最低限知らなければならない、事業創りの作法を探る。第一線で戦うイノベーターが集結。Business Development Week#1

名古屋大学発のモビリティベンチャー、オプティマインド｜トヨタなどから総額10億円を超える資金調達を実施

大企業×スタートアップのM&Aを実現し、起業家から投資家の道へ――元・カブク創業者会長（元代表取締役CEO） 稲田氏がキャピタリストとしての胸の内を語る

うんちの会社、AuB。

「日本の食と農のあり方を変えたい」代表に直訴しパソナからスピンアウト タネノチカラが淡路島で見せるSDGsの本質

新規事業を組織として進めるために必要な成功の循環モデル

未来のトレンドは「マイクロ化」！Scrum Ventures宮田氏がシリコンバレーの最新事情を解説

【税理士解説／研究開発と税制②】　オープンイノベーションで減税！？ 

松江市はなぜ30のIT企業を誘致できた？“Ruby”を核としたオープンイノベーション戦略とは

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

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Masano Matsuoka

小西崇之

曽田 将弘

masahiro.soda

篠原 梨那

オープンイノベーションは黎明期から成長期へ突入しようとしているのではないだろうか。「オープンイノベーション」という言葉は頻繁にビジネスの現場でも語られるようになり、有効なイノベーション手法として確立しつつある。新規事業創出が企業成長戦略の上で必至となる中、他社との差別化や成功確度をあげるためのノウハウ・リソース確保が非常に重要であり、より個としての活躍、役割が注目されようとしている。事業を活性化するメディア eiiconlabでは、最前線で活躍するビジネスパーソンによるブログコンテンツ『PRO bcon（プロ ビーコン）』を2019年7月23日に開設。企業という枠を持ちながら、個として日本の事

ラストワンマイルのルート最適化サービスを提供する株式会社オプティマインドは、第三者割当増資により、総額約10億1300万円の資金調達を実施したと発表した。第三者割当増資の引受先となったのは、トヨタ自動車株式会社、株式会社MTG Ventures、KDDI株式会社による「KDDI Open Innovation Fund 3号」（運営者：グローバル・ブレイン株式会社）、他1社だ。同社は、引受先各社と連携を強化し、共同開発などを進めていくという。 <h4>資金調達の背景と目的</h4>オプティマインドは、ラストワンマイルのルート最適化を目的としたサービス「<a href="https://loogia.jp/">Loogia（ルージア)</a>」を提供するベンチャーだ。2018年9月に同サービスをローンチして以来、ラストワンマイルの配送事業者が直面する深刻なドライバー不足や労働環境の改善、配送業務の効率化を促進し、ルート最適化AIを活用した配送業務の持続可能性の実現に取り組んできた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/46d80166-3f60-4932-a746-de112db18604.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">本資金調達を実施することで、プロダクト開発体制の強化、人材の獲得・育成、マーケティング施策の拡充、顧客の成功体験の実現、および事業の成長スピードの加速を狙う。また、「Loogia」を通して配送業界が抱える課題解決に貢献し、日本のみならず世界のラストワンマイルのルート最適化のインフラ構築を実現する構えだ。さらに、これまでに培ったルート最適化の知見を活用し、MaaS領域への参画を進めていくという。引受先となった各社とは取引の強化も進める。トヨタ自動車とは、同社が構築するモビリティサービス向けの様々な機能の提供を目指したオープンプラットフォーム、MSPF（モビリティサービス・プラットフォーム）に、オプティマインドのルート最適化で培った知見を活用する。両社が描くモビリティ社会を実現するために、共同開発を実施する。また、株式会社MTG Venturesとは、経営や事業推進に関する知見、人的ネットワークを用いた支援により、オプティマインドの企業価値向上と経営体制の強化を図る。KDDI株式会社とは、IoT/AIを活用した「需要予測&times;ルート最適化」による配送ソリューションの共同開発を進める予定だという。オプティマインドは、コア技術であるラストワンマイルのルート最適化アルゴリズムを研究し、現場に触れ、投資をすることで、ラストワンマイル現場に新しい価値をもたらし続ける世界のリーディングカンパニーへと成長することを目指す。 <h4>引受先各社からのコメント</h4>■トヨタ自動車株式会社 執行役員 山本圭司 氏オプティマインドとの共同研究を通じ、ベンチャー企業ならではのスピード感を学びながら、人流・物流を含めた様々なモビリティサービスの高度な配車を実現する最適化技術を早期に開発し、ジャスト・イン・タイムのモビリティサービスを実現することで、全ての人に移動の自由を届けるとともに、人々の生活が更に豊かになることを目指していきます。 ■株式会社MTG Ventures 代表取締役 藤田豪 氏令和新時代、オトナたちが応援したくなるような清々しい魅力を持った松下、斉東、高田の名古屋大学卒の経営チームは、日本の配送業務にイノベーションを起すべく大きな一歩を踏み出しました。若いこの経営陣は日々成長を続けています。将来、名古屋を代表する企業となるべく、全力で応援をして参ります。 ■KDDI株式会社 ビジネスインキュベーション推進部長 中馬和彦 氏オプティマインドのルート最適化技術と、KDDIグループのARISE analytics社の持つ「需要予測」技術を掛け合わせた、高度な配送ソリューションを共同で開発中で、今後、小売業、飲食業、エネルギー業などさまざまな業界への展開を検討していきます。また、今回の出資を契機に、MaaS領域でも連携を深め、両社のシナジーを最大化し、新たな価値を創造して参ります。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000034529.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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ラストワンマイルのルート最適化サービスを提供する株式会社オプティマインドは、第三者割当増資により、総額約10億1300万円の資金調達を実施したと発表した。第三者割当増資の引受先となったのは、トヨタ自動車株式会社、株式会社MTG Ventures、KDDI株式会社による「KDDI Open Innovation Fund 3号」（運営者：グローバル・ブレイン株式会社）、他1社だ。同社は、引受先各社と連携を強化し、共同開発などを進めていくという。資金調達の背景と目的オプティマインドは、ラストワンマイルのルート最適化を目的としたサービス「Loogia（ルージア)」を提供するベンチャーだ。2018年9

