「スポーツ産業はこれから3倍成長」！？ー業界のスタートアップ3社から見た市場の将来性とは

国内テクノロジー企業成長率トップ50をトーマツが発表！圧倒的1位はFinTech領域から【1～25位】

産官学連携で“Society5.0”の先端を突き進む茨城県つくば市の未来戦略とは？

最低限知らなければならない、事業創りの作法を探る。第一線で戦うイノベーターが集結。Business Development Week#1

大企業×スタートアップのM&Aを実現し、起業家から投資家の道へ――元・カブク創業者会長（元代表取締役CEO） 稲田氏がキャピタリストとしての胸の内を語る

「日本の食と農のあり方を変えたい」代表に直訴しパソナからスピンアウト タネノチカラが淡路島で見せるSDGsの本質

仙台市×藤崎×楽天イーグルス――仙台が巨大な実験場となる、官民連携のアクセラレータープログラムが始動！

未来のトレンドは「マイクロ化」！Scrum Ventures宮田氏がシリコンバレーの最新事情を解説

【税理士解説／研究開発と税制②】　オープンイノベーションで減税！？ 

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eiiconは誰もが、提携先パートナーを探せるWEBプラットフォームです

eiiconでは、社会実装を目指したアイデアソン・マッチングイベントなども開催・支援しております

「価値ある出会いが未来を創る」をビジョンに、「オープンイノベーション」成功への挑戦を支援するべく、企業が自律的に「オープンイノベーション」を実践し続ける世界を実現します。

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共創における事業内容 私たちの事業はスマート都市ソリューションの開発と実装に特化しています。データ分析、AI、IoT等の最新技術を駆使し、都市のエネルギー効率、交通、廃棄物管理、公共サービスを最適化します。新たなテクノロジーの導入や独自の解決策の提供に積極的なパートナーを求めており、創造性と革新性も重視します。また、パートナーとの協調性を大切にし、共同で課題を解決します。,共創における事業内容 私たちの事業はスマート都市ソリューションの開発と実装に特化しています。データ分析、AI、IoT等の最新技術を駆使し、都市のエネルギー効率、交通、廃棄物管理、公共サービスを最適化します。新たなテクノロジーの導入や独自の解決策の提供に積極的なパートナーを求めており、創造性と革新性も重視します。また、パートナーとの協調性を大切にし、共同で課題を解決します。

篠原 梨那

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松﨑 大地

小西崇之

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック、2021年のワールドマスターズ。これからの数年間は、毎年のように日本で世界的なスポーツの大会が開催される。その流れに乗って注目を集めているのがスポーツビジネスだ。playground株式会社が主催するミートアップ「play meetup」の第2回目は、「スポーツビジネス参入のリアル」をテーマに開催された。登壇したのはookamiの尾形太陽氏、ventusの梅澤優太氏、playgroundの伊藤圭史氏、そしてファシリテーターはAMPの木村和貴氏。いずれもスポーツビジネスを展開し注目を集めているスタートアップだ。会場にはスポーツ業界

