したのか、記事の中ではその理由が明かされている。（eiicon編集部）

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asfd

ikeda

auba太郎

てん☆ちむ

さまざまな業界に大きなインパクトを残しているコロナショック。その中でも深刻な被害が出た一つが、農業。緊急事態宣言下において飲食店が営業できないことにより、育てた野菜を出荷できず、元気に育った野菜を大量に破棄せざるを得ない農家が相次ぐ事態に――。それに加え、労働人口の減少など、大きな課題を抱えている農業、さらには水産業といった「一次産業」。しかし、イノベーティブな取り組みでそうした課題を乗り越えようという動きもあります。そこで、今回はこれまでeiicon labで掲載されてきた記事の中から、新しい一次産業の形を模索している企業やプロジェクトの事例を紹介します。高齢化はチャンス こゆ財団の「持続可

神奈川県横浜市は、アメリカ・サンディエゴの起業家支援組織「CONNECT with San Diego Venture Group（以下「CONNECT」）」と連携し、ライフサイエンス分野の中小・ベンチャー企業等を育成・支援するプログラムを実施する。プログラムの開始にあたり、6月15日（月）より参加者の募集を開始した。応募締め切りは、7月8日（水）。 <h4 class="interview-item-heading">プログラムの概要</h4>横浜市が主催するアクセラレーションプログラム「The Springboard Program in Yokohama」は、横浜にいながら、アメリカ西海岸サンディエゴの起業家・プロ経営者が集まった「CONNECT」の支援を受けられる点が特徴だ。自身の持つ製品やサービスについて、訴求力の高いピッチを行えるよう、実践的なメンタリングを通じてピッチスキルを磨く。WEB会議システムやメールを用いてのメンタリングが中心となるため、新型コロナウィルス感染症で外出制限がある中でも受講が可能だ。ファシリテーション・伴走支援は、生命科学などの分野で知見を持つ木原記念横浜生命科学振興財団が行う。プログラム終了時には認定書が授与され、海外でネットワークを広げる際に、信頼の証として活用できるという。プログラムの詳細は以下の通り。【対象事業】&nbsp;・ライフサイエンス分野（バイオテック、創薬、医療機器、ヘルスケアなど）&nbsp;・デバイス等はプロトタイプがあること、創薬は前臨床の段階にあること【参加資格】&nbsp;・横浜市内に事業所をもつ中小企業、またはLIP.横浜会員　※資本金や創業年数は不問。企業内の新規事業も対象。&nbsp;・将来的に横浜市内での起業を考えている満20歳以上の個人【プログラム特典】&nbsp;・通訳あり（使用言語は英語）&nbsp;・木原財団による伴走支援&nbsp;・CONNECTからプログラム修了の認定証を授与【プログラム参加費】無料（交通費・通信費などは自己負担）【応募申込】<a href="https://www.city.yokohama.lg.jp/business/keizai/lifescience/kaigai/accelerationprogram.html">プログラム特設ページ</a>より要確認 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000094.000032297.html">プレスリリース</a><div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/06acafd4-290a-476f-abc7-632485af6250.jpg" style="width: 70px;" class="fr-fic fr-dib" align="left">【eiicon lab編集部】 オープンイノベーションプラットフォームeiicon（エイコン）から生まれたビジネスメディア。SNS（<a href="https://www.facebook.com/Eiiconlab-100693294943423">Facebook</a>/<a href="https://twitter.com/eiiconlab">Twitter</a>/<a href="https://note.com/eiicon">note</a>）でも情報発信中です。</div>

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神奈川県横浜市は、アメリカ・サンディエゴの起業家支援組織「CONNECT with San Diego Venture Group（以下「CONNECT」）」と連携し、ライフサイエンス分野の中小・ベンチャー企業等を育成・支援するプログラムを実施する。プログラムの開始にあたり、6月15日（月）より参加者の募集を開始した。応募締め切りは、7月8日（水）。プログラムの概要横浜市が主催するアクセラレーションプログラム「The Springboard Program in Yokohama」は、横浜にいながら、アメリカ西海岸サンディエゴの起業家・プロ経営者が集まった「CONNECT」の支援を受けられる点

記事テストです記事テストです記事テストです記事テストです記事テストですjpg 画像 png 画像<img src="https://auba-development.s3.ap-northeast-2.amazonaws.com/articles/1880/upload/3J2-Womjh48WwKcPnOP2uw.png" alt="" width="298" height="400">