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Ayuko Nakamura

2013年、「ものづくりの民主化」をビジョンに製造業向けのオンデマンド製造サービスなどを手がける株式会社カブクを創業した稲田雅彦氏。トヨタやホンダなど最大手メーカーとのモノづくりを推進し、2017年には双葉電子工業のM＆Aに応じて連結子会社に。大手製造メーカー×スタートアップによるM&Aとして大きな注目を集めた。その後、稲田氏はカブクの会長を退任。2019年7月にDNX Venturesにジョインした。――起業家から投資家への転身を果たしたのだ。海外では一般的な起業家から投資家になるというキャリアも、日本では一般的だとはまだ言えない。カブクを売却してからの2年で、どのように大企業との融合を図り

<div class="medium-insert-images medium-insert-active"><figure>
 <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/6a535fb08d5ef71067961a436ee0598eeaf294aa_blogimg_8665c257-67d8-47ff-a4c8-d2b2eb08e801" alt="">
 
</figure></div>こんにちは。新規事業の専門職の守屋です。 前回、宇宙の話をさせてもらったのですが、今回は、うんちの話です。（笑）しかも、ただのうんちではありません。我が国の、トップアスリートのうんちです。 ・https://aub.co.jp/・アスリートのうんちが世界の健康を変える・27競技、500名以上からの、1,000検体以上の便サンプルを入手 AuB(オーブ)株式会社は 2015年、元浦和レッドダイヤモンズMFであり、サッカー元日本代表を経験した鈴木啓太が、腸内細菌をベースにアスリートのコンディションをサポートしスポーツ界に還元したい、との想いから設立されました。鈴木の幼少期からのコンディション調整の経験や近年の次世代シーケンサなどの技術発展を追い風に、これまでには解明できなかった一流アスリートの便の傾向を解析し、コンディショニングコントロール法の確立を目標に、スポーツ界の発展に繋げたいと考えています。 またAuBの研究で得られた知見は、一般の方々がいつまでも元気に楽しく過ごせるカラダとココロ作りのために還元したいと考えています。 ちなみに、以下は、啓太さんからの以前のメッセージ。設立から4年目、ようやく皆さまに公表できるタイミングとなりました。これまでの研究によりアスリートに特徴的な菌、特徴的な菌叢を発見し、これらの菌を「アスリート菌」と命名いたしました。これら成果は、今後アスリートのコンディショニングにおいて非常に重要な指標になると確信をしており、より一層研究を加速してまいります。 ・アスリート菌っ！ 例えば ・体重コントロール・疲労、怪我快復・メンタルコントロール・選手寿命の延長 あたりだったりします。これ、アスリートでなかったとしても、とっても、興味深くありませんか？ぜひ、今後のAuBの研究に注目下さいませっ！ちなみに、このAuBと言う会社を啓太さんと立ち上げたにあたり、事業もそうなのですが、同じか、それ以上に、とってもとっても魅力感じたのは、啓太さんのスタンスです。それは、 ・AuBに賭けている。 というところです。啓太さんを知っている方はご存知の通り、啓太さんは、2000年の入団以来、浦和レッドダイヤモンズ一筋でプレーしたバンディエラで、引退時には、「僕の心には、浦和以上に愛せるチームがありません。だから僕は、プロサッカー選手として“浦和の男”で始まり、“浦和の男”で終わります」という、この上なくカッコいい、男前な名スピーチをしています。（すみません、守屋は、浦和出身なもので…。（笑））そして、これまた、ご存知の通り、スピーチだけでなく、見た目も、この上なく男前です。だから、引退時、うんち以外にも、人生の選択肢は、たくさんあったのです。サッカーの話も、サッカー以外の話も、啓太さんには、たくさんのオファーがあったのです。 ・でも、うんち一本に絞った。 この決断、カッコイイなぁ、と。啓太さんのような有名人が第二の人生を歩むにあたり、この決断をするのは、容易ではないと思うのです。自分は、とってもしびれました。啓太さんは、経営者としても、とっても、とっても、カッコイイです。AuBは、難しい事業ですし、簡単には結果の出ない事業ですが、そんな啓太さんの取組みに、たくさんの人が集まっています。

