ピクシーダストテクノロジーズと資本業務提携、大学発・先端技術の現場実装に挑戦！

【田中聡氏 連載企画「事業を創る人」の大研究】 第11回 事業を創る人を”支える人” ―支える上司の実態とは？―

「think 2030」 vol.4 ｜ スパイラルベンチャーズ　岡洋氏　“瀬戸際の日本、生き残るには腹をくくれ”

 “未来のスター経営者”を見つける――ソニーミュージックによるアクセラ「ENTX」第2期、始動。

百貨店業界に変革を起こすシェアリングサービス「CARITE」は、どのようにして生み出されたのか？

Midori Tanaka

田中 テスト

皆さん、こんにちは。JR東日本スタートアップの柴田です。 新しい共創パートナーを紹介します。私たちJR東日本スタートアップは、筑波大学発ベンチャー「ピクシーダストテクノロジーズ㈱」と資本業務提携しました。 独自の波動制御技術「HAGEN（波源）」などキレッキレの先進技術に注目が集まるピクシー社。でも、同社の本当の魅力は別のところにあるんです…。 研究開発型ベンチャー、ピクシーダストテクノロジーズ。今回の提携で挑戦するのは、大学発の先端技術を駅や車両などJR東日本グループが持つ現場に実装すること。「ピクシーダスト×JR」で、鉄道会社ならではの新しい価値を生み出していきたいと思っています。 詳しくは、ブログ「鉄道員（ぽっぽや）社長の冒険」をご覧ください。→<a href="https://poppoya-venture.com/startup/%e3%83%94%e3%82%af%e3%82%b7%e3%83%bc%e3%83%80%e3%82%b9%e3%83%88%e3%83%86%e3%82%af%e3%83%8e%e3%83%ad%e3%82%b8%e3%83%bc%e3%82%ba%e3%81%a8%e8%b3%87%e6%9c%ac%e6%a5%ad%e5%8b%99%e6%8f%90%e6%90%ba%e3%80%81/" rel="nofollow">こちら</a><div class="medium-insert-images medium-insert-active" style=""><figure>
 <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/53efb1d6b01be4096a56674b867128eef1e43164_blogimg_c5104453-c678-4ba9-a583-8301b8b5b63c" alt="">
 
</figure></div> <div class="medium-insert-embeds">
	<figure>
		<div class="medium-insert-embed">
			<div data-embed-code="&amp;lt;div class=&#34;iframely-embed&#34;&amp;gt;&amp;lt;div class=&#34;iframely-responsive&#34; style=&#34;height: 140px; padding-bottom: 0;&#34;&amp;gt;&amp;lt;a href=&#34;https://www.facebook.com/yutaka.shibata.jp&#34; data-iframely-url=&#34;//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fwww.facebook.com%2Fyutaka.shibata.jp&amp;amp;amp;key=bf2cb5e183cb98493992f051344aaa5d&#34;&amp;gt;&amp;lt;/a&amp;gt;&amp;lt;/div&amp;gt;&amp;lt;/div&amp;gt;&amp;lt;script async src=&#34;//cdn.iframe.ly/embed.js&#34; charset=&#34;utf-8&#34;&amp;gt;&amp;lt;/script&amp;gt;"><div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="height: 162px; padding-bottom: 0px;"><iframe allowfullscreen="" allow="autoplay; encrypted-media" src="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fwww.facebook.com%2Fyutaka.shibata.jp&amp;key=bf2cb5e183cb98493992f051344aaa5d&amp;v=1&amp;app=1" style="border: 1px solid rgb(222, 222, 222); box-shadow: rgba(0, 0, 0, 0.06) 0px 1px 3px;"></iframe></div></div></div>
		</div>
	</figure>
	<div class="medium-insert-embeds-overlay"></div>
</div><div class="medium-insert-embeds">
	<figure>
		<div class="medium-insert-embed">
			<div data-embed-code="&amp;lt;div class=&#34;iframely-embed&#34; style=&#34;max-width: 600px;&#34;&amp;gt;&amp;lt;div class=&#34;iframely-responsive&#34; style=&#34;padding-bottom: 56.25%;&#34;&amp;gt;&amp;lt;a href=&#34;https://twitter.com/poppoya_shibata&#34; data-iframely-url=&#34;//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Ftwitter.com%2Fpoppoya_shibata&amp;amp;amp;key=bf2cb5e183cb98493992f051344aaa5d&#34;&amp;gt;&amp;lt;/a&amp;gt;&amp;lt;/div&amp;gt;&amp;lt;/div&amp;gt;&amp;lt;script async src=&#34;//cdn.iframe.ly/embed.js&#34; charset=&#34;utf-8&#34;&amp;gt;&amp;lt;/script&amp;gt;"><div class="iframely-embed" style=""><div class="iframely-responsive" style="padding-bottom: 0px; height: 2459px;"><iframe allowfullscreen="" allow="autoplay; encrypted-media" src="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Ftwitter.com%2Fpoppoya_shibata&amp;key=bf2cb5e183cb98493992f051344aaa5d&amp;v=1&amp;app=1" style="border: 0px;"></iframe></div></div></div>
		</div>
	</figure>
	<div class="medium-insert-embeds-overlay"></div>
</div>

