ビューン×ハイファイブサラダ | 店舗向けサブスクサービスを共創、トラディショナルな業界に風穴をあける

肌も心も疲弊した女性に最適化された「オカンボックス」が届くーーPOLA BUSINESS BUILDで最優秀賞を獲得したプランとは？

半径50m商圏のメインストリームに。無人コンビニで社会変革に挑む600株式会社の戦略に迫る。

「Yume Pro」第2期スタート | OKIのイノベーションプロセス構築の“仕掛け人”が語る、新たな方向性とは？＜後編＞

「Yume Pro」第2期スタート | OKIのイノベーションプロセス構築の“仕掛け人”が語る、新たな方向性とは？＜前編＞

「起業の科学」の田所氏総監修のアクセラ『B-SKET』デモデイ開催！――採択企業４社からユニコーンは生まれるか？

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eiiconは誰もが、提携先パートナーを探せるWEBプラットフォームです

eiiconでは、社会実装を目指したアイデアソン・マッチングイベントなども開催・支援しております

「価値ある出会いが未来を創る」をビジョンに、「オープンイノベーション」成功への挑戦を支援するべく、企業が自律的に「オープンイノベーション」を実践し続ける世界を実現します。

Formula

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共創における事業内容 私たちの事業はスマート都市ソリューションの開発と実装に特化しています。データ分析、AI、IoT等の最新技術を駆使し、都市のエネルギー効率、交通、廃棄物管理、公共サービスを最適化します。新たなテクノロジーの導入や独自の解決策の提供に積極的なパートナーを求めており、創造性と革新性も重視します。また、パートナーとの協調性を大切にし、共同で課題を解決します。,共創における事業内容 私たちの事業はスマート都市ソリューションの開発と実装に特化しています。データ分析、AI、IoT等の最新技術を駆使し、都市のエネルギー効率、交通、廃棄物管理、公共サービスを最適化します。新たなテクノロジーの導入や独自の解決策の提供に積極的なパートナーを求めており、創造性と革新性も重視します。また、パートナーとの協調性を大切にし、共同で課題を解決します。

MIwako Tamotsu

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栗山 彩香 | eiicon ビジネスコネクティングチーム

栗山 彩香

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

Rina Shinohara

曽田 将弘

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ソフトバンクのグループ会社である株式会社ビューンが、2019年の5月に店舗向けサブスクリプションサービス「Sub.（サブ）」をローンチした。同サービスでは、飲食店や美容院・ネイルサロンなどを対象に、定額制を軸とした店舗とユーザーのプラットフォームを展開する。1回限りの予約サービスやクーポンサービスと異なり、長期継続して利用するユーザーを固定化できる点が特徴だ。実はこのサービス、eiiconを経由して出会った2人の経営者が共創によりアイデアをカタチにしていったという背景がある。eiiconでは今回、2人の経営者がどのように出会い、どのようにサービスを形にしていったのか、その舞台裏を取材した。▲株

株式会社ビューン

ー自社サービスー
マンガ雑誌読み放題のブック放題
ビューン読み放題マンション
ビューン読み放題スポット
店舗向けサブスクリプション Sub.

日本初の雑誌読み放題を祖業とし、今では飲食店やコワーキングスペースなどのサブスクリプション プラットフォームも提供してます。

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山崎城ニ

株式会社ポーラは、外部の人材とアイデアの事業化を目指すアイデアソン「POLA BUSINESS BUILD」 を、2019年6月14日・15日の2日間、TECH PLAY SHIBUYAにて開催した。ポーラは、1929年の創業以来、「最上のものを、一人ひとりにあったお手入れとともに、直接お渡ししたい」というビジョンを掲げ、顧客に寄り添いパーソナライズされた美を提案してきた。そんな同社がこのアイデアソンのテーマに据えたのは、“Next Personalization”だ。本イベントでは、応募者数名＋ポーラ社員1名で、8チームが構成された。各チームは、2日間のワークショップで事業アイデアを創出。2