富田 直

富田直

こんにちは。新規事業の専門職の守屋です。前回、宇宙の話をさせてもらったのですが、今回は、うんちの話で

守屋 実

守屋実

地方で力強い事業創出を展開する新企画「地方の共創力」。第1回目は、パソナグループの社内ベンチャーとして兵庫県淡路島を拠点に&ldquo;農&rdquo;を通じたSDGs貢献事業を展開する株式会社タネノチカラを取材しました。SDGsと言えば、紙ストロー採用やポリ袋の廃止、SDGsバッジやSDGsカードゲームといったグッズ展開などといったSDGsへの貢献活動を読者の皆さんも耳にしたこともあるのではないでしょうか。しかしSDGsが盛り上がるほどに、「本質的なSDGsとはなにか？」と冷静に原点に立ち返ることが重要になります。そもそも環境破壊はなぜ起こるのか？人間の身体はどうやって作られているのか？人材派遣のリーディングカンパニーであるパソナグループの社内ベンチャーとして2018年に立ち上がったタネノチカラは、耕作放棄地の有効活用を通じて「本質的なSDGs」の認知を広める活動をしています。その背景には、タネノチカラ代表の金子大輔さんが抱えていた圧倒的な危機感がありました。金子さんはパソナという大企業の中でどのように事業を提案し、社内ベンチャーを立ち上げたのでしょうか。突破のカギになったのは企業の持つ「ビジョン」の理解だったようです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/7903fbb4-3b0b-4038-88a5-3461a67034a5.jpg" style="width: 300px;" class="fr-fic fr-dib fr-fil">株式会社タネノチカラ 代表取締役社長 金子大輔2014年パソナに新卒入社。パソナキャリアカンパニーにて人材紹介コンサルタントとして配属され3年目でリーダー昇格、4年目からは経営企画を兼務。2018年に共創型ファームビレッジ『Seedbed』事業を構想し社内ベンチャーとしてタネノチカラを創業。ファームビレッジでの活動を通じてSDGsの重要性を発信する教育事業・研修事業を展開している。<h2> AIの進化で移行期をむかえる人材業界。慣れれば慣れるほど思考停止していく会社の仕組みへの危機感。</h2>――金子さんがパソナに新卒入社してから、タネノチカラを立ち上げようと思い立った経緯を教えてください。最初に、私がパソナに入社するまでの経緯をお話しさせてください。私はもともと早稲田大学で教育心理学を専攻していて、幸せを感じる心について研究していました。心が幸せを感じるには、幼児教育が大切です。では子供にとっていい環境とは何かというと、大人が充実して働いている環境じゃないかと思ったんです。なので、働く幸せを作るために人材業界に入りたかったんです。そして2014年にパソナに新卒で入社し、パソナキャリアカンパニーという人材紹介サービスを運営する部署に配属されました。就職活動も配属先も思い通りになりましたね。2018年にタネノチカラを創業するまで、4年間パソナキャリアカンパニーに所属していましたが、転機になったのは3年目にリーダーに昇格して新たにチームを立ち上げた時です。私が任されたのはベンチャーやスタートアップに特化した人材チームの立ち上げだったのですが、事業を推進するなかで大手人材紹介事業の仕組みの限界というか、人間がこなしている既存の仕事の多くが、AIに取って代わっても問題がない時代が来るだろうと実感しました。人材紹介事業には応募人数、募集人数などの数字があって、求職者と企業の条件をマッチングさせて、あとはフォーマットに沿ったメールを送って数で勝負すればある程度結果が出ます。まさにAIが得意とする領域です。言い方は悪いですが、大手の人材紹介ってベテランになるほど思考停止していき、それでも数字は伸びていくビジネスなんです。そんな環境に身を置いていると、&ldquo;本当に大切なものを忘れてしまう&rdquo;と思えてきました。仕事面だけではなく、社会的にもSDGsに注目が集まるなどの変化も起こっています。さらには世界各国で資本主義の限界が叫ばれていますし、世の中があらゆる観点から移行期にさしかかっていると感じました。すごいタイミングだなと。――確かに、日本は移行期をむかえていますね。では、今の時代にどんな課題があると思いますか？激動の時代でも変わっちゃいけないものって何かな、と考えたときに「食と健康」だと思ったんです。とはいえ私自身、もともと食と健康には無頓着で、ウィダーインゼリーとピザポテトさえあればOKという食生活を送っていました。私は今、妻と子供がいますが、今の日本では不妊症の男女がとても増えています。不妊治療は過酷ですし、負担も大きく、産むまでに平均100万円以上かかると言われています。それに、不妊治療していることは会社に言いにくく、仕事の両立が難しいという点もあります。これって人生において本当に必要のない不幸だと思うんです。不妊治療について調べてみると、食と健康が密接に関係していことがわかりました。不妊症が日本で増えているタイミングで、何が世界と日本で違うのでしょうか。分析してみると、農業と食の状況が課題であることが見えてきました。大前提として、この課題を解決しなければIT的なイノベーションが起こったとしても、そもそも社会が破綻してしまう。