富永英輝

Ayuko Nakamura

柴田裕

JR東日本スタートアップ

皆さん、こんにちは。JR東日本スタートアップの柴田です。新しい共創パートナーを紹介します。私たちJR

新規事業やイノベーションの成否を分けるポイントや、新規事業担当者の成長・学習のメカニズムなどを、膨大なデータをもとに紐解き、「人と組織」という観点にフォーカスした書籍<a href="https://www.amazon.co.jp/%E3%80%8C%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%82%92%E5%89%B5%E3%82%8B%E4%BA%BA%E3%80%8D%E3%81%AE%E5%A4%A7%E7%A0%94%E7%A9%B6-%E7%94%B0%E4%B8%AD-%E8%81%A1/dp/4295401560">&rdquo;「事業を創る人」の大研究&rdquo;</a>（クロスメディアパブリッシング）。――同書を、立教大学経営学部 教授の中原淳氏とともに共同執筆したのが、人材系シンクタンク・パーソル総合研究所出身で現・立教大学経営学部 助教・田中聡氏です。以前、eiicon labでは田中氏にインタビューを行い、研究テーマに基づいたお話を伺いました。このインタビュー（<a href="https://eiicon.net/articles/492">前編</a>・<a href="https://eiicon.net/articles/493">後編</a>）が大きな反響を得たことをきっかけに田中氏による「事業を創る人」に着目した連載企画をスタートしました。連載第11回は、「事業を創る人を&ldquo;支える人&rdquo; ―支える上司の実態とは？―」について解説してもらいました。【★本連載における「新規事業」の定義について】本連載では、事業を創る活動（新規事業創造）を「既存事業を通じて蓄積された資産、市場、能力を活用しつつ、既存事業とは一線を画した新規ビジネスを創出する活動」と定義します。つまり、事業を創るとは、単に新しいものを生み出すことではなく、既存事業で得た資産・市場・能力を活用して、経済成果を生み出す活動です。新規事業を任せるとは、「新規事業を進めていくプロセスを伴奏しながら支援し、結果に対する責任を共有する」ということです。ここで強調しておきたいポイントは、「伴奏」「支援」「結果責任の共有」の３点です。これらの要件が全て揃って、はじめて「任せる」と言えますが、現実はそう簡単ではありません。本稿では、経営層の視点から、担当者に「新規事業を任せる」ということの意味について、見ていくことにしましょう。 ■専任上司と掛け持ち上司。成果を出すのはどっち?<a href="https://eiicon.net/articles/833">前回（連載第10回）</a>では、「事業を創る人を&ldquo;支える人&rdquo;」とテーマに、特に経営層の関わり方について解説しました。今回は、創る人を支えている上司の実態を見ていきます。経営幹部となると専任で新規事業だけを見ているわけではないと考えられます。そこで、他部門との掛け持ちで新規事業を見ている上司の割合を調査したのが【図1】です。それぞれの役職ごとに、専任と兼任の割合を見ると、「取締役・執行役員クラス」「事業部長クラス」「部長クラ ス」のどの層においても、兼任、つまり掛け持ち上司のほうが若干多いことがわかります。【図1】　直属上司の新規事業部門に対する関わり<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/0a33df33-e2c3-4bcf-833a-1e9c55edadaa.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">それでは、専任上司と掛け持ち上司、実際に成果を上げているのはどちらでしょうか。高業績部門の責任者を役職別に示したのが【図2】です。【図2】　直属上司の関わりと新規事業の業績の関連<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/80fc332e-061c-4077-8616-893af8894cf6.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">高業績を出している新規事業部門の責任者が「部長クラス」である場合、専任が約20 %、掛け持ちが約14%で専任のほうが多いことがわかります。部門の責任者が「事業部長クラス」である場合、専任と兼任どちらも約18%と差が見られません。一方、「取締役・執行役員クラス」になると、専任が約10%、掛け持ちが約20%となっており、高業績部門の責任者には既存事業との掛け持ち役員の割合が多くなっています。この結果から、若手の上司であるほど新規事業に対して専任であるほうが、役員クラスは他部門と掛け持ちをしている上司のほうが業績は高いと言えそうです。部門の責任者が部長クラスの新規事業は、まだ予算規模が相対的に小さく、全社の経営に与える影響はそれほど大きくないと考えられます。