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澤田　海人

海津太郎

記事テストです記事テストです記事テストです記事テストです記事テストです記事テストです

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松尾　テスト

日本最大級オープンイノベーションプラットフォーム「eiicon」が運営する、事業を活性化するメディア eiiconlabが手がける最前線で活躍するビジネスパーソンによるブログコンテンツ『PRO bcon（プロ ビーコン）』。企業という枠を持ちながら、個として日本の事業創出を牽引するビジネスパーソンが「生の声」として発信している。2019年10月よりこのPRO bcon企画が始動。日本が生き残るために必要なTipsを探る場として、日本を代表するイノベーターであるPRO bconによる新たな事業を生み出すために考える週間「Business Development Week」を大手町SPACESにて

こんにちは。eiicon co-founderの田中です。2017年1月18日に開催された「Draper Nexus B2B Summit in Tokyo 2017」に参加して参りました！ &nbsp;<h4>●Draper Nexus B2B Summit in Tokyo 2017とは</h4>Draper Nexus Venture Partnersが主催した初のイベントで、シリコンバレーのVCやベンチャー企業のキーパーソンが集い、現地の最新動向やシリコンバレー流のビジネスの考え方・推進方法を会得できるイベントです。 <a href="http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/itpro-s/seminar/ict/170118/?n_cid=nbpict_sied_itpatcl_dpbtbsemi_161214">http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/itpro-s/seminar/ict/170118/?n_cid=nbpict_sied_itpatcl_dpbtbsemi_161214</a> 1日かけて行われた今回のイベントプログラムは、Draper Nexus の倉林陽氏のオープニングからはじまり、Venky Ganesan 氏の基調講演『シリコンバレーから学ぶベンチャーキャピタルとイノベーション』、Enterprise/SaaS、Big Data/AI、IoT/ハードウエアといった注目の話題でのセッション、5社のスタートアップ・ピッチ、そして最後にオープンイノベーション・パネルといった内容でした。 &nbsp;<h4>●スタートアップ・ピッチ</h4>スタートアップ・ピッチの登壇企業は下記の5社。 ・サイカ（<a href="http://xica.net/">http://xica.net/</a>）&hellip;『すべてのデータに示唆を届ける。』のミッションのもと、マーケティング支援プロダクトを提供。自社プロダクトのマゼランは、マーケティング担当者が専門知識を用いずともデータ収集・解析・運用が可能。オンラインとオフラインを可視化・統合し、リアルタイムで分析ができ、マーケティング活動の成果や課題把握をサポート。 ・ナーブ（<a href="http://www.nurve.jp/">http://www.nurve.jp/</a>）&hellip;リアルとバーチャルをつなぐVRプラットフォーム「NUR*VE」を提供。開発不要のクラウドサービスとなっているため管理画面やアプリから簡単に登録するだけで活用が可能。不動産業者向けに提供し、内見をバーチャルに体験ができるシステムを提供。 ・ブイキューブロボティクス・ジャパン（<a href="http://www.vc-robotics.com/">http://www.vc-robotics.com/</a>）&hellip;ドローンを使ったトータルソリューションサービスを提供。災害対策や社会インフラの保守・メンテナンス、人が容易に立ち入ることができない点検業務などにドローンを活用。遠隔からもリアルタイムに現地の映像確認が可能となるシステムを提供。 ・モビンギ（<a href="https://mobingi.co.jp/">https://mobingi.co.jp/</a>）&hellip;複雑なクラウドの運用管理を自動化できるソフトウェアを提供。簡易にクラウド管理を実現し、エンジニアが開発に注力できる環境を提供。 ・フローディア（<a href="http://floadia.com/top_page_ja.html">http://floadia.com/top_page_ja.html</a>）&hellip;低コスト、低消費電力のメモリーを開発し、製造に必要な工程・回路設計を、IPとしてライセンス提供するビジネスモデルを展開。IoT端末の大量普及を可能にする。 審査員は下記の方々。 ・Forest Baskett 氏（General Parter, NEA） ・Mark Bailey 氏（Partner, DFJ Growth） ・Grant Halloran 氏（CMO, Anaplan） ・矢島 英明 氏（Manager, Cisco Investments） ・大櫃 直人 氏（イノベーション企業支援部長, みずほ銀行） ピッチ・質疑応答共に英語で行われ、非常に白熱した時間となりました！ &nbsp;<h4>●優勝はモビンギ！</h4><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/272/image_b5ff51e0-d5a7-49f3-9811-976c75ad9435.jpg" class="fr-fic fr-dii">&nbsp;そんな5社の中で優勝を獲得したのは、モビンギ！国内ではインフラ領域のスタートアップが非常に少ない中、マーケットが大きくグローバルに戦えるポテンシャルが期待されての受賞となりました。 &nbsp;<h4>●オープンイノベーション・パネル&nbsp; <img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/273/image_c70a857e-40cc-4a7e-8c33-6d7eb918ad1f.jpg" class="fr-fic fr-dii"></h4>そしてプログラムの最後はオープンイノベーション・パネル。登壇者はオープンイノベーションを積極的に推進している以下の大企業4社となりました。 ・小松製作所（CTO　高村 藤寿氏） ・みずほフィナンシャルグループ（執行役常務グローバルプロダクツユニット長兼インキュベーションPT担当役員　山田 大介氏） ・富士通（マーケティング戦略室シニアディレクター　ベンチャープログラム担当　徳永 奈緒美氏） ・三井不動産（ベンチャー共創事業部長　菅原 晶氏） 各社がオープンイノベーションに取り組むキッカケや、社内での仕組み創り、目指す世界観などが紹介されました。また、パネルディスカッションでは、「注目する領域は？」という質問にAI、ビッグデータ、セキュリティというワードが飛び交っていました。保有するビッグデータをどう活用し、課題解決をしていくのか？各社がそこに頭を悩ませ、ソリューションを生むべくオープンイノベーションを活用しているようでした。 また、モデレーターのDraper Nexus北村氏は、オープンイノベーションを成功させるための社内の準備に必要なものとして下記をあげていました。 ・経営陣の本気のコミット ・会社のビジョンの社内共有 ・クローズ＆オープンイノベーションの明確なライン ・インセンティブ/評価体制の構築 ・ツールの準備 昨今、&ldquo;オープンイノベーション&rdquo;がバズワード化しているように感じますが、あくまでもオープンイノベーションは手法にすぎません。北村氏が語る「リスクのないイノベーションはない」という言葉の通り、企業として覚悟をもってコミットすることを大前提とし、目指す方向を決め、体制を築いていくことを愚直に進めていく。企業規模が大きくなるほど難易度は高まりますが、イノベーションを起こす上で欠かせない重要な要素だと感じました。 &nbsp;<h4>●最後に</h4>プログラムの冒頭でも話がありましたが、日本は海外に比べ、ベンチャー企業への出資額が極めて少なく（2015年時点で米国と比較すると約75倍の差）、故に成功しているベンチャー企業も少ないといいます。 しかし日本には、高い教育水準や世界的なベストセラー商品を生み出す技術力など、多くの資産もあります。歴史ある大手企業が多くもつその資産と、ベンチャー企業がもつ新しい発想やスピードをかけあわせ共創していく、まさにオープンイノベーションの重要性を改めて強く感じるイベントでした。 「革新をする」というモチベーションを持ち、「国内」や「自社」に留まるのではなく、世界に目を向けオープンにアイデアや技術が結びつく。我々が運営するeiiconも、そんなイノベーションを起こす一助となるべく、サービスを磨いていきます！ &nbsp; ■執筆者：田中みどり 株式会社インテリジェンスにて、インターネット業界の中途採用支援の法人営業・マネジメントを経験し、eiicon 立ち上げメンバーとして主に法人集客とサービス企画を担当。 &nbsp;<hr><div> </div>

