コーセー共創プロジェクトの裏側　「量子コンピュータ×化粧品で、業界のものづくりに変革をもたらす」

eiicon緊急Q＆A！ ”今”、メッセージを送って大丈夫なの？

eiiconユーザーボイス vol.1 　～創業100年以上・老舗大手企業の場合～

【連載／4コマ漫画コラム（57）】 イノベーションを生み出す産学連携の仕方とは？

今夏開業する「羽田の新たな街」から飛び立つ、イノベーションとは？採択チームが遂に決定！

【3/10説明会開催】 「VIVA Tech」を通して日仏協業の可能性を探るプログラムの魅力とは？

経済産業省と考える「本気の産学官融合」―対話型イベント徹底レポート！

「最高の未来を描くためのM&A」――ユーザベースがアルファドライブを口説いた5ヶ月間の舞台裏

地域社会×デジタルで、新たな未来をデザインする――NTT東日本デジタルデザイン部の共創プロジェクトが始動

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eiiconは誰もが、提携先パートナーを探せるWEBプラットフォームです

eiiconでは、社会実装を目指したアイデアソン・マッチングイベントなども開催・支援しております

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「価値ある出会いが未来を創る」をビジョンに、「オープンイノベーション」成功への挑戦を支援するべく、企業が自律的に「オープンイノベーション」を実践し続ける世界を実現します。

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eiiconは、全国各地・あらゆる業界の共創パートナーとなる法人(企業・大学・地方自治体など)を無料で探せるオープンイノベーションに特化したWebプラットフォームです。eiiconは、全国各地・あらゆる業界の共創パートナーとなる法人(企業・大学・地方自治体など)を無料で探せるオープンイノベーションに特化したWebプラットフォームです。eiiconは、全国各地・あらゆる業界の共創パートナーとなる法人(企業・大学・地方自治体など)を無料で探せるオープンイノベーションに特化したWebプラットフォームです。

共創における事業内容私たちの事業はスマート都市ソリューションの開発と実装に特化しています。データ分析、AI、IoT等の最新技術を駆使し、都市のエネルギー効率、交通、廃棄物管理、します。新たなテクノロジーの導入や独自の解決策の提供に積極的なパートナーを求めており、創造性と革新性も重視します。また、パートナーとの協調性を大切にし、共同で課題を解決します。 共創における自社の強み私たちの強みは、まず都市インフラの最適化に必要なAIやデータ分析の専門知識を豊富に持っています。また、各業界や研究機関、市民団体との幅広いネットワークを有しており、これにより多角的な視点から課題解決を進めることができます。さらに、私たちは過去のプロジェクトで得た成功事例があり、具体的な結果を示すことが可能です。最後に、高い革新性と柔軟性を備え、新しいアイデアやアプローチを迅速に取り入れることができます。

あああああああ

篠原 梨那

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Ayuko Nakamura

研究開発技術とカウンセリングのノウハウを活かした、高付加価値化粧品のブランドビジネスに強みを持つコーセー。社外の技術やアイデアをかけあわせ、コーセー全社で新たな価値創造を目指したオープンイノベーションの取り組み「コーセーとの共創における Innovation Program」。現在、2期目のプログラムとして募集がスタートしている。2018年6月に、国内大手化粧品メーカー業界初となるアクセラレータープログラムを実施した同社は、スタートアップと社内イノベーションプログラムLinkの選抜メンバーとの共創チームを創設し、新たな価値創造に取り組んだ。この取り組みを率先して進めているのが、トップであるコー

株式会社コーセー

多彩な価値観をもつ個性豊かなブランドを展開

役員直下の新部署にて、推進中の共創プロジェクト「MDR×コーセー」

新たな価値創出とイノベーションを実現する先端技術研究所を竣⼯

丸山悦史

7/22応募締切！デジタルマーケティング、モノづくり、生産SCM、商品開発、人材基盤など全方位的にイノベーションを起こす。「コーセーとの共創におけるInnovation Program2019」募集開始！					


<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【多彩な価値観を持つ個性豊かなブランド】</h4>当社は1946年の創業以来、時代とともに変化する女性のニーズをキャッチした化粧品を世の中に生み出すことで、新しい「美」を創造してきました。現在では、様々なニーズに合わせた、多彩な世界観をもつ40以上の化粧品ブランドを展開しています。研究開発技術とカウンセリングのノウハウを活かした、高付加価値化粧品のブランドビジネスに強みがあります。

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【グローバル展開の加速】</h4>「世界に通用するグローバルブランドの育成」を目指し、グローバル戦略を推進しています。2018年現在、海外売上比率は約25％。これを2026年度までに35％以上に引き上げる目標を掲げています。

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【プログラムの特徴】</h4>■アイデア検討フェーズから、各募集テーマ関連部門の管掌役員や外部サポーターも直接検討をサポート。
経営陣・社員も本格共創体制で取り組む、　Innovation Programでは、過去協業化も実現しています。

■コーセー社員との強固な共創体制
社内イノベーション創出プログラムLinkの選抜メンバーと共創チームを創設。
業界・組織・現場の内情を理解した社員が実現可能性を高めるサポートの実施します。

※コーセーとの共創におけるInnovation Program2019　(応募締切：7/22)
応募・詳細はこちら　→　https://eiicon.net/about/kose-ip2019/

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

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 <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/a62b0adc61c5087854bd2fa235311f0bc025d244_blogimg_2b2efac8-e81c-443a-b05a-81f99940fc4f" alt="">
 
</figure></div>こんにちは！eiicon カスタマーサクセスチームの栗山です。 新型コロナウイルスの発生以降、企業間のコミュニケーションは日々選択を迫られ大きく変化しています。その中で「こんな状況の中でメッセージを送っても大丈夫なの？」「オンラインでの面談打診って失礼にならないの？」といった不安を抱えたお声も多数お聞きしています。今回はそんな疑問にお答えするべく、直近にて多数のユーザー様からお問い合わせ頂いた内容に、 現状のeiiconの状況を踏まえて回答していきます。 <blockquote>Q1：「”今”、メッセージを送ることって失礼には当たらないの？」</blockquote><h3>A1：今だからこそオンラインでの出会いが有効です！面談率も1.5倍に！</h3> 企業様によってもちろん状況は異なりますが、 今だからこそ、オンラインで企業間の出会いを創出できる、というeiiconの特性を活かして積極的に共創に取り組んでいる企業もいらっしゃいます。 中には月初のチケット付与や現在実施中の<a href="https://eiicon.net/forms/stayhome" rel="nofollow">STAYHOMEキャンペーン</a>に参加することで複数社にメッセージをお送り頂いている企業様も！ 受信企業目線でも同様です。実際にメッセージ返信から面談に至る、面談実現率は4月以降、コロナウイルス発生前の約1.5倍になっており、7割の企業様がオンラインでの面談を実施しています。 全体としての返信率は4月以降も平均的な推移を辿っており、平時よりスムーズに面談に至る可能性が高いとも言えます。<div class="medium-insert-images"><figure>
 <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/a62b0adc61c5087854bd2fa235311f0bc025d244_blogimg_252dc017-769d-4cd9-af39-c058f210b0dc" alt="">
 