そうした新規事業では、上司が&ldquo;ノープラン風見鶏上司&rdquo;と化さないためにも既存事業でのキャリアを断ち、主体者として新規事業にコミットする姿勢が求められるということです。また、経営層が責任者である新規事業は予算規模も大きく、全社の経営に与える影響も小さくないことが想定されます。そうした事業では、新規事業部門としての独立性を維持しつつも既存事業から孤立しないよう、経営層が主体となって既存事業との交流機会を意図的に持つことが重要だと考えられます。最近では、新規事業担当役員制度を設ける企業が増えてきました。そうした取り組みは、新規事業に関する執行・決裁権限の集中を促し、経営スピードを高めるメリットがある一方、&ldquo;新規事業部門の孤立化&rdquo;を生んでしまう恐れがあるため、運用には注意が必要です。多産多死型スタンスが業績に対してネガティブな影響を与えるデータ【図3】から、経営層が一つひとつの新規事業にコミットすべきだと、<a href="https://eiicon.net/articles/833">前回</a>お伝えしました。経営層が兼任であるほうが望ましいとするこの結果は一見するとそれに矛盾するようにも思えますが、経営層が兼任として既存事業への影響力も持つ立場のまま、新規事業へのコミットを示すからこそ、効果があると考えられます。【図3】　経営層の新規事業に対する考え方と業績の関連<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/a850fe4d-07d5-4969-910c-30c9b85b5cc6.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■社外の創る人と積極的に関わる機会を最後に社外との関係性について見ていきましょう。社外との関係性を持つことによって得られる効果は次の6つに整理されます【図4】。 1から順を追って、その効果について説明していきましょう。【図4】　社外との関係性を持つことによって得られる6つの効果<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/cdf893d5-9a7e-4037-87e2-f83112f98bc7.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ①知の探索による外部資源の獲得事業を創るには、2つの異なる組織的な活動を同時に行うことが必要です。ひとつは、自分たちの組織がすでに持っている知識を発掘する「知の活用(Exploitation)」と呼ばれるものです。もうひとつは、自分たちの組織にはない新しい知識を探究する「知の探索(Exploration)」と呼ばれるものです。平たく言えば、持ち合わせの知識を深堀することと、新しい知識を探索すること、この2つの異なる組織的な活動を高い次元でバランスよく 行うことが求められるのです。このことは経営学では、「両利きの経営(Ambidexterity)」という概念で紹介されています。実際に、新規事業を通じて成果を上げている企業ほど、両利きの経営を実践しているという研究結果が発表されています。しかし、両利きの経営を実践することは容易ではありません。既存事業で成功している企業は、過去の成功体験に引っ張られて知の活用に偏りがちで、外部の知識を積極的に取り入れる知の探索をおろそかにしがちです。こうした「コンピテンシー・トラップ」から脱するには外部との関係性を持つことが有効です。外部との関係性を持つことは、外部から情報や顧客、商品などの資源を獲得することにもつながります。 ②事業アイデアに対する客観的評価の獲得社内では、組織の構造上のさまざまなしがらみや関係者による先入観などが邪魔をし、新規事業に対する市場からの評価や今後の成長可能性について客観的な評価が得られにくいという欠点もあります。視野を狭めないためにも、外部の専門家や事業の直接の顧客から意見をヒアリングし、事業の改善に生かすことは重要です。 ③著名効果(社内政治効果)の活用知の探索や客観的評価を経て生み出された事業アイデアに対し、社内の承認を取りつけ、実現させていく段階では、外部、特に著名な会社や人物による権威づけが効果的です。このことを経営学では「著名効果」と 言います。新規事業のように成功確率を見通すことが非常に難しい分野では、すでに知名度のある企業の支援や社会的地位の確立した専門家の支持が、会社の意思決定プロセスを円滑に進める上で有効に働きます。実際に、大企業における新規事業創出の事例を調査した研究では、この著名効果を活用して推進することの有効性が明らかになっています。 ④置かれた境遇の相対化新規事業の予算規模にもよりますが、事業の立ち上げは数名程度の少人数で行われることが多く、1人で担うケースも少なくありません。社内で新規事業を経験した人を見つけることも難しい環境の中で、自分が今置かれている境遇を客観的に把握できないまま、「なぜ、自分だけがこんな辛い思いをしているのだろう」と悲観的になりがちです。社外の新規事業担当者たちと境遇を共有し合うことは「自分だけじゃなく、どこの会社でもある問題なんだ」と客観視できるようになり、安心できます。創る人の精神的負担の度合いは事業の成功を左右する重要な問題のため、この効用は大きな意味を持ちます。 ⑤自己の市場価値の認識(自己効力感の増大)創る人は、社内から否定され、なかなか成果も出ない状況の中で、次第に自己に対する信頼感や有能感といった「自己効力感」が低下していきます。しかし、外の世界に目を転じると、事業を創る経験を持つ人材の希少性に気づきます。社外の人からは「すごく貴重な経験をしているね」と評価されることも少なくありません。事業を創る経験の希少価値や経験から得た学びの大きさに気づくことで、失いかけていた自信を取り戻す効果が期待できます。中には「社内で浮かばれない立場なのであれば、うちでやってみない?」と他社から誘いを受けて、転職に踏み切る担当者も珍しくありません。 ⑥自組織に対するエンゲージメント促進社外との交流は、創る人個人だけでなく、所属する会社や組織を相対化するよい機会にもなります。例えば、社内にいると「いきなり新規事業を押しつけておいて、誰も協力しようとしないし、経営層が考えていることがわからない」など欠点ばかりに目が行くものです。経営層は手厚くサポートすべき、既存事業も全面協力すべきだ、エース級の部下も集めてほしい......など、つい理想的な環境を追い求めてしまいがちです。&nbsp;しかし、社外との交流を深めていくうちに、そのような理想郷など存在しないことに気づきます。社外の状況と比較して「うちの会社にも案外いいところがあるんだな」と肯定的な見方に転じる場合も少なくありません。 以上、6つの効用を見ていきましたが、このように、新規事業が社外と関係することには多くのメリットがあります。ただし、社外との交流活動ばかりに注力しているとそれ自体が目的化してしまい、新規事業で成果を出すという本来の目的を見失ってしまいがちになります。特に最初の3つ(①知の探索による外部資源の獲得、②事業アイデアに対する客観的評価の獲得、③著名効果(社内政治効果)の活用)は、社外で獲得した知識・資源・ネットワークを社内に還流しないことには効果がありません。いかに社内で活用できるかという観点を常に念頭に置いた上で、外部との関係を築くことが大切です。------連載の第12回目は、「創る人と事業を育てる組織」について解説していきます。ご期待ください。 <hr>＜田中聡氏プロフィール＞<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/77ffbc56-bdb9-40a3-9c8c-646e0ce754fa.jpg" class="fr-fic fr-dii">▲立教大学　経営学部 助教　田中聡氏1983年、山口県生まれ。大学卒業後、株式会社インテリジェンス（現・パーソルキャリア株式会社）に入社。事業部門を経て、2010年に株式会社インテリジェンスHITO総合研究所（現・株式会社パーソル総合研究所）設立に参画。同社主任研究員を経て、2018年より現職。東京大学大学院 学際情報学府 博士課程。専門は、人的資源開発論・経営学習論。主な研究テーマは、新規事業担当者の人材マネジメント、次世代経営人材の育成とキャリア、ミドル・シニアの人材マネジメントなどWeb：<a href="http://satoshitanaka.com/">satoshitanaka.com</a>Twitter：<a href="https://twitter.com/satoshi_0630">satoshi_0630</a> <hr>★人を育て、事業を創り、未来を築く　変われ、新規事業のパラダイム！<a href="https://www.amazon.co.jp/%E3%80%8C%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%82%92%E5%89%B5%E3%82%8B%E4%BA%BA%E3%80%8D%E3%81%AE%E5%A4%A7%E7%A0%94%E7%A9%B6-%E7%94%B0%E4%B8%AD-%E8%81%A1/dp/4295401560">「事業を創る人」の大研究　</a>好評発売中です！<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e4f4cdee-c058-4983-82a8-765302529e61.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 350px;">「千三つ」と呼ばれるほど、新規事業を当てるのは難しいと言われています。これまで、新規事業は成功を収めた企業や経営者による「戦略論」によって語られてきました。しかし、戦略が良くてもコケるのが現実。では一体、何が真の問題なのか&hellip;？ 本書では、その答えを探るべく、暗中模索の新規事業を統計データと質的データを用いて解剖し、新規事業をめぐる現場と組織を科学的に分析しました。その結果見えてきたのは、新規事業部に配属された人々の孤独な茨の道。 「新規事業を成功させるのは斬新なアイデアではなく巻き込み力」「新規事業の敵は『社内』にあり」「出島モデル、ゼロイチ信奉の罠」 など、定説を覆すような、&rdquo;人&rdquo;をとりまく現実が明らかとなりました。本書は、新規事業の担当者、現場マネジャー、経営幹部を成功に導く最先端の「見取り図」です。

