1人ひとりが、駅から始められる “SDGs” ―JR東日本「STARTUP STATION in 品川駅」

【連載／4コマ漫画コラム（6）】プレゼンのコツ②：プレゼンはストーリーが命

Origami×TIS | 福島県会津若松市での実証研究に「Origami Network」を提供

小田急電鉄 | オープンな共通データ基盤”MaaS Japan”を活用したMaaSアプリ「EMot」をサービスイン

【日本の大企業におけるオープンイノベーションの実施率は47％】――最新のデータ・取り組み状況をまとめた「オープンイノベーション白書　第二版」公開

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オープンイノベーション実践企業5000社を突破、東証一部上場企業の8社に1社が活用

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共創における事業内容 Q7. 設問5で定めた共創パートナー像が魅力に感じるかどうかを意識したうえで貴社の事業内容を教えてください。 Q7. 設問5で定めた共創パートナー像が魅力に感じるかどうかを意識したうえで貴社の事業内容を教えてください。 Q7. 設問5で<a href="https://auba.eiicon.net" target="_blank" rel="">定めた共創パートナー像</a>が魅力に感じるかどうかを意識したうえで貴社の事業内容を教えてください。aaa<a href="a" target="_blank" rel="">リンク</a>共創における自社の強み Q8. 設問5で定めた共創パートナー像が魅力に感じるかどうかを意識したうえでの貴社の強みを教えてください。 Q8. 設問5で定めた共創パートナー像が魅力に感じるかどうかを意識したうえでの貴社の強みを教えてください。