食と健康こそ持続可能な社会の基盤だなと気づきました。その危機感から「今動くしかない」と思い立って事業を計画しました。<h2>日本の農業が持続可能ではない5つの理由</h2>――具体的に日本の農業と食にはどんな課題がありますか？農業と食を取り巻く、日本特有の問題が5つあると考えています。まったく持続可能と言える状況ではありません。地震などの災害や、貿易摩擦、戦争といった有事の際に、とても現状のシステムでは日本の農業と食は耐えきれないでしょう。1つ目は「農薬と化学肥料」の問題です。例えば、日本のほとんどの農家が使っている農薬に除草剤の「ラウンドアップ」というものがありますが、成分に含まれるグリホサートはEUやロシア、中国で厳しく規制されているんです。しかし、日本では逆に基準値を緩和している。グリホサートには発がん性があることや、自閉症・発達障害などの要因とも考えられています。日本は、このような健康面で深刻な被害が出る農薬や化学肥料の利用について農家も、そして消費者も理解が広がっていません。 <img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/ee4d889b-d910-42d1-acc5-2f52d87bca35.png">日本の多くの農家がグリホサートを含有する除草剤を利用している 2つ目に、「遺伝子組み換え」の問題です。日本で流通する食品の6割～7割に遺伝子組み換えの農作物が使われていると言われています。遺伝子組み換えについても、EUでは規制されています。ドイツの実験では、遺伝子組み換え食品を3年間摂取すると発がんのリスクが高まることが報告されています。3つ目に、生殖機能がない遺伝子「雄性不稔」の問題があります。雄性不稔の農作物とは、均一な農作物を育てるために品種改良を行い、自家受粉できなくした状態のものです。雄性不稔の野菜を最も流通させているのは日本です。日本で口にするものの8割から9割は雄性不稔が入っているのでは、と言われています。雄性不稔の植物から出た残飯を豚や牛のエサにすることは禁止されています。なぜなら豚や牛が不妊になるからです。でも人間は丈夫だからOKとなっている（本当にそんなことがあるのでしょうか）。4つ目は日本の農業が海外に頼りっぱなしであること。日本の食料自給率は37％ですが、これらを生産する農業のうち99.8％は慣行農法（通常の農法）です。しかし、慣行農法に使う農薬と化学肥料の原料は石油や天然ガスで100％輸入に頼っている。どういうことかわかりますか？仮に戦争が起こって輸入が止まったとすると、当然農薬や化学肥料も輸入できなくなる。そうすれば日本の慣行農法は立ち行かなくなってしまいます。本当の意味での自給率は0％に近いのです。最後の問題点は「野菜産業の構造」です。日本の野菜産業の市場規模はだいたい5.6兆円ですが、それに対して農家の数は180万人です。単純計算で農家1人あたりザックリ300万円の売上です。手取りにすれば200万円以下になってしまう。とても産業として成立していません。以上の5つが事業を立ち上げるにあたって、課題と定めたポイントです。日本の農業は海外への依存が高いので、貿易ができなくなれば&ldquo;詰み&rdquo;という状況です。<h2>代表の休日を狙って突撃プレゼン</h2>――どのように社内ベンチャー立ち上げまでこぎ着けたのでしょうか。社内にビジネスプランコンテストなどに応募したのですか？いえ、ビジネスプランコンテストなどは無かったので、代表の南部に直接プランを提案しに行きました。秘書に休日を聞き出して、休日を狙って突撃したんです。その結果、出資してもらう約束を取り付けて社内ベンチャーとして独立することになりました。――一発勝負ですね。勝算はあったんでしょうか？提案はOKがもらえる自信はありました。そもそもパソナグループの経営理念が「社会の問題点を解決する」ですし、南部が持続可能な社会を作りたいというビジョンを持っていると知っていたので。また、南部が地方創生に投資している理由について個人的に分析していました。ただ、代表ともなると社内にいてもなかなか話すことはできないレベルでした。なので、南部がメディアに出て話していることや、社内で話している内容をつないでいって、南部に見えているビジョンを推測していったんです。その結果、南部が実現したい社会と、私が実現したい社会が限りなく近いという仮説に至りました。――実際に代表へプランを提案する際、特にケアした点はありますか？儲かる、儲からないの話は一切しませんでした。南部は社会的な意義の有無で判断すると知っていましたから。先程お話した農業と食に関する5つの課題についても、南部が熟知している領域だと知っていたので、詳しい説明は割愛しました。プレゼンで伝えたことは、社会が食と健康の課題に直面しているにも関わらず、その事実を多くの日本人が知らないということ。それを発信する事業がしたいこと。発信する手段はメディアではなく、ファームビレッジ作りを実践して体験してもらうこと。事業を通じて、最終的に種の保存や食の持続につなげること。南部が会社の代表としてビジョンをしっかり発信していたからこそできた提案だと思います。