スタートアップの新たな資金調達手段として注目――株式投資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Angels」の魅力とは。
株式会社CAMPFIREは、幅広いジャンルのクラウドファンディングサービスを展開し、日本のクラウドファンディングの草分け的存在として知られている。昨年8月には、同社のグループ企業であるDANベンチャーキャピタル株式会社（以下DAN社）が株式投資型クラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE Angels」をローンチした。
現状、スタートアップを始めとする非上場企業の資金調達手段としてはVCやCVCから出資を受ける形が一般的だが、昨今では日本でも公募によって多くのエンジェル投資家を募ることが可能な「株式投資型クラウドファンディング」が登場し、シード、アーリーステージにあるスタートアップにとっての新たな資金調達の選択肢として注目を集めている。
CAMPFIREグループであるDAN社が「CAMPFIRE Angels」を立ち上げた理由や目的はどこにあるのか？株式投資型クラウドファンディングの活用によってスタートアップや投資家が得られるメリット、現状での課題感、今後のロードマップなどと合わせて、CAMPFIRE社の代表である家入一真氏、DAN社の田中駆氏に詳しくお聞きした。
【写真左】 株式会社CAMPFIRE 代表取締役 家入一真氏
2003年株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ）創業、2008年JASDAQ市場最年少で上場。2011年クラウドファンディングサービス運営の株式会社CAMPFIREを創業、代表取締役に就任。2012年Eコマースプラットフォーム運営のBASE株式会社を設立、共同創業取締役に就任、2019年東証マザーズ上場。その他ベンチャーキャピタル「NOW」代表、オンラインカウンセリングサービス運営の株式会社cotree顧問などを務める。
【写真右】 DANベンチャーキャピタル株式会社 取締役 田中駆氏
ベネフィットワン、ランサーズ、パラフトにて、セールス・経営企画・DX推進・新規事業企画に従事。一部上場からベンチャーまで様々な規模の現場にてHRTech分野での事業開発を経験。2018年株式会社TOMOSHIBIを創業、代表取締役CEOに就任。2019年4月に株式会社CAMPFIREに事業売却し、同プロダクトオーナーに就任。2020年7月より株式投資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Angels」の事業戦略・マーケティング等を担当、2020年12月より同社取締役に就任。
資金調達の選択肢を増やすことで、企業を中長期的に支援し続けられる。
――まず家入さんにお聞きします。昨年8月にDAN社と立ち上げられた「CAMPFIRE Angels」は、CAMPFIREグループのビジョンやミッションの中で、どのような位置付けを担うサービスであるとお考えでしょうか。
家入氏 ： CAMPFIREグループ全体のミッションは、一人でも多く一円でも多く、想いとお金がめぐる世界をつくることです。私たちのグループでは、購入型、寄付型、融資型、継続課金型、そして今回の株式投資型も含めた5種類のクラウドファンディング（以下CF）を用意していますが、世界のCFプラットフォーマーの中でも、これだけの種類を揃えているのは私たちだけだと思います。
私たちは「あらゆる資金調達のニーズに応えたい」という想いで様々な種類のCFを用意しているのです。購入型が向いているプロジェクトもあれば、寄付型が向いているプロジェクトもありますし、事業成長の過程で返済をしていく融資型を選びたい企業もあります。当然、エクイティでファン兼株主を集めることが最適な企業・プロジェクトもあるわけです。
「CAMPFIRE Angels」も、このような様々な企業・プロジェクトのニーズに適したCFを提供したいという想いの中で立ち上げたサービスの一つです。
――様々な資金調達ニーズに応えるCFのうちの一つということですね。
家入氏 ： そうですね。「CAMPFIRE Angels」を立ち上げたのには、さらにもう一つ理由があります。様々なCFの中でも比較的ハードルが低い購入型からエントリーする企業が多いのですが、一つのCF案件は1-2ヶ月程度で終わってしまいます。