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共創タイトルが入ります。

2月17日（月）～23日（日）までの7日間、JR品川駅構内で、「STARTUP STATION in 品川駅」と題したイベントが開催された。本イベントは、JR東日本スタートアップ株式会社がスタートアップとの共創で新たなビジネスの創出に挑む「JR東日本スタートアッププログラム」の一環。昨年12月にはJR大宮駅でも「<a href="https://eiicon.net/articles/1395">STARTUP STATION</a>」が開催され、スタートアップによる「無人ロボットカフェ」や「瞬間凍結技術」などが披露された。今回の「STARTUP STATION」は、JR品川駅で実施され、【SDGs（持続可能な開発目標）】に焦点を当てたイベントとなった。「不要な古着を、新しいTシャツへ」「いらないおもちゃを、ピカピカのおもちゃへ」――来場者が楽しくリサイクルを体験できる場として設計されたイベントには、小さな子どもたちも目を光らせて集まり、駅でのリサイクルを体験する様子が見られた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/1e8969d9-71a7-436f-94d4-aad49637fa3b.JPG" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">あらゆる企業が「持続可能性」や「環境」への配慮を求められる時代。JR東日本グループは、スタートアップと共にこの問題にどう取り組んでいくのか？持続可能な社会の実現に向けて、駅はどう機能しうるのか？本記事では、イベントの様子をレポートするとともに、スタートアップ各社、およびJR東日本グループの本事業にかける想いについても紹介する。※関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1395">スタートアップとの共創で生まれた&ldquo;未来の駅&rdquo;がJR大宮駅に出現！―JR東日本「STARTUP STATION」</a> <h4>「SDGs」と深く関わる、2つの展示</h4>今回、品川駅構内に設けられたイベントスペース「STARTUP_STATION in 品川駅」に出展したのは、「JR東日本スタートアッププログラム2019」で採択された21社のうちの2社、「日本環境設計株式会社」「株式会社ヘラルボニー」だ。いずれも「SDGs」と深い関わりを持つ事業を展開している。展示の内容は以下の通り。 【1】　日本環境設計株式会社&times;株式会社ヘラルボニー　（ケミカルリサイクルによってつくられた福祉アート「SDGs Tシャツ」限定オリジナルプリント販売）【2】　日本環境設計株式会社　（サステナブルnanoblock（R）を使った「高輪ゲートウェイ駅のジオラマ」の展示）※協力会社：日本マクドナルド株式会社、株式会社カワダ 両方の展示に関わる日本環境設計は、「あらゆるものを循環させる」というビジョンを掲げ、ケミカルリサイクリングのサプライチェーン構築に取り組んでいる。同社は、一般消費者から回収した石油由来製品（おもちゃや衣類など）を、自社のリサイクル工場でBHETという材料へと再生。再生されたBHETをメーカーへと供給し、再びおもちゃや衣類、ペットボトルなど、さまざまなプロダクトに再生させている。独自の技術により、石油とほぼ変わらないレベルの材料を、不用品からつくることができるという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f98a8161-8458-46c9-82b1-1386ffc3edfb.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">この日本環境設計のサプライチェーンをベースとした2つの展示について、その中身を見てみよう。 <h4>環境と社会に優しい、「SDGs Tシャツ」</h4>一つ目の展示は、日本環境設計のケミカルリサイクリング技術によって再生されたTシャツ、その名も「SDGs Tシャツ」だ。これをもとに、来場者はオリジナルデザインのTシャツが制作できる。つくり方は簡単だ。イベント会場に設けられたタッチパネルを操作して、デザインのパーツを選ぶ。選んだパーツを画面上で自由に配置し、自分だけのデザインTシャツをつくる。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/4f4fcc0c-e834-4f20-9d29-a6197f407531.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">デザインのパーツは大きく分けて2ジャンル用意された。ひとつはヘラルボニーの保有する知的障がいを持つアーティストによるデザイン。もうひとつは、新駅「高輪ゲートウェイ駅」に関連するデザインだ。オリジナルTシャツは1枚2500円で購入ができ、古着を持参すれば1枚2000円に割り引かれる。ヘラルボニーの提供するデザインを使用した場合は、売上の一部が障がいを持つアーティストに還元されるという。ヘラルボニーの泉雄太氏に話を聞いた。福祉に取り組むヘラルボニーがアートにフォーカスする理由は、アートであれば作品を見て直感的に「カッコいい」と感じることができるからだという。そういった障がい者との出会いの場を、アートであればつくりやすいとの考えから、従来のような福祉的なアプローチではなく、アートを切り口とした福祉に取り組んでいるという。泉氏は、「駅はたくさんの人が往来をする場なので、人目につく回数も多い。アートを通じて、出会いの場を創出したい」と話す。同社は、本イベントとは別で、昨年12月27日（金）から約2カ月間、JR吉祥寺駅において「ステーションミュージアム吉祥寺」を開催した。駅の一区画を、障がいのある人の描いたアート作品でラッピングする取り組みだ。地域の新聞などに取り上げられ、知名度を高めることができたという。吉祥寺駅での取り組みでは、武蔵野市にある福祉施設の協力のもと、ワークショップを開催した。そのワークショップで生まれたデザインを、今回のTシャツデザインにも活用しているという。カラフルで躍動感のある動物の絵がそれだ。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/066fd7c4-8097-4519-9843-e27cd4cc4645.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">同社は、障がい者によるアートをデータ化し、それをデザイン化したハンカチやネクタイを販売してきた。今回はTシャツ、次はバッグへと商品のラインナップを増やしていく考えだという。売上の一部をアーティストに還元することで、障がい者の社会進出を支援する。寄付やボランティアを募るのではなく、障がい者の強みを活かし、事業として成立させることを目指している。 <h4>おもちゃからおもちゃへ、リサイクルを「楽しく」</h4>2つ目の展示は、日本環境設計、日本マクドナルド、カワダの3社による「高輪ゲートウェイ駅のジオラマ」だ。注目すべきは、「おもちゃ」から「おもちゃ」を再生産する仕組み。3社が共創することによって、リサイクルで終わることなく、ビジネス化まで見据えているのだ。というのも、「高輪ゲートウェイ駅のジオラマ」のパーツとなっているカワダ製のnanoblock（R）は、マクドナルドで回収されたハッピーセットのおもちゃをもとにつくられており、2020年の夏頃に記念グッズとして販売される予定。収益性のある事業としても確立させていきたい考えだ。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/97f6bbeb-6268-4cfa-b80c-974702ac6f5d.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲nanoblock（R）で作られたジオラマ。中央の白い建物が2020年3月に開業する「高輪ゲートウェイ駅」。イベント会場には、不要なおもちゃの回収箱が用意され、来場者がリサイクルを実践・体験できる仕掛けになっている。日本環境設計の取締役会長 岩元 美智彦氏によると、大事にしているキーワードが、『正しいを楽しいに』だという。「正しいことばかりを言っても、世の中は循環型社会へと変わっていかない。なぜなら、95％以上の人たちは環境にそれほど興味がないからだ。95％以上の人たちに参加してもらうには、リサイクルを楽しんでもらう必要がある」と話す。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/5925d552-bba4-40de-81e5-082590984338.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">岩元氏曰く、ただ単に「服やおもちゃを持ってきて」と呼びかけても、そう簡単には持ってきてもらえないという。しかし、「おもちゃから、おもちゃをつくろう」と呼びかけると持ってきてもらえる。「子どもたちと一緒に、いかに楽しくリサイクルを体験するかが大事だ。楽しいリサイクル体験を、循環型社会を考えるきっかけにしたい」と岩元氏は、本企画にかける想いについて語った。マクドナルドの店頭で「おもちゃ回収BOX」を見たことのある人も多いのではないだろうか。実は、「おもちゃ回収BOX」の中身は日本環境設計へと運ばれ、マクドナルド店内で使われる緑のトレイに活用されているという。今回はトレイではなく、「おもちゃ」から「おもちゃ」を再生した。トレイよりも難易度は高く、同社としても初めての取り組みだったという。技術が進んできたので、「よっしゃ、やったろう！」との意気込みでチャレンジしたのだという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/721336e8-d0b9-4e69-b4f6-0398cb941535.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">日本環境設計と今回初めてコラボレーションをしたカワダの担当者によると、「おもちゃも材料が問われる時代になっている」とのこと。同社としても、nanoblock（R）などに使われているプラスチックを、別の素材へと変える検討をしている段階で、環境対策は玩具業界においても重要なテーマのひとつになっているという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/662e8e69-c113-40fb-8a30-405f04377764.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲玩具メーカー・カワダの担当者<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e5956ec0-ec04-4973-b54c-f774ee4116bb.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲今夏発売を予定している「高輪ゲートウェイ駅」のnanoblock（R）。 <h4>サステナブルな社会の実現に向けて、「駅」ができること</h4>最後に、本イベントを主催するJR東日本スタートアップ 代表の柴田裕氏に話を聞いた。今回、「SDGs」にフォーカスした理由について、柴田氏は次のように話す。「JR東日本グループは、お客様・企業・社会の『三方よし』を目指しています。私たちにとって、社会貢献や環境対策は、非常に重要なミッションです。その中で、JR東日本スタートアップは、ベンチャーとともに目指す姿を実現していきたいと考えています」。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/906ddf1a-0024-43bf-9448-790e74ab9f45.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">また、「リサイクル」に焦点を当てたことに関して、リサイクルは不要なものを回収するリサイクルスポットが必要で、人の集まる駅はリサイクルステーションになれる可能性があると説明。リサイクルと駅の相性のよさが決め手になったという。また、ヘラルボニーとのコラボレーションについて、駅は情報拠点でもあるので、情報発信の場として機能できる可能性を考えて、今回の企画に至ったという。JR東日本スタートアップはこれまでも、株式会社TBMとの共創で、石灰石からできる再生可能な新素材「LIMEX（ライメックス）」を用いた傘のシェアリングサービスを展開したり、株式会社ファーメンステーションとともに、青森県産のリンゴの搾りかすから抽出したエタノールを商品化したりと、さまざまなチャレンジを行ってきた。本年度は株式会社コークッキングとともに、東京駅でフードロス削減に向けた取り組みにもチャレンジしている。これらも、持続可能な循環型社会を目指す取り組みの一例だ。JR東日本グループは、今後も引き続き、こうしたパートナーを増やしていく考えだという。 <h4>取材後記</h4>社会にとって必要なことだと分かっていても、自分事化することが難しい「SDGs」。本イベントは、持続可能な社会の実現に向けて、「私たち個人にできること」を提示してくれる場だと感じた。古着を持っていき、新しいTシャツを買う。古いおもちゃを持っていき、新しいおもちゃを買う。身近にある駅が「SDGs」を実践できる場へと変わり、大多数の人たちを巻き込んでいく――。改めて、駅の持つポテンシャルの大きさに気づかされた。（編集：眞田幸剛、取材・文：林和歌子、撮影：古林洋平）