新規事業と会社のビジョンが一致していることは大前提であって、そうでなければプランが通ることがありえませんから。――立ち上げのチームメンバーはどのように集めたのですか？立ち上げメンバーは4人いて、それぞれパソナからタネノチカラの立ち上げに参画しました。といってもグループ内に立ち上げメンバーを募集するようなシステムは無かったので、当初は僕が一人で創業準備をしていました。そんな時に、たまたま社内で事業構想の話をしたところ、淡路島まで来てくれるメンバーが集まってきたんです。ですから、思い切りがいいメンバーばかりですね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/4480bf1a-cbdf-4e6b-877e-f2918a494ea0.jpg">パソナからタネノチカラに加わったメンバーメンバーの家族構成も結構独特で、家族の形の多様性を感じます。僕は妻と子供は横浜にいて、単身赴任。ひとりの女性は、夫が東京で、子供と淡路島まで移住してきました。家族ごとこっちに移住してきた人もいます。淡路島で創業してからも、パソナから3人のメンバーが加わりました。私の影響か、彼らも南部に直談判してタネノチカラにジョインしたいと申し出てくれました。<h2>淡路島の耕作放棄地で作る「共創循環型ファームビレッジ&ldquo;Seedbed&rdquo;」</h2>――パソナから独立して、具体的にどのような事業をしているのでしょう。淡路島の耕作放棄地で「共創循環型ファームビレッジ&ldquo;Seedbed&rdquo;」という、SDGsのすべてを体験する空間づくりをしています。約3haに及ぶ耕作放棄地を3年で1,000種の生物が共生するフィールドへ生まれ変わらせる計画です。Seedbedをフィールドとした教育事業や研修事業を展開しています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/a6469491-4617-45c6-9526-fcd32fef8b98.png">共創循環型ファームビレッジ「Seedbed」の完成イメージ淡路島を選んだ理由ですが、私たちの目的は&ldquo;発信&rdquo;なので、より多くの人に発信するとなるとアクセスが良い場所がいいなと。神奈川という選択肢もあったんですが、Seedbedでは無農薬・無肥料の自然栽培で野菜を作ろうとしているので、虫や雑草をゼロにしたい農家との共存が難しく、かつ、神奈川は畑が小さくてあちこちに別れている近郊農業がほとんどでした。結果として、やるなら淡路島がベストだろうと判断しました。――Seedbedの完成後に事業が本格的にスタートするということですか？いえ、Seedbedを作ること自体もコンテンツと捉えています。9月にはJTBとの共創プロジェクトとして、土を使った建物「アースバッグハウス」づくりを大阪の興國高等学校の生徒たちに体験してもらいました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/92a8161d-6f7c-479f-8f91-6cdda797f687.png">土のうを積み上げて作ったSeedbedの「アースバッグハウス」「Seedbed」には「苗床」という意味があります。種を育てて苗ができたら他の場所に植え替えるのが苗床です。苗床のように、淡路島の地での体験を通じて感じたことを持ち帰ってもらって、持続可能な社会のあり方をより多くの人達に伝えて&hellip;という社会の広がりが起きたとしたら、本質的なSDGsの達成に近づけると思っています。私たちのスタンスとして意識しているのは、都会も田舎も、否定しないことです。持続可能な社会のあり方がどういうものか、シンプルに伝えることがタネノチカラの役割なので。例えば、オーガニックとか自給自足に重心を置くと、世の中からヒッピー的な捉えられ方をするかもしれない。ヒッピーを否定するわけじゃないですが、都会の暮らしとか、ビジネスのあり方も考慮しなければならないので、あくまで中庸的なポジションでありたいです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/4f999d06-7327-4db7-badb-3441c21b37c5.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"><h2>【編集後記】個人と会社のビジョンはマッチしているか？</h2>パソナという大企業の中から、ビジネスプランコンテストもない状況で社内ベンチャーを立ち上げた金子さんの突破力を取材しました。事業提案はアイデアが素晴らしくても、&ldquo;通す&rdquo;ことができなければ意味がありませんが、金子さんは代表のビジョンを分析するところからプレゼンを設計していました。金子さんは「そもそも、個人と会社のビジョンが一致していることが前提のはず。働かないとお金がないから就活して入社する、という慣習が危険。」と言います。企業のビジョンやミッションは事業の根幹となるポイントです。新規事業の立案や、社内ベンチャーの立ち上げを計画するならば、まずは自分のビジョンと会社のビジョンをすりあわせることが近道となるでしょう。（編集：眞田幸剛、取材・文：久野太一）