</figure></div>また、対面での面談を実施される企業様の場合でも、「緊急事態宣言が明けたら是非面談を設定させてください。」といった形でやり取りを進め、先の約束に向け事前にメールでの情報交換をする等リレーションを構築しているケースも。事態が収束した際にスムーズなスタートができるよう、双方についての理解を深めておく、というのもひとつの手段と言えます。 <blockquote>Q2：「遠方ではないのに最初からオンラインでの面談、失礼にはあたらない？」</blockquote><h3>A2：今はオンラインでの面談実施の方がスタンダードに。初回のやり取りもオンラインで！</h3> 東京や大阪等を中心に、現在は多くの企業でリモートワークが推奨されており、中にはオフィスへの出社が完全に禁止されている会社も。また、出社が可能な会社でも対面での面談実施を禁止されている会社もあります。 メッセージを送る際は先方がどのような体制を採用しているかは分からないため、先方への配慮としてオンラインでの面談打診をすることは一般的と言えます。 実際にプロダクトを見せる必要等があり、可能な限り対面での面談をしたい場合は、緊急事態宣言が明けた後の打ち合わせでも構わない事を同時に伝える等、先方が対面での面談をできない場合を想定をした上で配慮したメッセージを送りましょう。 オンライン面談に不慣れで不安…という方や、eiiconでのオンライン面談打診は初めて、 という方は是非以下ブログも参考にしてみてください。 ”eiiconでの”オンライン面談実施時に注意すべきポイントをまとめています。<a href="https://eiicon.net/blog/315" rel="nofollow">WEBでも会える！eiiconでのオンライン面談のコツを解説！ </a> <blockquote>Q3：「面談できても、この状況の中、提携の検討まで実際に進められるの？」</blockquote><h3>A3：提携検討中の報告は増加中！中には自粛影響が出てから活用を始め、1ヶ月で共創検討に至っている企業も。</h3> eiiconでは、eiiconを通じて出会った企業との共創状況の報告を随時受け付けていますが、この報告数はコロナウイルス発生以降も上昇傾向にあります。<div class="medium-insert-images"><figure>
 <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/a62b0adc61c5087854bd2fa235311f0bc025d244_blogimg_3b3540f8-e4aa-4327-8b8f-f9cda4596b5a" alt="">
 
</figure></div>※共創状況報告件数推移 展示会等のイベントや、オフラインでの交流会等が中止になった影響もあり、オンラインの場に企業間の出会いを求める企業が増えた結果だと考えられます。 実際に展示会中止の影響からeiiconの活用を再開し、1ヶ月で提携検討フェーズへ進んでいる事例も出てきています！<a href="https://eiicon.net/blog/311" rel="nofollow">vol.8 eiicon活用事例インタビュー イベント中止の影響で利用を再開し提携検討へ！熱量の高い企業を見分けるポイントとは？/株式会社 森創</a>また、予定していたイベントや出張が中止になった影響や、今まで対面で実施していた打ち合わせがオンラインになったことによって移動時間が削減され、中には時間に余裕ができている企業も。 eiiconでは今だからこそ、オンラインでの出会いにチャレンジする企業を応援したいと考えています！ 各種キャンペーンも実施しておりますので、是非積極的にメッセージ送信をしてみてください！ <blockquote>【共創に向けた積極的なご活動をeiiconが強力バックアップ！】</blockquote>以下のフォームからエントリーいただいた企業様の中から抽選で、 無料にて【eiicon特集、および推薦企業への選出】をいたします。応募フォームはコチラ：<a href="https://eiicon.net/forms/survey_202004" rel="nofollow">https://eiicon.net/forms/survey_202004</a> （〆切：2020年4月19日(日)） ※当選は特集の掲載を以て告知とさせて頂きます。 <blockquote>【STAY HOME キャンペーン実施中！】</blockquote>「eiicon」内に登録の企業様同士が打合せを設定される際、 ビデオ会議や電話会議など、オンラインによる方法で設定をされたお客様に、 次回以降の新規コンタクトに使用可能な無料チケットを最大3回・5万円相当分まで進呈いたします。応募フォームはコチラ：<a href="https://eiicon.net/forms/stayhome" rel="nofollow">https://eiicon.net/forms/stayhome</a> （〆切：2020年5月6日(水)）

曽田 将弘

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Midori Tanaka

栗山 彩香 | eiicon ビジネスコネクティングチーム

栗山 彩香

こんにちは！eiicon カスタマーサクセスチームの栗山です。新型コロナウイルスの発生以降、企業間の

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 <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/a62b0adc61c5087854bd2fa235311f0bc025d244_blogimg_b275ac92-a8a5-42c7-b4eb-06e2a334b300" alt="">
 
</figure></div> オープンイノベーションプラットフォームeiicon では日常的に企業間の対話がなされています。 その中で、「会う」「会わない」、「返信する」「返信しない」の境目はどこにあるのか。 今回、eiiconを頻繁に利用している企業に突貫インタビューを試みました。 <h3>～創業100年以上・非上場・老舗大手企業　担当A氏の場合～</h3><h3>※eiicon利用歴1年・コンタクト実績20以上</h3> <div class="medium-insert-images medium-insert-images-left"><figure>
 <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/a62b0adc61c5087854bd2fa235311f0bc025d244_blogimg_be0122b7-19e2-43e6-8239-8c7909969d98" alt="">
 
</figure></div> eiicon： 実際どのように、「会う」「会わない」、「返信する」「返信しない」を判断していますか？ <div class="medium-insert-images medium-insert-images-left"><figure>
 <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/a62b0adc61c5087854bd2fa235311f0bc025d244_blogimg_e7bbd1cd-7d05-4cf9-9918-be74d2cfca7c" alt="">
 
</figure></div>A氏： まずは、私たちのPRページをしっかり読みんでくれているかが一つ分かれ目ですね・・・。ベンチャーでも弊社側の強みと弱みをちゃんと読んだ上で共創したいという会社様ならば、もちろん妨げるものではありませんし、これまでもお話しさせていただいておりました。そのように打診いただく方とは、実際のお話の内容も創造性が深くなりますし、お話しすることで初めて、社として外からどう見られているかなど気付かされる点も多くもたらされていると思います。 <div class="medium-insert-images medium-insert-images-left"><figure>
 <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/a62b0adc61c5087854bd2fa235311f0bc025d244_blogimg_75d10ce6-cae6-48c8-ac56-c65985e49ee3" alt="">
 
</figure></div>eiicon： PRページをしっかり読み込んでいるか否か、というのはメッセージの内容にも大きく関わってきます。PRページを読み込まれている企業様のメッセージは具体的な共創イメージをしっかりと記載していることが多いので返信する立場としても何を期待されていてどのようなことができそうなのか、イメージが沸きやすいですよね。他には何かありますか？ <div class="medium-insert-images medium-insert-images-left"><figure>
 <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/a62b0adc61c5087854bd2fa235311f0bc025d244_blogimg_2363e68e-b799-48a9-9758-a92d2872ddd2" alt="">
 