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濱谷 政士

柴田裕

JR東日本スタートアップ

小西崇之

Ayuko Nakamura

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

JR東日本スタートアップ株式会社

スタートアップとの共創で生まれた未来の駅 ＠JR大宮駅・品川駅

高輪ゲートウェイ駅にOPENした 無人AI決済店舗第１号「TOUCH　TO　GO」

2019年度は、21社採択をして JR東日本グループとの共創をスタート

阿久津　智紀

【応募締切：5/31】　地方創生／観光・インバウンド／スマートライフ
駅から、街・暮らし・地域の未来をつくる。―JR東日本スタートアッププログラム2020 始動！

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【JR東日本と未来のビジネスをつくるプログラム】</h4>駅・鉄道を中心に、人々の暮らしを支えてきたJR東日本。様々な人が利用する駅を起点に、これからの街・暮らし・地域の未来をつくっていきたい。
――JR東日本グループのCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）である当社は、スタートアップとJR東日本グループの様々な部署の共創によって、新たなビジネスやサービスの実用化を目指す「JR東日本スタートアッププログラム」を実施・運営してきました。そして、2020年度も本プログラムを継続させ、新たなパートナー企業を募集します。

過去3回のプログラムでは、地域の駅を宿泊施設に変え、新幹線で鮮魚を運び、コンビニを無人化するなど、未来つながる、幅広い協業プランを生み出してきました。プログラム後も、スピード感ある実装力、強固な共創体制で事業化を目指し、次々と取り組みを進めています。

今回は、『地方創生』、『観光・インバウンド』、『スマートライフ』をテーマに様々なJRグループの資源を活用し、ビジネスアイデアから一緒に考え、実装していきたいと考えます。ともに未来をつくるアイデアを、お待ちしております。

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【過去3回のJR EAST STARTUP PROGRAMを通じたスタートアップとの共創実績】</h4>・スピード感：実証実験の実施数57件
・ビジネス実装力：実用化したサービス20件
・強固な共創体制：資本業務提携数16社。合弁会社設立1社。

2月17日（月）～23日（日）までの7日間、JR品川駅構内で、「STARTUP STATION in 品川駅」と題したイベントが開催された。本イベントは、JR東日本スタートアップ株式会社がスタートアップとの共創で新たなビジネスの創出に挑む「JR東日本スタートアッププログラム」の一環。昨年12月にはJR大宮駅でも「STARTUP STATION」が開催され、スタートアップによる「無人ロボットカフェ」や「瞬間凍結技術」などが披露された。今回の「STARTUP STATION」は、JR品川駅で実施され、【SDGs（持続可能な開発目標）】に焦点を当てたイベントとなった。「不要な古着を、新しいTシャツへ

