総理大臣賞は”知能ロボットコントローラ”が受賞――「第2回 日本オープンイノベーション大賞」に選ばれた14の取組・プロジェクトとは？

「ものづくり立県」を産官学で実現する広島県のオープンイノベーション

資金調達もSDGsも「逆算型」で考える MiL杉岡氏がベビーフードで目指す課題解決

4月から始まる「オープンイノベーション促進税制」とは？大企業と中小・ベンチャー企業に与える影響

日本郵便の新規事業は「トマト」！？――ゼロからトマト栽培に挑むイントレプレナーの奮闘に迫る

教育分野（エドテック）で未来を切り拓くOIプロジェクト5選

復興を契機に起業文化を作る、仙台市のオープンイノベーション事情

テクノロジーの活用で、仙台の老舗百貨店はどう変わる？――『SENDAI X-TECH Accelerator』 審査会レポート 【藤崎編】

ヘルステックで未来を切り拓くOIプロジェクト7選

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

イノベーションの創出を巡る国際的な競争が激化する中で、研究開発等の成果を迅速に社会実装し、社会的ニーズの解決や新たな価値の創造につなげるには、組織の壁を越えて知識や技術、経営資源を組み合わせ新しい取組を推進するオープンイノベーションがますます重要になる。――こうした状況を踏まえ、今後のロールモデルとして期待される先導性や独創性の高い取り組みを称えるために、内閣府が主導し、創設された「日本オープンイノベーション大賞」（Japan Open Innovation Prize&lt;JOIP&gt;）。同賞では、オープンイノベーションの取組で、模範となるようなもの、社会インパクトの大きいもの、持続可能性のあるものについて、担当分野ごとの大臣賞、経済団体、学術団体の会長賞の表彰をするとともに、各賞の中で最も優れたものを内閣総理大臣賞として表彰する。そして今回、外部有識者で構成される日本オープンイノベーション大賞選考委員会による選考の結果、13の賞が14の取組・プロジェクトに授与されることが決定した。 ＜表彰の種類＞内閣総理大臣賞、科学技術政策担当大臣賞、総務大臣賞、文部科学大臣賞、厚生労働大臣賞、農林水産大臣賞、経済産業大臣賞、国土交通大臣賞、環境大臣賞、スポーツ庁長官賞、日本経済団体連合会会長賞、日本学術会議会長賞、選考委員会特別賞<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e4edb7dc-cf0c-4e12-859e-2150ca45e6b4.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲2019年3月に開催された「第1回 日本オープンイノベーション大賞」授賞式の模様。※関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/643">「第1回 日本オープンイノベーション大賞」の受賞者が決定！選ばれた14の取組・プロジェクトとは？</a> <h4>受賞した取組・プロジェクトの概要とは？</h4>「第2回 日本オープンイノベーション大賞」を受賞した14の取組・プロジェクトの具体的内容はどのようなものだったのか？以下に紹介していく。 【内閣総理大臣賞】　汎用的「知能ロボットコントローラ」の開発＜概要＞　従来、個別にソフトウェアプラットフォームを展開していた産業用ロボット業界で、世界で初めて異なる各メーカーのロボットの直接制御で統一制御でき、知能化（プログラミングなしで作動）できる「知能ロボットコントローラ」（MUJINコントローラ）を開発。ロボット市場の拡大に大きく貢献。 【科学技術政策担当大臣賞】　血液を工場で作る　～iPS 細胞を応用した再生医療の産業化を目指して～＜概要＞　血小板製剤による輸血は医療の基本インフラだが、原料を献血に頼り、かつ保存期間が4日程度と短いため慢性的な供給不足が懸念されている。献血を補完・代替するために、iPS細胞を応用した血小板の安定供給技術を異業種のコンソーシアム体制で構築し、オープンイノベーションのもとに次世代の輸血インフラを形成。 【総務大臣賞】　ビッグデータで AI 翻訳を高精度化し翻訳産業に革命を起こす翻訳バンク＜概要＞　AI翻訳は対訳データと深層学習からなる典型的なAI活用法であり、翻訳精度は、データ量（の対数）に比例する。またデータの品質も重要である。本プロジェクトは、大量の高品質データを集積し高精度AI翻訳を実現し、汎用AI翻訳の精度を遥かに凌駕することによって、経済、社会へ大きなインパクトを与える。 【文部科学大臣賞】　九州大学起業部＜概要＞　サッカー部がサッカーをするがごとく、起業部は学生起業する」のもと、2017年に創部。チームでビジネスプランを作成し、国内外のコンテストに応募。実践的な活動を第一線のメンターらの支援のもと実施。全国の起業部の先導役として、わが国の起業人不足の解消を目指す。 【厚生労働大臣賞】　ライフ インテリジェンス コンソーシアム（LINC）＜概要＞　医薬品開発費の高騰、新薬承認の低迷などの課題を克服するため、ライフサイエンスにおけるAI開発のオープンイノベーションの場「ライフインテリジェンスコンソーシアム（LINC））」を設立し、異業種連携を実施。先進的な取組で開発期間の短縮や大幅な開発費削減などを達成。 【農林水産大臣賞】　「食・原料の安全・安心」を担保するためのAI食品原料検査装置＜概要＞　人手での原料受入検査は精度が低い。また最も性能の良い欧州製装置でも検査精度は約70%と低く、価格も5,000～8,000万円と高額。今回、世界初のAI良品学習型検査装置を開発し、誰にでも簡単に、高精度に検査でき、そして廉価な装置を世に送り出す。 【経済産業大臣賞】　IoT&times;FinTech を活用したイノベーションによる新たな社会創造＜概要＞　アジア諸国で、資金力不足の為に自動車の購入がかなわない人達にアプローチ。エンジンの遠隔起動制御を可能にするIoTデバイス「MCCS」とクラウド上での決済システムとの連携により、貧困層にファイナンスの機会を創出し、独自開発のプラットフォームを通じ働きぶりをデータから可視化することで新たな与信も創造。メーカーやファイナンス企業でも新規顧客を獲得している。 【国土交通大臣賞】　全国対応、軽貨物の当日緊急配送を実現する&rdquo;モノの MaaS&rdquo;実現＜概要＞　荷物を送りたい企業と全国15,000人（業界最大級）のフリーランス軽貨物ドライバーを直接つなぐマッチングプラットフォーム&ldquo;PickGo（ピックゴー）&rdquo;に、大企業の持つ顧客基盤と輸送手段をシームレス接続。人手不足・物流クライシスの中でも当日緊急配送サービスを全国に構築。※関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1373">「JR東日本スタートアッププログラム2019」採択21社の共創プランを全公開！</a> 【環境大臣賞】　フードロス解決アプリ「TABETE」と自治体の協働による社会課題解決＜概要＞　わが国のフードロス総量は約643万トン以上であり、他方で食料自給率は世界最低水準。この「矛盾」を解決すべく、 （株）コークッキングでは、ビジネス視点を兼ね備えたフードシェアリングプラットフォームを構築。地方自治体等と連携し、フードロスを削減する新しい食のサプライチェーン構築と共に持続可能な「食の2次流通マーケット」の創出に取り組んでいる。※関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1416">「スタートアップのSDGs推進は必然」フードロス削減のトップランナーが地方自治体と提携を進める理由</a> 【スポーツ庁長官賞】　SPORTS TECH TOKYO＜概要＞　スポーツ&times;テクノロジーをテーマとした日本発のワールド・アクセラレーション・プログラム。また同時に、スポーツ団体の課題と企業が持つ新規事業・ビジネスニーズ/シーズを、テクノロジーでつなぐオープンイノベーション・プラットホーム創出プロジェクト。スポーツ界の進化と産業界のイノベーションを共創により実現する新たな取り組み。※関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1110">世界33カ国から厳選された12社が米国に集結――「SPORTS TECH TOKYO」成果発表会をレポート</a> 【日本経済団体連合会会長賞】　AI/DL 人材による事業データ活用　実践機会創出の取組「CDLE ハッカソン」＜概要＞　日本ディープラーニング協会（JDLA）が主催する資格試験合格者（CDLE）を対象とするハッカソンを実施。即戦力となるAI人材が実際に企業から提供された課題について、具体的かつ実効性のあるアイデアを提供して、課題解決まで導く実践型AI人材育成。 【日本学術会議会長賞】　先導的な量子ビーム応用によるスマートな健康長寿社会の創出＜概要＞　量子ビームを本来の素粒子・原子核物理学の領域だけではなく、難治性がん医療やソフトエラー対策に応用。各機関が培ってきた知見を融合し、組織対組織の共同研究を多角的に実施。新医療技術の開発や国際標準化などのコンソーシアムを形成し、先導的取組を実施。 【選考委員会特別賞】　ビジネスエンジニアリング専攻におけるイノベーション人材育成の取組＜概要＞　技術と経営の両方に長じたイノベーション人材育成のため、実学を推進する教育・研究の共創の実践型大学院専攻を創設。また産業界とコンソーシアムを形成し、そこからの産学共同教育経費を確保する運営の仕組みを整え、産業界と共に持続的な教育プログラムを実現。 【選考委員会特別賞】　異分野連携による構造用セルロースナノファイバーの社会実装と価値共創 ～ 森とシューズをつなぐ ～＜概要＞　次世代バイオマス材料・セルロースナノファイバー（CNF）の実用化のため、新技術「パルプ直接混練法（京都プロセス）」などを確立。産学官の異分野連携のもとシューズ材料への適用を成功させ、累計500万足以上の販売にも及ぶ。素材開発から商品化、実装の好事例。 * * * * 急速に進む少子高齢化・労働力人口の減少など「課題先進国」と言われる日本において、産学官が連携して社会課題を解決するようなオープンイノベーションプロジェクトの受賞が目立った。また、食やスポーツの領域における取組が受賞するなど、第1回と比較して多様なプロジェクトが選ばれた印象を受けた。なお、「第2回 日本オープンイノベーション大賞」の表彰式は2月27日（木）に開催される予定だ。 ※関連リンク：<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/index.html">内閣府「日本オープンイノベーション大賞について」</a>（eiicon編集部）