購入型からスタートした企業が「次はエクイティで資金を調達したい。デットで融資を得たい」と考えた際にも、私たちとしては引き続きサポートをしていきたいと考えています。購入型だけでなく、株式投資型、融資型といった様々なタイプのCFを用意することで、購入型からエントリーしたお客様のステップアップに合わせて異なるタイプのCFを提案・提供できますし、多くの企業とロングスパンで関係性を作っていけると考えています。
このようなお客様との中長期的な関係性の構築こそが、私たちのグループと他のプラットフォーマーとの違いであり、今回の「CAMPFIRE Angels」を立ち上げた理由でもあるのです。
――「CAMPFIRE Angels」はグループ会社のDAN社が運営していますが、DAN社がCAMPFIREグループにジョインし、共に新しい株式投資型CFを立ち上げることになった経緯について教えていただけますか？
家入氏 ： DAN社は2017年から「GoAngel」という株式投資型CFのプラットフォームを運営していたのですが、数年前にDAN社側から「CAMPFIREのブランドでできないだろうか」という提案を受けました。
当初は提携のようなイメージで話を進めていたのですが、その中で代表の出縄（良人）さんとお話しする機会があって、出縄さんの想いやこれまでの取り組みなどをお聞きして、お互いに物凄く共感する部分があったのです。そこで意気投合して「一緒に事業としてやりましょう」ということで話を進めていきました。
――DAN社の出縄代表はどのような方なのでしょうか？
家入氏 ： グリーンシートという株式投資型CFの原型になったような制度があるのですが、ディー・ブレイン証券（現：日本クラウド証券）という出縄さんが創業した会社は、グリーンシートの株式公開主幹事で9割を超えるシェアを占めていました。
さらに出縄さんは、当局や関係省庁と連携しながら現在の株式投資型CFの仕組みを作ってこられて、人一倍熱い想いを持ってらっしゃいます。一緒に同じ世界を目指しながらサービスを作っていけるのではないかと感じました。
エクイティによる資金調達の裾野を広げ、多くのスタートアップの挑戦を後押ししていく。
――次に田中さんにお聞きします。DAN社は2019年にCAMPFIREグループに入り、昨年より「CAMPFIRE Angels」をスタートされましたが、グループの中でどのような価値を発揮し、どのような世界観を実現されたいとお考えでしょうか。
田中氏 ： 私は2020年6月よりCAMPFIREからの出向というかたちで関わらせて頂いていますが、CAMPFIREグループの中で今後、非常に重要な役割を担っていく事業であり組織だと感じています。
DAN社のミッションは、エクイティによる資金調達の裾野を広げ、企業が適切なリスクを取りながら様々なことに挑戦できる社会を作ることです。エクイティとデットの比較で言えば、デットは負債であり返済しなければならないお金なので、企業としても大きな挑戦をしにくいという前提があります。
それに対してエクイティでの調達は、投資家側もリスクマネーとして「企業に挑戦してほしい」という気持ちで出資しているお金なので、企業側も実現したい世界や社会課題解決のために様々な挑戦ができますよね。私たちはエクイティによる資金調達の選択肢を増やし、多くの企業が挑戦できる環境を作っていきたいと考えています。
株式投資型CFという手法の認知度・理解度はまだまだ低いが、シード、アーリーステージの企業にとっては多くのメリットがある。
――貴社の「CAMPFIRE Angels」を始め、株式投資型CFのプラットフォーマーも少しずつ増えてきましたが、現在の市場環境をどのように捉えていますか？
田中氏 ： 日本では2017年にFUNDINNOを運営する日本クラウドキャピタルさんが第一号事業者として登場し、その次がDAN社の「GoAngel」になるのですが、株式投資型CFの市場はしばらく安定していなかったんですよ。ようやく昨年になって各事業者の資金調達総額が20億円程度になったというレベルであり、まだまだ少ないと思っています。
現在は、この20億円という数字を私たちも含めた各プラットフォーマーが拡大していかなければならないフェーズです。2021年から2022年にかけて、市場全体で少なくとも50億円程度の規模に拡大させていくつもりで考えています。