<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/600/image_a670064c-6d05-4090-a525-f7e1ae9f67b0.jpg" style="width: 350px;" class="fr-fic fr-dib" data-id="600" data-filename="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/600/image_a670064c-6d05-4090-a525-f7e1ae9f67b0.jpg"><h4>■インターネットが生んだパワーポインターたち</h4>提案を通すためには、いいプレゼンが必要です。そして、いいプレゼンのキモは、「簡潔で魅力があるストーリー」です。&nbsp;どれだけ詳細なデータが詰まっていても、相手に伝わらなければ意味がありません。&nbsp;残念ながら、最近は「やたら分厚くて情報満載だけれど、なんだか分からないプレゼン資料」が多く、提案者は「なぜ分かってくれないのだろう？」となり、承認者の方も「なんでこんな分からないプレゼンになるのだろう」というストレス・不満が鬱積するという「不幸な状況」があちこちで見られます。&nbsp;その原因は、実はインターネットとパワーポイント。&nbsp;1994年以前はほとんどの人は使っていなかったインターネットが「超」当たり前の存在になり、膨大な情報が一瞬のうちに手に入るようになりました。そのため、プレゼンを作りだす時点で、やたらと「情報を集めて」しまう。それをパワーポイントにとりあえずコピペして、膨大な資料を作ってしまい、そこから「削る」作業をしてしまう。「削って」「見栄えをよくして」、資料が出来上がったつもりになる。そういうパワーポイント作りばかりしている人たちのことを「パワーポインター」と呼んだりします。各社ともに大量のパワーポインターが発生しています。&nbsp;お気づきのように、この流れでは「簡潔で魅力があるストーリー」を作れるはずがありません。 &nbsp; <h4>■相手の思い込みを覆す「魅力あるストーリー」</h4>では、どうすれば「シンプルで魅力があるストーリー」を作れるのか。&nbsp;「ストーリー」は「物語」です。「物を語る」のが本来の意味です。&nbsp;だから、口で「語る」ことができるかどうかが実は重要です。資料としてパワーポイントを使って、表やグラフや関連図など「2次元の情報」を見せるのはいいのですが、その「2次元の絵」でアナタが何を伝えたいのか「1次元の情報」である「言葉」で「語ること」が重要です。&nbsp;最初は「文字」で「ストーリーの骨子」を作ってみましょう。&nbsp;おそらくどんなに複雑な提案でも、文字で書かれた「ストーリーの骨子」はA4一枚で収まるはずです。&nbsp;この段階は、一人で唸りながらやるのですが、完成させる必要はありません。とりあえず身近な人でいいので、そのストーリーを話してみましょう。「語ってみる」と、「どこに無理があるか」や、「相手の興味や疑問が思わぬところで起こる」とかが分かり、ストーリーが磨かれていきます。そして何よりも自分が「語る」ことで「こう言った方がいいな」ということを「自分で気づき」ます。&nbsp;「ストーリーの魅力」は、提案内容によって様々ですので、一概には言えません。ただ、新規事業の提案の場合で言うと、次の2点がストーリーでカバーされていないと納得感がないままになってしまいます。&nbsp;・なぜ、それをウチ（の会社）がやらないといけないのか・どうして勝てるのか&nbsp;裏返すと「そんなことやらなくていいのじゃないかな」「勝てるはず、ないじゃん」というのが聞く側の心の中でデフォルトでセットされているからです。&nbsp;「XXXだから、普通に考えるとダメだけど、YYYというやり方（や製品）でやれば、ZZZになって&hellip;」という風に、ストーリーの力で相手の思い込みを覆すことです。&nbsp;ストーリーの組み立てにも様々ありますが、4コマ漫画の「起承転結」も一つのやり方として使えます。ちょっと専門的になりますが、BMC(Business Model Canvas)のVP(Value Proposition:提供する価値)を説明するのに、ただ単に「これが特長の&hellip;」のように平坦な感じの説明をしても印象が薄いままのことが多いのです。&nbsp;「起・承」で「市場やユーザニーズ」を話し、聞き手にまず状況を刷り込み（「そりゃそうだ」という思い込みを醸成し）、このニーズを解決するのに、「おっと驚く大逆転」の「VP」を「転」として位置づけ、「なのでこのビジネスは大成功！」を「結」として夢を語る、みたいな「物語としての流れ」を作れると最高です（もちろん、提案するVPの魅力は必須）。&nbsp;[ちなみに、『新規事業創出に必要なストーリー力を4コマ漫画でアップする！』というセミナーも私はやっています（番宣でした(^o^;)）] &nbsp; <h4>■「やっと肉付け」で気をつけること</h4>そして、シンプルな「ストーリーの骨子」ができてから、やっとそれに肉付けや裏付けとしてのデータや分析表をつけましょう。その際、SWOTや3Cなどの表もそのまま載っけるのはダメです。作成した「ストーリー」にとって、どこがどう大事なのかが分かるようにハイライトしましょう。また、提案資料の全てのページに「このページでは何を伝えたいのか」の「1行メッセージ（ストーリーラインに従っている）」を書くのが良いです。&nbsp;気をつけてもらいたいのが「矢印」の使い方。パワーポインターはやたらと矢印を使いたがる傾向があります。ところが、矢印（&rarr;）には「XXがYYになっていく」「XXだからYY」「XXを詳しく言うとYY」など、色々な意味があり、見ている方は誤解したり混乱したりしがちです。せっかくのストーリーをぶち壊す原因にもなります。ひどい場合は「この矢印はどういう意味？」と聞くと、答えられない。矢印の多用は気をつけましょう。それもこれも「言葉で語れるストーリー」が十分でないためです。（なんとなく2次元的に矢印でつないでしまっているのです。）&nbsp;おっと、文字数の都合で、今日はこの辺りで&hellip;&hellip;　え？「なんか中途半端だし『転』も『結』も感じられないコラムだな」って？そうですね、文字数制限で最後まで言えなかったり、時間切れでプレゼンがぶち切れになったりしたら、ストーリーもクソもありません。だから時間はちゃんと守れるようにね。最低限ですが、最重要です。 &nbsp;&nbsp;※関連記事：<a href="https://lab.eiicon.net/20161215_manga_colum_05/">【連載／4コマ漫画コラム⑤】プレゼンのコツ：忖度（そんたく）しながら直球を投げよう</a> &nbsp;<hr><h4>■漫画・コラム／瀬川 秀樹</h4><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/32/image_4406e9aa-3003-4bcb-9f10-94239d618048.jpg" class="fr-fic fr-dii"><h4>32年半リコーで勤めた後、新規事業のコンサルティングや若手育成などを行うCreable（クリエイブル）を設立。新エネルギーや技術開発を推進する国立研究開発法人「NEDO」などでメンターやゲストスピーカーを務めるなど、オープンイノベーションの先駆的存在として知られる。<hr></h4>

