青森リンゴで育んだジャー黒牛、レストラン列車「TOHOKU EMOTION」で！

元気な街を未来につなぐ、TOUCH TO GO

いま空いているか、1秒でわかる優しい駅。バカンと資本業務提携

AIチャットボット「tripla」と資本業務提携

再生可能素材「LIMEX」傘シェア、はじめます！

食と健康の未来を、共にデザインする。共創プロジェクトスタート！ーー世界各国を知る味の素が、挑むべき課題とは？

#PEOPLE | ONE JAPAN・山本氏 ―成果を生み出すコミュニティ作りの秘訣とは―

オープンイノベーションの1つの答え。JR東日本×サインポスト、合弁会社設立の裏側

長崎県五島市｜オプティムなどと連携し、AI・ドローンを用いた作付け確認業務支援の実証実験を開始

Ayuko Nakamura

皆さん、こんにちは。JR東日本スタートアップの柴田です。新しいコラボの紹介です。今回は肉食系男子・女子の皆さんにおすすめ！青森リンゴで育んだジャー黒牛が、東北レストラン鉄道「TOHOKU EMOTION」に採用されることになりました！このジャー黒牛、実は、JR東日本スタートアッププログラム2108の共創パートナー、㈱ファーメンステーションとのコラボから生まれているんです…。今年の夏は、ぜひ東北八戸線を走る「TOHOKU EMOTION」の旅へ。㈱ファーメンステーションとコラボした、青森リンゴを原料にしたアロマスプレーの香りと、青森リンゴで育んだジャー黒牛の美味が楽しめます！スタートアップ×JRでチャレンジする地域の魅力発信！「TOHOKU EMOTION」出発進行！！くわしくは、ブログ「鉄道員(ぽっぽや)社長の冒険」をご覧ください。→ブログ記事は<a href="https://poppoya-venture.com/startup/%e9%9d%92%e6%a3%ae%e3%83%aa%e3%83%b3%e3%82%b4%e3%81%a7%e8%82%b2%e3%82%93%e3%81%a0%e3%82%b8%e3%83%a3%e3%83%bc%e9%bb%92%e7%89%9b%e3%80%81%e3%83%ac%e3%82%b9%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%b3%e5%88%97%e8%bb%8a/" rel="nofollow">こちら</a>。ジャー黒牛の美味しさは間違いなし！実は試食してまして…。そちらもブログで公開してます。<div class="medium-insert-images"><figure contenteditable="false">
 <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/53efb1d6b01be4096a56674b867128eef1e43164_blogimg_a2bfa2ae-091a-49cf-9abe-e58597d58b58" alt="">
 
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富田 直

富田直

柴田裕

JR東日本スタートアップ

皆さん、こんにちは。JR東日本スタートアップの柴田です。新しいコラボの紹介です。今回は肉食系男子・女

皆さん、こんにちは。JR東日本スタートアップの柴田です。小売業界を襲う「人手不足」という社会課題に挑む！無人AI決済店舗の実現を目指す新会社「TOUCH TO GO」、7/1に設立しました。この会社が目指すのは、リアル×テクノロジーによる新しいソリューションの社会実装。競争ではなく協調で、元気な街を未来につなぎます。※くわしくはブログ「鉄道員(ぽっぽや)社長の冒険」をご覧ください。→ブログは<a href="https://poppoya-venture.com/startup/%e5%85%83%e6%b0%97%e3%81%aa%e8%a1%97%e3%82%92%e6%9c%aa%e6%9d%a5%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%aa%e3%81%90%e3%80%81touch-to-go/" rel="nofollow">こちら</a>。<div class="medium-insert-images"><figure contenteditable="false">
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皆さん、こんにちは。JR東日本スタートアップの柴田です。小売業界を襲う「人手不足」という社会課題に挑