――田中さんが感じている現在の株式投資型CFの課題についてお聞かせいただけますか？
田中氏 ： 課題は大きく3つあると考えています。1つはイグジットの先行事例が少ないこと。株式投資型CFで資金調達を行った結果、IPOやM&Aまで到達した事例が少ないために、調達を行うスタートアップも、そして投資をする個人投資家やVCが二の足を踏んでしまうという状況があるので、まずは事例を作っていく必要があると考えています。
2つ目は、スタートアップのエコシステムの中での認知度・理解度が低く、ポジショニングが明確でないこと。株式投資型CFを知らない方も多いですし、言葉だけは知っていても細かい内容までは知らないという方、購入型との違いがわからない方も多いと思っています。制度そのものの認知はもちろん、数ある資金調達方法と比較してどんな特徴やメリットがあり、いつどのフェーズで使うことができるのかという点を啓蒙し、正しい認知を獲得して行きたいと思っています。
3つ目は、調達側と投資家側の双方に、活用を躊躇う理由となり得る規制が存在することです。たとえば株式投資型CFで調達できる資金は年間1億円未満と定められおり、活用できるスタートアップのラウンドも限られてきます。一方で投資家側も、一人当たり一社に対して年間50万円までしか投資できないという決まりがあります。
株式投資型CFの市場を大きくしていくためには、このような規制を緩和させていく必要がありますし、そのためには私たちプラットフォーマーがより多くの実績を作っていくことが重要であると考えています。
――スタートアップの皆さんに株式投資型CFの価値やメリットを伝えるとすると、どのようなポイントが挙げられるでしょうか？
田中氏 ： 株式投資型CFは多数の個人投資家を対象にインターネット上で行う公募増資です。公に募集するという意味では、疑似的な株式上場に近い制度であり、未上場企業でありながら株式上場と同様に多数の個人投資家からリスクマネーを供給してもらうことで資金調達ができます。
特徴的なのは資金を調達してくれる人たちが個人であるため、ファン株主を増やすことができるというメリットがあります。現在ではBtoCの上場企業を中心に株主のケアに力を入れている企業が増えていますが、株式投資型CFを活用することで、未上場のうちから株主と強固な関係性を築きながら事業を成長させていく経験が得られるはずです。
さらには資金調達に関してファイナンスのプロからサポートを受けることもできます。たとえば私たちのような株式投資型CFのプラットフォーマーは、スタートアップに直接投資をしているわけではありません。利害関係がないゆえに、スタートアップに対してフラットな視点で資本政策や事業課題に関するアドバイスやサポートを行うことができるのです。
この点は当社では特に力を入れておりまして、中小企業向け証券市場であるグリーンシート時代に140社以上の非上場会社の資金調達を支援してきた代表の出縄、大手証券会社で数多くの企業のIPOを支援してきた取締役の池田を筆頭に、業界トップクラスのファイナンスサポート、そしてその情報を投資家に届けるディスクロージャーを実現しております。
CAMPFIRE Angelsでは、キャピタリストとプランナーが一体となってスタートアップを資金調達後まで一貫して手厚くハンズオンサポート。
――「CAMPFIRE Angels」と他社の株式投資型CFとの差別化ポイントについてお聞かせください。
田中氏 ： 「CAMPFIRE Angels」の実績としては2020年8月のローンチから現時点までに4件の資金調達を成功させています。案件によっては募集開始から数分で1000万円、2000万円といった金額が集まるものもあるなど、資金調達のプラットフォームとして一定以上の価値を提供できていると考えています。
また、投資家の皆さんからは「発行体に関するディスクロージャーの質は業界No.1だ」というお声をいただいています。これに関しては代表の出縄や取締役の池田といった業界の大ベテランのノウハウによるところが大きいと考えています。
投資家にとって非上場企業への投資は比較的リスクの高い投資であることは間違いありません。だからこそ投資家の皆さんに株式の発行体である企業の情報を正確に伝え、企業の事業や将来性に納得いただいた上で投資してほしいという想いもありますし、プラットフォーマーが介在する価値もそこにあると考えているので、ディスクロージャーに関して認めていただけるのは私たちにとっても非常に嬉しいことです。