スタートアップ起業家たちの&ldquo;リアル&rdquo;に迫るシリーズ企画「STARTUP STORY」。――今回登場していただくのは、無人コンビニ「600」を展開する600株式会社を創業した久保 渓氏だ。同氏は、アメリカの大学を卒業し、サンフランシスコで起業。帰国後は、クレジット決済サービス「WebPay」をリリースし、LINE株式会社の傘下へ。LINE Payの立ち上げを経て、2017年6月に600株式会社を立ち上げた。600は、KDDIやGunosy、LIFULLといった企業にも導入されており、年内に500台の設置を目論む。幾度も創業を経験してきた久保氏が、スーパーやコンビニよりも小さな「半径50m商圏」にフォーカスした小売事業をスタートした背景、新規事業から得られた学び、さらに大企業との業務提携を成功させたエピソードを伺った。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/1d917c4c-803a-404e-817c-2379b16f607b.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">■600株式会社 代表取締役 久保 渓氏1985年、長崎市生まれ。高校卒業後、米国Carleton Collegeに進学。政治科学とコンピューター科学のダブルメジャーで卒業。2008年にIPA未踏事業に採択。同年、Webサービス売却を経験。 2010年3月にサンフランシスコで fluxflex, inc.(フラックスフレックス)を創業。 2012年帰国。2013年5月に ウェブペイ株式会社を創業。クレジットカード決済サービス「WebPay」をリリース。2015年2月にLINE株式会社の傘下となる。2015年3月よりLINE Payの立ち上げに参画。 2017年5月にLINE Payが国内3000万ユーザーを突破したのを区切りとして退職。2017年6月に 600(ろっぴゃく)株式会社を創業。無人コンビニ「600」を提供している。 ■目の前にあった課題が、起業の引き金になった&mdash;&mdash;久保さんは、アメリカでの起業やウォレット事業の立ち上げ・買収を経て、無人コンビニ「600」を提供する600株式会社を創業されています。前職からビジネスモデルの著しい変化があったと思いますが、起業の背景を聞かせてください。久保氏　：　私は起業において事業領域を選択する際、2つの指標を設けています。それが、「自分自身の根源的な欲求・課題を解決できること」、「社会変革のような大きなトルネードが発生する領域であること」です。数年前からフィンテック業界に携わる中で、キャッシュレス決済の延長線上でオフラインの小売にも、社会変革の波がきていると感じていました。その前提がありつつ、無人コンビニ事業に行き着いたのは、高層ビルで勤務した際に味わったランチタイム地獄が引き金になっています。ランチタイム時のエレベーターの混み具合が想像を超えるひどさで、オフィスからコンビニに行って戻ってくるだけで數十分も費やしたこともありました。「これをどうにか解消したい」という思いから、無人コンビニ事業の構想が生まれたんです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c47ad80d-98fd-40b9-bd3d-8de48bf4e9fe.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲無人コンビニ「600」は、クレジットカード決済に対応。お弁当から日用品まで、さまざまなカテゴリーの商品を最大600品置くことができる。&nbsp;<a href="https://www.600.jp/">https://www.600.jp/</a> &mdash;&mdash;クラウドやウォレットといった事業領域から一転して、ハードウェア事業へ転向するのはかなりチャレンジングだったと思いますが、どのように軌道に乗せていったのでしょうか？久保氏　：　最初はすべてが不確定事項のまま、私1人で創業しました。ヒアリングを行い、プロトタイプを作り、最初の10社に契約をいただくまでの4ヶ月間はずっと1人で、すべてが手探り。例えば、プロトタイプを作る際は、冷蔵庫を買ってきてUSBコードを付けて、アンテナやカメラ、タブレットを貼り付けて、使い勝手を確かめながら仕上げていくといった感じです。2017年6月に創業し、9月下旬にプロトタイプが完成したタイミングで、SNSにプロモーション動画を投稿したところ、すぐに10社から意向表明をいただきました。それから開発や物流担当など10名ほどの社員を雇って、検証しながら機械の精度を上げていき、正式にサービスをリリースしたのが2018年6月です。ただハードウェアの場合、事業をスケールさせるフェーズでの苦労がソフトウェアと大きく異なります。例えば、改善やアップデートの際、ソフトウェアならボタン一つで更新作業ができますが、ハードウェアはケーブルを1本取り替えるだけでも、台数分の稼働が必要になる。サービスの質を担保して、継続的に改善していくプロセスを踏むという点では、ハードウェアならではの課題がありますね。&mdash;&mdash;確かにソフトウェアとは比にならない苦労ですよね。どのように克服されているのでしょうか？久保氏　：　現在、組織体制ができつつあるので、開発や運用体制を強化しながら、クオリティを高めようとしているところです。弊社の場合、複数のスタートアップを同時に立ち上げるような感覚があって。というのも、製品を作るハードウェア、内部システムを作るソフトウェア、カスタマーサービスといったB to Cの部門から、B to Bの物流まで扱う事業が幅広いので、それぞれのバランスを制御しながら進めています。起業する段階で組織図を用意していたので、当時描いていた青写真が徐々に形になっている手応えがありますね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/dc85cc25-8534-4461-866e-f2d93f99b974.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■すべてのスタートアップに当てはまる教科書はない。単独創業の狙い&mdash;&mdash;600株式会社はお一人で創業したとのことですが、何か意図があったのでしょうか？久保氏　：　スタートアップの教科書どおりだと、1人よりチームで起業するのが正解だと言われます。しかし、それは「Y Combinator（※）」が提唱する考え方であり、誰にでも当てはまるワケじゃない。少なくとも何度か起業経験のある私には当てはまらないし、自分自身でベストな解を探る必要がありました。過去の経験から、スタートアップは良くも悪くも&ldquo;自分らしい会社&rdquo;になるとわかっていたので、あえて1人で創業する道を選択したんです。※Y Combinator &hellip;&hellip; シリコンバレーの著名なスタートアップ養成スクール&mdash;&mdash;と言いますと？