thumb_20190725070527.jpg

川口 涼子

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

新規事業やイノベーションの成否を分けるポイントや、新規事業担当者の成長・学習のメカニズムなどを、膨大なデータをもとに紐解き、「人と組織」という観点にフォーカスした書籍”「事業を創る人」の大研究”（クロスメディアパブリッシング）。――同書を、立教大学経営学部 教授の中原淳氏とともに共同執筆したのが、人材系シンクタンク・パーソル総合研究所出身で現・立教大学経営学部 助教・田中聡氏です。以前、eiicon labでは田中氏にインタビューを行い、研究テーマに基づいたお話を伺いました。このインタビュー（前編・後編）が大きな反響を得たことをきっかけに田中氏による「事業を創る人」に着目した連載企画をスタート

thumb_20190709001844.jpg

曽田 将弘

masahiro.soda

栗山 彩香 | eiicon ビジネスコネクティングチーム

栗山 彩香

松尾　テスト

Rina Shinohara

東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年を目前に「令和」という新しい時代を迎え、日本社会・経済は大きなターニングポイントを差し掛かっている。そうした中、日本国内ではオープンイノベーションが徐々に浸透し、大企業やスタートアップの共創による新規事業創出が形になってきた。――しかし、米中貿易摩擦などによりグローバルの市場環境は不安定となり、さらに国内では消費税増税など、明るい見通しとは言えないのが現状だ。シリーズ企画「think 2030」では、激動を予感させる2020年のその先、「2030年に向けた企業×オープンイノベーションの未来」という視点から、日本の企業・ビジネスパーソンの進む