皆さん、こんにちは。JR東日本スタートアップの柴田です。新しい共創パートナーが加わりました。空席情報の「見える化」にチャレンジするバカンと資本業務提携しました。レストランやトイレの空きがリアルタイムで分かる新サービス。お客様サービス向上はもちろん、オペレーションの効率化につなげられるといいな…。「いま空いているか、1秒でわかるやさしい駅。」バカンと一緒に、チャレンジしていきたいと思います。※ご関心のある方はブログをご覧ください。→ブログは<a href="https://poppoya-venture.com/startup/%e3%81%84%e3%81%be%e7%a9%ba%e3%81%84%e3%81%a6%e3%81%84%e3%82%8b%e3%81%8b%e3%80%811%e7%a7%92%e3%81%a7%e3%82%8f%e3%81%8b%e3%82%8b%e5%84%aa%e3%81%97%e3%81%84%e9%a7%85%e3%80%82%e3%83%90%e3%82%ab%e3%83%b3/" rel="nofollow">こちら</a>。<div class="medium-insert-images"><figure contenteditable="false">
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皆さん、こんにちは。JR東日本スタートアップの柴田です。新しい共創パートナーが加わりました。空席情報

皆さん、こんにちは。JR東日本スタートアップの柴田です。新しい共創パートナーの紹介です。AIチャットボットサービス「tripla㈱」と資本業務提携しました！AIを活用した自動会話プログラム「チャットボット」。グループのホテルやレンタカーで共創を進めています。インバウンド拡大に向けて、さらなる共創を検討していきます。ちなみに、同様のサービスはいま、ブームの様相を呈しています。そんななかで同社の魅力は、意外にもベンチャーっぽくないところでした…（？）。くわしくは、ブログ「鉄道員（ぽっぽや）社長の冒険」をご覧ください。→<a href="https://poppoya-venture.com/startup/ai%e3%83%81%e3%83%a3%e3%83%83%e3%83%88%e3%83%9c%e3%83%83%e3%83%88%e3%80%8ctripla%e3%80%8d%e3%81%a8%e8%b3%87%e6%9c%ac%e6%a5%ad%e5%8b%99%e6%8f%90%e6%90%ba/" rel="nofollow">こちら</a>。<div class="medium-insert-images medium-insert-active"><figure contenteditable="false">
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皆さん、こんにちは。JR東日本スタートアップの柴田です。新しい共創パートナーの紹介です。AIチャット

皆さん、こんにちは。JR東日本スタートアップの柴田です。再生可能な新素材「LIMEX」傘のシェアリング、はじめます！使い捨て傘の撲滅に向けて、ベンチャー2社と新しい共創をスタート。環境にやさしい「LIMEX」傘を使ったシェアリングサービスにチャレンジします！ようやく実現にこぎつけました…。6月12日から、上野エリアにて！※詳しくはブログ「鉄道員（ぽっぽや）社長の冒険」をご覧ください。<a href="https://wp.me/p9IFFz-GY" rel="nofollow">https://wp.me/p9IFFz-GY</a><div class="medium-insert-images"><figure contenteditable="false">
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皆さん、こんにちは。JR東日本スタートアップの柴田です。再生可能な新素材「LIMEX」傘のシェアリン

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山崎城ニ

篠原 梨那

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

食とアミノ酸のリーディングカンパニーとして、130以上の国や地域でグローバルにビジネスを展開している味の素グループ。かねてより産学連携など研究開発領域での外部共創で多くの成果を上げてきた。近年はその範囲を広げ、ライフスタイルの変化や「食」を取り巻く様々な領域において、共創パートナーとのオープンイノベーションを積極的に推進している。昨年だけでも60～70社と会い、現在複数社とのプロジェクトが進行中だという。日本や世界の「食」を100年以上にわたり支えてきた味の素は、オープンイノベーションによりどのような「食と健康の未来」を描いているのか。そのために提供できるリソースは。研究開発企画部にて『オープ