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中西智大

地方で力強い事業創出を展開する新企画「地方の共創力」。第1回目は、パソナグループの社内ベンチャーとして兵庫県淡路島を拠点に“農”を通じたSDGs貢献事業を展開する株式会社タネノチカラを取材しました。SDGsと言えば、紙ストロー採用やポリ袋の廃止、SDGsバッジやSDGsカードゲームといったグッズ展開などといったSDGsへの貢献活動を読者の皆さんも耳にしたこともあるのではないでしょうか。しかしSDGsが盛り上がるほどに、「本質的なSDGsとはなにか？」と冷静に原点に立ち返ることが重要になります。そもそも環境破壊はなぜ起こるのか？人間の身体はどうやって作られているのか？人材派遣のリーディングカンパ

当ブログではこれまで、オープンイノベーションについてや大企業で組織として新規事業を進めていく際の組織の作り方などについて解説してきました。 以前、連続して成功している起業家たち（シリアルアントレプレナー）はどのようなものの考え方をしているのかについても触れましたが、今回はシリアルアントレプレナー的考え(シリアルアントレプレナーシップ)を組織として実行するために必要な「成功の循環モデル」について解説します。 組織を変えていくためににはOD（organization development）という概念が重要です。簡単にいうと組織風土をよくしたり、組織の機能を高めるための取り組みを総合的にODと呼びます。ODはMIT元教授のダニエル・キム氏が研究し提唱した概念です。キム氏はシステム思考分野の研究者であり、彼が今まで見聞きしてきたり、実際にプロジェクトで関わったものをシステム思考のアプローチでコンセプチュアル（概念的）にまとめているのがこの成功の循環モデルです。<div class="medium-insert-images" style=""><figure>
 <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/fb49a5eb0f4cb550a5e57b3c252292dc58876e37_blogimg_76a18f03-3395-4689-8c38-6a13215e772f" alt="">
 
</figure></div>「成功の循環モデル」 出典: Daniel H. Kim (2002). Organizing for Learning, Singapore: Cobee Trading Company 図にあるとおり、組織をうまく動かすには、この成功の循環モデルというものを意識する必要があります。新規事業というのは当然一人ではなく組織としてやっていかなければいけません。モノの考え方（思考の質）が変わらなければ、モノゴトの捉え方や行動は変わることはありませんが、組織の中で一人だけ思考の質が変わっても、組織全体でモノの考え方を変えていかなければまったく意味がないため、シリアルアントレプレナーシップは組織として取り組むものと考えてください。何故なら、行動はその場で指示をすれば変わりますが、その場合ずっと指示し続けなくてはいけません。だからこそ全員で一緒に考えてやっていくには、まず全員の思考の仕方を変えておく必要があるのです。ただし、考え方を変えるというのは言うは易しですが、新規事業組織といっても、大学、年齢、やりたいこと、モチベーション、家族構成、給料など、さまざまなバックグラウンドを持った人間が集まっています。では、どのように変えていくかというときに、まず関係の質を変えていきます。関係の質とは「職場での会話量の多さ、お互いに協力し合う度合いなど、メンバーの関係や関わり合うときの雰囲気」と書いてありますが、これは人間関係の質がいいということの結果なんです。まず関係の質をよくしていくのは難しいところですが、私がSEEDATAを経営してきた経験から言えることは2つです。1.心理的安全性上司や同僚などになにか提言したら聞いてもらえたり、思っていること悩んでいることを言っても大丈夫と思っている、つまり心理的安全性が担保されている関係性であれば会話が増え、関係の質はよくなっていきます。そのための取り組みはさまざまなものがあります。2.プライベートも含めた人となりを知るSEEDATAではよくペアインタビューを行いますが、人によって何でモチベーションが上がるかはかなり異なり、サークル活動など仕事以外の場面に表れることが多くあります。「飲み会やってれば分かる」という人もいますが、飲み会では仕事とも自分のプライベートとも関係ないくだらない話をすることが多いため、「お互いの人となりを知る」という目的を持ったセッションが飲み会以外に必要です。これをチームビルディングのワークショップと呼びますが、これは専門的にそうしようと思って高めていく必要があります。詳細は拙著「だから最強チームは「キャンプ」を使う。 ──「創造性」と「働きがい」を生み出すビジネス合宿術」に書かれていますので興味のある方は読んでみてください。くれぐれも理解してほしいのは、行動の質を変えるためには、まずはチーム全員で思考の質を変えていかなければいけないということです。そして、思考の質の改善を実践するためには、成功の循環モデルに則って、まずはチームビルディングをしっかりして、そのうえでチームの思考の質を変えていくというステップが必要です。そこで初めて結果の質が変わり、結果が出るとまた関係の質がよくなり、関係の質がよくなると思考の質が上がり、行動の質が上がる……というよいサイクルが、ダニエル・キムが整理した成功の循環モデルなのです。ODは国同士の関係改善や紛争解決など、先鋭的な利害解決に介入できるまで磨きこまれている分野であり、仮にチームが最悪な状態からでも必ず関係改善は可能です。ただし、話し合いや対話はあくまで関係の質をよくするための手段のはずが、目的になってしまう可能性があるため、新規事業の場合はそこまで本格的にやる必要はなく、まずは作業興奮の原理で手を動かすことが重要です。1カ月半～3か月くらいで思考の質はいったん終わりにして、行動の質に移しましょう。合宿でいえば終日1、2日で終わらせるべきです。 本記事で紹介した内容は<a href="https://seedata.co.jp/blog?tag=e534e2e4-1730-49d5-8f20-4ab021ac601e" rel="nofollow">弊社blog</a>でも詳しく解説していますが、近日発売予定の「コーポレートアントレプレナーバイブル」でさらに詳細に解説しています。新規事業推進でお悩みの担当者さまはぜひお手にとっていただければ幸いです。 語り:宮井 弘之。SEEDATA代表。構成・文:松尾里美。SEEDATAエディター。