デロイトトーマツグループは、日本国内の テクノロジー・メディア・通信（TMT）業界の企業を対象に、過去3決算期の収益（売上高）に基づいた成長率のランキング「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 2019 年 日本テクノロジー Fast 50」を発表した。1位はブランドプリペイドカード「バンドルカード」の開発・運営を行うカンムで、50社のなかで唯一成長率が1000％を超えた。<a href="https://eiicon.net/articles/39">2016年の同調査</a>では3位までが1000％超えとなっていたが、今年度は4桁の超高成長を遂げた企業は一社にとどまった。事業領域ではソフトウェアが46％と最も多く、特に1～4位はソフトウェアが独占している。1～25位に目を向けると、クリーンテック分野からエネルギーのデジタル化を目指すENECHANGEとみんな電力がランクインしている。また、昨年同様にAI、IoT、フィンテック領域の企業が多く名を連ねている。オープンイノベーションの文脈で見ると、1位のカンムはVisaカードと連動したアプリケーションを主軸事業にしており、3位のand factoryはマンガアプリの開発で大手出版社との提携を発表している。さらに、8位のカラダノートは育児&times;テクノロジーをテーマにITベンチャー5社とオープンイノベーションの取り組みを推進している。9位の自律システム研究所では次世代ドローン開発のエアロネクストと連携して重心制御技術『4D GRAVITY&reg;︎』を搭載した新機体の開発に着手している。企業ランキングと成長率は以下の通り。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1224">マンガ領域&times;テクノロジーに注力する「and factory」、小学館・集英社・白泉社3社と資本業務提携</a>関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/722">子育ての課題は企業間連携で解決するーーオープンイノベーションの法則／カラダノート代表取締役社長、佐藤竜也氏</a>関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1201">エアロネクスト&times;ACSL｜重心制御技術『4D GRAVITY&reg;︎』を搭載した産業用ドローンの新機体の開発着手</a><h2 dir="ltr">国内テクノロジー企業成長率ランキング1～25位</h2><h3 dir="ltr">1位 株式会社カンム</h3>【事業概要】CLO（Card Linked Offer）事業を展開するFinTechスタートアップ。Visaカードアプリ「バンドルカード」の開発・運営。【成長率】3,592.16%【企業HP】<a href="https://kanmu.co.jp/">https://kanmu.co.jp/</a><h3 dir="ltr">2位 AI inside 株式会社</h3>【事業概要】シェアNo1のAIによるOCRソリューション「AI-OCR」を開発・提供、企業のAI導入サポート。【成長率】971.56%【企業HP】<a href="https://inside.ai/">https://inside.ai/</a><h3 dir="ltr">3位 and factory 株式会社</h3>【事業概要】IoT体験型宿泊施設「＆AND HOSTEL」、を運営。エンターテイメント、宿泊、ヘルスケア分野での人手不足解消ソリューションを提供。【成長率】682.00%【企業HP】<a href="https://andfactory.co.jp/">https://andfactory.co.jp/</a><h3 dir="ltr">4位 株式会社 Macbee Plane</h3>【事業概要】マーケティングコンサル事業「ハニカム」とAIによる自社開発プロダクトの運用サポートサービス「Robee」【成長率】551.12%【企業HP】<a href="https://macbee-planet.com/">https://macbee-planet.com/</a><h3 dir="ltr">5位 ENECHANGE 株式会社</h3>【事業概要】エネルギーの自由化、デジタル化、分散化、脱炭素化を促進するプラットフォーム。【成長率】524.61%【企業HP】<a href="https://enechange.co.jp/">https://enechange.co.jp/</a><h3 dir="ltr">6位 株式会社ビザスク</h3>【事業概要】ビジネスに特化したスキルシェアプラットフォーム「ビザスク」の開発・運営。【成長率】512.95%【企業HP】<a href="https://visasq.co.jp/">https://visasq.co.jp/</a><h3 dir="ltr">7位 株式会社アドベンチャー</h3>【事業概要】航空券と旅行商品がオンライン購入できるメディア「skyticket」の開発・運営。【成長率】462.41%【企業HP】<a href="https://jp.adventurekk.com/">https://jp.adventurekk.com/</a><h3 dir="ltr">8位 株式会社カラダノート</h3>【事業概要】妊娠・出産・育児などのライフステージの変化に関わる課題を解決するマッチング事業「カラダノート」の開発・運営。【成長率】456.00%【企業HP】<a href="https://corp.karadanote.jp/">https://corp.karadanote.jp/</a><h3 dir="ltr">9位 株式会社自律制御システム研究所</h3>【事業概要】産業用アプリケーション用に開発されたドローン機「ACSL-PF1」の開発と、周辺サービスの開発・提供。【成長率】414.60%&nbsp;【企業HP】<a href="https://www.acsl.co.jp/">https://www.acsl.co.jp/</a><h3 dir="ltr">10位 株式会社サイバーセキュリティクラウド</h3>【事業概要】Webサイト・Webサーバへのサイバー攻撃を可視化・遮断するWebセキュリティサービス「攻撃遮断くん」を開発・提供。