約50社1000名以上の若手有志が結集したプラットフォーム「ONE JAPAN」。――以前、<a href="https://eiicon.net/articles/715">eiiconでも取材を行った濱松誠氏</a>と共に、共同発起人の一人を務めるのが、山本将裕氏だ。山本氏はNTTグループにおいて、人と人とを繋ぎ、組織に横串を通すことで組織変革を目指す有志団体「O-Den」（オデン）設立の中心人物。さらに、「NTT東日本アクセラレータープログラム」立ち上げの仕掛人にもなっている。組織を横断する有志コミュニティを形成し、アクセラレータープログラムを立ち上げ、新規事業が生まれる土壌も作り上げた山本氏。新しい取り組みにコミットできる「実現力」は、どこから生まれてくるのか話を伺った。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/6e3265e8-7640-4bcd-9d53-7eb5f977b96b.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">■ONE JAPAN 共同発起人　山本将裕氏2010年にNTT東日本へ新卒入社。宮城県石巻や仙台で法人営業を経験後、2014年にビジネス開発本部へ異動。NTTグループの有志団体「O-Den」や「NTT東日本アクセラレータープログラム」の立ち上げ、大企業若手有志プラットフォーム「ONE JAPAN」の共同発起人を務めるなど、社内外でその力を発揮している。 ■本当に必要とされているものを、届けていく。――まずはじめに、山本さんのご経歴を教えください。新卒でNTT東日本にご入社されていますが、何か「実現したいこと」が明確にあったのでしょうか。山本氏　：　ホント、普通の大学生で（笑）、就職活動でもそこまで明確な意思はありませんでした。ただ、通信系の企業なら色々なことに関わることができ、巨大なインフラという確かなバックボーンもある。社会にインパクトを与える新しいサービスが作れるのではと考えて、NTT東日本に入社しました。――新卒で地方勤務を希望し、配属後は震災も経験をされたと聞いています。山本氏　：　NTT東日本は地域に密着している企業ですので、「自社が展開する事業を知るためにも、まずは地方の事業所で経験を積んだほうが良いだろう」と考えました。それで、新入社員では25年ぶりに宮城県の石巻に配属となり、翌年の3月に東日本大震災を経験しました。――東日本大震災後、山本さんは通信の復旧や高齢者向けIoT事業に関わっていたと伺いました。それは、地元の被災された方々を見て「やらなければならない」と感じたからでしょうか。山本氏　：　そうですね。私は東京出身ですが、復興活動をしてきたことで、愛着がある場所なので「なんとかしたい」という気持ちが強かったんです。被災された方々の声を聞き、インフラ企業として必要だと思ったことに取り組んでいました。高齢者向けIoT事業は、宮城県名取市で行いました。仮設住宅にお住いのどの高齢者に介護が必要なのか、自治体も社会福祉協議会も把握できず、支援が難しいという大きな課題があったんです。――そこで、タブレットや冷蔵庫などに設置したセンサーで高齢者の生活状況を可視化し、誰が介護を必要としているか把握できるようにしました。導入して驚いたのが、高齢者が仮設住宅の集会場で、タブレットを使ってカラオケをしていたことです。こういった新しいデバイスを、高齢者は苦手にしていると考えがちですよね。しかし、地域の介護士の方が「このタブレット便利だから使ってね」と言うと、不思議と使ってくれたんです。そのように地域と連携しながら、取り組みを進めていきました。――この取り組みは、社内外で高く評価されたと聞きました。山本氏　：　大きな注目が集まり、海外の議員が来日した際にこの取り組み内容を説明したことがあります。さらに、NTT東日本のホームページでも代表的な事例として掲載されていた時期もありますね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f7c2c280-6b36-49ef-bd72-b59fc3ce9f51.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■大企業病にぶつかり、「O-Den」が生まれる。――その後、宮城から東京本社に異動されたのはいつ頃でしょうか？山本氏　：　新サービスの立ち上げに関わるため希望を出し、2014年7月に東京のビジネス開発本部に異動しました。――そこで、大企業病にぶつかったと。山本氏　：　そうですね（笑）。外に目を向けている社員も多くいましたが、私自身、社内の内向きの姿勢に耐えられなくなってしまったんです。自分で何もできないのがとても悔しくて&hellip;&hellip;。――なるほど。そうした際に、山本さんはどのようなアクションを取ったのでしょうか。山本氏　：　会社の外に出て、人脈と知見を広めようと行動を起こしました。――そんなときに出会ったのが、当時パナソニックで「One Panasonic」という組織を立ち上げた濱松さんです（※）。パナソニックの若手有志が集う「One Panasonic」の話を聞き、これはうちでも必要だと強く感じ、組織に横串を通したいという思いを込めて「O-Den」（オデン）という社内活動をスタートさせました。※濱松氏の詳細は右記のeiicon記事をご覧ください。<a href="https://eiicon.net/articles/715">#PEOPLE | ONE JAPAN・濱松氏に聞く「大企業の空気を変える術」とは</a>――「O-Den」がスタートさせるまでは、社内に若手が繋がる仕組みはなかったのですか。山本氏　：　同期同士で繋がっているくらいでした。時間が経つと家庭ができたり、生活に変化が訪れ、段々と繋がりが薄れてきますよね。そんなときに出会った濱松さんには、大きな刺激にもらいました。濱松さんは大企業であるパナソニックの中で横の繋がりを生み出し、組織を活性化させようとしていたんです。2015年5月に濱松さんと出会ってから「O-Den」の企画書を作成し、「この人なら賛同を得られろうだ」と思う同期や先輩に企画書を送って2015年6月に「O-Den」をスタート。「面白そう」と集まってくれた9名の社員から「O-Den」は動き出しました。――その後、「O-Den」はどのように発展していったのでしょうか？山本氏　：　社内外に関わらず、知り合いの知り合いも集まりながら活動していったのですが、段々と「これは何のためにやるのだ」と、みんなが自問自答し始め、半年間くらい停滞しました。――そうなんですね。順調に「O-Den」というコミュニティの輪が広がったわけではなかったと。