</figure></div>A氏： あとは相手のeiiconページを見に行くのですが、その際に担当者の情報が何もなかったり、PRページが書き込まれていないと返信を控える、というのも事実です。私自身は顔写真や部署名をそのまま載せていますし、顔写真を出す出さないは個人情報なのでなくても良いと思うのですが、せめて担当部署名とどのような人材が担当しているのかは知りたいところだと思います。 <div class="medium-insert-images medium-insert-images-left"><figure>
 <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/a62b0adc61c5087854bd2fa235311f0bc025d244_blogimg_0106af4e-73e0-4b37-a18d-e11cd597420c" alt="">
 
</figure></div>eiicon： 誰とやるか、というのはオープンイノベーションにおいて重要なポイントになりますよね。どのようなバックグラウンドの、何をミッションとされている方と取り組むのか、というのは目線を合わせる意味でも確認したいところだと思います。その他このような企業だと取り組みに繋がりやすい、といったことはありますか？ <div class="medium-insert-images medium-insert-images-left"><figure>
 <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/a62b0adc61c5087854bd2fa235311f0bc025d244_blogimg_efa4e55d-8132-438c-904d-6ea490e68235" alt="">
 
</figure></div>A氏： あまり規模にはこだわっていませんし、PRページにもそのことはしっかり書かせていただいていますが、まだ本業そのものがベータ版やプロトタイプの段階のベンチャーさんだと、難しいことはありますね。実態を把握することも難しいですし、「共創」という観点だと、我々の求める共創は、それぞれのプロダクトを組み合わせるイメージですので、必然的に協業しにくいのも事実です。わかりやすい規模感で言うと、従業員規模30人以上～くらいが我々としてはちょうどいいですね。 <div class="medium-insert-images medium-insert-images-left"><figure>
 <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/a62b0adc61c5087854bd2fa235311f0bc025d244_blogimg_3586e237-c640-4e10-86c8-00cb5621d8a5" alt="">
 
</figure></div>eiicon： 求めるフェーズにマッチするか、といったところも重要なポイントになりますよね。PRページに求めるフェーズを書かれている企業も多いので、メッセージを送る際には確認すべきポイントとなるかと思います。 本日は生の声をお聞かせ頂きありがとうございました！

佐藤　駿介

小西崇之

田中 テスト

オープンイノベーションプラットフォームeiicon では日常的に企業間の対話がなされています。その中

<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/3a6e7259-f6df-4af1-95de-1b60abefcda6.png" style="width: 350px;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>まずはイノベーションについてごちゃごちゃと</h4>新規事業を生み出すために大学や研究機関と一緒にやることはとても有効な手段です。ただ、企業が「新規事業」を生み出すのは、会社が存続・成長するために必須だとしても、大学や研究機関にとっては「新規事業創出」は直接のミッションではありません。しかし、（「昨今流行り」というと言いすぎかもしれませんが）「イノベーション」は企業にとっても大学・研究機関にとっても大事なキーワードです。企業にとっては「イノベーション」は「新規事業創出」と同義語だと言っても過言でなないでしょう。「イノベーション」という言葉が日本で一般化した当時に「技術革新」と訳されてしまって、「技術を革新することがイノベーションだ」という狭い誤解が広がってしまいましたが、私は「イノベーションは新たな価値を創り出し、世の中に広めること」だと思っているので、企業にとっては「新規事業（という新しい価値）を広く世の中に届けること」が「イノベーション」だと思います。その「新しい価値」を根本的に作れるのが「新しい技術」なので、「技術『で』革新すること『も』イノベーション」が正しい表現でしょう。 <h4>「Innovation」と「Invention」の違い</h4>4コママンガに書いた<a name="_Hlk32950160">「</a>Innovation」と「Invention」の違いは、実はだいぶ前のWikipedia(英語サイト)の「Innovation」のページに載っていたものです(今は変わって載っていない？)。「Innovationとは」という大量の解説の中の一番短くて一番私が気に入ったものです。「Cash(研究費など)を使ってIdea(Patent等)を作るのはInvention(発明)、Ideaを使ってCashを生む（事業化する）のがInnovation」。(&quot;Invention is the conversion of cash into new ideas. Innovation is the conversion of new ideas into cash.&quot;)　なるほど！と思いました。大学や研究機関では基本的には研究費を使って研究して、Ideaを作ります。これはInvention。Ideaを使ってCashを生むように世の中に広げる事業化がイノベーションです。イノベーションにはいいアイデアが源泉として必要です。その「いいアイデア」が「新しい技術・大きな技術革新」であると、ちょっとしたアイデアに比べると大きく飛躍するイノベーションにつながる可能性があります。そういう意味で、InventionもInnovationのための大事な「一部」だとも言えます。その大きなイノベーションを生む可能性のある技術の種は大学や研究機関にあることが多いのです。だから大学や研究機関と一緒にやることは企業にとってはとても大事で有効な手段です。ただし、時間がかかる。また、成功確率も高くない。「大きな飛躍を生む」ので、当たり前ですが、その覚悟や割り切りが必要です。 <h4>大学や研究機関の見つけ方</h4>企業にとってパートナーとなる大学や研究機関はどうやってみつければいいのでしょうか。このコラムでは「網羅」は目的としていませんので、3つほど紹介しましょう。1つ目は、自社が得意としてきた技術領域で「これはなんだ？本当にできるとすごいな！」と思う研究をやっている大学や研究機関とコンタクトすることです。自社に知見もあり、日々その領域の情報に触れているので、「なんじゃこりゃ」に出会えます。「こんなのできるはずないじゃん」と思えるものこそ「未来のinvention、ひいては未来のinnovationにつながる」可能性があります。もちろん、おかしなテーマも混じっている可能性もあるので、できるだけの技術精査も必要ですが、「もしかしたらできるかも」と思うレベルであれば、共同研究として参画してみるのもいいでしょう。自社が得意としてきた領域であるので、その技術ができた暁にはどういう事業や製品につながるかも考えやすいでしょう。2つ目は、自社内には知見がない技術領域です。自社が保有している技術から新規事業を作るのではなく、自社が世の中に提供する「価値」の視点から考えた「新規事業」をアイデアから作る時に、事業アイデアはできたけれど、それをどう実現すればいいかが分からないことが多々あります。その場合、ネットなどで調査をして「～ができる技術」を見つけます。まだ大学や研究機関で研究中の「すごい技術」がこの過程で見つかることがあります。もちろん、新規事業の全てをこの「不確実な研究中のテーマ」に賭けて（委ねて）しまってはいけないので、短期的な新規事業立ち上げのためには既に実現されている技術を活用するなどの戦略は必要です。3つ目は自社内で新規事業領域を定めて、既にいくつかの新規事業立ち上げにトライしている状態の時に、その同じ領域で「事業化」を目指している大学・研究機関の先生たちと協働することです。大きなinventionを含んでいるものもあれば、それほど技術的には大きな飛躍はしていないけれど、世の中に広がれば大きなインパクトにつながる可能性がある技術もあります。このように色々なケースがありますが、どれもできれば世界の大学・研究機関にも目を向けましょう。日本に窓口があるところも沢山あります。 <h4>残念ながら&hellip;&hellip;気をつけよう</h4>どの場合もキーとなるのは「先生」と「産学連携組織」です。実際に共同研究などを始める前に、腹を割ってじっくりと話をしましょう。先ほど書いたように「時間がかかり」「色々起こる（不確実性が高い）」活動となるので、一緒にやっていけそうかどうかの見極めが重要です。人間としての志や夢の話をしてみることも「本気度」「真意」を把握するために大切だと思います。残念ながら、多くの「先生」は、事業化には興味がありません。いかにも事業化を目指しているというフリをしていても、実はそれはあくまで自分の「研究」を進めるための資金稼ぎの場合がかなりあります。そういう先生は、いくら口酸っぱく「特許を出す前には決して学会発表などしないように」と注意していても、学会や論文で発表してしまったりします。研究者として一番のアウトプットは学会発表や論文だからです。一旦発表されてしまえば、既知技術として特許化に大きな支障となります。そして、柔軟な雰囲気を醸し出している先生でも、実は中身は頑固な場合が多く（だからこそ研究ができるのですが）、企業側からの要望には結局対応せずに、自分がやりたい研究だけに邁進する先生も多くいます。また、本来は「イノベーションを起こす（世の中に価値を広く提供する）」ために大学や研究機関の技術を活用する「産学連携組織」のはずですが、その志の低さからか、本気度の薄さからか分かりませんが、結局「事なかれ主義」が蔓延していて、何かやろうとするとややこしいルールとかを盾として中々前に進ませないような人たちが多いのも事実です。「不実施補償（大学は事業化しない（不実施）だから、その分補償（支払）しろ）」なんていうとんでもない契約条項を持ち出すところは（だいぶ減ったと思いますが）そのダメケースの最たるものです。正直、大学・研究機関と一緒にイノベーションを起こすのは結構面倒なことが頻発しやすく、簡単にはいきません。でも、「飛躍した大きなイノベーション」を起こすためにしっかりとした覚悟と柔軟な対応を持ってやればなんとかなります。そのためにも「この人であれば」という人に出会うことが最大のポイントでしょう。本当に素晴らしい先生や産学連携組織の方は存在します。ただ、企業側にも大きな問題があります。企業内の人事異動で突然担当を外されることです。&hellip;&hellip;いろいろスイマセンでした（と昔を思い出して謝ります） <hr>■漫画・コラム／瀬川 秀樹<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/cf960246-0c92-4dee-9ca7-f8f3b8f9cc2a.png" class="fr-fic fr-dii">32年半リコーで勤めた後、新規事業のコンサルティングや若手育成などを行うCreable（クリエイブル）を設立。新エネルギーや技術開発を推進する国立研究開発法人「NEDO」などでメンターやゲストスピーカーを務めるなど、オープンイノベーションの先駆的存在として知られる。▼これまでの4コマ漫画コラムがアーカイブされている特設ページも公開中！過去のコラムはこちらをご覧ください。<a href="https://eiicon.net/about/lab/segawa-comic/"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/490f95f8-32fa-4c8a-a875-ccda6aa6e416.jpg" class="fr-fic fr-dii"></a>