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Katsuhito Ochii

瀬川秀樹先生連載／4コマ漫画コラム

■インターネットが生んだパワーポインターたち提案を通すためには、いいプレゼンが必要です。そして、いいプレゼンのキモは、「簡潔で魅力があるストーリー」です。 どれだけ詳細なデータが詰まっていても、相手に伝わらなければ意味がありません。 残念ながら、最近は「やたら分厚くて情報満載だけれど、なんだか分からないプレゼン資料」が多く、提案者は「なぜ分かってくれないのだろう？」となり、承認者の方も「なんでこんな分からないプレゼンになるのだろう」というストレス・不満が鬱積するという「不幸な状況」があちこちで見られます。 その原因は、実はインターネットとパワーポイント。 1994年以前はほとんどの人は使ってい

株式会社Origamiは、TISインテックグループのTIS株式会社が、福島県会津若松市の一般財団法人竹田健康財団竹田綜合病院において、アクセンチュアなどの企業と共同で行う実証研究に、Origamiの決済機能をパートナー企業のアプリに搭載可能とする「Origami Network」を提供することを発表した。同実証研究は、2020年1月より約1ヵ月間実施する。同実証研究は、自治体などで発行・管理する住民ID(※1)を起点に、医療費や行政手続きに関する費用、交通サービス費用などの様々な決済が可能となる決済プラットフォームの実現を目指したもの。今回、決済のプラットフォームとしてOrigamiが提供する「Origami Network」が採用されたことで、TISのスマホアプリから会津若松市の市民ポータルサイトである「会津若松+(プラス)」(※22にログインすると、竹田綜合病院の利用者(※3)が医療費をスマホ決済で支払いできるようになるという。Origami Networkは、企業のスマホアプリに決済機能を迅速・低コスト・安全に搭載可能にし、企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進する。Origamiは、キャッシュレス決済を単なる支払手段としてだけでなく、事業者の生産性向上および顧客接点の強化につなげていくため、今後も企業に広く「Origami Network」の機能を解放するという。※1）個人番号（マイナンバー）ではない。※2）会津若松市のリーダーシップのもと、アクセンチュアが開発を支援し、2015年より運用されている市民向けコミュニケーションポータル。※3）一部の関係者に限定。 <h4>実証研究の概要</h4>・実施期間：2020年1月6日(月)～1月31日(金）・対象施設：一般財団法人竹田健康財団 竹田綜合病院・概要：竹田綜合病院の協力のもと、診療費の支払いをキャッシュレスで行い、その決済情報を利用者の地域ポータルである「会津若松+」のデータ基盤に還元。「会津若松+」のログインIDに関連付けされる決済手段の実現には「Origami Network」を活用し、TISのスマートフォン用のウォレットアプリ上で、住民IDの認証から決済完了までをシームレスに実現する。・実証研究の目的と検証ポイント：1. ID決済の技術的検証（セキュアでユーザビリティの高い仕組みの実現性を検証）2. データ利活用の技術検証（IDや決済情報の保護、関連サービス連携に関する技術検証）3. データ利活用の制度検証（オプトインやデータ保護に関する制度の整理と提言）4. 都市OS、他サービスとの接続容易性検証（都市OSや他サービスと接続可能な方式の検討） <h4>Origami Networkについて</h4>Origamiは、企業と連携し、決済を入口にSociety 5.0の実現、DXの推進に貢献したいと考えているという。「Origami Network」は、Origamiがこれまでに構築してきた決済機能や加盟店ネットワーク等を、パートナー企業に無償で提供するもの。「Origami Network」を採用する企業は、自社のアプリ等にスマホ決済機能を迅速・低コスト・安全に組み込み、顧客接点をデジタル化して、顧客との直接的なつながりを深めることができる。これにより、企業がDXを推進するためのデータの利活用や、必要に応じた企業間のデータの連携を戦略的に進めることができる。消費者にとっては、Origamiのサービスと各企業のサービスを統合した形で利用することができるようになり、普段使い慣れた各企業のアプリで、そのまま決済を行うことやお得なクーポンを受け取ることができるようになる。 ＜Origamiについて＞Origamiは、「お金、決済、商いの未来を創造する」とのミッションの下、2012年に創業し、2015年に日本で先駆けて、スマホ決済サービス「Origami Pay」を開始した。その後、全国のコンビニ、ファストフード、タクシー、百貨店や地域の小売・サービス業など、多岐にわたる業種・業態の加盟店へ導入が拡大している。2019年9月より、Origamiの決済インフラを解放し、企業が自社のPayを開始して顧客接点をデジタル化し、デジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進できるオープンネットワーク「Origami Network」を始動。また、テクノロジーの力を活用した柔軟で利便性の高い新たな金融サービスを提供していくため、株式会社Origami Financial Servicesを新たに設立するとともに、パートナー企業における効果的なデータ利活用とDXの推進に貢献するため、新規事業「Origami Technologies」を開始している。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000232.000007776.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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株式会社Origamiは、TISインテックグループのTIS株式会社が、福島県会津若松市の一般財団法人竹田健康財団竹田綜合病院において、アクセンチュアなどの企業と共同で行う実証研究に、Origamiの決済機能をパートナー企業のアプリに搭載可能とする「Origami Network」を提供することを発表した。同実証研究は、2020年1月より約1ヵ月間実施する。同実証研究は、自治体などで発行・管理する住民ID(※1)を起点に、医療費や行政手続きに関する費用、交通サービス費用などの様々な決済が可能となる決済プラットフォームの実現を目指したもの。今回、決済のプラットフォームとしてOrigamiが提供する