総合エンタテインメントカンパニーとして、音楽、アニメ、キャラクター、ゲーム、アーティストマネジメント、ライブなど多角的に事業を展開しているソニー・ミュージックエンタテインメント（以下、SME）。まさに、日本のエンタテインメントのリーディングカンパニーとして、圧倒的な存在感を保つ同社では、2018年からアクセラレーションプログラム<a href="https://entx.jp/2019/">「ENTX（エンタエックス）」</a>をスタートさせた。このプログラムは「Entertainment Explosion」をテーマに、SMEが有するエンタテインメントのノウハウとパートナー企業のアイデアを掛け合わせて新たな価値を生み出そうというもの。昨年開催された第1期では、81社の応募の中から7社のパートナー企業を採択し、2018年12月には<a href="https://eiicon.net/articles/626">DemoDayを実施</a>。現在も、採択企業とは資本提携・業務提携を含め、さまざまな「共創のカタチ」を模索しているところだ。そして、2019年に入り、ENTXの第2期がスタート。すでに6月26日からエントリーが開始されている。――そこで本記事では、SME がENTXを開始した背景、プログラムの魅力などを、運営の中心メンバーである社員5名からお話しを伺った。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/90d78cca-8039-4af4-b95c-a6252052215c.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">■事業戦略グループ 事業戦略チーム チーフマネージャー 事業創発推進チーム　シニアマネージャー　古澤純氏＜写真中央＞1995年新卒入社。宣伝や音楽のデジタル配信領域、人事など、幅広く業務を経験。その後、新規事業に関わる事業創発推進チームに配属となり現在に至る。■コーポレートビジネス マーケティンググループ ゼネラルマネージャー（BCルーム付） 兼 BCルーム　部長 兼 事業戦略グループ ゼネラルマネージャー（事業戦略チーム担当） 兼　事業戦略グループ 事業戦略チーム チーフマネージャー 南塚雅代氏＜写真右から2番目＞洋楽に関わる宣伝部門を経験後、邦楽部門に異動。プロモーションなど、さまざまな業務を担当。今年からENTXの運営に参加。■事業戦略グループ 事業戦略チーム チーフプロデューサー 野澤美和氏＜写真左から2番目＞経理などを経験後、イベントや宣伝・広告のプランナー、マーケティングなどに関わり、今年4月から事業戦略チームに配属となる。■事業戦略グループ 事業創発推進チーム 寺田真梨子氏＜写真左＞2010年新卒入社。情報システム部門に所属しつつ、3年前から事業戦略の前身部門にジョインし、ENTXに携わる。■デジタルコンテンツ本部　 GSチーム 事業戦略グループ 事業創発推進チーム 経営企画グループ 経営企画チーム 屋代陽平氏＜写真右＞2012年新卒入社。入社後、3年間音楽のデジタル配信などを担当し、経営企画チームへ。ENTXの実働部隊として活躍している。 ■「創業50年」という節目に誕生したENTX。――今年で2期目を迎えるENTXですが、まずは本プログラムがスタートするきっかけをお聞かせください。古澤氏　：　社内で新規事業を推進しようとする考えがあったのですが、ずっとくすぶっている状態でした。――そうした中でエンタテインメント業界も産業構造が大きく様変わりしてきました。具体的に言えば、CD・DVDなどのパッケージビジネスから、デジタルメディアへの転換期の到来です。このような時代の流れに見合った新規事業を新しいカタチで展開したいと思い、着目したのがアクセラレーションプログラム。2018年はSMEが創業50周年を迎える節目の年ということもあり、それにあわせて新しく「ENXT」と名付け、プログラム化しました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f031fc75-acf9-412c-97ca-b8eaa71f325a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">――みなさんも新規事業への挑戦や外部のパートナー企業との共創の必要性を感じていたのですか？野澤氏　：　そうですね。私自身、これまでにマーケティング部門で新規事業案件を担当していましたが、新規事業はそう簡単なものではありません。それならば、新しいアイデアや発想、情熱を持った方を社外から集めて共創した方が、将来的に大きなチカラになるのではと感じていました。――2018年12月に開催された第1期ENTXのDemoDayには、当時の代表取締役 CEOである水野道訓氏（現・代表取締役会長）をはじめたとした経営層の方々も参加されていましたね。経営陣も巻き込む、プログラムの本気度が伺えました。古澤氏　：　経営層に参加してもらうことで、プログラムの必要性を感じてもらえたのは、大きな収穫ですね。嬉しかったのが、代表の村松（現・代表取締役社長　村松俊亮氏）から「このプログラムは&ldquo;未来のスター経営者&rdquo;を見つける取り組みだよね」と言葉をかけてもらったことです。全社的にも非常に好評だったので、2期目もこのままのテンションで進めていきます。――南塚さんは昨年まで別部署にいましたが、客観的な立場からENTXを見て、どう感じていましたか。南塚氏　：　10年〜20年先を見たときに、社内だけの発想ではない新しい事業プランが必要だと思っていたので、実はアクセラレーションプログラムにずっと興味があったんです。ENTXは、SME社員が普段の業務だけでは関われない企業と接点を持つことができる新しい取り組み。私自身、非常に可能性を感じていたので、今年から参加できてとても嬉しく思っています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/7fff51d3-f744-4d2b-9171-8e6d75bb2225.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■応募テーマはフリー。自由な発想で応募してほしい。――ENTXは、世の中の課題をエンタテインメントのチカラで解決することを目的としています。その中で、10のテーマ（スポーツ、飲食、旅行、ライフイベント、居住区間、教育、ファッション、広告・マーケティング、ヘルスケア、コマース）が設定されていますが、このテーマを決めた背景についてお聞かせください。屋代氏　：　10のテーマをあげていますが、これはあくまで一例です。テーマに関しては、実はフリーだと思っていただいて構いません（笑）。記載されていないテーマでも大歓迎です。自由な発想で応募いただきたいですね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/4eff3d25-9852-42d2-86f4-2d630fc17447.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">――なるほど、基本的にテーマはフリーということですね（笑）。