【成長率】338.58%【企業HP】<a href="https://www.cscloud.co.jp/">https://www.cscloud.co.jp/</a><h3 dir="ltr">11位 株式会社 BitStar</h3>【事業概要】インフルエンサーを活用したマーケティングのトータルソリューション。【成長率】301.61%【企業HP】<a href="https://corp.bitstar.tokyo/">https://corp.bitstar.tokyo/</a><h3 dir="ltr">12位 株式会社ジーエヌアイグループ</h3>【事業概要】新薬探索・臨床開発から製造、販売までのトータルソリューション。中国を拠点にライセンス・イン／アウト、共同開発契約を通じて東南アジア、日本、米国へ展開。【成長率】284.03%【企業HP】<a href="http://www.gnipharma.com/">http://www.gnipharma.com/</a><h3 dir="ltr">13位 株式会社カオナビ</h3>【事業概要】人材管理システム「カオナビ」の開発・運営。【成長率】271.61%【企業HP】<a href="https://www.kaonavi.jp/">https://www.kaonavi.jp/</a><h3 dir="ltr">14位 株式会社 Amazia</h3>【事業概要】国内最大級のマンガアプリ「マンガBANG！」の開発・運営。【成長率】253.31%【企業HP】<a href="https://amazia.co.jp/">https://amazia.co.jp/</a><h3 dir="ltr">15位 toBe マーケティング株式会社</h3>【事業概要】マーケティングツール「Salesforce」のB to Bに特化したマーケティングオートメーションツール「Pardot」の販売。【成長率】253.22%【企業HP】<a href="https://tobem.jp/">https://tobem.jp/</a><h3 dir="ltr">16位 株式会社 PKSHA Technology&nbsp;</h3>【事業概要】機械学習/深層学習・自然言語処理・画像認識を用いたビジネスAIモジュールの開発・提供。【成長率】227.09%【企業HP】<a href="https://pkshatech.com/ja/">https://pkshatech.com/ja/</a><h3 dir="ltr">17位 トビラシステムズ株式会社</h3>【事業概要】迷惑電話番号・迷惑メール・有害サイトなどのフィルタリングシステムの開発・提供。【成長率】205.84%【企業HP】<a href="https://tobila.com/">https://tobila.com/</a><h3 dir="ltr">18位 株式会社トレタ</h3>【事業概要】飲食店オペレーション効率化する予約管理サービス「トレタ」の開発・運営。【成長率】200.38%【企業HP】<a href="https://corp.toreta.in/">https://corp.toreta.in/</a><h3 dir="ltr">19位 株式会社ギガプライズ</h3>【事業概要】集合住宅向けISPサービス、ソリューションサービス、不動産業務支援システム「FutureVision」シリーズの開発・運営・提供。【成長率】190.95%【企業HP】<a href="https://www.gigaprize.co.jp/">https://www.gigaprize.co.jp/</a>&nbsp;<h3 dir="ltr">20位 株式会社 RS Technologies</h3>【事業概要】半導体製造装置の調整に用いるテスト用ウエーハの再生加工受託【成長率】187.42%【企業HP】<a href="https://www.rs-tec.jp/index.html">https://www.rs-tec.jp/index.html</a><h3 dir="ltr">21位 株式会社セレス</h3>【事業概要】モバイルサービスの企画・開発と、仮想通貨やブロックチェーンなどのフィナンシャルサービスの決済事業・投資事業。【成長率】187.31%【企業HP】<a href="https://ceres-inc.jp/">https://ceres-inc.jp/</a><h3 dir="ltr">22位 AI CROSS 株式会社</h3>【事業概要】機械学習によるコミュニケーションインフラ事業。法人向けSMS送受信サービス「AIX Message SMS」の販売。【成長率】185.91%【企業HP】<a href="https://aicross.co.jp/">https://aicross.co.jp/</a><h3 dir="ltr">23位 みんな電力株式会社</h3>【事業概要】ブロックチェーンを活用した再生可能エネルギーの流通サービス「みんな電力」の開発・販売。【成長率】180.11%【企業HP】<a href="https://minden.co.jp/">https://minden.co.jp/</a><h3 dir="ltr">24位 ユニファ株式会社</h3>【事業概要】センサーとスマートデバイスを活用した園児の午睡チェックや体温管理などのスマート保育園サービス「ルクミー」の開発・提供。【企業HP】<a href="https://unifa-e.com/">https://unifa-e.com/</a>【成長率】178.53%<h3 dir="ltr">25位 株式会社ギフトモール</h3>【事業概要】プレゼント・ギフト専門のオンラインショップ「ギフトモール」の開発・運営。【成長率】174.66%【企業HP】<a href="https://unifa-e.com/">https://unifa-e.com/</a>&nbsp;企業成長率ランキング26～50位は<a href="https://eiicon.net/articles/1269">コチラ</a>から。参考ページ：<a href="https://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/jp/Documents/about-deloitte/news-releases/jp-nr-nr20191018.pdf">デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 2019 年 日本テクノロジー Fast 50</a>