小田急電鉄株式会社は、2019年10月末、同社が開発するオープンな共通データ基盤「MaaS Japan」を活用したMaaS（※）アプリ「EMot（エモット）」をサービスインし、同日からアプリが有する機能についての実証実験を開始する。※Mobility as a ServiceEMot（エモット）は、ユーザーの日々の行動の利便性をより高め、新しい生活スタイルや観光の楽しみ方を提案するアプリ。名称には、モビリティサービスによる移動（Mobility）や、生活サービスを利用する日常において、新たな体験と感動（Emotion）を提供していきたいという想いを込めているという。また、モビリティをシームレスにつないでいくことや、どこまでも続いていく連続性を表現するべくチューブ形状のロゴデザインを採用。「行きかた」だけではなく、「生きかた」即ちライフスタイルを提案するMaaSアプリ。サービス開始時点で、EMotが有する機能は「複合経路検索」と「電子チケットの発行」。「複合経路検索」では、鉄道やバスに加え、タクシーやシェアサイクル等を組み合わせた経路検索ができるほか、経路検索結果から連携しているアプリ・サイトへ遷移して、モビリティの予約・決済が可能。「電子チケットの発行」では、箱根フリーパスをはじめとした企画券や飲食チケットが購入できるほか、ショッピング等に応じて無料でモビリティが利用できる特典チケットを発行する。以上の２つの機能に独自サービスを加えた３要素の有効性等を検証するため、以下の実証実験を実施する。なお、この実証実験のうち＜観光型MaaSの実証実験＞、＜郊外型MaaSの実証実験＞については、国土交通省の新モビリティサービス推進事業「先行モデル事業」の「神奈川県における郊外・観光一体型MaaS実証実験」として、神奈川県、川崎市、箱根町と連携して実施する。 ■観光型MaaSの実証実験箱根エリアを、より便利に、快適に楽しめる「デジタル箱根フリーパス」を発行。利用者は、駅や旅行代理店に立ち寄ることなく、アプリ内のチケットストアにて「箱根フリーパス」を購入でき、駅係員などへスマートフォンの画面を提示することで利用できる。また、スマートフォン上に表示する周辺地図上に、箱根フリーパスが有するお得な割引優待対象施設（美術館、温泉、お土産屋等）と自身の現在地をあわせて表示することで、よりお得に箱根エリアを楽しめるという。■郊外型MaaSの実証実験小田急線新百合ヶ丘駅を中心としたエリアで、自家用車から公共交通機関へのシフトによる新たなライフスタイルを提案。第一弾として、駅前にある同社の商業施設「新百合ヶ丘エルミロード」にて一定金額以上を購入した利用者に、新百合ヶ丘駅から自宅最寄のバス停までのバス無料乗車チケットを発行する。■MaaS&times;生活サービスの実証実験小田急線新宿駅および新百合ヶ丘駅の利用者への、新たなライフスタイルを提案。アプリ内のチケットストアで電子チケットを購入すると、両駅構内にある、「おだむすび」、「箱根そば」、「HOKUO」のいずれかの店舗で１日１回利用できるサービスチケットを定額で販売（飲食サブスクリプション）。対象店舗等については、アプリ・サービス紹介サイト <a href="https://www.emot.jp">https://www.emot.jp</a> を参照。 また、EMotは、連携する遠州鉄道株式会社が発行する浜松を中心とした静岡県西部エリアの「遠鉄ぶらりきっぷ」や「HAMANAKO RAIL PASS」等６つの企画乗車券を、アプリ内のチケットストアで購入できる。その他にも、今後は九州旅客鉄道株式会社との連携による実証実験を検討していく。同社では、「EMot」を通じて、より多くの利用者に&ldquo;もっといい「いきかた」&rdquo;＝&ldquo;新たなライフスタイル&rdquo;を提案する。より多くの利用者に「EMot」をダウンロードしてもらい、実証実験へ参加してもらいたいと考えているという。 <h4>「EMot」と実証実験の概要</h4>＜名称＞「EMot（エモット）」＜サービス開始＞2019年10月末（予定）＜利用料＞無料（アプリ内課金あり）＜実証実験の概要（アプリ・サービス紹介サイト <a href="https://www.emot.jp">https://www.emot.jp</a>）＞(1)期間：2019年10月末～2020年3月10日（火）（予定）※正式なアプリ配信日・実証実験開始日は、アプリ・サービス紹介サイトにおいて改めて発表※一部サービスは実証実験期間以降も継続予定(2)対象エリア：新宿、新百合ヶ丘、箱根(3)サービス内容（アプリの基本機能）①複合経路検索サービス・鉄道やバスに加え、タクシーやシェアサイクル等の交通サービスを含めたシームレスな経路検索・経路検索結果で表示されたモビリティの予約・決済が、連携しているアプリ・サイトにて可能・保有している定期券情報や購入した電子チケット（フリーパスなど）が考慮された経路検索②電子チケットの発行・フリーパス等の企画券や生活サービス施設などの電子チケットの購入・ショッピング等に応じて無料でモビリティが利用できる特典チケットの発行・フリーパス等と連携した優待施設情報の取得 ※関連リンク：<a href="https://www.odakyu.jp/news/o5oaa1000001mstg-att/o5oaa1000001mstn.pdf">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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小田急電鉄株式会社は、2019年10月末、同社が開発するオープンな共通データ基盤「MaaS Japan」を活用したMaaS（※）アプリ「EMot（エモット）」をサービスインし、同日からアプリが有する機能についての実証実験を開始する。※Mobility as a ServiceEMot（エモット）は、ユーザーの日々の行動の利便性をより高め、新しい生活スタイルや観光の楽しみ方を提案するアプリ。名称には、モビリティサービスによる移動（Mobility）や、生活サービスを利用する日常において、新たな体験と感動（Emotion）を提供していきたいという想いを込めているという。また、モビリティをシームレス