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武田仁己

まずはイノベーションについてごちゃごちゃと新規事業を生み出すために大学や研究機関と一緒にやることはとても有効な手段です。ただ、企業が「新規事業」を生み出すのは、会社が存続・成長するために必須だとしても、大学や研究機関にとっては「新規事業創出」は直接のミッションではありません。しかし、（「昨今流行り」というと言いすぎかもしれませんが）「イノベーション」は企業にとっても大学・研究機関にとっても大事なキーワードです。企業にとっては「イノベーション」は「新規事業創出」と同義語だと言っても過言でなないでしょう。「イノベーション」という言葉が日本で一般化した当時に「技術革新」と訳されてしまって、「技術を革

瀬川秀樹先生連載／4コマ漫画コラム

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羽田空港国際線ターミナル近く、羽田空港跡地第1ゾーンに誕生する「HANEDA INNOVATION CITY」（以下、HICity ＜エイチ・アイ・シティ＞）。――2020年7月3日にまち開き（先行開業）するHICityを、よりインスピレーションと賑わい溢れる場所にすべく、事業アイデアをブラッシュアップする2日間のプログラム『HANEDA INNOVATION CITY BUSINESS BUILD』（以下、HBB）が実施されている。本プログラムは以下の3つの募集テーマを掲げ、経済産業省関東経済産業局・大田区・羽田みらい開発・eiiconが運営。実装パートナーとして大手企業を中心とした7社（鹿

株式会社BONX

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松岡昭太郎

・事業内容
　Bluetoothイヤフォン「BONX Grip」と、アプリケーション「BONX」「BONX for BUSINESS」の開発、販売
　さまざまなシステムと連携可能な音声プラットフォーム「bonx.io」の開発、販売

・ストーリー
創業者CEO宮坂は東京大学在学中の4年間を北半球・南半球を往復して滑り続けたスノーボーダー。白馬で滑っていた宮坂はふと気がついた。
「なぜ雪上での仲間とのコミュニケーションはこんなにも難しいのか」
今や誰もがスマホを持って滑り、しかもスキー場はほとんどのエリアで4Gが入る。しかし、いざスマホを使おうとすると、止まって、手袋を取って、かじかむ手で画面を押して…と全く実用的でない。かと言って、今さらトランシーバーなんて…。
「スマホ x モバイルインターネットという新しい時代ならではのグループコミュニケーションツールがあるべきだ。しかも、最初から雪山という最もタフな環境に向けて作れば、それが信頼を生み、あらゆるシーンで使われるようになるはずだ」
そのビジョンを実現するために、エンジニアやデザイナーを集め、BONXをスタートした。
雪山で高く評価されたBONXは現在、小売、医療、介護、ホテルなど、ビジネスの現場でも導入されている。


「音声」で、人 × 人、人 × システムをつなぐ。
独自開発のイヤホンマイクとアプリで、最新型トランシーバとして。
お持ちのシステムと連携して、音声による報告書作成、問合せBOTの作成なども可能。

リフリード株式会社

レクァン　フィジュン

▼フリーランス美容師と美容サロンを繋ぐプラットフォーム
「lisalo（リサロ）」
https://li-salo.com/

▼旅行商品のレンタルサービス
「flarii（フラリー）」
https://flarii.com/

の２サービスを運営。
他、自社メディア事業、人材関連事業、マーケティング代行。

株式会社AsMama

集合住宅とコラボした住人交流のためのイベント

1日数千人を集めて企業とのミートアップを図る「子育て応援フェア

商業施設と連携した地域住人優待イベント

甲田恵子

日本最大級子育てコミュニティを有するAsMama。全国で親子向けイベント企画・実施しながら、企業と潜在顧客をマッチングする。一方、送迎・託児等を知人間で共助する「子育てシェア」アプリを集合住宅や自治体ごとに実装し、住人主導の自立自走型コミュニティを創出する。総務省　地域ICT活性化大賞2018大賞・総務大臣賞受賞、メディア掲載多数。