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富田 直

富田直

Ayuko Nakamura

デロイトトーマツグループは、日本国内の テクノロジー・メディア・通信（TMT）業界の企業を対象に、過去3決算期の収益（売上高）に基づいた成長率のランキング「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 2019 年 日本テクノロジー Fast 50」を発表した。1位はブランドプリペイドカード「バンドルカード」の開発・運営を行うカンムで、50社のなかで唯一成長率が1000％を超えた。2016年の同調査では3位までが1000％超えとなっていたが、今年度は4桁の超高成長を遂げた企業は一社にとどまった。事業領域ではソフトウェアが46％と最も多く、特に1～4位はソフトウェアが独占している。1～25位に目を向

株式会社カラダノート

カラダノートは創業以来「家族の健康を支え 笑顔をふやす」をビジョンに掲げて事業を展開しています。
現在はファミリーデータを元に、様々なコミュニケーションツールを通じて、ライフステージやパーソナルデータに応じたサービスを提案しています。

【意思決定支援サービス】
自社メディアを利用中の妊娠育児層に向けて、属性や興味関心に合わせて商品やサービスを紹介し、健康で笑顔あふれるライフスタイルをサポートしています。

【メディアサービス】
子育てや健康に関するアプリを複数展開し、企画から開発まで自社で運営しています。

▼子育Tech（こそだてっく）
子育Techとは、子育ての記録や情報共有など IT・テクノロジーで効率化できる部分は効率化し、時短できた分、子どもと向き合って豊かに過ごすことを目的として作られたツールやサービスを指します。（詳細はこちら　https://www.kosodatech.com/）
　▽当社の子育Tech
　・妊娠中から子どもの成長がわかる『ママびより』
　・陣痛間隔計測アプリ『陣痛きたかも』
　・赤ちゃんのお世話の記録をつける『授乳ノート』
　・離乳食食材管理アプリ『ステップ離乳食』　など

▼ヘルスTech
　・服薬管理アプリ『お薬ノート』
　・血圧管理アプリ『血圧ノート』
　・快眠音アプリ『ぐっすリン』　など

▼情報コンテンツ
”ママの伴走者としてママに寄り添う”をコンセプトとしたwebサイト「ママびより」を企画運営しています。
また会員向けに妊娠周期及びお子様の成長にあった内容のメルマガを定期的に配信しています。