先日のeiicon labでは、<a href="https://eiicon.net/articles/498">特許庁による『知財を使った企業連携4つのポイント』を解説したパンフレットを紹介した</a>ように、近年、官公庁が積極的にオープンイノベーションに関する情報発信を行っている。6月27日には、経済産業省所管の独立行政法人である新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）およびオープンイノベーション・ベンチャー創造協議会（JOIC）が、「オープンイノベーション白書　第二版」を公開した。同白書は、日本のオープンイノベーションの取り組みの現状を可視化し、広く共有することを目的に取りまとめられたものだ。2016年7月に初版が発行されているが、内容を最新のデータと成功事例に刷新。オープンイノベーションの目的、期待する効果を明らかにするとともに、成功する取り組みを整理し、その留意点についても分かりやすくまとめられている。なお、同白書は以下のような章立てから構成されている。 【オープンイノベーション白書 第二版 目次】第1章：オープンイノベーションの重要性と変遷第2章：データに見る国内のオープンイノベーションの現状第3章：オープンイノベーションを創出するエコシステムの国際比較第4章：我が国のオープンイノベーション推進事例第5章：我が国のオープンイノベーションの課題・阻害要因・成功要因第6章：オープンイノベーション創出に向けたJOICの活動●「オープンイノベーション白書　第二版」は、こちらからダウンロード可能。<a href="http://www.nedo.go.jp/library/open_innovation_hakusyo.html">http://www.nedo.go.jp/library/open_innovation_hakusyo.html</a> <h4>「オープンイノベーション白書　第二版」のポイント</h4>「オープンイノベーション白書」は、オープンイノベーションの推進を目指している、またはすでに行っている民間企業の経営者や社員の方々などを対象としている。単なる解説書に止めることなく、豊富な定量データから現状と課題を提示し、オープンイノベーションに成功した企業や大学、携わったコンサルタントなどに対するヒアリングを通して得られた「生の声」を取り入れることによって臨場感・説得力のある内容となっている点が特徴だ。今回は「第二版」ということで、「初版」からの改訂ポイントは大きく4つある。それが以下に列挙されているものだ。【改訂ポイント①】　第1章「オープンイノベーションの重要性と変遷」において初版の基本的な記述などを再掲しつつ新たな動きを追加【改訂ポイント②】　第2章「データに見る国内のオープンイノベーションの現状」において統計データを最新版に更新【改訂ポイント③】　第3章から第4章において、エコシステムの国際比較、国内の推進事例を全面的に更新【改訂ポイント④】　第5章で「我が国のオープンイノベーションの課題・阻害要因・成功要因」を分析その中でも特に注目したいのが、改訂ポイント②と③だ。 <h4>日本の大企業の47％が、オープンイノベーションを実施</h4>改訂ポイント②で取り上げられているように、同白書では「データに見る国内のオープンイノベーションの現状」における統計データが最新版にアップデートされており、大企業に関するデータも豊富に紹介されている。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c9f1fdf6-2856-4b24-afca-ea29fa67b4bf.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">上記の図に示されているように、&rdquo;外部連携の活発化状況と組織の設置状況&rdquo;を見ると、研究開発の進め方において、オープンイノベーションをあげる企業が増加。そして、外部連携を進めるための組織の設置も進んでおり、2016年に40.3%となっている。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/db498e28-6c8d-4fb2-9a4f-aa99d319241a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">また、日本企業のオープンイノベーション活動の実施率は欧米企業より低いとはいえ、日本の大企業におけるオープンイノベーションの実施率は47％にのぼっている（n数＝101）。およそ半数の大企業が何かしらの形でオープンイノベーションに取り組んでいるという定量データが見て取れる。 <h4>国内のオープンイノベーション推進事例を紹介</h4>「オープンイノベーション白書 第二版」では、改訂ポイント③で取り上げられているように、国内の推進事例が全面的に更新されている。同白書の推進事例では、&rdquo;企業がオープンイノベーションに求めるものは大きく2パターンに分かれる&rdquo;とし、一つが【事業における欠けたピースの補完】、もう一つが【社内リソースでは出ないアイデアや発想の補完】としている。【事業における欠けたピースの補完】の手法としては、業務提携・買収・協議といったものを挙げており、その具体的な事例として、コニカミノルタ・積水化学・高砂熱学工業・デンソー・日本ユニシスの事例が取り上げられている。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/0acd4c7a-8238-4e8e-914a-286c5df82036.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">また、【社内リソースでは出ないアイデアや発想の補完】の手法としては、アイデア/ハッカソン・ビジネスアイデアコンテスト・アクセラレーターといったものを挙げており、その具体的な事例として、中部電力・東京ガス・三井不動産・三菱UFJフィナンシャル・グループ・森永製菓の事例が取り上げられている。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/d20e5ddc-7a1f-4bcc-83df-cad0572ac77a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> 以上のように、「オープンイノベーション白書　第二版」では定量データも豊富に取り上げられており、推進事例も大企業を中心に詳細に記載されている。特に大企業の中で、「これからオープンイノベーションに取り組みたい」、「オープンイノベーションを担当することになったものの、どう取り組んでいけば分からない」といった方にとっては最良の資料となるだろう。eiiconには、<a href="https://eiicon.net/about/guidance/">&rdquo;オープンイノベーションの手引き&rdquo;</a>というコンテンツも用意しているので、あわせてご覧いただきたい。