久保氏　：　私自身の弱みは「意思決定力の低さ」で、他者の意見に揺るがずに自分の意思を貫くのが、わりと苦手なタイプなんです。もし2人で創業した場合、お互いの意見を聞き合うので、バリューにしてもプロトタイプにしてもトゲが削がれて丸くなり、平凡なサービスに落ち着いてしまう可能性があった。その懸念を払拭するため、自分自身で考え抜いたうえで尖らせた意思決定ができるよう、単独創業というスタイルにしました。&mdash;&mdash;「尖った意思決定」は、どのあたりで発揮されているのかお聞きできますか？久保氏　：　まずこだわったのは、ワークスタイル。弊社は完全週休3日制を採用していて、水・土・日曜が休日です。加えて、私が育児中ということもあり、男性社員も含め育休取得を義務にしています。例外は認めますが、その場合は私を説得してくださいねと。こういった制度に関しても、2人で創業していたらスムーズに決まらなかったと思うんですよ。当然、「なぜ？」と意見の食い違いが出てきますから。また、弊社は「愛」「誠実さ」「責任感」「仲間を助ける利他性」「柔軟性」「局面を変える力」という6つのバリューを定めています。これも私自身が働いていて居心地が良い、あるいは自分の力を最大限発揮できる環境を作ることにつながっていて、2人目以降の社員は、このバリューに沿って採用しています。&mdash;&mdash;スタートアップの場合、身内に声をかけて組織を固めていくケースも多いと思いますが、御社の場合はWantedlyでオープンに採用されたそうですね。それも何か狙いがあったのでしょうか？久保氏　：　もちろん社員の中には私の知人もいます。ただ、それだけでは人数が不足していたし、オープンな募集もかけてみた、というところです。2人目を採用する際、<a href="https://www.wantedly.com/projects/160106">Wantedlyにわりと長めのエントリーを掲載した</a>ところ、初月で200人、トータル350人の応募がありました。その中から180人ほどの方とお会いし、15人を採用しました。採用にあたり意識したのは、働きに見合う対価を提供してフェアにやるということ。よくスタートアップって、やりがいはあるけど給料は減るみたいな暗黙の了解があるじゃないですか。弊社の場合、エンジニアだと年収1,000万円を超える人もいますし、前職から年収が下がった社員はおそらく1人もいないと思います。&mdash;&mdash;先程の6つのバリューを持ち合わせているかどうかを、採用のプロセスでどのように判断されていますか？久保氏　：　最初の面談で180人の方にお会いして、お話させていただく中で、言語化できていない部分も含めて、「弊社にマッチしそうな人材像」が見えてきた実感があります。入社後の取り組みで効果的だったのは、日報制度。社員に週2回の日報を書いてもらい、そこに「喜怒哀楽」を書く欄を設けています。特に注目するのは「怒哀」で、何に対して怒り、悲しむかというところに、その人のパーソナリティが集約されているなって。日報に書かれた相手の振る舞いから、人柄や生きる上で大切にしている価値観を深掘りしています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/41d3deb5-187e-4bb8-bf8f-e1521b3f6821.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■嘘偽りないビジョンへの共感と現場を巻き込む空気感で大企業を味方に&mdash;&mdash;現在、KDDIやLINE等に御社の製品が設置されていたり、ダイドードリンコと業務提携されていたり、大企業との共創も実現されています。このような取り組みを成功に導く秘訣を伺いたいです。久保氏　：　そもそも弊社には、大企業向けに提案できることが無限にあるという強みがあります。例えば、消費者向けの商品を扱う企業なら売上貢献につながりますし、600に付いているタブレットで広告を流すこともできる。マンションや病院に設置するなら入居者の環境改善、駅ナカに設置するなら地域の活性化など、広い目で見ると行政やインフラに携わる企業など、どんな企業でも提案先になりえるんです。そのうえで仮説を立てて、複数の選択肢の中からご提案をさせていただくというプロセスを踏みます。具体的に言うと、こちらから各企業様へコミュニケーションを取る際は、先方の四半期報告書や決算報告書等に念入りに目を通し、今後の経営計画を踏まえて、もっとも価値を提供できる関わり方を模索します。&mdash;&mdash;何か一つ、具体的なエピソードを伺えますか？久保氏　：　話がさかのぼりますが、起業して間もなくプロトタイプが完成するタイミングで、清涼飲料メーカーであるダイドーグループホールディングスの髙松社長（代表取締役社長 髙松富也氏）と面会する機会をいただいたんです。実はダイドーさんは自販機比率が高く、弊社が掲げている「半径50m商圏」の世界にフィットする企業だと感じていました。さらにリサーチを進めるうちに、髙松社長はお若くて、積極的に新規事業を仕掛けていこうという文化を醸成されていることを知り、その点でも相性が良いなと。面会の場では、すぐに具体的な契約締結には至らなかったものの、各部署の方ともやり取りを重ね、先方の目指す未来像や現在の課題感をすり合わせていきました。最終的に「半径50m圏内の市場を今後20年で10兆円規模に成長させる目標を掲げている」とお伝えしたときに、先方が柱とするような重要な部分とベクトルが一致したことで合意をいただくことができました。この経験から、先方の経営メッセージに対して偽りない共感を抱けることが、企業との共創に不可欠だと学びました。&mdash;&mdash;最後に、今後のビジョンを聞かせてください。久保氏　：　直近の展望だと、年末までに1台あたりの平均日販を1万円まで引き上げたいと考えています。かなり無謀な数字ですが、ここをクリアできるかどうかが、半径50m商圏市場で10兆円を実現する一つの分岐点になります。日販1万円が現実になれば、スーパーやコンビニの次を担うような小売のメインストリームになる可能性が見えてくる。現在は東京23区内のみですが、大阪、福岡、さらにはソウル、ジャカルタ、ニューヨークなど、世界の都市部に進出して、主要プレイヤーの座を獲得したいと意気込んでいます。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/fabbfb17-b68a-4d8d-92e1-739165a6f90c.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■編集後記非常に知的で穏やかな雰囲気を持つ久保氏だが、お話を伺う中で赤々と燃える静かな闘志が見えた気がした。自身初となるハードウェアの製品化・事業化に格闘しつつも、戦略的意図が隠れた起業初期のエピソードから気づきを得た人も多いだろう。無人コンビニ600の登場によって、半径50mの世界にどのような変化がもたらされるのか。その行く末に期待したい。（構成：眞田幸剛、取材・文：小林香織、撮影：古林洋平）