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こんにちは。eiicon co-founderの田中です。2017年1月18日に開催された「Draper Nexus B2B Summit in Tokyo 2017」に参加して参りました！  ●Draper Nexus B2B Summit in Tokyo 2017とはDraper Nexus Venture Partnersが主催した初のイベントで、シリコンバレーのVCやベンチャー企業のキーパーソンが集い、現地の最新動向やシリコンバレー流のビジネスの考え方・推進方法を会得できるイベントです。 http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/itpro-s/seminar/

Ayuko Nakamura

<a href="https://activ8.co.jp/">Activ8株式会社</a>(以下「アクティベート」)は、<a href="https://www.shogakukan.co.jp/">株式会社小学館</a>、<a href="https://www.too.com/">株式会社Too</a>、<a href="https://www.horipro.co.jp/">株式会社ホリプロ</a>などを引受先とした、約10億円の第三者割当増資を実施した。また、株式会社Tooと業務提携を行い、バーチャルタレント事業におけるシステムソリューションの推進を目指すという。 <h4 class="interview-item-heading">資金調達の背景</h4>アクティベートは「生きる世界の選択肢を増やす」をビジョンに掲げ、バーチャルタレント事業を運営してきた。アクティベートでは今回調達した資金を元に、バーチャルタレント事業だけではなく、5G時代到来に向け、VRライブシステム「Spectacle（仮称）」をはじめとするxR（VR、ARなどの総称）コンテンツ事業、海外事業展開を加速させることを目指す。Society5.0を支える5G情報通信インフラの整備により、さらなる普及が見込まれるxR領域において、バーチャルタレント事業で培ったノウハウを活用したコンテンツを開発していくという。既に人気を博しているバーチャルタレントのさらなる活躍の場を創出することはもちろん、フィジカル空間（現実空間）における多くの制約をバーチャル空間（仮想空間）で超え、できることを増やし、「生きる世界の選択肢を増やす」ことで、多くの人がよりワクワクできる世界の創出を目指す。このたび調達した資金の主な使途は以下の通り。・xRコンテンツ事業の強化・Spectacle（仮称）の開発・海外事業展開の強化 <h4 class="interview-item-heading">株式会社Tooとの業務提携</h4>アクティベートは、株式会社Tooと業務提携を行い、バーチャルタレント事業におけるシステムソリューションの推進を目指す。株式会社Tooでは、CG・映像分野におけるソフトウエア、画像処理機器、制作支援サービスをはじめ、アナログ・デジタル問わずクリエイター向け製品の開発・製造・販売を行っており、バーチャルタレント事業における機材ならびにシステムとサービスの提供や、バーチャルタレントとのコラボレーション商品の開発などを行う。 <h4 class="interview-item-heading">Spectacle（仮称）について</h4>「Spectacle（仮称）」は、マルチデバイス対応の次世代VRコンテンツ提供を目指して現在開発中のVRライブシステム。ハイエンドグラフィックをリアルタイムストリーミングで視聴可能なVRライブに加え、VRと同時にYouTube等オンライン動画プラットフォームにおける視聴でも、音楽ライブの体験価値を、映像品質担保や、インタラクション機能を有することで、リアルを超える5G時代ならではの高いユーザー体験を追求する。バーチャルタレントがこれまで以上に自身の魅力を発揮できるようなパフォーマンス空間の構築や、ファンとのコミュニケーションを深められる場の提供を目指しているという。 <h4 class="interview-item-heading">各引受先概要（順不同）</h4>■株式会社小学館■株式会社Tooコメント：「この事業に関する技術については、次世代メディアとしての役割だけでなく、ネットアバター化や遠隔医療の基礎技術として、さらに、人々の物理的・精神的コミュニケーションハンディキャップをなくすことのできる技術として、社会的にも素晴らしい可能性を秘めており、そのパイオニアであるActiv8様との提携や皆さまと投資にご一緒できることを非常に喜ばしく思います。」■株式会社ホリプロコメント：「バーチャルタレント領域における御社の圧倒的な存在感 &times; 当社が抱えるタレントやコンテンツ &times; 新たなテクノロジー &times; 海外展開 ＝ 可能性は&infin;です。貴社並びに他社様とともに、まだこの世にない新たなエンターテイメントを生み出すことを楽しみにしています。」 ＜Activ8株式会社 概要＞Activ8株式会社は、「生きる世界の選択肢を増やす」をミッションに、バーチャルタレントのプロデュース、コンテンツ開発、運用事業を行うスタートアップ。シンギュラリティが起こった先の未来に向けて、5GやxRなどのテクノロジーを活用し、新たなエンターテインメントコンテンツを生み出すことを目指している。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000101.000033882.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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Activ8株式会社(以下「アクティベート」)は、株式会社小学館、株式会社Too、株式会社ホリプロなどを引受先とした、約10億円の第三者割当増資を実施した。また、株式会社Tooと業務提携を行い、バーチャルタレント事業におけるシステムソリューションの推進を目指すという。資金調達の背景アクティベートは「生きる世界の選択肢を増やす」をビジョンに掲げ、バーチャルタレント事業を運営してきた。アクティベートでは今回調達した資金を元に、バーチャルタレント事業だけではなく、5G時代到来に向け、VRライブシステム「Spectacle（仮称）」をはじめとするxR（VR、ARなどの総称）コンテンツ事業、海外事業展開