――プラットフォームとして投資家の方々から信頼を得られているのは大きいですよね。
田中氏 ： ディスクロージャーができているということは、逆に言えば資金調達に挑戦している企業のサポートにも力を注げていることの証明になると考えています。数々の企業のIPO支援に取り組んできたプロフェッショナルたちが、企業ごとの特徴を踏まえた上で最適な資本政策をサポートしているからこそ、レベルの高いディスクロージャーができているとも言えるんですよね。
――他にも他社との差別化ポイントがあれば教えてください。
田中氏 ： 今後は資金調達が終わった企業に対するハンズオンのファイナンスサポートも検討していく予定です。シード、アーリーステージのスタートアップにはCFO的な方が在籍していないケースがほとんどなので、そこを私たちがサポートすることができればスタートアップの方々にとっても大きなメリットになると思います。加えて投資家に対しても、プラットフォーマーが継続的にサポートに入ることで、IRの頻度・質の向上や、投資後のバリューアップにも期待して頂くことができると考えております。
――「CAMPFIRE Angels」はすでに4件の資金調達を成功させているということですが、田中さんの中で印象に残っているプロジェクトがあれば教えていただけますか？
田中氏 ： 購入型と株式投資型の双方で資金調達に成功したインターメディア研究所さまの案件は特に印象に残っています。同社に対しては先ほどお話ししたような資本政策の部分でもサポートをさせていただきましたが、私自身が個人投資家の方に対して会社のビジネスをわかりやすくお伝えする役割を担うプランナーとして、プロジェクトに参加していました。
同社のビジネスの中核には次世代二次元コードの特許技術があるのですが、テック領域なので一般の投資家の方々には伝わりづらい部分があるのです。私自身も最初に説明を受けたときは、理解するまでに時間がかかりました（笑）。
何度もヒアリングを繰り返すことで技術やビジネスモデルをキャッチアップし、一般の投資家にも伝わりやすい表現を模索しながら画像や動画、ピッチページなどのコンテンツに落とし込んでいきました。資本政策や事業計画といったキャピタリストによる支援と並行して、「革新的なビジネスをわかりやすく伝える」というプランナーとしての価値を提供できたのではないかと考えています。
▲インターメディア研究所の募集ページ。CAMPFIRE Angels による的確な支援により、2020年10月14日に目標達成し、募集は終了した。
株式投資型CFという調達手段の民主化を目指し、有用性と実績を確立する2021年。
――「CAMPFIRE Angels」を中心に、今後のロードマップについてお聞かせいただけますか？
田中氏 ： 現在、私たちは「投資体験を最適化する」というテーマをプロダクト開発に掲げています。株式投資型CFを使っている投資家の皆さんは上場株やIPO株を経験している人がほとんどなのですが、そうした方々や新しく始める方々に「株式投資型CFは上場株やIPO株に比べて不便で使いにくい」と思ってほしくないのです。
そのためにも登録の導線、審査などに関わるUXをより良いものに改善していくつもりですし、投資家の方々が望むタイミング、欲しい順番で投資判断に必要な情報を提供できるようなプロダクトを開発していく予定です。
また、先ほどお話しした株式投資型CFのマーケットそのものが抱える課題を解決するための取り組みも推進していくつもりです。やはり現状の株式投資型CFは、スタートアップのエコシステムな中で浮いた存在になってしまっていることは否めません。どのような企業がどのようなタイミングで株式投資型CFを活用すべきかが理解されていないので、そのような状況を打開していく必要があると考えています。
――そのためにはどのような打開策が考えられますか？
田中氏 ： 打開策としては、「制度」「実績」「正しい理解」という3つのポイントが重要になると思っています。「制度」というのは先ほどお話しした規制の話になりますが、これらの規制を少しずつ緩和・改正していく活動を進めていく予定です。また、そのためには必ず「実績」が必要になります。これは私たち単独ではなく業界全体で取り組んでいかなくてはならない課題です。
最後の「正しい理解」については、当社からの情報発信はもちろんのこと、スタートアップのエコシステムを形成する他のプレイヤーが株式投資型CFに対して抱いている課題感なども含めて、あらゆる情報を可視化していきたいと考えています。