日本最大級子育て共助コミュニティを有するAsMama。子育て世帯層向けのPR・マーケティング・集客ニーズのある方や、集合住宅等でのコミュニティ創生にご興味がある担当者様、お気軽にお問合せ下さい。

株式会社ネッコス

2019年10月展示会への参加

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2019年4月に創業したスタートアップ企業で顧客対応・管理ツール「tunakan（ツナカン）」のサービス提供を行っています。
私たちが解決したい課題は、下記２点です。
【1】柔軟で温かみのある最適なコミュニケーションによるCX向上
【2】効率化＝売上向上

機械化が進む世の中で自動化の先に感じる「人らしさ」という価値を唯一無二で提供し、顧客対応にワクワクや感動という付加価値をつけたいと考えています。
我々が「どのような想い」で「どのように体現していくつもりか」は直接お話させていただきたいと思っています。

今後避けられない人口減少による人手不足解消のため、効率化を図りつつコミュニケーションの質の向上を実現し、自動化と「人らしさ」の共存が出来る未来を目指しています。

株式会社Catalu JAPAN

サイトトップ。４月からは待望のEC機能と新プランも追加されます！

メディア掲載実績多数！

２０１８年冬　自社イベント開催〜あなたの知らない醤油展〜

吉本正

カタルスペースは製造業者・職人と店舗を繋ぐプラットフォームです。
本プラットフォームを利用いただくことにより、様々な既存店舗のスペースに製品を展示する事ができます。
登録いただいている店舗の内装・外観といった雰囲気はもちろん、客層（年齢層、男女比、流行への敏感度、外国人有無等）も
確認する事ができますので、製品が最も映え、見ていただきたいお客様が来店される店舗を選択できます。さらに、製品に興味を持たれたお客様に対しては店舗に予め設置された最先端技術を用いたカードを通じ、任意の情報サイト・イベントサイトやECサイト等へ誘導します。

想いを込めて作った製品をもっともっと多くの人に知ってもらいませんか？
製品に込められたストーリー、その背景にあるストーリー、製品展示を通じて語ってください！
その機会・仕組みは我々が提供いたします！！

カタルスペースはリアル×ネットを組み合わせた新たな流通の形をつくる事で、地方メーカーが抱える「販路」に関する課題の解決を目指すサービスです

株式会社ハタプロ

ZUKKU

手乗りサイズでどこでも働ける販売員ロボット

画像解析AIと通信デバイスを活用したIoT型マーケティング

伊澤 諒太

AIロボットの共同開発とIoT広告技術を組み合わせたマーケティング支援事業をしています。
ソフトウェアとハードウェアの設計～開発まで一貫して行っており、製品のライフサイクルが早い現代において望まれる小ロット開発への対応や、スピード、コスト、品質の最適化を可能としており、これまで多数の大企業の商業AIロボットやIoTデバイスの開発を手掛けていきました。
また、政府機関/工業技術研究院などと共同で、国際的な研究開発型の優れた技術の育成にも力を入れています。

■提携実績例：
・大企業とベンチャーの共創型IoTプロダクト事業化：
NTTドコモ社とジョイントベンチャーを設立。
IoTプロダクトの企画支援、試作・量産製造や商品化コンサルティングを提供。
トップレベルの通信・製造技術でリーン型開発を進めていきます。

・ハードウェア製造大国・台湾政府と協業、世界最大級の工業技術研究院（ITRI）と提携。
※ITRI：世界的な研究開発組織で、約6000名の研究者と2万件超の特許件数を保有し、
260社に及ぶベンチャー企業の育成を実現。

2010年に東京で設立された通信機器ベンチャー。政府機関との共同研究、AI（人工知能）やIoT（通信×製造）関連技術に強み。近年は小型AIロボットZUKKU（ズック）の企画/開発/製造を手掛ける。

ボクシーズ株式会社

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IoTサービスの総合開発企業として付加価値のあるサービスを創造しています。 
関連会社の株式会社タグキャストが提供するTAGCASTにより、Location Tech「場所のIoT」を活用した製品を開発しています。

「人の常識を変える体験（UX）」は、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現し、ビッグデータの増大することで、AIの進化が加速します。

飲食IoT「Putmenu」、球場IoT「千葉ロッテ」、検査IoT「InspectionPen」、フィンテック「Cash at」、工場IoT「TMA」、観光IoT「Spotスタンプラリー」などの製品を実現しています。