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Midori Tanaka

松尾　テスト

Ayuko Nakamura

スタートアップ起業家たちの“リアル”に迫るシリーズ企画「STARTUP STORY」。――今回登場していただくのは、無人コンビニ「600」を展開する600株式会社を創業した久保 渓氏だ。同氏は、アメリカの大学を卒業し、サンフランシスコで起業。帰国後は、クレジット決済サービス「WebPay」をリリースし、LINE株式会社の傘下へ。LINE Payの立ち上げを経て、2017年6月に600株式会社を立ち上げた。600は、KDDIやGunosy、LIFULLといった企業にも導入されており、年内に500台の設置を目論む。幾度も創業を経験してきた久保氏が、スーパーやコンビニよりも小さな「半径50m商圏」に

STARTUP STORY

2017年よりイノベーション活動を推進している沖電気工業（OKI）。2018年4月にはイノベーション推進部を発足させ、イノベーション創出活動<a href="https://www.oki.com/jp/yume_pro/index.html?pid=OKI-Jp_YumePro_eiicon">「Yume Pro」（ユメプロ）</a>もスタート。国連が定めたSDGs（持続可能な開発目標）に提示された社会課題をもとにテーマを設定し、さまざまな共創パートナーとオープンイノベーションを進めている。さらには、社内でのイノベーション文化醸成のための教育も進めるなど、急ピッチに変革に取り組んでいる。2019年4月、「Yume Pro」は第2期を迎えた。イノベーション推進部部門長に、OKIのイノベーション活動初期から携わる藤原雄彦氏が就任。今期は「ヘルスケア」「物流」「まちづくり」「海洋保全・資源」をテーマに据え、社内連携もより強化し、新たな事業機会の創出を目指すという。――より進化を遂げたOKIが描く未来、そして今後の「Yume Pro」の方向性とは？<a href="https://eiicon.net/articles/920">昨日掲載した＜前編＞</a>に続く藤原氏へのインタビュー＜後編＞では、第2期「Yume Pro」が掲げるテーマの詳細や具体的な未来像についてお話をうかがった。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e9b81ec7-e834-496e-98f4-ac5028c3ab22.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲沖電気工業株式会社　経営基盤本部　イノベーション推進部　部門長　藤原雄彦氏1987年入社。交換機の開発に従事し、局用交換機サブシステムのプロダクトマネジャーとしてアトランタに駐在。帰国後はモバイルルータの商品企画、マーケティング部長、共通技術センタ、情報通信事業本部 IoTアプリケーション推進部 部門長を歴任。イノベーション推進には準備期間から携わり、2019年より現職。 ■4つのテーマにおいて、OKIが描く2030年の姿とは――今期の「Yume Pro」では、「ヘルスケア」「物流」「まちづくり」「海洋保全・資源」という4つのテーマを明確に掲げていらっしゃいます。これらのテーマは、どのような背景で決定されたのでしょうか。&nbsp;藤原氏　：　既存事業部が取り組んでいない、より中長期的なテーマということで、この4つを設定しました。SDGsのゴールは2030年であるためです。各テーマの設定においては、ゴールとして目指す「大目的」をまず明確に示すことで、関わる人々の方向性がブレないようにしました。――次に、各テーマにおける方向性と、施策について伺っていきたいと思います。まずは、「ヘルスケア」からお願いいたします。&nbsp;藤原氏　：　大きな目標としては、2030年に向けてSDGs3.4のターゲットである「非感染症疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促進する」の実現です。今年の4月12日、経済産業省の次世代ヘルスケア産業協議会において2019年度のアクションプランが発表されました。その中で、「健康経営等に資する効果的な行動変容サービスの開発と普及」と「生活習慣病の重症化予防に資するPHR（パーソナル・ヘルス・レコード）サービスの普及展開」の重要性が記載されています。そうしたサービス開発のためにまず必要となるのが、行動データです。そこで、2020年をめどに「行動データの収集と見える化」に取り組んでいます。ここで強みとなるのが、OKIのIoT通信技術やデータ所有者を特定する特許です。一方で行動データというのは簡単に取れるわけではありません。そこで、医師など有識者ともアライアンスを組み、アドバイスを得ながら正しいデータの収集を進めています。――なるほど。藤原氏　：　そのようにして収集した行動データを蓄積・分析することで、2022年までには「行動変容サービス開発に向けたエビデンスの構築」に取り組みます。行動データを安全に流通させるためにブロックチェーン技術を活用したり、既存サービスとの連携を進める予定です。そして行動データの傾向から健康状態を量るノウハウを習得し、2025年には「行動変容サービス開発・普及」を実現させ、2030年につなげていきたいと考えています。現在、これをもとに保険会社や製薬会社と共に、認知症や糖尿病などの早期検知と予防についての共創活動を進めている最中です。――次に、「物流」領域についての方向性はいかがでしょうか。藤原氏　：　現在、物流業界においては省人化・標準化が進み、サプライチェーンが完全自動化する「Logistics4.0」が進展しています。そこで、2030年までに目指すゴールとして「サプライチェーン構築の完全自動化」を設定しました。しかしながら、いきなり完全自動化を実現するのは非現実的です。そこでまずは小さな範囲からスタートし、大きな目標の実現を目指します。具体的にお話しすると、OKIは<a href="https://www.oki.com/jp/ITS/">『LocoMobi2.0（ロコモビ2.0）』</a>という交通や物流のプラットフォームサービスを展開し、V2X（Vehicle to Everything）のネットワークの実証実験に取り組んでいます。このリソースをうまく活用することで、まずは物流業者2社間の連携の効率化に取り組んでいきます。サプライチェーン全体を見渡すと多様な業者が入り組んでいますが、細分化していくと最も多いトラブルは、物流業者同士2社間のやり取りにおける配送情報入力ミスなどのヒューマンエラーです。これは単純に異なるシステムを持つ2社が、出荷情報や配送情報を人間の手を通してやり取りをしているからです。