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先日のeiicon labでは、特許庁による『知財を使った企業連携4つのポイント』を解説したパンフレットを紹介したように、近年、官公庁が積極的にオープンイノベーションに関する情報発信を行っている。6月27日には、経済産業省所管の独立行政法人である新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）およびオープンイノベーション・ベンチャー創造協議会（JOIC）が、「オープンイノベーション白書　第二版」を公開した。同白書は、日本のオープンイノベーションの取り組みの現状を可視化し、広く共有することを目的に取りまとめられたものだ。2016年7月に初版が発行されているが、内容を最新のデータと成功事例に刷新。オ

はろはろ <img src="https://seoul-auba-edge.eiicon.net/blogs/567/content/80694ec24e8a71f6b68689b14797da3455818caff5d5b1c905c6e7311b50cf0b.png"/> わいあいｗ

海津太郎

a<img src="https://seoul-auba-edge.eiicon.net/blogs/580/content/7f2ee708dcb6e5eb4dff675b8d3e7cf385ed770b11110024f1a91679190c9a86.png"/> b<img src="https://seoul-auba-edge.eiicon.net/blogs/580/content/27c2f8a90caa63a1378d7cae4165e7d0ae224f4e480e79d6f36a036bdb93f375.png"/>

ikeda

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</figure></div>■登録企業数5,000社突破！オープンイノベーションプラットフォーム「eiicon」は、「価値ある出会いが未来を創る」をテーマに、オープンイノベーション※のパートナーを探すことができる、ビジネスマッチングプラットフォームです。2017年2月のサービス正式ローンチから今では、月間14万を超えるユーザーが利用するサービスに成長を続けており、eiicon上での企業間の出会いの数は5,000を超えました。<div class="medium-insert-images"><figure contenteditable="false">
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</figure></div>現在、東証一部上場企業の8社に1社が登録活用しており、利用者の66％が経営層を占めるプラットフォームとなり、日々ご活用いただいています。 <div class="medium-insert-images"><figure contenteditable="false">
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</figure></div>「eiicon」では有料でのサービスも展開しており、現在「eiicon」は、オープンイノベーションにチャレンジするすべての企業に対し、その取り組みを加速させる支援を実施しています。自社のニーズ、シーズをオープンにすることで、ビジネスパートナーとなり得る企業と繋がり、出会うことができるオープンイノベーションプラットフォーム「eiicon」、オープンイノベーションにまつわるさまざまな情報を発信する「eiiconlab」、リアルな出会いの場を創出する「event」、専門のコンサルタントによる「Sourcing Support」の4つの軸で日本にオープンイノベーションという新規事業創出手法を根付かせるためにサービスを提供しています。 <div class="medium-insert-images"><figure contenteditable="false">
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</figure></div>「eiicon」は今後も、オープンイノベーション実践のための機会提供、そしてその支援に努めてまいります。※2003年（米）ヘンリー W. チェスブロウが提唱した、「企業内部と外部メディア・技術を組み合わせることで、革新的な新しい価値を創り出す」イノベーション方法論。社内の資源に頼るばかりでなく、社外との連携を積極的に取り入れるべきであるという主張の方法です。■「eiicon」とは オープンイノベーションプラットフォーム「eiicon」は、「価値ある出会いが未来を創る」をテーマに、オープンイノベーションのパートナーを探すことができる、ビジネスマッチングプラットフォームです。企業は、企業情報をはじめとするミッションや、事業成長に必要なリソースなどさまざまな情報を「eiicon」に登録することができます。それらの情報を発信し合い、企業同士が繋がることができる場が「eiicon」です。【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】eiicon company 担当：栗山Tel：03-6670-3273E-Mail：eiicon-info@persol.co.jp

■登録企業数5,000社突破！オープンイノベーションプラットフォーム「eiicon」は、「価値ある出