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小西崇之

Ayuko Nakamura

イノベーションの創出を巡る国際的な競争が激化する中で、研究開発等の成果を迅速に社会実装し、社会的ニーズの解決や新たな価値の創造につなげるには、組織の壁を越えて知識や技術、経営資源を組み合わせ新しい取組を推進するオープンイノベーションがますます重要になる。――こうした状況を踏まえ、今後のロールモデルとして期待される先導性や独創性の高い取り組みを称えるために、内閣府が主導し、創設された「日本オープンイノベーション大賞」（Japan Open Innovation Prize<JOIP>）。同賞では、オープンイノベーションの取組で、模範となるようなもの、社会インパクトの大きいもの、持続可能性のあるも

オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介する企画「CLOSEUP OI」。今回は、ものづくりが活発な広島県を取り上げます。造船・鉄鋼・自動車などの重工業と，電気機械・電子部品などの先端産業が共存する広島県の製造品出荷額等は、中国・四国・九州地方で13年連続して1位となっていて、まさに西日本を代表するものづくり地域と言えます。自動車メーカーのマツダや、「洋服の青山」や「THE SUITS COMPANY」でおなじみの青山商事も広島県が輩出した大企業です。そんな広島県が、どのようにオープンイノベーションに取り組んでいるのか、様々なプロジェクトを紹介していきます。関連ページ：<a href="https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/44/sangyokigyojoho.html">広島県の産業・企業情報</a> <h4>ものづくり立県の中心地、「広島中央サイエンスパーク」</h4>広島県は「ものづくり立県」の実現にむけて、イノベーションの基盤を整えています。企業の創業や新規事業の支援を産学連携で強化しており、ものづくり分野だけでなく成長産業でのイノベーションを作り出すためのコミュニティを形成しています。窓口として、広島県は「ひろしま創業サポートセンター」を設置していて、平成25年4月からの4年間の創業支援によって1398件の創業をサポートしてきた実績があります。さらに広島県は、研究・開発力を強化してオープンイノベーションを促進するための取り組みとして、産・学・官の研究開発機関と最先端のテクノロジーが結集する「広島中央サイエンスパーク」を運営しています。広島中央サイエンスパークは広島大学に隣接した場所に設立された11の施設から組成されています。「広島大学産学・地域連携センター」や「広島大学イノベーションプラザ」といった施設が軒を連ねていて、オープンイノベーションを推進する企業に手厚いサポートが用意されているのです。参考ページ：<a href="https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/innovation-foundation/open.html">オープン・イノベーション - 企業のための広島県ガイド</a> <h4>広島県が運営するインキュベーション施設「イノベーション・ハブ・ひろしまCamps」</h4>「イノベーション・ハブ・ひろしまCamps（キャンプス）」は新規事業や創業のイノベーション拠点として設立されたインキュベーション施設です。運営は広島県が担っており、スタッフとして監査法人トーマツのコーディネータをはじめ、コミュニティマネージャー、創業経験を持つアドバイザーが駐在しています。ワークショップやセミナーを開催できるスペースはもちろん、3Dプリンタやレーザーカッターを利用できるFabスペースがあるのも、ものづくりが浸透している広島県らしいですね。参考ページ：<a href="https://www.camps-hiroshima.jp/">Camps - Innovation Hub HIROSHIMA</a> <h4>三位一体のOIプログラム「ひろしまビジネス実験部」</h4>技術力を持つ中小企業のためのオープンイノベーションプログラムが「ひろしまビジネス実験部」です。高い技術を持った中小企業を募り集合知を形成し、インキュベーション企業のGOB Incubation Partners、そして広島大学が三位一体となって確度の高い新規事業の創出を目指します。テーマは「ヘルスケア」「防災・減災」「インバウンド」「働き方」「地産地消」の5つ。プランを立てて、ビジネスモデルを最適化し、デモデイを経て、事業化の可否を決定するのがプログラムの一連の流れです。参考ページ：<a href="http://gob-ip.net/hiroshimabizexperimentclub/">ひろしまビジネス実験部</a> <h4>広島大学の財政基盤強化としての「オープンイノベーション事業本部」</h4>広島大学は学長直轄となる組織「オープンイノベーション事業本部」を2019年10月に設置しました。組織設置の目的はふたつあって、ひとつは企業との大型共同研究を連続的に組成して集中したマネジメント行うこと。そしてもうひとつは広島大学の「財政基盤の強化」、つまり大型の共同研究案件を獲得することで資金を確保し、循環させていく狙いがあります。オープンイノベーションに産学連携は必要ですが、広島大学は学内の研究を推進するだけでなく、財政面におけるプロフィットセンターとしての役割もオープンイノベーション事業本部に持たせているのです。参考ページ：<a href="https://www.hiroshima-u.ac.jp/iagcc/news/53779">企業との大型共同研究を連続的に組成し、集中的なマネジメントを行う組織「広島大学 オープンイノベーション事業本部」を設置いたしました</a> <h4>【編集後記】産官学すべてが目標達成に向かう仕組みづくり</h4>オープンイノベーションが成功すれば、企業が潤うのは当然ですが、自治体や教育機関も同じようにメリットを受ける必要があります。広島県の取り組みは、企業がチャンスを得るだけでなく、県みずからがインキュベーション施設を運営したり、広島大学が財政基盤強化を目的にしてオープンイノベーションに参加するなど、「三方良し」をしっかりと見据えた施策を打っていることが印象的でした。さて、次回の「CLOSEUP OI」は市と三井不動産などがコアメンバーとなり設立された「イノベーションフィールド柏の葉」が注目を集めている、千葉県柏市の取り組みを追いかけます。（eiicon編集部）