山本氏　：　「O-Den」という場を作り、集まって、繋がって&hellip;&hellip;。しかし、これって意味あるのかなと（笑）。そんな中でも「継続して集まるだけで価値があるのでは」と粘り強く続けていたら、NTTグループ内に知り合いがみるみる増えていきました。そして、参加人数が50名を超えた頃にようやく「O-Den」に盛り上がりが出てきたんです。これは意味のある集まりだと、自信が持てました。――大企業の中で若手が新しいことを始めようとしても、反対意見や同調圧力で諦めてしまうケースも少なくないと思います。「O-Den」が軌道に乗ることができた要因とは何でしょうか？山本氏　：　やはり、継続したことです。先ほどもお話ししたように最初の停滞期も含めて、1年半くらいは上手くいってなかったんです（笑）。あとは、どれだけ人を巻き込み、社内インフルエンサーとなる人も引き入れられるかです。さらに、色んな人に飛び込みで会いに行って、名刺交換してSNSで繋がるとこまでできているかも実は大切です。内輪で5人、10人と集まっても、そこまで意味がないのです。――上司や上の世代の方から、「O-Den」の活動に対して冷ややかに見られたことも多々あったかと思います。それを乗り越えるために、行動したことはありますか。山本氏　：　大事なのは「仲間づくり」ですね。一人では絶対にやり切れませんから。私は仲間がいたので、自分の行動は間違ってないと思えたんです。「O-Den」で繋がっている人に本業で協力してもらう場面が段々と増え、それがまた「O-Den」の活動に繋がっていく。相乗効果で「O-Den」の輪が広がることで、周りからの批判も耐えることができました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/2de3d3ac-bc03-47ab-8c35-8c4e62c3c060.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲濱松誠氏、大川陽介氏と共に「共同発起人」を務めるONE JAPANの活動は書籍化もされている。 ■愚直にやり切ることで、新しいことが生まれる。――「O-Den」以外に、<a href="https://eiicon.net/about/ntt-east-ap/">「NTT東日本アクセラレータープログラム」</a>というオープンイノベーションの取り組みも山本さんが立ち上げています。新たな取り組みには上司の決裁が必要になると思いますが、その辺りはどのように進めていますか。山本氏　：　まず、「NTT東日本アクセレータープログラム」を立ち上げた背景からお話しします。「O-Den」やONE JAPANを経験し、さらに他社のアクセラレーターなどを見て、「外部の力を得てイノベーションを起こすことは必要だ、NTT東日本もやるべきだ」と強く感じました。しかし、企画書を上司に提出しても、良い感触を得られない。――そんなモヤモヤとした日々が続いていました。そうしたときにタイミング良く、部門トップから「若手に元気がないから、何か新しいことをやらせなさい」と話が出てきたんです。これはチャンスと部門トップから了承を得て、アクセラレータープログラムを形作っていきました。チーム結成のために社内で募集を呼びかけるとまずは「O-Den」のメンバーが来てくれて一緒に企画していく中で、仲間が徐々に増えていき、現在では、プログラムから当社の事業計画に乗るような共創も生まれてきています（※）。経営層も注目していますので、今年は結果を出す勝負の年ですね。※共創事例参考記事：<a href="https://eiicon.net/articles/855">NTT東日本流の共創｜商流もゼロから創る。全国規模でビジネスを加速させた共創事業とは。</a><a href="https://eiicon.net/articles/887">採択スタートアップ4社に迫るーースケールアクセラレーター、NTT東日本の実力</a>――山本さんは社外活動として、ONE JAPANにも共同発起人として取り組んでいます。そちらに関しては、今後何か計画はありますか？山本氏　：　今がターニングポイントだと思っています。メンバーの力で進んでいった取り組みでしたので、今度は仕組み化していくフェーズになります。2018年には光栄にも日本オープンイノベーション大賞、日本経済団体連合会会長賞を頂いたので、これからは優れたアウトプットが求められていきます。ONE JAPANに参加している企業同士でコラボしながら、組織内もボトムアップしていく。まさに、共創と組織改革の実現を目指します。さらに、継続してONE JAPANのメンバーも増やしていきます。そこまでやっていかないと、日本の文化を変えることはできませんから。――最後にお聞きします。社内外において、多くの大企業の文化に触れている山本さんですが、日本の旧態依然とした文化は変わってきていると感じますか。山本氏　：　徐々にですが変わってきています。――ただし、大企業は大きな組織なのでいきなりは変わりません。まずは働く若手・中堅社員が変わらないとダメだと思います。今あるルールや空気を疑い、意見を言って、ちゃんと知識も力もつける。人事部とディスカッションする機会があったのですが、若手社員ともっと関わらせてほしいと、私の考えをぶつけてきたばかりです。もっともっと、社内を巻き込んでいきたいですね。若手でも新しいことを生み出せるのを証明したいですし、みんなに勇気を与えたいと思います。その積み重ねで文化が変わっていくと思います。頑張っている若手社員がいても、有志の集まりだけに時間を割いて、本業で結果を出さなければ「彼は何をやっているんだ」となってしまいます。大変ですけど、どちらも愚直にやり切ることが大切なんです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/71925a31-2196-4a18-8103-1856a8558389.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■編集後記新しい取り組みには、反対意見がつきまとう。そして、それがカタチになると、批判がつきまとう。志半ばで、新規事業や組織変革を諦めてしまった若手社員が、いったいどれほどいるだろう。いまだ、新しい取り組みに躊躇する大企業が存在する中、山本氏はNTTグループ内に新風を吹き込み続けている。その裏には、彼を支える多くの仲間が存在する。志を共にした仲間がいるからこそ、反対意見や批判を乗り越え、チャレンジしていくことができる。一人ではなく、仲間と共に進むからこそ、明るい未来が見えてくるはずだ。（構成・取材・文：眞田幸剛、撮影：齊木恵太）