具体的にはVCが考える株式投資型CFの課題、IPOをサポートする監査法人から見えている株式投資型CFの課題などについても、解像度の高い情報を発信していく予定です。課題が明確化されれば解決策も生まれてくる、もしくは既にある解決策を明示できるはずなので、まずは私たちが中心になって株式投資型CFを取り巻く課題を洗い出していくような取り組みを進めていくつもりです。
――現状、4件の資金調達が成立しているということですが、2021年はどのくらいのプロジェクトを組成したいとお考えでしょうか？
田中氏 ： 今年は30案件程を目標にしています。月に3,4件の案件を紹介できるようになると、投資家側の投資リズムにも馴染んでいくのではないかと考えています。毎週新しい案件の情報を開示できるようになることは、株式投資型CFを市場に浸透させていく上でも一つの目安になってくるのではないか、と考えています。
――最後に田中さん、家入さんのお二人から、この記事を読んでいるスタートアップの方々にメッセージをお願いします。
田中氏 ： 株式投資型CFには、会社やビジネスのファンになってくれるような「ファン株主」を迎え入れられるという利点があります。スタートアップのうちから株主が仲間になることで大きなシナジーを生み出せるような事業を展開している企業さんには、特にご活用いただきたいと思っています。
また、当社には業界トップクラスのキャピタリストが揃っていますし、私も含めCAMPFIREからIT・プロダクト・マーケティングに強いメンバーも入って体制を構築しています。資金調達や資本政策、個人投資家に向けたマーケティング戦略など、サポート体制も急ピッチで成長してきています。スタートアップ企業にとって安心して資金調達に臨める、そして資金調達以外の側面でもファイナンスサポート等の付加価値を提供して参りますので、ぜひ一度ご相談ください。
家入氏 ： スタートアップの方々が株式投資型CFの利用に懸念を抱いている要因は、その後のラウンドに達した際に「VCが敬遠するのではないか」「IPOができないのではないか」ということが半ば都市伝説のように語られていることも大きいと思っています。これに関しては私たちが一つひとつ実例を作ってイメージの払拭に取り組んでいかなければならないでしょう。
また、VCからの調達ではなく、株式投資型CFを活用して個人の投資家から出資してもらうことの意義を、もっと多くの人たちに伝えていく必要があるとも考えています。たとえばあるアパレル企業では、その会社の服を愛用している人たちが株主になっていて、株主がユーザーとしても商品を購入し続けるという好循環が生まれています。株主は様々な思惑で株を購入するわけですが、IPOやM&A、バイアウトだけを望んでいるわけではありません。
どうしても「投資=リターン」という話になりがちですが、私たちはリターンというものはお金だけではないと思っています。もちろんお金によるリターンもあると嬉しいことは確かですが、好きな会社をずっと応援し続けていきたいという気持ちもあると思いますし、両者の間でこれまでになかった良い関係、良いコミュニティを育んでいくこともできるはずです。
私たちとしてはキャピタルゲインやインカムゲインだけではない「第三のリターン」を作っていきたいですし、そのような素晴らしいコミュニティを形成できることもCAMPFIREグループの魅力にしていきたいと考えています。
取材後記
クラウドファンディングの第一人者であるCAMPFIREグループと経験豊富なキャピタリストを抱えるDAN社が生み出した「CAMPFIRE Angels」は、IPOを目指す企業やファン投資家を増やしたいスタートアップの資金調達手段として、様々なメリットがある魅力的な選択肢であることが理解できた。また、家入氏と田中氏が、現状の株式投資型クラウドファンドを取り巻く規制の緩和や課題解決にも取り組んでいくと明言したように、将来的にはシード、アーリーステージのスタートアップに限らず、様々なラウンドの企業が活用しやすい制度へと進化していくことも期待できそうだ。今後もCAMPFIREグループとDAN社が展開する「CAMPFIRE Angels」の動向に注目していきたい。
（編集：眞田幸剛、取材・文：佐藤直己、撮影：古林洋平）
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