当ブログではこれまで、オープンイノベーションについてや大企業で組織として新規事業を進めていく際の組織

宮井 弘之

宮井　弘之

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松尾　テスト

2013年創業、サンフランシスコ（シリコンバレー）を拠点とするアーリーステージのベンチャーキャピタル、Scrum Ventures。同社代表である宮田拓弥氏が米国のスタートアップトレンド、テック情報を共有し、活発にQ＆Aやディスカッションがなされる参加型のイベント「Tackle!」（9/27開催）を取材しました。主に大企業の投資部門や新規事業担当者などが参加する「Tackle!」は二部構成となっており、「第一部」では、シリコンバレーのスタートアップトレンドとして5社を紹介。後半の「第二部」では、Monthly Newsとして、電通とScrum Venturesが開催したSPORTS TECH 

<a href="https://eiicon.net/articles/1140">前回</a>に続き第2回目となる今回は、研究開発税制のうち、特別試験研究費税額控除制度（オープンイノベーション型）について、詳しくご紹介します。オープンイノベーション型とは、研究開発税制の１つで、企業が研究機関や大学、民間企業などと共同試験研究や委託試験研究などを行った場合、その研究に要した費⽤等（特別試験研究費）に⼀定の控除率(20%、25%⼜は30%)を乗じた額を法⼈税額から控除できる制度です。この制度は、企業間や、企業・大学間のオープンイノベーション推進のためのみならず、オープンイノベーションを通じて、特定企業だけでなく、日本全体の研究開発水準の向上や公益性に寄与するとの観点から、研究開発税制における特例制度として認められています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c76b302a-858f-4e9c-9c7b-33b95327a094.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">上記図のとおり、一般的な研究開発税制の対象となる控除率（最大17％または14％）と比べて、オープンイノベーション型は控除率が最大で30％と、特に優遇されています。また、<a href="https://eiicon.net/articles/1140">前回紹介した「総額型」や「中小企業技術基盤強化税制」</a>とは制度が異なり、試験研究に要した費用のうち、「オープンイノベーション型」の対象となる試験研究費を集計し、控除額を算定します。　「オープンイノベーション型」を適用する試験研究費は「総額型」や「中小企業技術基盤強化税制」と併用することができないため注意が必要です。財務省が公表している「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」では、様々な特例措置ごとの適用金額や適用件数等が集計・公表されており、当該報告書によると、下図のようにオープンイノベーション型の研究開発税制の適用金額（税額控除金額）及び適用件数ともに年々大きく増加しています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/da3e3a94-ad60-4467-bc39-ee764b4914c7.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">平成29年度税制改正により、研究開発税制に「サービス開発」が追加され、オープンイノベーション型の対象範囲の拡大や手続きの簡素化が行われたため、平成29年度の結果が大きく増加したことを踏まえると、平成29年度税制改正以降の改正内容により、増加することが予想されます。 <h4>特別試験研究費とは</h4>では、オープンイノベーション型の対象となる試験研究費とはどのようなものか、具体的に確認していきましょう。オープンイノベーション型の対象となる試験研究費は、特別試験研究費と呼ばれ、「総合型」や「中小企業技術基盤強化税制」において計算の基礎とする試験研究費と区別して集計しなければいけません。オープンイノベーション型の対象となる特別試験研究費とは、次に掲げる試験研究にかかる費用をいいます。（１）特別研究機関等との共同試験研究・委託試験研究（２）大学等との共同試験研究・委託試験研究（３）新事業開拓事業者等との共同試験研究・委託試験研究（４）民間企業・民間研究所・公設試験研究機関等との共同試験研究・委託試験研究（５）技術研究組合の組合員が行う協同試験研究（６）特定中小企業者等への委託試験研究（７）特定中小企業者等（中小事業者等に限る。）から知的財産権の設定又は許諾を受けて行う試験研究（８）希少疾病用医療品等の試験研究このように、特別研究機関等とのオープンイノベーションを図った場合の試験研究費や、相手方に研究を委託した場合の委託費用に関して、本税制の対象として税制上の優遇を受けることができます。 <h4>オープンイノベーション型の控除率・控除上限・手続き</h4>試験研究に要した特別試験研究費の額に一定の控除率（20％、25％または30％）を乗じて計算した金額を、当該事業年度の法人税額から控除できます。なお、控除することができる上限額は、「総額型」や「中小企業技術基盤強化税制」による控除額とは別枠で、法人税額の10％相当額となります。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/08cfb03a-dbef-4c5e-a6a5-89ba1bb457f6.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">（注1）⼀定の資本関係のある者との連携は、オープンイノベーション型の対象外となります。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/05c29e40-3243-4339-9fe1-f3c1c87732ed.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">（注2）当初契約等において記載事項が充⾜しておらず、契約変更等により記載すべき事項を充⾜した場合、契約変更等の前に生じた費⽤であっても、その契約等に係るものであることが明らかであり、その費⽤発⽣と契約等変更⽇が同⼀事業年度であれば対象となります。（注3）相⼿⽅による確認については、領収書等との突合までは求められていません。　　　　　　（出典）経済産業省「特別試験研究費税額控除制度（オープンイノベーション型）」参照このように、中小企業者等の民間企業とオープンイノベーションを図り研究開発を行う場合に比べ、特別研究機関や大学等とオープンイノベーションを図る方が、より税制上の優遇を受けることができることになります。また、平成31年度改正より、「質」の高い研究開発に対する支援を強化する観点から、相手先の対象範囲の拡充（研究開発型ベンチャー企業の共同研究・委託研究や、要件を満たす民間企業等への委託研究を対象範囲に追加）と控除税額の上限の引き上げ（25％）が行われました。 <h4>手続き実施上の留意点</h4>オープンイノベーション型を適用する際は、共同試験研究等を行うにあたり契約や協定により費用の分担や成果の帰属などの取り決めを行う必要があります。　さらに、相手方が国の研究機関等以外である場合、支出した特別試験研究費については費目別に整理し、適正な専門家（税理士・公認会計士等）の監査を受ける必要があるため、事前準備が必要となります。専門家の監査は、いわゆる「会計監査」ではなく、契約又は協定の内容の確認・一定の書類との突合により、契約等に基づく支出であることを証明するものです。監査を受けるにあたり、支出内容の整理や、領収書等の提出が必要となるため、研究機関等との協力が必要不可欠です。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/acc1e8ee-ede3-424d-9f7d-4ef699b6ad1d.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">よって、オープンイノベーション型を適用する場合は、研究開発税制（「総合型」及び「中小企業技術基盤強化税制」）とは異なり、事前の準備や、適用に向けた契約書の締結などが欠かせないため、実務面において、特に注意が必要となります。次回は、平成29年度税制改正により新たに研究開発税制に追加された「サービス開発」について、ご紹介します。　ビッグデータ等を活用した「第4次産業革命型の新たなサービス開発」を行う企業や、オープンイノベーションを活用し共同で開発をしている企業は、ぜひ、ご覧ください。 （コラム執筆：税理士法人山田＆パートナーズ）税理士法人山田＆パートナーズは、総合型税理士法人として会計・税務・財務に関わる全ての業務に取り組んでおります。法人対応では、企業経営・財務戦略の提案に限らず、M&amp;Aや企業再編アドバイザリー業務を強みとして提供しており、資産税対応では、相続税申告、事業承継対応を主軸業務としつつ、その関連業務を含めワンストップ対応を行っております。我々は、創業以来、様々なお客様のニーズにお応えするとともに、最新の情報・ノウハウを駆使し、付加価値の高いアドバイザリーサービスを提供しております。

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前回に続き第2回目となる今回は、研究開発税制のうち、特別試験研究費税額控除制度（オープンイノベーション型）について、詳しくご紹介します。オープンイノベーション型とは、研究開発税制の１つで、企業が研究機関や大学、民間企業などと共同試験研究や委託試験研究などを行った場合、その研究に要した費⽤等（特別試験研究費）に⼀定の控除率(20%、25%⼜は30%)を乗じた額を法⼈税額から控除できる制度です。この制度は、企業間や、企業・大学間のオープンイノベーション推進のためのみならず、オープンイノベーションを通じて、特定企業だけでなく、日本全体の研究開発水準の向上や公益性に寄与するとの観点から、研究開発税制に