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オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介する企画「CLOSEUP OI」。今回は、ものづくりが活発な広島県を取り上げます。造船・鉄鋼・自動車などの重工業と，電気機械・電子部品などの先端産業が共存する広島県の製造品出荷額等は、中国・四国・九州地方で13年連続して1位となっていて、まさに西日本を代表するものづくり地域と言えます。自動車メーカーのマツダや、「洋服の青山」や「THE SUITS COMPANY」でおなじみの青山商事も広島県が輩出した大企業です。そんな広島県が、どのようにオープンイノベーションに取り組んでいるのか、様々なプロジェクトを紹介していきます。関連ページ：広島県の産業

富田 直

富田直

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「食」はSDGsがかかげる目標の中でも大きなファクターとなっています。誰一人取り残すことなく全人類に食料が行き届けることはもちろん、食にまつわる社会課題は数多くあります。SDGsを共創によって推進する企業にインタビューする企画「Co-SDGs」、今回は「自分らしい人生を食から実現する」というミッションをかかげるMiL（ミル）に話を聞きました。MiLはヘルスケア×フードテックを軸に、ベビーフードのサブスクサービス「Mi+ミタス」などを展開しています。MiLも食を通じてSDGsに貢献することをビジネスのエッセンスとしながら成長を続けているスタートアップです。MiLの特徴のひとつに、大胆なコラボレー

2020年与党税制改正大綱には新たに「オープンイノベーション促進税制（以下OI促進税制）」が創設され、大企業とベンチャー企業の協業を促す税制優遇が盛り込まれました。設立10年未満で未上場のベンチャー企業に対し大企業が1億円以上の出資をすると、25％の所得控除となり、税負担を軽くするというものです。OI促進税制を活用することで、どういったプレイヤーがどのようにメリットを受けることができるのでしょうか。また、OI促進税制を創設した経済産業省の背景・狙いは何なのか、解説していきます。 <h4>大企業がため込んだお金をキャッシュアウトを促す狙い</h4>今回、経済産業省がOI促進税制に踏み切った理由はいくつかありますが、大きい理由のひとつが大企業のキャッシュアウトを促す狙いです。その背景として、大企業は収益が拡大しているにも関わらず、賃上げや投資に積極的ではない事が挙げられます。現に、2018年度の内部留保（利益剰余金）は金融業・保険業を除いて463兆円と、7年連続で過去最大にのぼっています。要するに、企業の現預金が増えている一方で、そのキャッシュがイノベーションを起こすポテンシャルを持つスタートアップに流れていないことを経済産業省は課題視しているのです。 <h4>国内企業の自前主義を脱却しオープンイノベーション促進</h4>OI促進税制を実施するもうひとつの背景に「国内企業の自前主義」の課題があります。経済産業省が公開したデータでは、「オープンイノベーションの実施率」が欧米企業が78％なのに対して、日本企業は47％にとどまっています。さらに、オープンイノベーションのパートナーについてのアンケートの解答を見ると、「起業家・スタートアップ企業」をパートナーに選ぶのは欧米企業では一般的であるのに対して、日本企業にとってはほとんど選択肢に含まれていない現状があります。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/331b08cc-7a1c-420e-9519-a6e718d47706.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">出典：<a href="https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2020/zeisei_k/pdf/zeiseikaisei.pdf">令和２年度（２０２０年度） 経済産業関係 税制改正について</a> <h4>大企業の投資額を欧米並に</h4>日本の事業会社やCVCのベンチャーへの出資額は増加傾向にありますが、世界と比較するとまだ不十分であると言えます。特に、ベンチャー出資が盛んな米国と比較すると投資額は1/3程度にとどまっています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f48b3012-bb1b-4afd-b70e-07a60e6ad74f.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">出典：<a href="https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2020/zeisei_k/pdf/zeiseikaisei.pdf">令和２年度（２０２０年度） 経済産業関係 税制改正について</a> 事業会社・CVCの1件あたりの投資額に目を向けてみると、中央値で5000万円前後となっています。経済産業省はユニコーン、またはユニコーンと同等のベンチャー企業を2023年までに20社創出することを目標にしているため、5000万円という金額は「お試し」とも取れる規模です。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/50256e77-7353-4742-9fa2-7ce795f97b9a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">出典：<a href="https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2020/zeisei_k/pdf/zeiseikaisei.pdf">令和２年度（２０２０年度） 経済産業関係 税制改正について</a> ベンチャーに対する本気度や貢献度が高くなければユニコーン創出は現実的ではないため、OI促進税制では「出資額1億円以上」というハードルを設ける形となっています。また、海外のベンチャー企業への出資も5億円以上であれば税制優遇の対象となります。 <h4>中小企業のベンチャー出資の効果を最大化</h4>OI促進税制の対象となるのは大企業だけでなく中小企業も含まれます。中小企業において、自社の経営資源の不足を外部リソースで補うことはメリットがあります。「中小企業の成長に向けた事業戦略等に関する調査」では、中小企業が外部リソースの活用により得られた効果として63％が「必要な技術・ノウハウや人材の補完」と応えるなど、効果が発揮されているのです。特に、革新的な技術を持つベンチャー企業とのオープンイノベーションは双方にとって重要と言えます。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/2b98842b-9381-40b1-8765-28d1284109ee.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">出典：<a href="https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2020/zeisei_k/pdf/zeiseikaisei.pdf">令和２年度（２０２０年度） 経済産業関係 税制改正について</a> しかし、中小企業のベンチャー投資金額の1件あたりの中央値は675万円で、1000万円以下に集中しているのが現状です。ベンチャー企業との製品の共同開発にかかる金額は最低1000万円程度、共同での事業の立ち上げには数千万円～1億円かかるとされており、金額不足が否めないのが現状と言えます。そのため、OI促進税制では中小企業による1000万円以上のベンチャー企業への出資を対象にして税制優遇します。 <h4>国内の「オープンイノベーション文化」の起爆剤となるか</h4>企業がオープンイノベーション促進税制を導入することで、ベンチャー企業にチャンスが巡ってくるのはもちろんのこと、大企業や中小企業にも新たな選択肢が提示されることになります。本文でも触れたように「お試し」の投資では成果は出にくく、プロジェクトは中途半端に終わり、大企業も再び出資することを渋ってしまいかねません。その点では、経済産業省がしっかりと成果を出すための基準として「大企業による1億円以上の出資」そして「中小企業による1000万円以上の出資」というハードルを設けたことは、日本でオープンイノベーション文化が浸透する起爆剤となるかもしれません。OI促進税制を利用し、実りのある共創が生まれることを期待したいですね。（eiicon編集部）