Putmenuは、帝人様、シャープ様、Microsoft様、SoftBank様などの連携により、注文0分、会計0分の飲食店を実現（総務大臣賞を受賞）。

千葉ロッテ様は、球場全体をIoT化して、来場時に楽しめるゲームや球場案内を実現。

InspectionPenは、世界最大手のデジタルペンのワコム様と共同でカメラで撮影する報告業務の効率化を実現。

Cash at は、国内最大手の自動釣銭機メーカーのグローリー様と共同で店舗のレジをATMにして現金の引き出しを実現。

TMAは、世界大手の工作機械メーカーのヤマザキマザック様の大口工場で行動分析と装置とのコネクティッドを実現。

Spotスタンプラリーは経産省のIoTおもてなし事業で採用。

その他、多数の製品を開発しています。

IoTサービスの総合開発企業として付加価値のあるサービスを創造しています。 

世界中のスタートアップや投資家が参加し、10万人を超える来場者が各国から集う、欧州最大規模のイノベーションイベント<a href="https://vivatechnology.com/">「VIVA TECHNOLOGY」</a>（以下、VIVA Tech）。――2020年6月に仏・パリにて開催される同イベントに合わせて、現地でのインプットを可能としたプログラム「OPEN INNOVATION VIVATECHNOLOGY 2020」が実施される。それに合わせて、3/10（火）には上記プログラムの説明会の開催が決定。概要説明のほか、有識者による「日仏協業の可能性」や「CESとの比較」などさまざまなディスカッションもインタラクティブに展開する予定となっている。ヨーロッパを代表する巨大インキュベーション施設「STATION F」や「VIVA Tech」を含むオープンイノベーションプログラムに興味・関心のある方には有意義な内容だ。 <div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">【OPEN INNOVATION VIVATECHNOLOGY 2020　説明会 概要】■2020/03/10(火)19:00〜21:00■Clipニホンバシ　東京都中央区日本橋本町3丁目3-3 Clipニホンバシビル1F■参加費：無料■申し込みはこちらから<a href="https://techplay.jp/event/772373">https://techplay.jp/event/772373</a></div> そこで今回、本プログラム主催者であり、パリの「STATION Fに拠点を構えクロスボーダーなオープンイノベーションを支援する<a href="https://sineora.com/index.php/ja/home-japanese-version/">SINEORA</a>（シンノラ）に、「OPEN INNOVATION VIVATECHNOLOGY 2020」開催の目的やプログラム特徴について聞いた。 ――今回、「OPEN INNOVATION VIVATECHNOLOGY 2020」というプログラムは立ち上げた意図・目的は？SINEORA &nbsp;：　VIVA TechnologyやFrench Tech について、日本国内でも知名度があがってきたこのタイミングで、単に「知っている」段階から一歩進める時が来たと、SINEORAでは考えています。そこで、パリのSTATION Fに本社をおくSONEORAだからこそできる、実際のオープンイノベーションに取り掛かるための下地作りを、日本企業の皆様に提供したいと思って企画しました。フランス企業はすでにオープンイノベーションが具体的に進化しているので、先行事例として参考になるだけでなく、実際にオープンイノベーションに取り組めるだけのコネクションも提供することで、単なる視察以上のものを求める企業のニーズに応えられる企画を実現したいと思っています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/bee76e00-f32c-45bd-9b36-ed304ff005b0.jpg" style="width: 300px;" class="fr-fic fr-dib">▲SINEORAが本社を構える「STATION F」。パリの中心部から少し離れた13区にある。――「OPEN INNOVATION VIVATECHNOLOGY 2020」の具体的な内容についてお聞かせください。SINEORA &nbsp;：　出発前の事前セミナーに始まり、VIVA Technology開始前日の現地での集中的なレクチャーやキーパーソンとの交流、VIVA Technology会期中のVIPツアーなど、単にVIVA Technologyのチケットを買って視察するだけでは知りえない情報や、会えない人物との面識をえる機会を提供する予定です。また、帰国後の報告会のほか、参加者（社）同士のコミュニティを形成し、視察時だけに終わらない、欧州スタートアップとのオープンイノベーションを推進する仲間作りを目指します。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/53dcc64f-22c2-462d-afbb-ceb6997f2d12.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">――「OPEN INNOVATION VIVATECHNOLOGY 2020」の特徴や魅力は？SINEORA &nbsp;：　フレンチテックイニシアティブの担当者やフランス一部上場企業の新規事業担当など、フランスのオープンイノベーションを語るうえで欠かせないキーパーソンの生のレクチャーを聞き、面識をもつ機会があります。そのほか、VIVA Technology会期中も、クローズドなVIPツアーを開催し、SINEORAのツアーに参加した方だけの特別な経験が得られます。さらに、単に視察を目的とするのではなく、オープンイノベーションを具体的に進める予定の企業担当者に絞って、具体的なプロジェクトの開始の糸口をつかむことを目的としているので、同じ考えを持つ企業・担当者同士のコミュニティがうまれ、参加者同士のインタラクションによって、より効果的で迅速なオープンイノベーションプロジェクトの進行を可能にしていきたいと思っています。――それでは最後に、3/10に開催される説明会の内容・見どころについてお聞かせください。SINEORA &nbsp;：　SINEORAはじめ、BASE Q、eiiconといったパートナーのキーパーソンから、今回のツアーの意義や見どころ、活かし方を詳細に伝えるほか、フランスのスタートアップ事情について、パリから参加するSINEORA代表の今井が最新状況をお知らせします。またフランスでのオープンイノベーションに取り組み始めている日本企業の方に登壇してもらい、開始した理由やメリット、あるいは難しさなどを語っていただく予定です。単にツアー内容について紹介するだけでなく、フランスのスタートアップやオープンイノベーションについて、最新かつディープな情報をお届けする説明会となります。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/3d77743f-13e2-4b76-935c-7a2391852069.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲SINEORA 代表取締役　今井公子氏。ダッソー・システムズやノキアなどのグローバル企業で勤務した経験を持つ。※関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1382">#PEOPLE ｜ Station Fに入居するSINEORA・今井氏に聞く、&ldquo;フレンチテック&rdquo;躍進の理由とは？</a>＊　＊　＊　＊「OPEN INNOVATION VIVATECHNOLOGY 2020」の説明会は、3/10（火）19時からClipニホンバシ（東京都中央区日本橋本町3丁目）にて開催予定。参加費は無料となる。参加を希望される方は、<a href="https://techplay.jp/event/772373">コチラ</a>から申し込みが可能だ。（eiicon編集部）

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今井 公子

今井公子

世界中のスタートアップや投資家が参加し、10万人を超える来場者が各国から集う、欧州最大規模のイノベーションイベント「VIVA TECHNOLOGY」（以下、VIVA Tech）。――2020年6月に仏・パリにて開催される同イベントに合わせて、現地でのインプットを可能としたプログラム「OPEN INNOVATION VIVATECHNOLOGY 2020」が実施される。それに合わせて、3/10（火）には上記プログラムの説明会の開催が決定。概要説明のほか、有識者による「日仏協業の可能性」や「CESとの比較」などさまざまなディスカッションもインタラクティブに展開する予定となっている。ヨーロッパを代表

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去る2月6日、『Society 5.0　産学官を巻き込む未来。今すべきこととは？』と題した、経産省主催のイベントが、AND ON SHINAGAWA（東京・品川）で開催された。イベントの目的は、Society 5.0時代において、「産学官連携の姿はどうあるべきか」「実現した先にどのような未来が描かれるのか」について、ともに議論し成功の糸口を探ることだ。応募が殺到した中から、約30名が選ばれ、会場に集結した。参加者は、大企業のオープンイノベーション担当や、新規事業開発担当、スタートアップの代表取締役などが多く、中には石川県や愛知県からこのイベントのために足を運んだという方もいた。当日は、経済産業