そこで、第一段階としては、相手に情報を簡易的に共有できる仕組みを提供し、事務作業を効率化してミスの削減につなげていきます。――実は、「つなぐ技術」もOKIの強み。最初は2社間でのやり取りからスタートしますが、さまざまな「2社」を繋ぎ続けることで、サプライチェーン全体をつなぐネットワークを構築。そして、AIシステム同士が連携し、サプライチェーンを自動で構築する世界を目指していきます。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/36f47231-8e13-4169-bba7-a981dfd2e0c0.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">――「まちづくり」というテーマは、かなり範囲が広いですが、どのような目標を掲げていらっしゃいますか。藤原氏　：　日本は今、急速に進む高齢化、そして訪日外国人の増加により、新たな社会課題を抱えています。高齢者においては地域との繋がり、そして訪日外国人に対しては地方への観光もストレスなく快適にできる環境づくりが必要になるでしょう。そこで、2030年までに「人と社会をつなぐ地域活性化サービスの提供」を目指していきます。現在、インバウンド旅行客のニーズと地域の隠れた魅力をマッチングするサービス、そして高齢者向けには地域コミュニティに人が集まる仕組みの開発を進めている最中です。そしてOKIには、画像・位置・感情推定といった5感センシング認識技術と、AIエッジ端末があります。これらを活用することにより、人のリアルタイムでの感情や行動データを収集・分析。これにより、その時々の人の気持ちに寄り添った体験やサービスを提供できるような仕組みを作ります。最終的には、感情、行動、知識、環境をリアルタイムに収集・分析し、リコメンドするサービスを拡充し、地域社会の活性化に取り組んでいこうとしています。――最後に「海洋」というテーマについては、先ほど藤原様ご自身がIoTアプリケーション推進部で携わっていらっしゃったと思いますが、イノベーション推進部で取り組むテーマとしては、方向性が異なるということでしょうか。藤原氏　：　その通りです。先ほどお話しした密漁監視システムは、海洋保全・資源の中の「警備・防犯」です。これは引き続き、事業本部側が商品開発にあたっています。では、イノベーション推進部が取り組むテーマは何かというと、「海洋保全・資源」です。2030年までのゴールとしては、「海洋データインフラ活用サービス」。水中音響技術などOKIの強みを活用して、海中のあらゆるデータを収集し、それをもとに新しいビジネスを興そうとしています。「海洋保全」というと漠然としていますが、海洋環境と関連性の高い産業として、漁業が浮かびます。近年、漁業の衰退も課題となっていますが、これは海洋環境の悪化と相関性が高いと考えられます。たとえば、最終的な需要が見えないがために乱獲、それが生態系の破壊につながり、漁獲量の減少にもつながるといったことです。つまり、OKIが収集した海中のデータなどを活用して漁業のスマート化と成長産業化を成し遂げれば、海洋環境の改善にもつながるはずだという仮説を立案しました。これもまったく新しい領域のビジネスになるため、まずはスモールスタートで実績を作り、やがて漁業全体へ拡大させていきます。そして周辺の物流や小売・外食のニーズデータも分析し需給バランスを整え、スマート漁業の実現を推進します。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/fb73b4a0-5deb-4183-90a7-313e80ecab14.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■大企業&times;スタートアップの&ldquo;型&rdquo;にとらわれず、大企業同士での共創も歓迎。&nbsp;――最後に、今回「Yume Pro」2期目の共創パートナー募集を行うにあたり、どんな関係性を築いていきたいか、メッセージをお願いいたします。藤原氏　：　オープンイノベーションの掛け合わせは、色んなカタチがあっていいと思います。現在は「大企業&times;スタートアップ」が主流で、各社アクセラレータープログラムやアイデアソンなど活発に開催していらっしゃいます。確かに、異質なもの同士の掛け合わせにより、革新的なビジネスが生まれるケースもあるでしょう。しかし、必ずしもその組み合わせにとらわれる必要はないのではないでしょうか。特に日本においては、「大企業&times;大企業」の組み合わせでイノベーションが生まれるケースも多いと感じます。これはもちろん、トップ同士のコミットメントが大前提ですが、たとえば「SDGsのこのターゲットに対して、互いのこういったリソースを活かしてアプローチしよう」という場合は、大企業同士の組み合わせの方がスピーディーでインパクトの大きなビジネスを創出できるはずです。だからこそ、スタートアップから大企業まで、規模やステージにとらわれない共創関係をつくっていきたいと考えています。そして最後に改めて伝えたいのですが、OKIは今期「Yume Pro」での新規ビジネス創出にさらに注力していきます。強みとしては、既存事業部を巻き込み、全社のリソースを活用していけること。そして、「Yume Proプロセス」という確固たるイノベーションプロセスがあることです。――「ヘルスケア」「物流」「まちづくり」「海洋・音響」、これらの領域で、本気でイノベーションを創出していきましょう。 ■取材後記大企業がそのリソースをフルに活かしてイノベーションを創出するには、既存事業部との連携が不可欠だ。イノベーション担当部門が奮起したとしても、他の事業部がそこに続かなければそのリソースは絵に描いた餅。いかに周囲を巻き込み文化を根付かせるか、難しい課題だ。OKIはその点、イノベーション活動の初期から社外向けのプロモーションと同時に、経営陣をはじめとした社内の意識改革に地道に取り組んできた。撒き続けた種は芽を出し、着実にその土壌は変化してきている。大企業としてのリソースをしっかりと活かせる風土を着実に築き上げた今だからこそ、大きな社会課題に向かっていける時ではないだろうか。本格的な新規ビジネス創出に向けて、「Yume Pro プロセス」という独自のイノベーション創出プロセスを築いていることも、頼もしい。4つのテーマに関連があり、課題感のある企業は、ぜひ声を掛けて欲しい。（構成：眞田幸剛、取材・文：佐藤瑞恵、撮影：古林洋平）<a href="https://eiicon.net/about/oki-2019/"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/28cb8b64-e444-4591-a82d-ba586dd25928.png" class="fr-fic fr-dii"></a>