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片山伊寿美

片山いずみ

渡邉　靖仁

濵田奈央美

曽田 将弘

masahiro.soda

2020年与党税制改正大綱には新たに「オープンイノベーション促進税制（以下OI促進税制）」が創設され、大企業とベンチャー企業の協業を促す税制優遇が盛り込まれました。設立10年未満で未上場のベンチャー企業に対し大企業が1億円以上の出資をすると、25％の所得控除となり、税負担を軽くするというものです。OI促進税制を活用することで、どういったプレイヤーがどのようにメリットを受けることができるのでしょうか。また、OI促進税制を創設した経済産業省の背景・狙いは何なのか、解説していきます。大企業がため込んだお金をキャッシュアウトを促す狙い今回、経済産業省がOI促進税制に踏み切った理由はいくつかありますが、

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2018年10月、物販商品開発のためにトマト栽培の実証実験をスタートさせた日本郵便。長野の自社遊休地を使ったこのプロジェクトは1年強の期間を経て、長野県産フルーツトマト「さやまる」として商品化が実現。2020年2月から同社オリジナル商品として、郵便局のネットショップで販売が開始された（※）。土地の有効活用といった目的があるとはいえ、日本郵便が未経験領域である”農業”に参入したのはどのような理由があるのだろうか――。本記事では、事業の企画からトマトの栽培、販売までを手がけた鈴木雄輔氏に「さやまるプロジェクト」と名付けられた新規事業立ち上げへの経緯と、それにまつわるキーパーソンたちとのストーリーを

テクノロジーの進化によって、これまでの教育や勉強方法がディスラプトされつつあります。このような、教育分野の課題を技術で解決しようとする試みは「EdTech（エドテック）」とも呼ばれ、大企業、ベンチャー問わずに取り組みが活発化しています。特に、教育は既存の販路や商流といったネットワークの強さが物を言う分野でもあるため、イノベーションを起こすためには大企業の積極的な参入が不可欠です。また、経済産業省は有識者会議として「未来の教室」と「EdTech研究会」を2018年1月に立ち上げ、エドテックをどう取り入れるかを1年半にわたって議論しました。その結果、「未来の教室」のビジョンとして3つの柱「学びのSTEAM化」「学びの自立化・個別最適化」「新しい学習基盤の整備」を提言しました。産官ともに注目を集めるエドテックにおいて、先進的なソリューションを持つベンチャーと、強力なネットワークを持つ大企業が実践するオープンイノベーションの取り組みを5つご紹介します。関連ページ：<a href="https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190625002/20190625002.html">令和の教育改革に向けた、「未来の教室ビジョン」をとりまとめました</a> <h4>【NTT東日本&times;ライフイズテック】「テクノロジア魔法学校」を全国大手家電量販店で販売</h4>2017年にNTT東日本が初めてアクセラレータプログラムを開始した際に手掛けた共創事業が、ライフイズテックとの取り組みです。教育サービス事業を手掛けるライフイズテックは2018年4月に、アクセラプログラムでの採用をきっかけにプログラミング学習パッケージ「テクノロジア魔法学校」をローンチしています。ライフイズテックは「テクノロジア魔法学校」を拡販するための、商流が確保できていないことが課題でしたが、NTT東日本が持つ全国の大手家電量販店での販路を利用してパッケージを販売しました。NTT東日本は「テクノロジア魔法学校」と一緒に光回線の販売をすることで収益拡大を見込める、というビジネスモデルです。ライフイズテックとしては、NTT東日本の持つ全国家電量販店とのネットワークや、100名規模の光回線販売スタッフといったアセットを活用できるメリットを享受でき、双方にインパクトのある取り組みとなっています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/855">NTT東日本流の共創｜商流もゼロから創る。全国規模でビジネスを加速させた共創事業とは。</a> <h4>【ODK&times;エーテンラボ】「UCARO&reg;」と「みんチャレ」連携で受験生コミュニティの形成支援</h4>「受験ポータルサイト『UCARO&reg;』」を提供する株式会社ODKソリューションズと、「三日坊主防止アプリ『みんチャレ』」を運営するエーテンラボは2019年5月より連携を開始し、学校法人向けサービス展開を推進することを発表しています。協業の主な内容は以下の4点となっています。<ol><li dir="ltr">『みんチャレ』と『UCARO&reg;』双方に、相手方サービスのアカウント登録を促す導線を開設する。</li><li dir="ltr">受験勉強をサポートする公式チャレンジ「大学受験（UCARO&reg;️）」を『みんチャレ』内に開設する。</li><li dir="ltr">共同販促を実施する。</li><li dir="ltr">データ連携による新規サービスを検討する。</li></ol>これらの連携を通じて、年々変化する大学入学試験の形式に対応すべく学生コミュニティの形成支援はもとより、将来的なデータ拡充を目指していく狙いがあります。参考記事：<a href="https://eiicon.net/articles/784">「みんチャレ」と「受験ポータルサイト『UCARO&reg;』」が連携、学校法人向けサービスを展開</a> <h4>【Z会&times;atama plus】生徒個別レッスンを作る「atama+」をZ会グループで大規模展開</h4>増進会ホールディングス (Ｚ会グループ）は2019年11月、傘下で運営する国内最大級の学習塾「栄光の個別ビザビ」にて、atama plus（アタマプラス）が開発・提供するAI先生「atama＋」を大規模導入することを決定しました。「atama＋」は、生徒一人ひとりの得意、苦手、伸び、つまずき、集中状態などのデータを「アタマ先生」と名づけられたAIが分析して、一人ひとりに合った「自分専用レッスン」をつくることで学習を効率化するプロダクトです。この取り組みでは新たに「atama＋」を指導の中心においた教室を開校するとともに、133教室で「atama＋」を導入、その後さらに他教室にも拡大していくことが主な提携の内容となっています。Z会グループは、atama plus創業当初より、「atama＋」をグループ傘下のZ会エデュースが運営する「Z会東大個別指導教室プレアデス」にていち早く実証・導入し、個別指導・集団指導の各ブランドで導入を進めて、効果を検証していました。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1142">Z会&times;EduLab｜AI活用の自動採点に関する共同研究を開始</a> <h4>【Z会&times;EduLab】解答データとAIによる英語テストの評価AIで自動採点システムを共同研究</h4>同じくZ会グループは2019年9月より、教育関連のAI事業を展開する「EduLab（エデュラボ）」と共同研究を開始しています。次期学習指導要領や2020年度の大学入試改革を契機に、英語については4技能（「話す」「書く」「読む」「聞く」）の教育および能力測定が重要視される一方で、特に「話す」能力の測定・評価についてはコストがかかり、また評価者により結果にバラつきが生まれやすい点が懸念されていることが課題となっています。両社は、Z会グループが実施する英語4技能テスト『英語CAN-DOテスト』での数万規模の解答音声データ、観点別の評価データを活用し、EduLabが持つテスト技術およびAIを活用した自動採点技術を用いることにより、スピーキング自動採点の研究開発に着手します。この共同研究だけにとどまらず、両社は教育現場や学習者の様々なニーズを発掘し、両者の持つ資産を組み合わせることで、より良い学習機会の提供に向け貢献を目指すと言います。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1142">Z会&times;EduLab｜AI活用の自動採点に関する共同研究を開始</a> <h4>【東工大&times;高専キャリア教育研究所】高専生のキャリアをサポートするブランド「Curious」</h4>東京工業大学関連ベンチャーキャピタルファンドを運営するみらい創造機構と、全国の高等専門学校の在学生、卒業生向けにキャリア教育及び起業家育成事業を展開する高専キャリア教育研究所は2019年9月より、起業によるイノベーション創出やキャリアデザイン支援を目的とした資本業務提携を行うことを発表しました。みらい創造機構は2016年に総額33.4億円の東工大関連VCファンドを組成しており、東工大生・卒業生が起業したベンチャーを中心に約20社への投資実績があり、イノベーション創出を加速させる活動をしてきた背景があります。また、高専キャリアは学生の市場価値向上とキャリア支援を通じて、新たな産業の発展やイノベーションに貢献してきた経緯があり、エンジニア人材不足に課題を抱える企業経営者や投資家から支援の相談を受ける機会が増えてきたといいます。こうした背景から、みらい創造機構は高専キャリアと連携して活動を共に推進することで、エンジニア起点のイノベーション創出を加速すると共に高専生/高専卒業生とのマッチングによる投資先企業の更なるバリューアップを目指すことになりました。具体的には、高専生を対象にした包括的なキャリア教育ブランド「Curious」を立ち上げ、キャリア教育事業・事業開発/起業家育成事業・ファンド事業の3つを柱として高専生をサポートする枠組みを創出します。参考記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1149">「みらい創造機構」と高専生特化型キャリア教育を行う「高専キャリア」が資本業務提携</a> <h4>【編集後記】進む効率化とパーソナライズ</h4>どの分野でも言えることですが、教育分野ではオープンイノベーションによって業務の効率化と、パーソナライズが進んでいます。「教える側」の業務の煩雑さを回避しながら、「教わる側」は自分だけのカリキュラムを受けられるように進化していくのがエドテックの潮流です。これまでの学校のように、1人の先生が大人数の生徒をまとめて授業するような学びのスタイルは今後減っていきそうです。（eiicon編集部）