弊社のビジョンに共感し、サービスを成長させてくれるパートナー募集

現在、弊社ではママを中心として、ママの不安やお悩みを少し解決すべく、事業を展開しております。


地方でのオープンイノベーション事例を紹介する連載「CLOSE UP OI」、今回は茨城県つくば市にフォーカスします。つくば市は、内閣府によって提唱されている最新テクノロジーを駆使した目指すべき未来社会「Society 5.0」の実現に向けた取り組みを共創で加速させています。また、つくば市が主導している未来の街づくり戦略「つくば市　未来構想」や、共創文化の根付いた筑波大学の存在など、先進的な取り組みが数多くあります。街づくりの先端を行くつくば市の戦略を紐解いていきます。<h2 dir="ltr">つくば市の街づくりの軸「Society 5.0」とは？</h2>つくば市が実現したい未来として据えているのが「Society 5.0」という概念です。Society 5.0とは、内閣府が推進している社会づくりプロジェクトで、公式サイトには以下のように説明されています。「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）」これまでの社会を狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）とするならば、Society 5.0は最新技術を駆使して社会課題を解決するアプローチを実践する社会、というわけです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e10cf283-7eb8-41ba-8dff-469a03851186.png"><a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html">内閣府ホームページ</a>より引用具体的には、IoT、AI、ロボティクスといった分野でイノベーションを起こすことで経済発展と社会課題に取り組みます。フィジカル空間とサイバー空間を横断的に融合させることでこれまでにない価値や産業を生み出す狙いがあります。関連リンク：<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html">Society 5.0│内閣府</a><h2 dir="ltr">つくば市の共創によるSociety 5.0の事例</h2>Society 5.0の実現に欠かせないのがオープンイノベーションです。Society 4.0の情報社会では、インターネットを通じて爆発的に情報が流通したものの、情報が分断しており連携が取れていないことが課題でした。つくば市は「世界のあしたが見えるまち」というヴィジョンのもと、Society 5.0的な発想で社会課題に対してオープンイノベーションを実践しているのです。いくつか事例を紹介します。<h3>つくば市のSociety 5.0社会実装トライアル支援事業</h3>つくば市では、Society 5.0の社会実装に向けたトライアル（実証実験）のアイデア公募を実施しています。対象者は教育機関・企業・研究機関で、支援内容は以下の要領になっています。<blockquote>・トライアルの実施に係る経費の支援（上限100万円）・施設の確保、モニターのあっせん等・国等に対する規制・制度改革の提案・大学・研究機関等とのマッチング・市のイベント等におけるPRの場の提供・その他市が必要と認めるもの</blockquote>関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/862">つくばSociety 5.0社会実装トライアル支援事業の募集を開始</a><h3>ブロックチェーンなど新技術による投票システム</h3>上記のトライアル支援事業で採択されたプロジェクトのひとつを紹介します。株式会社VOTE FOR、株式会社ユニバーサルコムピューターシステム、日本電気株式会社が共同でマイナンバーカードとブロックチェーン技術を活用したインターネット投票を実施・検証しています。2018年に最初の実証実験がスタートし、マイナンバーカードを用いたインターネット投票を実施しています。投票内容はブロックチェーンに記録されるため、改ざん防止・秘匿性の確保が期待されます。2019年からは、スマートフォンからの投票や顔認証技術による本人確認といった新たな技術を取り組んで、投票の最適化を図るチャレンジが行われました。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/939">つくば市、ブロックチェーン及び顔認証技術とマイナンバーカードを活用したインターネット投票を実施</a><h2>筑波大学は日本屈指の大学発ベンチャーを創出</h2>つくば市の&ldquo;学&rdquo;を象徴する存在が筑波大学です。筑波大学はブランドコンセプトとして「筑波大学は開かれた大学、学際融合・国際化への挑戦を建学の理念とする、未来構想大学と自らを位置づけます」と掲げており、まさにつくば市が推進するSociety 5.0を実現するコンセプトと合致しています。特徴的なのは大学発ベンチャーの数です。経済産業省が2019年５月に公表した「平成30年度大学発ベンチャー実態等調査」では、東京大学、京都大学に次いで筑波大学が第三位でした。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/8e314496-cad5-4c18-ac1b-f2dca9582ef4.png">筑波大学は「大学発ベンチャー数」「大学発ベンチャー増加数」共に3位筑波大学の大学発ベンチャーとして有名なのは、筑波大学准教授でメディアアーティストの落合陽一氏が設立したピクシーダストテクノロジーズです。独自の波動制御技術「HAGEN　波源」をコアとして、大学で研究された技術シーズを、事業会社と連携して社会実装することを目的としています。8月にはJR東日本の子会社でベンチャーへの出資や協業を推進するCVCのJR東日本スタートアップと資本業務提携して、先端テクノロジーを駅や車両といったJR東日本の持つ現場に実装することを目指しています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/851">経産省 | 「大学発ベンチャー調査」を公表――調査対象の78%が&ldquo;今後大企業と提携したい&rdquo;</a>関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1041">ピクシーダストテクノロジーズとJR東日本スタートアップが資本業務提携｜大学発・先端テクノロジーをJR東日本グループの現場実装へ</a>関連リンク：<a href="https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190508001/20190508001.html">大学発ベンチャー調査、大学発ベンチャーデータベースを公表しました│経済産業省</a><h2>自治体の課題解決アプローチを官民共同で最適化</h2>自治体は地域の課題を解決することがミッションのひとつですが、組織内だけのリソースで課題解決に取り組むことで生産性が最適化されない問題があります。つくば市はこうした旧来型のソリューションをアップデートしようと試みています。社会課題解決に取り組む企業のリディラバは、つくば市と包括協定を結んで新しい課題解決アプローチを実施しています。そもそも、旧来型の自治体の課題解決フローは、各課が課題解決できるプレイヤーを探して事業者へ発注するのが通例です。しかし、自治体にはいくつもの課が存在していて、それぞれが複数の課題を抱えているため、各課がバラバラに動くのは非効率です。そこで、リディラバはつくば市の各課からヒアリングして課題を吸い上げ、それぞれの課題を包括的に解決できるプレイヤーとマッチングするソリューションを提供しています。これによって、ひとつの事業者が複数の課が抱える課題を一気に解決できる可能性が出てきます。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1007">当事者意識を育てる現場とは？リディラバ鈴木氏が語る課題解決のノウハウ</a><h2>【編集後記】Society 5.0実現のモデル都市へ</h2>つくば市は大手企業の研究拠点も多く、昨今では外国人の研究者や留学生が増えています。人口もゆるやかに増加し続けており、多くの自治体で問題とされている人口減少にも対応しているモデルケースと言えるでしょう。本記事で紹介したとおり、オープンイノベーションを軸にした産官学の連携も波に乗っており、Society 5.0の実現に向けて先端を走っている自治体です。先端テクノロジーで社会課題を解決するアプローチは今後さらに増加していくことが予想されるので、つくば市を成功事例としてその他の自治体へノウハウを共有してくれることが期待されます。次回の「CLOSE UP OI」で取り上げるのは神奈川県鎌倉市です。産官学が協働で推進する「鎌倉リビングラボ」の仕組みや、IT企業が鎌倉に拠点を移す理由に迫りまっていきます。