では、運営メンバーの方々が個人的に期待している領域などはありますか？寺田氏　：　みなさんも感じていると思いますが、日本の通勤はとてもせわしなく、ストレスもかかりますよね。そういった方々の気分が良くなるような、快適に出社できて、仕事も前向きになるようなアイデアがあると嬉しいです。野澤氏　：　個人的には食やアートが好きなので、そのあたりのアイデアに注目しています。ちなみに、テーマをフリーにしたのは、音楽との関わり方が多様化していることも影響があると思っています。音楽の聞かせ方の工夫はSMEでもやっていますが、その根幹の部分に関わる提案なども期待していますね。南塚氏　：　ボーダレスな時代になりましたので、世界と繋がって社会課題を解決できるエンタテインメントの誕生を期待しています。高齢化社会や貧富の格差も広がる中で、エンタテインメントのチカラでそれらを解決できればなと思っていますね。 ■エンタテインメントのノウハウは、国内屈指。――次におうかがいしたいのは、ENTXを通じて提供できるSMEさんならではのリソースやアセットについてです。人的ネットワークの提供やPoC・業務提携の検討をされたり、ビジネス化に向けた事業・業務提携、出資なども視野に入れるといったベネフィットもありますが、その他に何か特徴的なものはありますか？野澤氏　：　やはり、エンタテインメント領域のノウハウは一日の長があります。例えば、新しいプロダクトやサービスをより面白く、魅力的に、世の中に伝えていくノウハウをSMEは持っています。そういった部分を求めているスタートアップと相性が良いプログラムだと思います。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/82282cb3-8e9b-4092-aa0b-fbd179d45e17.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">南塚氏　：　無名アーティストを育成して、ブレイクさせるような経験を持った人間もSMEにはいます。そこで培った経験、たとえば熱量を持ってサポートし続けていくといったカルチャーも特徴の一つでしょう。他にもターゲットの属性を掴んだり、ペルソナを作り上げるといったノウハウも十分あります。――昨年開催された第1期ENTXのDemoDayでは、パートナー企業から「SME側の熱量が非常に高い」という話をあがりました。屋代氏　：　その熱量は今年も維持したいと思っています。古澤氏　：　業界的に押しの強い人間が多いですが、実はその人たちもビックリするぐらい寺田には熱があるんですよ（笑）。情報システム部に所属していて、おとなしいイメージなんですけど。――そうなんですね！寺田氏　：　パートナー企業の方々に「応募してよかった」と思ってほしいので、しっかりと向き合うようにしています。また、参加していただいた社内メンターで、海外出張から戻ったその日に駆けつけてくれた方もいました。社内外の多忙な方々が絞り出した時間を使った取り組みですので、第2期も絶対にいいサービスを作り上げたいですね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e90f1c53-1ac1-4ecf-8b0a-02bad4d6000d.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■野心のあるスタートアップと組んでいきたい。――第1期でパートナー企業の7社が採択されました。『最優秀賞』に選ばれたのは、電子トレーディングカード「whooop!」を提案した株式会社ventus。そして、旅行で役立つ情報を1分程度の動画で配信する「Dive Japan」を提案した株式会社レアリスタが『優秀賞』を受賞し、食事体験をシェアするアプリ「FOOD PLAYLIST」を提案した株式会社Super Duperが『審査員特別賞』を受賞しました。そのほかにも第１期では多様なサービス・アイデアが採択されていましたが、その後の進捗はいかがですか？古澤氏　：　実は契約の関係などあり、まだ詳しいことはお話しできないのですが、数社とは資本提携の話が進んでいます。屋代氏　：　社内のメンターが継続してアドバイスして、サービスをブラッシュアップさせているプロジェクトもありますね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/6f26d8c6-6266-4f0b-b5c9-2996a3d4ca6c.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">――どのようなパートナー企業のエントリーに期待していますか。古澤氏　：　エンタテインメントだけに限定したサービスを募集しているわけではないので、本当に幅広く考えています。たとえば、「起業してサービスをローンチしたけど、理想にまだ近付けていない」といったスタートアップなら、ENTXでお役に立てることがあると思っているので、ぜひ応募いただきたいですね。屋代氏　：　私たちが最も求めているのは、前向きで野心に燃えている方々。「上手くいかずに困っている」という相談ではなく、「あれも、これもやりたい」と思っているスタートアップとお会いしたいですね。南塚氏　：　スピード感もプログラムでは大切にしていますので、どんどん前に進んでいけるのも大切な要素だと考えています。野澤氏　：　第2期から運営メンバーの女性も3名に増えました。なので、女性起業家の応募も期待しています。どのプログラムも女性の参加が少ないと思うので、ぜひきてほしいですね。――最後に、ENTXが見据える未来をお聞かせください。屋代氏　：　このプログラムでは、パートナー企業が抱えている課題を解決するために私たちがサポートして、一緒に成長することを目指しています。これは、他のプログラムにはない魅力だと考えています。なので、この部分はこれからも変えずに、進めていきたいですね。古澤氏　：　やり続けることが何より大切だと考えていますので、基本的には3回目、4回目と回を重ねていくつもりです。パートナー企業と共に、楽しく取り組んでいきたいと思っています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/de70a8e6-8d45-4114-aa4a-011b5658f9e4.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■取材後記50年もの間、エンタテインメント業界において確かな地位を確立してきSME。しかし、時代の流れと共に、ユーザーの音楽との関わり方が多様化。従来のビジネスモデルだけでは生き残れなくなってきた。――そこで、SMEが持つノウハウとパートナー企業のアイデアを掛け合わせ、新たな価値を創造するENTXには、経営層含め大きな期待を寄せている。今後、エンタテインメントを含めた多様な領域で事業をスケールさせたい企業にとってはまたとないチャンスになるはずだ。なお、7月9日（火）19時より、SME六番町ビルにてプログラムに関する説明会が開催されることも発表されている。興味を持った方はぜひ説明会にも参加してほしい。（詳細は<a href="https://entx.jp/news/285/">コチラ</a>）（構成・取材・文：眞田幸剛、撮影：古林洋平）