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枝松 俊樹

テクノロジーの進化によって、これまでの教育や勉強方法がディスラプトされつつあります。このような、教育分野の課題を技術で解決しようとする試みは「EdTech（エドテック）」とも呼ばれ、大企業、ベンチャー問わずに取り組みが活発化しています。特に、教育は既存の販路や商流といったネットワークの強さが物を言う分野でもあるため、イノベーションを起こすためには大企業の積極的な参入が不可欠です。また、経済産業省は有識者会議として「未来の教室」と「EdTech研究会」を2018年1月に立ち上げ、エドテックをどう取り入れるかを1年半にわたって議論しました。その結果、「未来の教室」のビジョンとして3つの柱「学びのS

オープンイノベーションに注力する地方自治体を紹介する企画「CLOSEUP OI」。今回は、東北の巨大地方都市である宮城県仙台市の取り組みに迫ります。活発な産業、自治体主導によるオープンイノベーション推進、そして東北大学をはじめとした教育機関、これら産官学の柱がしっかりとしているのが仙台の特徴です。特に、eiiconでもプロモーションしているアクセラレータープログラム「SENDAI X-TECH Accelerator」は、仙台のイノベーションにかける姿勢が現れている取り組みだと言えます。 <h4>オープンイノベーションを用いた「仙台市経済成長戦略2023」の施策</h4>2019年3月に仙台市が公開した「仙台市経済成長戦略2023」は、2019年から2023年までの5年間で市内の黒字企業率を50％にまで改善させることが数値目標となっているプロジェクトです。施策にはイノベーションによる企業の成長が明記されており、後述する「SENDAI X-TECH Accelerator」も肝いりの案件となっていることがわかります。関連ページ：<a href="http://www.city.sendai.jp/kezai-chose/kurashi/machi/kezaikoyo/koyo/jore/documents/01_senryaku2023_1.pdf">仙台市経済成長戦略2023</a> <h4>仙台市&times;楽天イーグルス&times;藤崎による「SENDAI X-TECH Accelerator」</h4>仙台の地元企業とテック企業がコラボレーションするために立ち上がったアクセラレータープログラムが「SENDAI X-TECH Accelerator」です。前述のように、仙台市の成長戦略「仙台市経済成長戦略2023」にも明記されている肝いり施策のうちのひとつとなっています。運営は仙台市と、地元企業から楽天イーグルス、そして百貨店の藤崎が共同で取りまとめています。領域はIoTやAI、VR/AR、5Gなどの先端技術に絞って、地元の企業との特徴を掛け合わせた新規事業を創出することを目指しています。参加企業には、仙台市を実証実験のフィールドにできるメリットに加えて、楽天イーグルスの顧客データや、老舗百貨店藤崎の店舗を利用することも可能になります。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1291">オープンイノベーションで地域の都市体験はどうアップデートできるのか？――仙台市&times;藤崎&times;楽天イーグルス、プレイベントに潜入取材！</a>関連ページ：<a href="https://eiicon.net/about/sendai-x-tech2019/">SENDAI X-TECH Accelerator</a> <h4>仙台市&times;MAKOTOによる東北グロースアクセラレータ</h4>東日本大震災を契機に、東北のスタートアップを支援するために創設されたVCであるMAKOTO。同社が仙台市と共同で立ち上げたアクセラレータプログラムが「東北グロースアクセラレータ」です。仙台市が拠点のプログラムですが、東北6県から起業家を集めていて、東北全体を元気づけようと支援をしています。東北グロースアクセラレータは、仙台では復興をきっかけに起業の件数が増えているものの、東北の新たなロールモデルとなるエコシステムがまだ創出できていないことが課題だと捉えています。参加できるコースは二つ。次のステージに向け資金調達を目指すスタートアップ向けの「TGA Growth コース」と事業開始を目指す若手起業家や家業を持つイントレプレナー向けの「TGA Studio コース」から選べます。関連ページ：<a href="https://tohoku-growth-ap.jp/#intro">東北グロースアクセラレータ</a> <h4>オープンイノベーションのプラットフォームとなる東北大学</h4>仙台を代表する教育機関といえば東北大学です。東北大学は学内に開かれた産学連携プラットフォームとして「東北大学オープンイノベーション戦略機構」を構えています。オープンイノベーションによって大学機能の飛躍的な強化を狙うだけでなく、イノベーションによる社会変革を先導することが目的です。東北大学を核とした複数企業エコシステム型連携モデルを発展させ、東北大学が強みを持っている「ライフサイエンス（未来型医療）」と「マテリアルサイエンス（材料科学）」の2分野で大型産学連携拠点を作り上げます。もちろん、東北大学は無償の善意でこのプロジェクトを立ち上げたわけではありません。あくまでもこのプラットフォームを東北大学のプロフィットセンターとして学内の財政強化につなげることが目的です。地元企業が活発化し、さらに東北大学も潤うことで、好循環を創出するのが狙いです。関連ページ：<a href="https://oi.tohoku.ac.jp/">東北大学オープンイノベーション戦略機構</a> <h4>【編集後記】復興を契機に起業文化を作る</h4>仙台市は他の自治体と同様に人材流出などといった課題も抱えていますが、それを補うだけの起業文化が醸成されつつあります。日本全体の人口が減っていますから、自治体単位で移住者を増やす施策をしたところで、当然ながら別の自治体からは人が流出してしまいます。仙台市の強みは、目先の人材確保ではなく復興を契機として新規事業を立ち上げたり、起業するタフな人材がいるところです。ピンチをチャンスに変える気骨を持って、仙台市が発展を大きな遂げることを期待したいですね。地方のオープンイノベーションを追いかける「CLOSEUP OI」。次回は、地元企業も強く、観光資源も豊富な広島県の共創事情をご紹介します。（eiicon編集部 久野太一）