オープンイノベーションの重要性が高まっていく中で、M&amp;Aを検討している企業も増えているだろう。しかし、M&amp;Aを「目的」にしてしまっている企業も、少なくないのではないだろうか。「M&amp;Aは手段でしかない。大事なのはその先のビジョンを描けているか。」――そう語るのは、<a href="https://www.uzabase.com/company/news/uzabase-acquired-alpha-drive/">2019年11月に株式会社ユーザベースの100%子会社になることを発表</a>した、株式会社アルファドライブの麻生要一氏。アルファドライブは「すべてのサラリーマンの心に火をつける手法と機会を提供する」をミッションに、企業の新規事業立ち上げを支援するスタートアップだ。麻生氏はアルファドライブの売却を決めるまでに、数ヶ月に渡りユーザベースと何度も打ち合わせを繰り返したという。ソーシャル経済メディア『NewsPicks』を展開するユーザベースグループと「最高の形でM&amp;Aができた」と麻生氏が話す背景には、どのような話し合いが行われたのだろうか？麻生氏本人に加え、アルファドライブ買収の起案から実行に至るまでを担当してきたユーザベースグループの株式会社ニューズピックス（以下、NewsPicks）・坂本大典氏に話を伺った。この記事ではユーザベースとアルファドライブの間で行われたやり取りの中から、M&amp;Aを成功させるポイントをまとめていく。 <h4>非連続的な成長を目指すために</h4>――まずは麻生さんに伺います。アルファドライブ創業時（2018年2月）から、会社を売却する構想はあったのでしょうか？アルファドライブ・麻生氏　：　売却する構想はありませんでしたが、大手企業と提携することは考えていました。なぜなら、想定していたよりも2倍近い成長曲線を描いて会社が立ち上がったからです。その背景には今の新規事業ブームがあると考えています。大企業は数年前から新規事業を始めるためにCVCやアクセラレータでスタートアップとの協業を進めようとしてきましたが、思うように新規事業を伸ばすことができませんでした。そこで企業内で新規事業を立ち上げるニーズが高まっているトレンドに、私たちアルファドライブのサービスがマッチしたのです。想定以上の成長は嬉しい反面、成長の加速度を保たなければ新しく出てくる競合に市場を奪われる心配もあります。そのため、自己資金のみでの成長だけでなく、他社のリソースを使って非連続的な成長をすることも考え始めました。そして、創業して半年ほどが経ったころから、大手企業と提携の話をするようになったのです。軽い業務提携の話から、資本提携の話まで20～30社と提携の打ち合わせをしていました。そんな時にユーザベースからも声をかけてもらったのです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/a6f2d876-3524-4398-ae72-65b94dd73bdb.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲株式会社アルファドライブ　代表取締役社長 兼 CEO 麻生要一氏――次に坂本さんに伺います。アルファドライブのM&amp;Aを検討した背景にはどのような課題があったのでしょうか。NewsPicks・坂本氏　：　麻生さんがリクルートにいた時から知り合いだったので、ずっと「いつユーザベースくるの？」と声はかけていました(笑)。麻生さんにはその後、NewsPicksのハーフ執行役員としてジョインしてもらいましたが、本格的に麻生さんにフルコミットしてもらいたいと思った最初のきっかけは、ユーザベースがもっと新規事業を生み出さなければいけないと思ったからです。これまでもユーザベースでは新規事業が立ち上がり、FORCASのように法人化されてきましたが、僕たちのミッションを達成するためには、まだ数が足りません。小さなビジネスからでもいいので、どんどん新規事業が生まれる文化を作りたかったのです。アルファドライブはいろんな大企業の新規事業が生まれる過程をコンサルしてきたので、アルファドライブごとユーザベースグループに入ってもらうことで、ユーザベースから新規事業が生まれるカルチャーをつくる起点にしたいと思ったのが買収を考え始めたきっかけです。――坂本氏から声をかけられた時はどのような気持ちでしたか。アルファドライブ・麻生氏　：　初めて声をかけられた時は驚きました。なぜかというと、私自身、NewsPicksの執行役員を（ハーフコミットで）やらせてもらっていて、アルファドライブはユーザベースの組み先にならないと思っていたからです。ユーザベースは人とテクノロジーの力で社会を変えていく会社です。それに対してアルファドライブは人の会社、つまり人力だけでビジネスを行っている会社です。そのためユーザベースのポートフォリオに入るとは思いませんでしたね。――「アルファドライブはユーザベースの組み先にならない」という点について、ユーザベースとしてはどのように考えていましたか？NewsPicks・坂本氏　：　私たちがテクノロジーを大事にしている会社であることは間違いありません。しかし、システムを提供するだけで、ミッションである「経済情報で、世界を変える」と実現できるとは思っていません。法人向けに提供しているSPEEDAも、コンサルタントのように分析に慣れている方は難なく使いこなせますが、一般企業の方が誰でも使いこなせるわけではありません。そのため、一般企業の方にもSPEEDAを活用いただくためのサポートチームがいます。クライアントの新規事業をサポートするにしても、アルファドライブのように人力でサポートできるチームが必要なのです。クライアントをサポートする過程で吸い上げた課題が、これからのアルファドライブ自体の新サービスの核になってくるはずです。グループ入りしてしばらくは既存商品であるNewsPicks for Businessと連携して動いてもらいますが、将来的にはアルファドライブ自身から新サービスを生み出し、SPEEDAやFORCASなどユーザベースの他のサービスとも連携する核となってもらえればと思っています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/6634430c-cedd-4613-bd6d-a941b2b1ff50.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲株式会社ニューズピックス　代表取締役社長COO（Chief Operating Officer）　坂本大典氏 <h4>「どうしたら最高の絵を描けるか」愚直な話し合いが売却の意思を固めた</h4>――ユーザベースから声をかけられてすぐに売却しようと思ったのですか。アルファドライブ・麻生氏　：　いいえ、最初はフラットな気持ちで話を聞いていました。アルファドライブとしては会社を売却する必要はなかったので、売却をするかどうかも、どこと提携するかもフラットに考えていました。もしも、もっといい未来を描ける会社があれば、別の会社と組んでいたかもしれません。しかし、数十社とお話させて頂いて、一番ワクワクしたのがユーザベースだったのです。初めてユーザベースから声をかけてもらったのは2019年5月でしたが、基本合意をしたのは5ヶ月後の10月です。5ヶ月かけてどんな未来を描いていくのか、どんな計画を立てるのか何度も話し合って、最終的に納得のいく形で手を組みました。――アルファドライブを買収するにあたり、どのように口説いていったのですか。NewsPicks・坂本氏　：　始めから買収ありきで声はかけませんでしたね。アルファドライブと手を組むことは、私個人にとって最注力のプロジェクトではありましたが、どのような形で手を組むかは模索しながら進めていました。結果的に100％買収しましたが、最初からそのような構想を描いていたわけではなく、麻生さんと「どうしたら最高の未来を作れるか」と愚直に話しながら少しずつ形にしていきました。100％買収にしたのは、ユーザベースに永続的に成長する会社のカルチャーを作りたかったからです。これまでも社内で新規事業コンテストを開催してきましたが、結局役員が立案したアイデアしか事業化していません。アルファドライブに100％グループに入ってもらうことで、日常的に新規事業が作れる風土を作りたかったのです。――「最高の未来」を話していく中でモデルにした会社などはありますか。NewsPicks・坂本氏　：　モデルにしたわけではありませんが、Alphabet（グーグル）がホールディングスの中に新規事業のグループや研究所の「グーグルX」を持っているような構想は頭にありました。アルファドライブに、ユーザベースにおける新規事業グループになってもらえればいいなと。――売却を決めたきっかけはなんでしょうか？アルファドライブ・麻生氏　：　最後に自分で腹落ちできたのは、ユーザベースと組むことでアルファドライブのサービスをSaaS化できることです。アルファドライブはコンサルティングの会社ですが、その知見をSaaSとして提供することで非連続的に会社を成長させることができます。しかし、アルファドライブにはテクノロジーがありません。ユーザベースと組むことで、ユーザベースのテクノロジーのノウハウを使ってアルファドライブ単体では描けない絵が描けると確信したのです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/4458a8fb-9bcb-45bd-a2d0-2aa2fcfc69c5.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>テクノロジーだけに甘えない「泥臭い」ユーザベースとだから描ける最高の未来</h4>――ユーザベースグループに入ることでどんなビジネスを提供していくことになりますか？アルファドライブ・麻生氏　：　アルファドライブの事業は当面そのままですが、『NewsPicks』を活用した企業向けソリューションラインナップ『NewsPicks for Business』と統合していきます。NewsPicks for Businessのクライアントには新規事業の提案ができ、アルファドライブのクライアントにはNewsPicks for Businessを提案できます。この組み合わせは、クライアントの組織を活性化させ、イノベーションを生み出す体質に転換させていくのに完璧な組み合わせだと考えています。NewsPicks for Businessには、社内メディア『NewsPicks Enterprise』と、最先端テーマの知識を学べる研修プログラム『NewsPicksアカデミア for Business』があります。通常のNewsPicksを読んで意識やリテラシーを高めた社員が、『NewsPicks Enterprise』に載っている社内向けメッセージを読み、社員同士のコメントで意見交換をすることで「この会社のために頑張ろう」とエンゲージメントが高まります。やる気になった社員はアカデミアで最先端の先生から学ぶことで、ビジネスへのテンションが上がっていくはずです。将来的にそのようなビジネスパーソンに対して、新規事業プログラムにエントリーできる機能を実装できれば、そのタイミングでアルファドライブが登場し、メンタリングしながら新規事業を立ち上げていくという構想を持っています。立ち上がった新規事業は『NewsPicks Enterprise』で取り上げられ、新入社員や次の社員に刺激を与えて、また新規事業が生まれていきます。このように新規事業を作るサイクルが、NewsPicksとアルファドライブが統合することで一貫して作ることができるのです。――アルファドライブがグループ入りしたことで、どのような変化を期待していますか。NewsPIcks・坂本氏　：　アルファドライブがグループ入りするからには、1年以内に新サービス、アルファドライブのノウハウを生かしたSaaSを早く開発したい。そのためには、最初は人力を入れながらぎこちなくてもいいので早く実績を出せればと思っています。いくつか実績が出せれば必ずビジネスとして軌道にのっていくので。NewsPicksの立ち上げの時も、コメントしてくれるピッカーを集めるために様々なカンファレンスに参加して、後日30分時間もらってアプリをダウンロードしてもらうことを繰り返していました。SPEEDAの立ち上げも、最初は人力で「30分以内にお客さんの課題を解決します」といって、私自身が資料作りなどをしていました。ユーザベースはそのように、新規事業の立ち上げは泥臭く人の力を使ってきたので、今回も同じようにやるだけです。そしてなにより、アルファドライブがクライアントの新規事業立ち上げをサポートするのですから、将来的には、ユーザベース自身が一番新規事業を立ち上げている会社にならなければなりません。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/7fb70d6d-911f-4810-be1f-3828e7908165.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">アルファドライブ・麻生氏　：　坂本さんの話を聞いて、ユーザベースが素敵だと思うのは「テクノロジーの会社」でありながら「人の会社」でもあることです。SPEEDAはプラットフォームでありながら、アナリストが在籍してレポートを書いていますし、NewsPicksの記事だって社内でコンテンツを作っています。優れたテクノロジーを持ちながら、テクノロジーの力だけに頼らずに自ら価値あるものを生み出す姿勢があるのです。そのような会社で、一緒にビジネスを作っていけるのはこれから楽しみですね。 <h4>編集後記</h4>新しいテクノロジーが人々の仕事を補っていくこれからの時代、「人にしかできない仕事」を選択しなければ私たちが活躍する場は失われていく。そして人にしかできない仕事の最たるものが、「仕事を作ること」ではないだろうか。どんなにテクノロジーが発達し、どれだけビジネスが効率的に行われるようになっても、新規事業の立ち上げが自動化されることは難しい。だからこそ坂本氏は、テクノロジーの会社でありながら事業の立ち上げは、愚直に泥臭く推進していく。その姿勢は麻生氏を口説く時も変わらない。安易に条件の交渉を行わず、愚直に麻生氏とビジョンのすり合わせを繰り返してきたようだ。効率的ではないかもしれないが、新規事業にしてもM&amp;Aにしても、成功させるコツは泥臭く粘り強く行うことに尽きるのではないだろうか。（編集：眞田幸剛、取材・文：鈴木光平、撮影：古林洋平）