thumb_20190707232818.jpg

K.Matsuo

入福愛子

MIwako Tamotsu

総合エンタテインメントカンパニーとして、音楽、アニメ、キャラクター、ゲーム、アーティストマネジメント、ライブなど多角的に事業を展開しているソニー・ミュージックエンタテインメント（以下、SME）。まさに、日本のエンタテインメントのリーディングカンパニーとして、圧倒的な存在感を保つ同社では、2018年からアクセラレーションプログラム「ENTX（エンタエックス）」をスタートさせた。このプログラムは「Entertainment Explosion」をテーマに、SMEが有するエンタテインメントのノウハウとパートナー企業のアイデアを掛け合わせて新たな価値を生み出そうというもの。昨年開催された第1期では、8

thumb_20190623015911.jpg

エキ竜太

Koji Hirayu

harumi naka

NEW WAVE 業界を変革する新たな事業の作り方

近年、百貨店業界に逆風が吹いている。「リアル」よりも「ネット」の消費が年々拡大し、国内のEC市場は18兆円と試算され（※1）、百貨店業界の売上規模5兆8870億円（※2）を大きく凌駕している。さらに、若年層を中心に百貨店を利用する機会も減少しつつある。――このような課題が見られる百貨店業界の中、長い歴史を持つ三越伊勢丹が業界に先駆けてシェアリングサービスに挑戦し、大きな注目を集めている。それが「CARITE（カリテ）」だ。CARITEは、専用のスマートフォンアプリから三越伊勢丹の銀座三越が用意するシーズントレンドの衣類を中心にレンタルできるサービス。――本サービスを起案し、サービス化したのは、

株式会社三越伊勢丹ホールディングス

三越伊勢丹伊勢丹イノベーションズ

デジタル活用の取り組み事例、化粧品オンラインサイト「meeco」

菅沼 武

デジタルマーケ／VR／AI／ビッグデータ／IoT／ロボティクス／シェアリング／サブスクリプションサービス／B2B事業開発 etc...
テクノロジーの活用で新たな顧客体験を創出 

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【新しい”発見”や”体験”を生み出す場を共に創る。新時代の百貨店へ】</h4>当社は「伊勢丹」・「三越」暖簾の百貨店を中心としたリテール事業、クレジット・金融業、不動産業、その他の様々な事業セグメントで展開しております。

近年はお客さまに新たな価値を提供するために、伊勢丹新宿本店や三越日本橋本店などの基幹店のリモデルを進めると同時に、定期宅配サービス「ISETAN DOOR」や化粧品オンラインサイト「meeco」、三越銀座店でのドレスシェアリングサービス「CARITE」などのデジタルテクノロジーを活用した新サービスを通して、数あるモノ・コトの中から顧客に新しい発見や体験を提供するべく、オンライン・オフラインでの顧客体験をプロデュースしています。

オンライン・オフラインを問わず、お客さまとの接点となる場で、三越伊勢丹グループは常にお客さまに新しい発見や体験を提供できる存在でいたい。
様々な商品・事業を展開している当社だからこそ、１つのブランドに左右されず、お客さまのありたい姿をプロデュースできる存在であると私たちは考えています。

これまで三越伊勢丹グループが得意としてきたオフラインでの「場の演出」・「接客」・「商品の目利き」といった強みを活かし、そこにデジタル技術を掛け合わせることで顧客に最高の体験を提供するべく、社外パートナーとの共創に取り組んでいきます。

富士通株式会社

富士通ALLで継続的な協業・共創ができるようにサポートし続けています!

第7期アクセラレータプログラムでは新領域を加え、応募開始しています！

同プログラム第4期で採択された株式会社アジラ

鈴木　智裕

AI、IoT、クラウド、セキュリティ、データ利活用、ブロックチェーン｜ 富士通のビジネス基盤を活用、互いの強みを合わせた協業を通じ、世界に向けた革新的なビジネスを共に創りましょう。

<div class="l-block-body contents-input"><h4>【―時代を創るスタートアップと富士通が協業し、テクノロジーの力で新たな事業機会の創出を目指すー】</h4>富士通では、デジタル技術の活用により、モビリティや健康、福祉、エネルギー、環境など生活者が豊かに生きるため新たな価値を生み出す社会を目指しています。この社会の実現のため、富士通が持つクラウドやAIのテクノロジーを活用し、顧客やパートナー企業と共創しながら世界にインパクトを持つ新たなビジネスを創出し形にしてきました。新たな価値創出を加速度的に進ませていくにはスタートアップの力が必要不可欠だと考えています。富士通はスタートアップファーストを理念とし、協業企業のビジョンや行動理念に寄り添いながら、スタートアップの皆様と共に新しいビジネスを切り開いていきます。<h4>【FUJITSU　ACCELERATORが始動。20以上もの事業部とグループ企業がプログラムに参画。事業化までの支援に特化した共創プログラムを開始します。】</h4>第7期となる今回は、プログラムをリブランディング。新たな領域・支援の幅を広げ、デジタル革新を目指すスタートアップ向けに共創支援プログラムを提供いたします。熱量の高い経営層と事業部が一丸となって、最適な事業部へのマッチングを行い、事業化に向けて進行させている共創プログラムです。今回は新たなテーマを加え、11のテーマで募集いたします。また、スタートアップの方々へ当社事業部門およびパートナーとのマッチングの場、開発環境のご提供、商品の拡販・プロモーション、ハンズオンの支援（デザイン/知財）を実施いたします。グローバルにも注力し、世界中のスタートアップと共に革新的な価値を世界に生み出していきたいと考えています。

田中 テスト

田中テスト