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山崎直子

オープンイノベーションに注力する地方自治体を紹介する企画「CLOSEUP OI」。今回は、東北の巨大地方都市である宮城県仙台市の取り組みに迫ります。活発な産業、自治体主導によるオープンイノベーション推進、そして東北大学をはじめとした教育機関、これら産官学の柱がしっかりとしているのが仙台の特徴です。特に、eiiconでもプロモーションしているアクセラレータープログラム「SENDAI X-TECH Accelerator」は、仙台のイノベーションにかける姿勢が現れている取り組みだと言えます。オープンイノベーションを用いた「仙台市経済成長戦略2023」の施策2019年3月に仙台市が公開した「仙台市経

CLOSEUP OI ー地方のオープンイノベーション動向ー

「X-TECHイノベーション都市」を標榜する仙台市が、「楽天イーグルス」（株式会社楽天野球団）・「藤崎百貨店」（株式会社藤崎）という2社とコラボレーションして進めるアクセラレータープログラム<a href="https://eiicon.net/about/sendai-x-tech2019/">『SENDAI X-TECH Accelerator』</a>――。昨年の11月に応募が締め切られ、書類選考が実施された。去る1月15日、書類選考で選ばれた13社が、仙台市で開催された審査会（ピッチコンテスト）で実現したいプランを提案。その中から、次のステップであるインキュベーションに進む企業が決定した。本記事では、<a href="https://eiicon.net/articles/1493">前編（楽天野球団編）</a>に続く後編として、「株式会社藤崎」に選ばれた2社、Musignal（ミューシグナル）とヒナタデザインの提案について紹介する。なお、株式会社藤崎は、1819年に仙台で誕生して以来、200年もの歴史を持つ百貨店だ。呉服屋からスタートし、時代の変化に合わせて形態を変えてきた。日本で初めて、百貨店にダブルエスカレーターを導入するなど、その時代の新しいものを積極的に取り入れ、成長を続けてきた企業だ。最近では、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を業界に先駆けて導入し、注目を集めている。創業200年の老舗百貨店でありながら、ベンチャースピリッツもあわせもつ藤崎が、本プログラムで提示したテーマは、「リアル店舗&times;テクノロジーを活用した、新しいお買い物のWao! 体験」だ。このテーマに対して、どんなプランが提案されたのか？――百貨店の体験価値を変える、2つのプランについて詳しく紹介する。 <h4>藤崎の経営陣も参加し、プランを検討</h4>審査会では、書類選考を通過した7社が、発表5分・質疑応答10分の持ち時間でプレゼンを行った。質疑応答の時間には、各審査員からプロダクトの強みや優位性、運用の仕方などについて、鋭い質問が投げかけられた。なお、今回の審査会における審査基準は、「テーマ・コンセプトとの整合性」「市場性」「実現可能性」「スケーラビリティ」の4点。これらをもとに審査が行われた。審査員を務めたのは以下の7名だ。株式会社藤崎より■執行役員 本店長／婦人・紳士・子供雑貨部ゼネラルマネージャー 勢田誠一氏■執行役員 営業企画部ゼネラルマネージャー／販売促進部ゼネラルマネージャー 西條淳一氏■経営企画部 シニアマネージャー／経営企画担当チームマネージャー　三浦佳恵氏■経営企画部 経営企画担当 水上理恵氏■営業企画部 営業企画担当チームマネージャー 佐藤健治氏■経営企画部 未来創造ラボ 千葉伸也氏■経営企画部 未来創造ラボ 根本雄二氏<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/385d2472-124a-4938-a14e-e8e79eb6e995.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲審査会には藤崎の役員など経営層が参加。新規事業に対する本気度の高さがうかがえた。 <h4>&nbsp;&ldquo;おいしい音&rdquo;で、人の心をつかむ――Musignalが提案したプランとは？</h4><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/57a89953-92e6-4d28-a180-1b8239a3b9a3.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">1社目は、仙台市に本社を構える<a href="https://www.musignal.co.jp/products/sizzle/">株式会社Musignal（ミューシグナル）</a>だ。同社は2019年10月に起業したばかりの「音」を専門にするエンジニア集団だという。主なプロダクトは、独自に開発したスピーカー「Sizzle Panel（シズルパネル）」だ。「Sizzle Panel」は、96kHz、24-bitのハイレゾ（※1）音源を忠実に再生するデジタルスピーカーで、厚みがわずか2センチと場所をとらないコンパクトさが特徴だ。※1：　ハイレゾとは、ハイレゾリューションオーディオ (High-Resolution Audio) のこと。CDに比べて約6.5倍情報が多い高解像度な音源。CDよりもオリジナルの音源により近いことから、音の太さや繊細さ、奥行きなど、よりクリアな臨場感のある音として伝えることができる。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/ad87a705-d769-47e5-adf0-7e87dc32d4c5.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">プロダクトの説明後、味覚を刺激する「おいしい音」が会場に流された。天ぷらがジュワジュワと揚がる音、肉やジュージューと焼ける音など、よだれが出そうになる音だ。これらは、今、若者が夢中になっている、ASMR（自律感覚絶頂反応）を呼び起こす心地のよい音だという。同社は、この「ASMRを呼び起こすおいしい音」と「Sizzle Panel」をセットにして、店舗向けの集客ツールとして提供している。創業まもないが、宮城県内を中心にすでに導入が進んでいるという。2020年1月現在で約40台が稼働中だ。導入先はスーパーマーケットや飲食店などで、導入店舗からは「集客力が向上した」「売上が上がった」「お店で働くスタッフが元気になった」といった高評価を得ているという。そんな同社が藤崎百貨店で実現したい提案はこうだ。百貨店の本館地下の食品売場に、「Sizzle Panel」を設置し、「おいしい音」を流す。たとえば、仙台の特産品である仙台牛や牛タンの近くでは、お肉の焼ける音を流すといった活用の仕方だ。特産品を音で表現し、売り場の「Wao! 体験」につなげる。さらに、百貨店内だけではなく、通り全体をお祭りの音で盛り上げたり、50個以上の「Sizzle Panel」からそれぞれ別の楽器音を流し、オーケストラのような音空間を生み出したり&hellip;。