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2017年よりイノベーション活動を推進している沖電気工業（OKI）。2018年4月にはイノベーション推進部を発足させ、イノベーション創出活動「Yume Pro」（ユメプロ）もスタート。国連が定めたSDGs（持続可能な開発目標）に提示された社会課題をもとにテーマを設定し、さまざまな共創パートナーとオープンイノベーションを進めている。さらには、社内でのイノベーション文化醸成のための教育も進めるなど、急ピッチに変革に取り組んでいる。2019年4月、「Yume Pro」は第2期を迎えた。イノベーション推進部部門長に、OKIのイノベーション活動初期から携わる藤原雄彦氏が就任。今期は「ヘルスケア」「物流」

沖電気工業株式会社

「困ったと きにはOKIに相談 してみよう！」と、ぜひお気軽にお問い合わせください！

テーマ・コンセプト設定からソリューション検討、仮設検証、事業化まで一気通貫で行います。

イノベーションルーム Yume ST (夢スタ)にて共創の構想を膨らませていきます。

藤原雄彦

ヘルスケア／物流／まちづくり／海洋保全・資源|イノベーション創出プロジェクト「Yume Pro」パートナー募集！
大手・中堅企業からスタートアップ企業まで、様々なパートナーとの共創で社会課題解決に挑む。

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【シェアNo.1プロダクトを多数抱えるOKIが、安全×便利な社会インフラでイノベーションを興す】</h4>
1881年1月（明治14年）の創業以来、OKIの保持する高い技術力は、日本の成長に大きく寄与してきました。国産電話機の製造にはじまり、現在では銀行やコンビニのATMなどは、OKIが圧倒的なシェアを誇っています。その一方で、水中での物体の発する音から不審物等を探知できる水中音響センシング技術や、ホンダとの自動車用エンジン点火装置の開発、直近ではディープラーニングを用いた「感情推定技術」の研究開発を行うなど、多岐にわたる技術・製品を生み出しています。その結果、AppleやGoogle、マイクロソフトといった先進的な企業ともにトムソン・ロイター「TOP 100グローバル・テクノロジー・リーダー2018」に選出されました。 
「“モノづくり・コトづくり”を通して、より安全で便利な社会のインフラを支える企業グループ」というビジョンを掲げ、SDGs（※国連が2015年に定めた持続可能な開発目標）の実現に向けて、パートナー企業との共創により、社会課題解決を進めていきたいと考えています。 

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【社会課題解決を実現する、OKIのイノベーション創出プロジェクト「Yume Pro」を推進！】</h4>
「Yume Pro」は、社会やお客様の課題を解決し、共創パートナー様と共に夢を拓く、OKIの新たなイノベーション創出活動です。特徴としては大きく3つです。 
① SDGsに掲げられている社会課題にフォーカス。 
② 共創パートナー様に対し、課題解決の役に立つカスタマイズしたワークショップをOKIが自ら企画し、開催。 
③　事業化を円滑化するための仕組みを整備。事業部や営業と連携する社内体制、PoCを実施するための十分な予算を確保しリーンスタートアップを可能に。 
2018年からスタートした「Yume Pro」は、2期目を迎え、ますますパワーアップしています。独自のイノベーションプロセスも構築し、しっかりと課題解決への仮設を立て、本格的な事業化に取り組んでいきます。