eiiconがお送りする、全国の自治体が官民で取り組んでいるオープンイノベーションに迫る新シリーズ。第3弾は島根県松江市です。IT系ベンチャーに携わっている人にとって、松江市が「IT企業の街」であることはここ数年で一気に浸透しました。有望なITベンチャーが次々と松江市に拠点を移していますが、企業が松江市に感じている魅力とはどのようなものでしょうか。そのきっかけの一因となったのは、プログラミング言語として人気の高い「Ruby（ルビー）」です。Rubyは松江市在住のまつもとゆきひろ氏が開発したプログラミング言語ですが、なぜRubyが現在の松江でオープンイノベーションの核となっているのか、実態に迫っていきます。<h2>松江市の産官学が一体となる「Ruby City MATSUEプロジェクト」</h2>ほとんどの地方都市が苦しむ課題として「人口減少」が挙げられます。松江市も例外ではなく人口減少が課題となっており、十数年前から企業誘致専門の部署が松江市役所内に立ち上がっています。「企業誘致」と言うとメーカーなどの工場誘致を想起しますが、松江市がユニークなのはプログラミング言語「Ruby」を旗印として企業誘致を推進した点です。2017年時点の数字でIT企業が30社以上誘致されています。「Ruby」は松江市在住のまつもとゆきひろ氏が開発したもので、世界中で親しまれているプログラミング言語です。このRubyを松江市の貴重な資産と捉えてIT企業の誘致にフォーカスした「Ruby City MATSUEプロジェクト」が立ち上がりました。参考ページ：<a href="https://rubycitymatsue.jp/ja/">Ruby City MATSUEプロジェクト</a><h3>松江市在住のまつもとゆきひろ氏がプログラミング言語「Ruby」開発</h3>「Ruby City MATSUEプロジェクト」の核となるのが、前述のプログラミング言語「Ruby」です。一般的に、プログラミング言語にはコミュニティが存在します。プログラミング言語のアップデート情報や、利用者の意見・要望の吸い上げ、利用者同士の交流などがコミュニティ内で行われているのです。まつもとゆきひろ氏が開発したRubyにもコミュニティがあります。世界中で親しまれている言語なので、コミュニティ参加者は世界中に散らばっています。そんなRubyコミュニティの発信地として、松江市はRubyを利用しているIT企業を積極的に誘致しようとしているのです。参考記事：<a href="https://eiicon.net/articles/253">&rdquo;Rubyの街&rdquo;・松江が、全国から約30のIT企業誘致に成功した理由とは？</a><h3 dir="ltr">「松江オープンソースラボ」を核とするオープンイノベーション推進</h3>Rubyを利用する企業が松江市に集結することで、様々なシナジーが生まれています。それを象徴するのが「Ruby City MATSUEプロジェクト」からRubyの交流コミュニティ「松江オープンソースラボ」です。松江オープンソースラボはIT企業や技術者、研究者、学生などの交流の場としてスタートしました。今では、定期的な勉強会を開催していた成果が認められ、平成 21 年からは、国内最大規模のRubyに関する国際会議「ＲｕｂｙＷｏｒｌｄ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ」が開催されるまでにコミュニティが成長しました。さらに、松江オープンソースラボに集まった技術力を結集させたビジネスプランコンテストも開催されており、2019年度に第11回を数えます。松江オープンソースラボで公開されているオープンソースを活用したビジネスを応募するもので、様々な分野から参加者が集まっているため、松江市のオープンイノベーションを加速させています。参考資料：<a href="https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/region/chiiki/tokku/kennai.data/3matsueshi47.pdf">松江市地域再生計画</a>参考ページ：<a href="http://www.shimane-oss.org/biz-contest2019/">松江市オープンソース活用ビジネスプランコンテスト</a><h3>松江市のオープンイノベーション概要</h3>松江市はオープンイノベーションプラットフォームeiiconに登録し、オープンイノベーション推進に向けて提供リソースなどの情報を公開しています。Rubyコミュニティを軸にしながら、総務省が推進する「お試しサテライトオフィスモデル事業」にも参画していることも松江市の特徴です。詳しくは、eiiconの松江市のページから確認できます。参考ページ：<a href="https://eiicon.net/companies/1170">松江市│eiicon</a><h2>島根県でのIT活性化の取り組み</h2>松江市に限らず、島根県はIT先進地域としてのブランディングを確立しつつあります。IT企業やITの人材が島根に拠点を作りたくなるきっかけづくりを、様々な角度から提供しています。<h3>島根&times;ITにフォーカスした転職サイト「IT WORKS＠島根」</h3>「IT WORKS＠島根」はその名の通り、島根県でのIT関連の仕事に限定した転職支援サイトです。島根県が推進する事業ですが、運営を委託されているのは松江市にオフィスを持つガリレオスコープであることも象徴的ではないでしょうか。単純に島根でのIT関連の仕事が探せるだけでなく、企業インタビューや転職者インタビューといったコンテンツも豊富です。実際に拠点を変えて仕事をしている人の生の声はリアリティがあります。参考ページ：<a href="https://www.shimane-itworks.jp/">IT WORKS＠島根</a><h3>IT分野のオープンイノベーションを加速する「しまねソフト研究開発センター」</h3>IT技術で島根のオープンイノベーションを加速する「しまねソフト研究開発センター」という施設があります。国内外で売れる商品・サービスを創出するための技術的な課題を解決するために、公益財団法人 しまね産業振興財団が平成27年に立ち上げました。島根県内に研究拠点をもつ企業が利用でき、県の支援を受けながら、オープンイノベーションを軸にした新産業の創出を目指しています。オープンソースの文化が根強い島根らしく、研究成果は広く公開して、諸機関、技術者・研究者との連携を積極的に進めています。参考ページ：<a href="https://www.s-itoc.jp/">しまねソフト研究開発センター</a>参考ページ：<a href="https://www.joho-shimane.or.jp/">公益財団法人 しまね産業振興財団</a><h2>オープンソースの精神が資産に</h2>ご紹介したように、島根県と松江市はITに振り切ってオープンイノベーションを推進してます。プログラミングの世界ではソースコードは最重要な資産となりますが、島根ではそれらのソースコードを公開する「オープンソース」が盛んです。重要なソースコードを公開してしまうのはリスクになる懸念もありますが、Googleなども多くのプロジェクトをオープンソースにしています。なぜなら、公開したソースコードをベースにして、第三者のフィードバックを受けれたり、協業のオファーに発展するメリットがあるからです。ITを軸に発展を続ける島根にはオープンイノベーションを引き起こす要因となるオープンソースの精神が根付いているようです。さて、地方のオープンイノベーションを紹介する連載「CLOSE UP OI」で次に紹介する地域は茨城県の「つくば市」です。 （eiicon編集部 久野太一）

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eiiconがお送りする、全国の自治体が官民で取り組んでいるオープンイノベーションに迫る新シリーズ。第3弾は島根県松江市です。IT系ベンチャーに携わっている人にとって、松江市が「IT企業の街」であることはここ数年で一気に浸透しました。有望なITベンチャーが次々と松江市に拠点を移していますが、企業が松江市に感じている魅力とはどのようなものでしょうか。そのきっかけの一因となったのは、プログラミング言語として人気の高い「Ruby（ルビー）」です。Rubyは松江市在住のまつもとゆきひろ氏が開発したプログラミング言語ですが、なぜRubyが現在の松江でオープンイノベーションの核となっているのか、実態に迫っ