「音」を活用したさまざまなチャレンジができると説明。百貨店の中だけではなく、街全体を盛り上げる提案も盛り込んだ。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e9bf7c46-29ec-42c8-83d7-44c6a3b387ab.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">質疑応答では、「音源はどうするのか？」との質問が出た。これに対し「収音から一緒にやりたい。実際のお店の音を使いたい」と回答。また、「他社のスピーカーと異なる点は？」という質問に対し、「ハイレゾスピーカーなので音の密度が違う。そこにこだわって、システムの開発を行っている」と説明した。さらに、「ASMR呼び起こす音について、研究をしている人はいるのか？」という質問に対し、「今、大学の研究者などに人脈を広げようとしている。脳科学的にどういう音が効果的なのかは、これから研究していきたい」と話した。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e867d140-10e6-44a9-8b0a-e3df2421ca52.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>ARを用いて、百貨店の体験価値をアップデートする――ヒナタデザインが提案したプランとは？</h4><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/3b2c7083-56fb-4bcb-bb49-99d8487ad65f.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">2社目は、実物大表示アプリ「scale post（スケポス）」を開発・提供する<a href="https://www.hinatadesigns.jp/index.html">株式会社ヒナタデザイン</a>だ。同社が開発した「scale post」は、スマートフォンやタブレット端末上で、簡単に服の試着や家具の配置ができるプロダクトだ。AR（拡張現実）をベースとしており、特許も取得している。試着の場合だと、全身写真に加えて、身長の値を登録すると、画面上で着せ替えができるようになるという。家具や家電のコーディネートにも活用可能だ。自分の部屋の写真を登録し、机の端から端など計測しやすい部分の実測値を登録。自分の部屋の写真の上に、実物大の家具を配置することができる。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/d71552b7-51aa-4dde-807b-fd3780dc922c.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">同社はこのプロダクトを百貨店に導入し、百貨店を新感覚の体験ができる場に変えていくことを提案する。具体的には、百貨店で販売している商品を「scale post」に登録し、登録された商品をもとに「SIZEコンシェルジュ」が、タブレット端末を使ってお客様に提案。新たな体験を生み出す。これまでの導入実績から「自分の写真で着せ替えができると、大変喜ばれる」という。さらに、LINEを使って遠くにいる家族や友人に共有する機能も搭載している。たとえば、成人式用の着物を孫の写真に実物大で重ね、LINEで送ることも可能だ。情報発信ツールとしても使うことができるという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/4d78a59d-da03-40e7-9b11-06ecf641fd8f.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">今回、百貨店内に、「scale post」を活用した「SIZEコンシェルジュサービス」を新たに生み出すことで、次のような効果が期待できるという。1つ目は、ブランドやフロアを超えて、お客様が目的別に商品を一望できる実用型総合カタログ機能を付加できること。2つ目は、フロアスタッフの知識・提案力を向上させられること。3つ目は、百貨店の体験を「歩く&rarr;見る&rarr;買う」から、「選ぶ&rarr;試す&rarr;買う&rarr;拡散する」へと変え、体験を主軸とした集客効果、購買向上を狙えること。4つ目は、お客様の登録した情報をもとに、マーケティングを実施できることだ。同社は、顧客や市民、スタッフ、商品をコンテンツ化し、全世界へと情報発信していく『F☆Cast（F・キャスト）構想』を提案し、発表を締めくくった。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/17695819-3adc-4178-8c17-bc1f341198ab.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">この提案に対し質疑応答では、「百貨店の商品数は非常に多い、情報を登録するのにどれくらいの手間がかかるのか？」という質問が出た。「画像を切り出して、サイズ情報を登録するだけだ。それほど手間はかからない」と回答。また、「これまでの導入実績から、洋服の着せ替えを活用する層は？」との質問に対し、「30代の女性が多い。バッグなどのサイズ感を、自宅で試すのによく使われている。しかし、自宅だけではなく店頭のコミュニケーションツールとしても活用できる」と返答した。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/162da912-006d-4da7-aac5-84e528611910.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>選ばれし2社が、藤崎とともにインキュベーションへ</h4>上記2社はこの後、約2カ月間のインキュベーションに入る。インキュベーション期間中は、アイデアの実装に向けて、プランをより具体化していく。Musignalとは「食」のプロモーションはもちろん、藤崎が仕掛けるイベントなどでも活用できないか検討を進める。また、ヒナタデザインとは、百貨店内での活用はもちろん、外商セールスチームの販売ツールとしての可能性も探る。3月中旬には、その成果を発表するデモデイも開催される予定だ。 <h4>取材後記</h4>ECの台頭で既存の小売店が苦戦を強いられる中、「リアルな店舗」の体験価値をテクノロジーの力を使って、どうアップデートしていくか――。今回のプログラムで選ばれた2社は、それぞれ違うアプローチから、体験価値の向上を目指すものだ。「脳を刺激する音が流れる百貨店」「タブレット端末上で簡単に試着や家具・家電のコーディネートができる百貨店」&hellip;。これまでの百貨店が、どう変わっていくのか。今後の動きが楽しみだ。（編集：眞田幸剛、取材・文：林和歌子、撮影：古林洋平）