2017年よりイノベーション活動を推進している沖電気工業（OKI）。2018年4月にはイノベーション推進部を発足させ、イノベーション創出活動<a href="https://www.oki.com/jp/yume_pro/index.html?pid=OKI-Jp_YumePro_eiicon">「Yume Pro」（ユメプロ）</a>もスタート。国連が定めたSDGs（持続可能な開発目標）に提示された社会課題をもとにテーマを設定し、さまざまな共創パートナーとオープンイノベーションを進めている。さらには、社内でのイノベーション文化醸成のための教育も進めるなど、急ピッチに変革に取り組んでいる。2019年4月、「Yume Pro」は第2期を迎えた。イノベーション推進部部門長に、OKIのイノベーション活動初期から携わる藤原雄彦氏が就任。今期は「ヘルスケア」「物流」「まちづくり」「海洋保全・資源」をテーマに据え、社内連携もより強化し、新たな事業機会の創出を目指すという。――より進化を遂げたOKIが描く未来、そして今後の「Yume Pro」の方向性とは？藤原氏へのインタビュー＜前編＞では、藤原氏のこれまでのキャリアをお聞きしながらイノベーション創出活動の必要性や、第2期「Yume Pro」の全体像についてお話をうかがった。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/cb28569a-15b4-4212-bbdf-4027d3fa65d0.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲沖電気工業株式会社　経営基盤本部　イノベーション推進部　部門長　藤原雄彦氏1987年入社。交換機の開発に従事し、局用交換機サブシステムのプロダクトマネジャーとしてアトランタに駐在。帰国後はモバイルルータの商品企画、マーケティング部長、共通技術センタ、情報通信事業本部 IoTアプリケーション推進部 部門長を歴任。イノベーション推進には準備期間から携わり、2019年より現職。 ■IoT、5G&times;自動運転などを牽引する中で、イノベーションの必要性を痛感――まずは、藤原様のこれまでのご経歴を聞かせてください。藤原氏　：　武蔵工業大学（現：東京都市大学）機械工学科を卒業し、1987年にOKIに入社しました。入社後は交換機の開発に従事し、その後NTT通信研究所との共同研究で局用交換機のサブシステムを開発。その装置を海外に展開するために、プロダクトマネジャーとしてアトランタに駐在。海外通信キャリアへの販売を行いました。日本に帰国後は、移動体関連モバイルルータの商品企画を手掛け、マーケティング部長へ。そして共通技術センターのセンター長を務めました。それからIoTアプリケーション推進部 部門長として、海洋・音響、5G&times;自動運転、スマートシティなどのプロジェクトを推進し、2019年にイノベーション推進室の部門長に就任しました。――以前からOKIのイノベーションの取り組みには関わってこられたのでしょうか。藤原氏　：　OKIは2017年から社長の鎌上のコミットメントのもと、イノベーションの推進を急ピッチで進めてきましたが、実は私もイノベーション活動の立ち上げ段階から関わっていた初期メンバーなのです。OKIは「Yume Proプロセス」という、SDGsの目標達成を目指し、パートナーとの共創により仮説を立案、検証しながら、新たなビジネスモデルを構築するプロセスを用いてイノベーション活動を進めていますが、その原案作りも私が主導で進めました。◆Yume Proプロセスについての詳細は<a href="https://www.oki.com/jp/yume_pro/column/archives/20190607/index.html">コチラ</a>をご覧ください。――そうだったのですね！もともと、既存事業に携わる中で、イノベーションの必要性を感じていらっしゃったのでしょうか。藤原氏　：　そうですね。いわゆる受注・開発型モデルというOKIの従来のビジネスモデルの中で私も経験を積んできたのですが、ビジネス環境の変化やテクノロジーの発展に伴い、変革の必要性を痛感していました。そこで当社のChief Innovation Officer（CINO）である横田と共に、一般社団法人Japan Innovation Network（JIN）のイノベーション塾に通い、SDGsについての理解も深めながら、OKIのイノベーションマネジメント改革の仕組みづくりを進めました。――JINのイノベーション塾では、大きな衝撃を受けましたね。長年、「モノ」から入る発想をしていましたが、これからは「コト」の時代だ、何を解決するのかから考えていかねばならないと、頭のスイッチが切り替わりました。――OKIは2017年、沿岸重要施設に侵入しようとする不審者等を検出する<a href="https://www.oki.com/jp/sensing/uw_sound/coast/">「水中音響沿岸監視システム」</a>を開発されたそうですね。この開発を牽引されたのが、当時IoTアプリケーション推進部の部門長だった藤原様だと聞きました。これは、まさに「解決すべき課題から、イノベーションを創出する」というプロジェクトだったのではないでしょうか。&nbsp;藤原氏　：　そうですね。これはまさに、JINのイノベーション塾を受けながら手掛けたプロジェクトでした。四方を海で囲まれる日本において、密漁は一つの大きな課題です。たとえば北海道のある漁協では、ナマコの密漁により年間約5000万円の被害を被っているそうです。SDGs14にも、「海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する」と設定されています。従来、密漁の監視は水上にカメラを設置して行われていました。しかし密猟者は監視カメラに捉えられないよう、天候の悪い夜間を狙うため、なかなか密猟が減らないという課題がありました。そこでOKIのセンシング技術を用いて新たな密漁監視システムの開発を提案したのです。もともとOKIは防衛分野にて、水中音響センサの開発を進めていました。悪天候の中でも密漁船の音や、密漁ダイバーの呼吸音までも、周波数で判別できるほどのものです。これを用いて密猟者を察知したら、ネットワークでデータを防災センターに送る、IoT監視システムを構築し、実証実験を行いました。商用化はこれからですが、有識者の方々からも高い評価を頂いています。まさに、社会課題をIoTで解決する仕組みを開発できた、イノベーティブなプロジェクトだったと思います。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/882ddc9e-74fe-49a4-8dcc-8291d2bcd665.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■「Yume Pro」第2期では、社内連携も強化し、OKI全体のリソースを活用――次に、2期目を迎えた「Yume Pro」の全体像について伺っていきたいと思います。まず、今期の「Yume Pro」の方向性を聞かせてください。&nbsp;藤原氏　：　2019年度の基本方針としては、「次期中期経営計画に向けたOKIグループ全体のイノベーションを統括推進し、Yume Proによる事業創出を目指す」を掲げています。ポイントとしては3点、（1）新規ビジネス創出（2）プロモーション（3）社内文化改革です。昨年度はOKIがイノベーション活動に本気で取り組んでいることを世の中に伝えるべく、イベントの登壇などプロモーションに注力していました。また、社内でのイノベーション創出文化醸成のために、社員に対する研修『イノベーション塾』（※）も進めました。しかしながら、第1期ということで、試行錯誤の状態であったと思います。（2）と（3）においてはかなり力を入れることができたと思いますが、肝心の（1）に関しては、仮説から入っていくというよりは、プロダクトの開発を急いでしまったかもしれません。そこで第2期である今期は、今一度イノベーション活動の原点に回帰し、「Yume Proプロセス」をしっかりと推進していこうとしています。まずは顧客の困りごとから仮説を映像まで浮かぶ&ldquo;絵&rdquo;に仕上げること。それをもとにBMC（ビジネスモデルキャンバス）に表現し、顧客と共にビジネスモデルを徹底的に磨いていく。そして合意が取れたら、PoCで検証していく。そうすることで、新規ビジネス創出を成し遂げられると考えています。▼イノベーション塾で活用しているビジネスモデルキャンバス（BMC）<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/d7a2b758-4560-4893-8fa8-043978f37fce.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">――体制についても、昨年とは異なる面があるのでしょうか。藤原氏　：　昨年度は試行錯誤の時期でもあったため、イノベーション推進部単体での活動が多かったのですが、今期は事業部門や営業部門との連携を強化し、OKIグループ一体となってイノベーション推進を進めていきたいと思います。また、事業分野においても、「ヘルスケア」「物流」「まちづくり」「海洋保全・資源」という4つに明確化しました。OKI全体のリソースを活用し、アグレッシブに進めていきたいですね。――既存事業部との協力体制を築く上で、社内のイノベーションへの理解は不可欠です。社内での『イノベーション塾』を受講した社員も増えたことで、文化の醸成やイノベーションへの理解が進んでいる実感はありますか？藤原氏　：　そうですね、かなりの手応えを感じています。昨年度は、社内で1059人の社員がイノベーション塾を受講しました。これは、どこの企業に話しても驚かれるほどの数字です。外部へのプロモーションはもちろん、こうした内部からの風土変革も同時に実行したことで、社員に「OKIのイノベーション活動に対する意欲」が認識され、新しいことを始める気運が高まってきました。実は最近、社員を対象にビジネスアイデアコンテストを実施したのですが、既存事業部や営業から、予想を超える数の応募が寄せられました。以前のOKIであれば、そこまで応募は集まらなかったでしょう。本当に驚きました。これは、イノベーション活動の文化醸成が進んでいる証だと思います。※eiicon関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/686">OKI ｜ 伝説の技術者が挑む社内文化改革―『イノベーション塾』の中身とは？</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/692d4d4f-17e9-476a-9ed3-c02837ef5dd4.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">----「Yume Pro」の第2期を牽引する藤原氏のインタビュー前編では、同氏のこれまでのキャリアからイノベーション創出の必要性を感じたエピソード、そして新たな「Yume Pro」の全体像についてお話をうかがった。<a href="https://eiicon.net/articles/924">明日掲載するインタビュー後編</a>では、第2期「Yume Pro」が掲げるテーマなどについて詳しく話を聞いた。（構成：眞田幸剛、取材・文：佐藤瑞恵、撮影：古林洋平）<a href="https://eiicon.net/about/oki-2019/" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/28cb8b64-e444-4591-a82d-ba586dd25928.png" style="width: 80%;" class="fr-fic fr-dib"></a>