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松尾　テスト

約50社1000名以上の若手有志が結集したプラットフォーム「ONE JAPAN」。――以前、eiiconでも取材を行った濱松誠氏と共に、共同発起人の一人を務めるのが、山本将裕氏だ。山本氏はNTTグループにおいて、人と人とを繋ぎ、組織に横串を通すことで組織変革を目指す有志団体「O-Den」（オデン）設立の中心人物。さらに、「NTT東日本アクセラレータープログラム」立ち上げの仕掛人にもなっている。組織を横断する有志コミュニティを形成し、アクセラレータープログラムを立ち上げ、新規事業が生まれる土壌も作り上げた山本氏。新しい取り組みにコミットできる「実現力」は、どこから生まれてくるのか話を伺った。■O

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Katsuhito Ochii

曽田 将弘

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JR東日本スタートアップ株式会社とサインポスト株式会社は、2019年7月1日付けで無人AIレジ店舗の本格的な事業化に向け、合弁会社である「株式会社TOUCH TO GO」を設立した。社長には、JR東日本スタートアップ株式会社の阿久津氏が、副社長にはサインポスト株式会社の波川氏が就任し、事業化を加速する。両社はJR東日本スタートアップが主催するスタートアッププログラムの中で協業がスタートし、大宮駅と赤羽駅を活用した実証実験を2度にわたり行った。実証実験の手ごたえをもとに、合弁会社設立に至ったという背景を持つ。今回eiiconでは、阿久津氏と波川氏に、合弁会社設立の理由や設立までのプロセス、新会社

JR東日本スタートアップ株式会社

スタートアップとの共創で生まれた未来の駅 ＠JR大宮駅・品川駅

高輪ゲートウェイ駅にOPENした 無人AI決済店舗第１号「TOUCH　TO　GO」

2019年度は、21社採択をして JR東日本グループとの共創をスタート

阿久津　智紀

【応募締切：5/31】　地方創生／観光・インバウンド／スマートライフ
駅から、街・暮らし・地域の未来をつくる。―JR東日本スタートアッププログラム2020 始動！