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「X-TECHイノベーション都市」を標榜する仙台市が、「楽天イーグルス」（株式会社楽天野球団）・「藤崎百貨店」（株式会社藤崎）という2社とコラボレーションして進めるアクセラレータープログラム『SENDAI X-TECH Accelerator』――。昨年の11月に応募が締め切られ、書類選考が実施された。去る1月15日、書類選考で選ばれた13社が、仙台市で開催された審査会（ピッチコンテスト）で実現したいプランを提案。その中から、次のステップであるインキュベーションに進む企業が決定した。本記事では、前編（楽天野球団編）に続く後編として、「株式会社藤崎」に選ばれた2社、Musignal（ミューシグナ

大企業とベンチャー企業によるオープンイノベーションを実践する取り組みを紹介する「未来を切り拓くOIプロジェクト」。今回はヘルステック分野にフォーカスして有力な共創プロジェクトを7つピックアップしました。ヘルステックは「ヘルスケア」と「テクノロジー」をあわせた造語で、言葉のとおり医療や健康管理などのサービスを指します。様々な異種の専門家同士の技術が混ざり合うことで、私達の健康にどのような変革を起こそうとしているのでしょうか。プロジェクトの概要を見ていきましょう。 <h4>【JINS&times;坪田ラボ】慶應発ベンチャーによる、近視の進行を抑制するソリューション「バイオレットライト」</h4>ジンズホールディングス（JINS）と慶應義塾大学の坪田一男教授が代表を務める慶應義塾大学医学部発ベンチャー 坪田ラボは2019年8月より、近視進行の抑制に効果があると考えられている光「バイオレットライト」について共同プロジェクトを開始しました。プロジェクトでは、2050年に全世界の人口のうちの49.8％が近視に、9.8%が失明リスクのある強度近視になるという調査報告を受け、強度近視になってしまうリスクが高まっていることを課題視しています。そのため、2020年以降に治験を実施した後、世界初となるバイオレットライトを使った&ldquo;近視進行抑制メガネ型医療機器&rdquo;の製造販売承認取得を目指し、管理医療機器事業に本格参入する。同機器の開発は、メガネが持つ「視力補正」という根本的な役割を「近視の進行そのものを抑制するソリューション」へと拡大させる計画です。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1063">JINS&times;慶應義塾大学発ベンチャー | 「バイオレットライト」共同プロジェクトを開始</a> <h4>【デンソー&times;Beyond Next Ventures】医療IoT新会社「OPExPARK」を設立</h4>Beyond Next Venturesとデンソーは2019年9月、デンソーが開発した情報プラットフォーム「OPeLiNK（オペリンク）」の技術を活用して事業展開するカーブアウトベンチャー「OPExPARK(オペパーク)」を設立しました。新会社では、手術機器情報統合システムの開発・販売と医師向け教育コンテンツの制作・配信サービスを行い、グローバルな医療の質向上に貢献するといいます。オペパークは同年10月から事業を開始しており、「オペリンク」を活用した手術機器情報統合システムの開発・販売と、同システムから抽出したデータを基に、いつでも・どこでも最先端の手術が学べる教育コンテンツを制作・配信するサービスに取り組み、国内外の医療の質向上を目指します。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1130">Beyond Next Ventures&times;デンソー｜医療IoT新会社「OPExPARK」を設立</a> <h4>【豊田通商&times;M-aid】パーソナルヘルスデータを活用し「健康経営」を実現へ</h4>AIを活用した健康管理アプリ「HEALTHY LAB（ヘルシーラボ）」を開発するM-aid（エムエイド）は、2019年9月に豊田通商からヘルステックの機能強化を目的とした資金調達を実施しました。豊田通商は、健康管理サービス「TIES(タイズ)」と、フィットネスジム対応コンサル型健康管理サービス「からだステーション」を推進しており、M-aidは個々人の医療データやライフログ、勤怠データなどを一元管理することが出来るシステム「ONLINE　KARTE(オンラインカルテ)」を開発・運営しています。両社が持つこれらのサービスをベースに、「パーソナルヘルスデータを集める仕組み」と「データに基づくパーソナライズドサービス」を組み合わせ、企業や健康保険組合に対して「健康経営」の実現に向けたソリューションを提案する予定です。参考記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1134">豊田通商、データを活用した予防医療を展開するM-aidと資本・業務提携</a> <h4>【日経&times;メドピア】三国志を起用した、歩いてポイントを貯めるアプリ「日経歩数番」</h4>日本経済新聞社とメドピアの連結子会社であるMediplat（メディプラット）は2019年9月、共同事業として毎日の歩数や日経電子版の閲読に応じてポイントが貯まる歩数記録アプリ「日経歩数番〜三国志令和バージョン〜」の提供を開始しました。なお、メドピアは、医師専用コミュニティサイト「MedPeer」を運営する企業で、Mediplatは産業保健支援サービス「first call」の運営などを行っています。「日経歩数番」は、アプリを起動して歩いたり、日経電子版を読むだけでポイントが貯まる歩数記録アプリ。貯めたポイントはAmazonギフト券に交換することができます。アプリには日経電子版のCMでも起用された横山光輝氏が原作の三国志のキャラクターも登場します。参考記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1131">日本経済新聞社&times;メドピアグループ｜歩く&amp;読むだけでポイントが貯まる歩数記録アプリを共同開発、「日経三国志」も登場</a> <h4>【バイエル薬品&times;Buzzreach】治験参加者のリテンションを維持する「Study Concierge」</h4>製薬大手のバイエル薬品は2019年10月に同社が取り組むアクセラレータプログラム「G4A Tokyo Dealmaker 2019 Signing Day」の採択企業を発表しています。そのうちの一社が、治験の課題解決を目指すBuzzreachです。Buzzreachは製薬会社が実施する治験情報を一般向けに公開することができる製薬会社向けのシステム「puzz（パズ）」や、患者と臨床試験実施医療機関を繋ぐメディア「smt（エスエムティ）」を運営する企業。「治験参加者のリテンション（モチベーション維持）」という課題を解決するために、両社は「服薬管理機能」「来院カレンダー」「検査結果の管理機能」などを搭載したアプリ「Study Concierge（スタディコンシェルジュ）」を共同開発します。Buzzreachはこの他にも、2019年12月に開催されたグロービスが主催するアクセラレータプログラム「G-STARTUP」でも最優秀賞に選ばれていて、グロービスの持つネットワークやヒトモノカネといったアセットを活用することができるため、今後に期待がかかっています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1306">デジタルヘルス最前線――ITスタートアップとの共創でヘルスケア市場を変革する</a>関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1361">最優秀賞は、あのヘルステックベンチャー！グロービスのアクセラレータープログラム「G-STARTUP」デモデイをレポート</a> <h4>【バイエル薬品&times;ハカルス】高い解釈性と透明性を実現したMRIの読影</h4>Buzzreachと同様に、バイエル薬品の主催するアクセラレータプログラム「G4A Tokyo Dealmaker 2019 Signing Day」で採択された医療向けAIを開発するハカルス。MRIを撮影する技術は日々進歩しているものの、画像から異常を見抜く読影は専門性が必要とされていて、属人的になってしまう課題があります。ハカルスの開発する読影に特化したAIでは、一般的なディープラーニングではなく「スパースモデリング」を採用しています。スパースモデリングは高い解釈性と透明性が特徴で、診断結果に行き着く過程がブラックボックスになってしまうディープラーニングとは異なり、人間が会社くできる形でアウトプットが可視化されます。さらに学習に必要なデータの量がディープラーニングと比較して100分の1、場合によっては1000分の1のデータ量で、同等以上の精度が出せるため、少量の教師データでAIを構築できる利点もあります。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1306">デジタルヘルス最前線――ITスタートアップとの共創でヘルスケア市場を変革する</a> <h4>【富士フイルム&times;PuREC】遺伝性疾患を対象にした再生医療製品の開発・製造・販売</h4>骨髄由来の間葉系幹細胞を用いた再生医療製品の実用化を目指す再生医療ベンチャーのPuREC（ピューレック）は、2019年6月に富士フィルムから3億円を調達しています。出資に伴って、両社は再生医療製品の開発・製造受託に関する業務提携契約も締結しました。富士フイルムは資本・業務提携によって、骨の石灰化が障害される遺伝性疾患である「先天性骨形成不全症」を対象に研究開発を進めている再生医療製品の開発・製造・販売ライセンス導入の優先交渉権を取得しています。加えて、PuRECが手掛ける再生医療製品のプロセス開発や薬事コンサルティングなどを、富士フイルムの子会社であるジャパン・ティッシュ・エンジニアリングが受託することで再生医療受託事業を拡大させていく狙いがあります。参考記事：<a href="https://eiicon.net/articles/913">富士フイルム、島根大発の再生医療ベンチャー・PuRECへ出資</a> <h4>【編集後記】大企業のOI推進でベンチャーの研究成果が加速</h4>医療の研究・開発を継続するには、常に資金繰りの問題が隣り合わせであります。いくら実用性があって尖った技術をベンチャーや研究機関が持っていても、資金が底をつけばプロジェクトはストップしてしまいます。その点では、大企業が積極的にOIを推進するようになったことは医療ベンチャーや研究機関にとっては新たな選択肢となり得ます。相互の目標と求めるアセットが合致していれば、企業の規模は関係なく共創を実現できる機械は着実に増えてきているようです。（eiicon編集部）

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大企業とベンチャー企業によるオープンイノベーションを実践する取り組みを紹介する「未来を切り拓くOIプロジェクト」。今回はヘルステック分野にフォーカスして有力な共創プロジェクトを7つピックアップしました。ヘルステックは「ヘルスケア」と「テクノロジー」をあわせた造語で、言葉のとおり医療や健康管理などのサービスを指します。様々な異種の専門家同士の技術が混ざり合うことで、私達の健康にどのような変革を起こそうとしているのでしょうか。プロジェクトの概要を見ていきましょう。【JINS×坪田ラボ】慶應発ベンチャーによる、近視の進行を抑制するソリューション「バイオレットライト」ジンズホールディングス（JINS）