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地方でのオープンイノベーション事例を紹介する連載「CLOSE UP OI」、今回は茨城県つくば市にフォーカスします。つくば市は、内閣府によって提唱されている最新テクノロジーを駆使した目指すべき未来社会「Society 5.0」の実現に向けた取り組みを共創で加速させています。また、つくば市が主導している未来の街づくり戦略「つくば市　未来構想」や、共創文化の根付いた筑波大学の存在など、先進的な取り組みが数多くあります。街づくりの先端を行くつくば市の戦略を紐解いていきます。つくば市の街づくりの軸「Society 5.0」とは？つくば市が実現したい未来として据えているのが「Society 5.0」とい

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Masano Matsuoka

曽田 将弘

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オープンイノベーションは黎明期から成長期へ突入しようとしているのではないだろうか。「オープンイノベーション」という言葉は頻繁にビジネスの現場でも語られるようになり、有効なイノベーション手法として確立しつつある。新規事業創出が企業成長戦略の上で必至となる中、他社との差別化や成功確度をあげるためのノウハウ・リソース確保が非常に重要であり、より個としての活躍、役割が注目されようとしている。事業を活性化するメディア eiiconlabでは、最前線で活躍するビジネスパーソンによるブログコンテンツ『PRO bcon（プロ ビーコン）』を2019年7月23日に開設。企業という枠を持ちながら、個として日本の事

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2013年、「ものづくりの民主化」をビジョンに製造業向けのオンデマンド製造サービスなどを手がける株式会社カブクを創業した稲田雅彦氏。トヨタやホンダなど最大手メーカーとのモノづくりを推進し、2017年には双葉電子工業のM＆Aに応じて連結子会社に。大手製造メーカー×スタートアップによるM&Aとして大きな注目を集めた。その後、稲田氏はカブクの会長を退任。2019年7月にDNX Venturesにジョインした。――起業家から投資家への転身を果たしたのだ。海外では一般的な起業家から投資家になるというキャリアも、日本では一般的だとはまだ言えない。カブクを売却してからの2年で、どのように大企業との融合を図り