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【JR東日本と未来のビジネスをつくるプログラム】</h4>駅・鉄道を中心に、人々の暮らしを支えてきたJR東日本。様々な人が利用する駅を起点に、これからの街・暮らし・地域の未来をつくっていきたい。
――JR東日本グループのCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）である当社は、スタートアップとJR東日本グループの様々な部署の共創によって、新たなビジネスやサービスの実用化を目指す「JR東日本スタートアッププログラム」を実施・運営してきました。そして、2020年度も本プログラムを継続させ、新たなパートナー企業を募集します。

過去3回のプログラムでは、地域の駅を宿泊施設に変え、新幹線で鮮魚を運び、コンビニを無人化するなど、未来つながる、幅広い協業プランを生み出してきました。プログラム後も、スピード感ある実装力、強固な共創体制で事業化を目指し、次々と取り組みを進めています。

今回は、『地方創生』、『観光・インバウンド』、『スマートライフ』をテーマに様々なJRグループの資源を活用し、ビジネスアイデアから一緒に考え、実装していきたいと考えます。ともに未来をつくるアイデアを、お待ちしております。

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【過去3回のJR EAST STARTUP PROGRAMを通じたスタートアップとの共創実績】</h4>・スピード感：実証実験の実施数57件
・ビジネス実装力：実用化したサービス20件
・強固な共創体制：資本業務提携数16社。合弁会社設立1社。

長崎県五島市は、AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム（以下、オプティム）、および株式会社プロダクションナップの協力のもと、実証実験として、AI・ドローンを用いた農地作付確認業務を行うと発表した。本実証実験では、オプティムの開発した固定翼ドローン「OPTiM Hawk」とAIによる判別を活用する。内閣府地方創生推進交付金・五島市ドローンi-Landプロジェクトの一環として実施されるという。 ■取り組みの概要今回の実証実験では、対象作物を作付けした約数週間～数か月後に、農地の作付状況をドローンで撮影。その後、撮影した画像を、確認用のAIエンジンを使って、作物が間違いなく作付けされているかを対象農地区画ごとに判別する。今まで人が現地で判別・記録をしていた作物の作付け情報を、ドローンで記録し、AIが判別する。これにより、人の作業は、AIの判別結果から精査が必要と判断された農地のみとなり、ドローン画像を使って詳細な確認をするだけとなる。 【取り組みの目的】(1)　人による現地確認作業がドローン及びAIに置き換えられた場合の業務効率向上の効果測定(2)　本格導入に向けたコストメリット及び法規制等の課題整理(3)　AIによる判別精度の検証(4)　保存された農地確認画像記録の再確認業務への活用の検証 【対象作物、および範囲】(1)　水稲（籠淵地区、山端地区、牟田地区、二本楠地区）&hellip;7月期(2)　麦・牧草（崎山地区）&hellip;2月・3月期上記地域周辺の区画整備実施済み農地を中心としたエリアを予定※来年度以降は、対象地域を拡大し、事業を実施する予定<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/83e765bc-c6da-4565-b421-016292a9f843.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■取り組みの背景現在、対象農地の作付け確認では、複数の市職員が、120人日程度かけて、市内全域の農地を確認しており、事前準備や事後の再確認も含めると、およそ160人日の作業が発生している。さらに、麦類、牧草類など他の作物に係る現地確認作業を累計すると、市内全域では、およそ1年間に相当する360人日の工数が掛かっている。これらを、ドローンとAIを活用した現地確認に置き換えることで、大幅な工数削減を狙う。将来的には、可能な限り、ドローンやAIに現地確認作業を任せることで、人が行うべき行政サービスに、より人員を拡充できるよう効率化の推進を目指していくという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000088.000032871.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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長崎県五島市は、AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム（以下、オプティム）、および株式会社プロダクションナップの協力のもと、実証実験として、AI・ドローンを用いた農地作付確認業務を行うと発表した。本実証実験では、オプティムの開発した固定翼ドローン「OPTiM Hawk」とAIによる判別を活用する。内閣府地方創生推進交付金・五島市ドローンi-Landプロジェクトの一環として実施されるという。■取り組みの概要今回の実証実験では、対象作物を作付けした約数週間～数か月後に、農地の作付状況をドローンで撮影。その後、撮影した画像を、確認用のAIエンジンを使っ