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内山まり

松尾　テスト

オープンイノベーションの重要性が高まっていく中で、M&Aを検討している企業も増えているだろう。しかし、M&Aを「目的」にしてしまっている企業も、少なくないのではないだろうか。「M&Aは手段でしかない。大事なのはその先のビジョンを描けているか。」――そう語るのは、2019年11月に株式会社ユーザベースの100%子会社になることを発表した、株式会社アルファドライブの麻生要一氏。アルファドライブは「すべてのサラリーマンの心に火をつける手法と機会を提供する」をミッションに、企業の新規事業立ち上げを支援するスタートアップだ。麻生氏はアルファドライブの売却を決めるまでに、数ヶ月に渡りユーザベースと何度も打

株式会社ユーザベース

ユーザベースは、「経済情報で、世界を変える」ことをミッションに掲げ、2008年に設立しました。
「世界中のビジネス情報をテクノロジーと専門家の力で整理し、ビジネスパーソンの生産性を高め、創造性を解放する事で世界に変革を起こしたい」という志をもって、企業・業界情報プラットフォーム「SPEEDA」と、ソーシャル経済メディア「NewsPicks」、日本最大級のスタートアップデータベース「entrepedia」、B2Bマーケティングプラットフォーム「FORCAS」など を開発・運営しています。


ユーザベースは、「経済情報で、世界を変える」をミッションに、企業・業界情報プラットフォーム「SPEEDA」と、ソーシャル経済メディア「NewsPicks」などのサービスを運営しています。

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関東・甲信越から、東北、北海道まで、日本列島の東半分のエリアで事業を展開しているNTT東日本（東日本電信電話株式会社）。各県に合計29の支店を持つほか、4社の地域子会社とその支店など、東日本各地にくまなく事業の網を張り巡らせ、地域に根付いた事業活動をおこなっている。そのNTT東日本で、2019年7月から新しく組織されたのが、デジタル革新本部内に設置された「デジタルデザイン部」だ。デジタルトランスフォーメーションによってNTT東日本内部での革新を進め、新たな事業の柱を打ち立て、それをもって地域社会の活性化や地方創生に資することをビジョンとしている。同部では、これまで同社が築きあげてきた通信ネット

東日本電信電話株式会社　デジタルデザイン部

デジタルデザイン部は、若手社員が主戦力の活気あふれる雰囲気です！

部の名前も自ら考えたり、社員一人ひとりが主役な部署です！

新しい技術もパートナー企業と共に常に学んでいます！

下條裕之

“Digital×共創”で、地域社会の新しい未来を創る――NTT東日本・デジタルデザイン部が、「NTT EAST DIGITAL DESIGN PROJECT」をスタート！

東日本全域に拠点を構え、通信・ネットワーク事業を中心として、地域社会を支えてきたNTT東日本。昨今の人口減少・少子高齢化という、地域社会の大きな変化を捉え、通信・ネットワークのみならず、デジタルの力で、これからの地域社会の未来を創っていこうと、2019年7月にNTT東日本デジタルデザイン部が発足しました。

今回、同部が中心となり、共創プロジェクトである「NTT EAST DIGITAL DESIGN PROJECT」が立ち上がりました。私たちと同じく地域社会の未来を創りたいと考える、デジタル技術や業界に特化したサービス、先端技術を持つ企業とコラボレーションすることで、よりインパクトあるイノベーションを起こしたいと考えています。

NTT東日本が培ってきた顧客基盤・通信ネットワーク・ICT技術などのあらゆるアセットと掛け合わせ、デジタルデザイン部と共に、地域社会に新たな価値を生み出していきましょう。

篠原 梨那

篠原梨那