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harumi naka

「社会のあらゆる問題を解決する」をミッションに掲げ、Webマーケティング分野とメディア分野でインターネット事業を展開するテクロジーカンパニー、株式会社ベーシック。同社は6月14日に、SaaSを開発するスタートアップを対象とした、アクセラレータープログラム「B-SKET（ビスケット）」第2期のデモデイをNagatacho GRIDにて開催した。同プログラムは、世界で累計7万シェアされたスライド 「Startup Science」、Amazonランキング経営管理部門で81週連続1位、台湾版を含め累計9万部を突破したベストセラー書籍「起業の科学（日経BP社）」シリーズの著者である田所雅之氏が総監修を務め、徹底したハンズオンならびにメンタリングを行ってきた。さらに、総勢30名以上の専門家によるメンタリングも実施し、スタートアップの事業価値向上を支援してきたという。デモデイでは、採択企業4社（Carat／ガラパゴス／LEARNie／WiseVine）が2月から6月の４ヶ月間にわたるアクセラレーター期間を経て開発したサービスの成果を発表。さらには、IPO経験やIPO支援の経験を持つ有識者が集まり、「IPOを目指すスタートアップに必要なもの」をテーマにしたパネルディスカッションも開催された。本記事では「B-SKET」デモデイ当日の模様を紹介していく。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/78756a54-108c-4c32-a001-e5f5d4903c75.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■IPO、そしてユニコーン企業を目指してほしいデモデイ開催にあたり、プログラムの総監修を務めた株式会社ベーシック　チーフストラテジーオフィサー　田所雅之氏が登壇。「2019年2月にキックオフを開始してから4ヶ月間を掛けて、毎日のようにメンタリングを行いながらスタートアップの成長に寄与してきた。将来的にはIPO、そしてユニコーン企業を目指してほしい」と挨拶を行った。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e8b634ea-8f56-41c2-9177-324cb0165d78.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲株式会社ベーシック チーフストラテジーオフィサー　田所雅之氏日本と米国シリコンバレーで合計5社を起業してきたシリアルアントレプレナー。米国シリコンバレーのベンチャーキャピタルのベンチャーパートナーを務めた。国内外のスタートアップ数社の戦略アドバイザーやボードメンバーを歴任する。世界で累計7万シェアされたスライド 「Startup Science」、発売後Amazonランキング経営管理部門で81週連続1位になったベストセラー書籍「起業の科学（日経BP）」の著者。 ■パネルディスカッション〜IPOに必要なこととは？続いて、「IPOを目指すスタートアップに必要なもの」と題してパネルディスカッションが行われた。パネラーとして登壇したのは、守屋実事務所　守屋実氏、ライトアップ　代表取締役社長　白石崇氏、日本スタートアップ支援協会　代表理事　岡隆宏氏、アドライト　代表取締役　木村忠昭氏の4名で、モデレーターはグロービス・キャピタル・パートナーズ　キャピタリスト/弁護士　野本遼平氏が務めた。守屋氏は新規事業創出の専門家として活動し、ラクスルなどの上場支援などを手がけている。また、白石氏が率いるライトアップは2018年6月に東証マザーズに上場、岡氏も自身が創業した夢展望株式会社を2013年に東証マザーズに上場した経験を持つ。木村氏は、ユーグレナ、じげん、クラウドワークス、エスエルディー、マネーフォワードという上場企業5社の支援を手がけている。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/981a8c24-4d57-4f23-a8fb-0dfb87237177.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">＜写真左&rarr;右＞●株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ　キャピタリスト/弁護士　野本遼平氏＜モデレーター＞●株式会社守屋実事務所　守屋実氏●株式会社ライトアップ　代表取締役社長　白石崇氏●一般社団法人日本スタートアップ支援協会　代表理事　岡隆宏氏●株式会社アドライト　代表取締役　木村忠昭氏 まず、「IPO前後の大変ことは？」という野本氏の問いに対し、「2回IPOに挑戦して3回目でようやく上場できた」という白石氏は「小さくてもユニークなサービスであることが重要。他社と違うビジネスを主力にしないと、ここぞというときにいきなり競合が出てきて市場がひっくり返ることもある」と答えた。また、木村氏はIPOを果たした企業に共通していることとして「みんなに応援されている、社外を含め巻き込んでいける」という点を指摘した。さらに守屋氏は、「起業当初は道なき道を進む、基本的には個人戦の集合体。ただ、上場に近づくと個人戦から団体戦に移行する。仮説だけではダメで、再現性のあるスケールするためのモデルが必要。単なる仮説からモデルへ転換しなければならない」と話した。一方、「上場準備に入ったときに作らないといけない制度は？」という問いに対し、岡氏は「何と言っても人事・評価制度。私の場合はそれが無く、社員30人くらいの時に組織がごたごたとしてしまった。コンサルを入れて人事評価制度を整備したがうまくワークせず、自分たちで作り、社内に浸透するまでに2年かかった。社員20名くらいになったら人事評価制度を導入した方が、優秀な人材は残る」と自身の経験を語った。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/717846e4-728d-49a8-a84a-e9027a99b9d0.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">最後にメッセージとして守屋氏は、「IPOすれば、会社は社会の公器となる。経営者はそこに自分のモチベーションを持っていってほしい」と語り、岡氏は「IPOのメリットは、リクルート（採用）」にあると話した。さらに木村氏は「IPOはあくまでプロセスですが、自社の応援団を一気に増やすことができ、事業をレバレッジすることが可能となる」と語った。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f31b3dbb-44d3-406a-abc0-a8d81a627b19.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■SaaS領域の採択スタートアップ4社によるピッチパネルディスカッション後は、スタートアップ4社（Carat／ガラパゴス／LEARNie／WiseVine）によるサービスの成果を発表するピッチが開催された。 ●株式会社Carat&nbsp;<a href="https://www.caratinc.jp/">https://www.caratinc.jp/</a>プレゼンテーションしたサービスは「GLIT」。 これは、求職者へ相性の高そうな求人情報をレコメンドし、その求人情報を興味あり・興味なしにスワイプするだけで、興味ありにした企業からスカウトが届く求人検索不要なレコメンド型転職アプリ。求人企業にとっては運用工数が低く、自社に興味を持ってくれている方へスカウトを送るため開封率・返信率が非常に高い求職者検索不要なスカウトサービスとなっている。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/45e92bec-23f7-4ae0-8531-a8a428e82849.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲株式会社Carat 代表取締役兼CEO &nbsp;松本直樹氏 ●株式会社ガラパゴス　<a href="https://www.glpgs.com">https://www.glpgs.com</a>&nbsp;プレゼンテーションしたサービスは「AIR Design」。これは、「デザインを空気のように当たり前に、AIを使って。」というビジョンのもと、&rdquo;AIR Design&rdquo;というデザイナーのAIを作り、運用している。ロゴ生成で人間の生産性の1,200倍を実証し、その技術をマーケティングクリエイティブ(バナーやLPなど)に展開。SaaS月額サブスクリプション型BPO事業から開始し、RPA/AI化してより多くのユーザーに使われる事を目指しているという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/5c044734-c675-4306-88de-e6768d4d4a74.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲株式会社ガラパゴス 代表取締役社長　中平健太氏 ●株式会社LEARNie&nbsp; <a href="https://www.learnie-inc.com/company">https://www.learnie-inc.com/company</a>&nbsp;プレゼンテーションしたサービスは、人材・組織開発に特化したオンラインコミュケーションルーム（特化型のWeb会議システム）である「LEARNie」。動画学習やSkype英会話などのこれまでのオンライン人材開発ソリューションは、移動の削減など一定の効果は見られるものの継続性や効果に課題を抱えている。そこで「LEARNie」は、行動・感情データを可視化できるオンラインコミュニケーションルームを提供することで、継続性や効果の課題を解決。企業の人材・組織開発におけるROIを最大化する。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f35570ab-1bbf-4d88-98ea-a9ac88e8624d.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲株式会社LEARNie 代表取締役社長　南部洋志氏 ●株式会社Weldrow <a href="https://www.weldrow.co.jp">https://www.weldrow.co.jp</a>&nbsp;（特許出願中のためサービス内容等の情報公開は差し控えます）<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/30b76ab5-f3bc-4ffd-b20a-756ae1102bf7.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲株式会社Weldrow 代表取締役　吉本翔生氏 ■各賞の発表＆クロージングスタートアップ４社のプレゼンテーション終了後に投票が行われ、「MVT（Most Valuable Team）賞」・「Basic賞」・「B-SKET賞」という３つの賞が発表された。その結果は以下の通りだ。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/627526c5-96e0-49c7-b25a-c3ad26132840.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲「MVT賞」　株式会社ガラパゴス<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/1f84777b-7b3b-4ab7-969e-d46f00185c40.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲「Basic賞」　株式会社Weldrow<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/d7f14c21-0cfd-4508-b287-d9ae4b3841fe.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲「B-SKET賞」　株式会社LEARNie そしてデモデイのクロージングとして、「B-SKET」を主催する株式会社ベーシックの代表・秋山氏が登壇。「採択企業4社のプレゼンテーションを聞いて、事業が磨かれたと実感した。この4ヶ月でこんなにも変わるものだと驚いた。――また、今回のプログラム第2期は、採択企業にチームで参加することをお願いした。これは、チームでプログラムに参加する方が、ディスカッションが生まれるため。そのように徹底的に磨かれる状況を作ることで、4社とも素晴らしい提案内容になったと思う」と話した。また、田所氏も登壇し、「ユニコーン企業は新しい産業・領域を作る。それは、矢面に立つということで、辛いこともあると思うが、その先に道を切り開くことになる。――このプログラムがキッカケになって&ldquo;ユニコーン企業&rdquo;が生まれることを期待している」とデモデイを締めくくった。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c3e8c84e-721e-41e0-95e4-c3d797b8c1cf.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲株式会社ベーシック　代表取締役　秋山勝氏 ■取材後記田所氏によるベストセラー「起業の科学」のノウハウはもちろん、起業家・経営者、投資家(VC/エンジェル投資家)、事業会社の経営陣/幹部などがメンターとして関わっている点が大きな特徴とも言える「B-SKET」。同プログラムには、スタートアップが事業をスケールさせるのに十分な支援が揃っている。第2期で採択されたスタートアップ4社が、今後IPOを果たし、社会にインパクトをもたらす事業を展開していくのかーー。引き続き、注目していきたい。（構成・文：眞田幸剛、取材・撮影：中谷藤士）

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「社会のあらゆる問題を解決する」をミッションに掲げ、Webマーケティング分野とメディア分野でインターネット事業を展開するテクロジーカンパニー、株式会社ベーシック。同社は6月14日に、SaaSを開発するスタートアップを対象とした、アクセラレータープログラム「B-SKET（ビスケット）」第2期のデモデイをNagatacho GRIDにて開催した。同プログラムは、世界で累計7万シェアされたスライド 「Startup Science」、Amazonランキング経営管理部門で81週連続1位、台湾版を含め累計9万部を突破したベストセラー書籍「起業の科学（日経BP社）」シリーズの著者である田所雅之氏が総監修を