地方で力強い事業創出を展開する新企画「地方の共創力」。第1回目は、パソナグループの社内ベンチャーとして兵庫県淡路島を拠点に&ldquo;農&rdquo;を通じたSDGs貢献事業を展開する株式会社タネノチカラを取材しました。SDGsと言えば、紙ストロー採用やポリ袋の廃止、SDGsバッジやSDGsカードゲームといったグッズ展開などといったSDGsへの貢献活動を読者の皆さんも耳にしたこともあるのではないでしょうか。しかしSDGsが盛り上がるほどに、「本質的なSDGsとはなにか？」と冷静に原点に立ち返ることが重要になります。そもそも環境破壊はなぜ起こるのか？人間の身体はどうやって作られているのか？人材派遣のリーディングカンパニーであるパソナグループの社内ベンチャーとして2018年に立ち上がったタネノチカラは、耕作放棄地の有効活用を通じて「本質的なSDGs」の認知を広める活動をしています。その背景には、タネノチカラ代表の金子大輔さんが抱えていた圧倒的な危機感がありました。金子さんはパソナという大企業の中でどのように事業を提案し、社内ベンチャーを立ち上げたのでしょうか。突破のカギになったのは企業の持つ「ビジョン」の理解だったようです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/7903fbb4-3b0b-4038-88a5-3461a67034a5.jpg" style="width: 300px;" class="fr-fic fr-dib fr-fil">株式会社タネノチカラ 代表取締役社長 金子大輔2014年パソナに新卒入社。パソナキャリアカンパニーにて人材紹介コンサルタントとして配属され3年目でリーダー昇格、4年目からは経営企画を兼務。2018年に共創型ファームビレッジ『Seedbed』事業を構想し社内ベンチャーとしてタネノチカラを創業。ファームビレッジでの活動を通じてSDGsの重要性を発信する教育事業・研修事業を展開している。<h2> AIの進化で移行期をむかえる人材業界。慣れれば慣れるほど思考停止していく会社の仕組みへの危機感。</h2>――金子さんがパソナに新卒入社してから、タネノチカラを立ち上げようと思い立った経緯を教えてください。最初に、私がパソナに入社するまでの経緯をお話しさせてください。私はもともと早稲田大学で教育心理学を専攻していて、幸せを感じる心について研究していました。心が幸せを感じるには、幼児教育が大切です。では子供にとっていい環境とは何かというと、大人が充実して働いている環境じゃないかと思ったんです。なので、働く幸せを作るために人材業界に入りたかったんです。そして2014年にパソナに新卒で入社し、パソナキャリアカンパニーという人材紹介サービスを運営する部署に配属されました。就職活動も配属先も思い通りになりましたね。2018年にタネノチカラを創業するまで、4年間パソナキャリアカンパニーに所属していましたが、転機になったのは3年目にリーダーに昇格して新たにチームを立ち上げた時です。私が任されたのはベンチャーやスタートアップに特化した人材チームの立ち上げだったのですが、事業を推進するなかで大手人材紹介事業の仕組みの限界というか、人間がこなしている既存の仕事の多くが、AIに取って代わっても問題がない時代が来るだろうと実感しました。人材紹介事業には応募人数、募集人数などの数字があって、求職者と企業の条件をマッチングさせて、あとはフォーマットに沿ったメールを送って数で勝負すればある程度結果が出ます。まさにAIが得意とする領域です。言い方は悪いですが、大手の人材紹介ってベテランになるほど思考停止していき、それでも数字は伸びていくビジネスなんです。そんな環境に身を置いていると、&ldquo;本当に大切なものを忘れてしまう&rdquo;と思えてきました。仕事面だけではなく、社会的にもSDGsに注目が集まるなどの変化も起こっています。さらには世界各国で資本主義の限界が叫ばれていますし、世の中があらゆる観点から移行期にさしかかっていると感じました。すごいタイミングだなと。――確かに、日本は移行期をむかえていますね。では、今の時代にどんな課題があると思いますか？激動の時代でも変わっちゃいけないものって何かな、と考えたときに「食と健康」だと思ったんです。とはいえ私自身、もともと食と健康には無頓着で、ウィダーインゼリーとピザポテトさえあればOKという食生活を送っていました。私は今、妻と子供がいますが、今の日本では不妊症の男女がとても増えています。不妊治療は過酷ですし、負担も大きく、産むまでに平均100万円以上かかると言われています。それに、不妊治療していることは会社に言いにくく、仕事の両立が難しいという点もあります。これって人生において本当に必要のない不幸だと思うんです。不妊治療について調べてみると、食と健康が密接に関係していことがわかりました。不妊症が日本で増えているタイミングで、何が世界と日本で違うのでしょうか。分析してみると、農業と食の状況が課題であることが見えてきました。大前提として、この課題を解決しなければIT的なイノベーションが起こったとしても、そもそも社会が破綻してしまう。食と健康こそ持続可能な社会の基盤だなと気づきました。その危機感から「今動くしかない」と思い立って事業を計画しました。<h2>日本の農業が持続可能ではない5つの理由</h2>――具体的に日本の農業と食にはどんな課題がありますか？農業と食を取り巻く、日本特有の問題が5つあると考えています。まったく持続可能と言える状況ではありません。地震などの災害や、貿易摩擦、戦争といった有事の際に、とても現状のシステムでは日本の農業と食は耐えきれないでしょう。1つ目は「農薬と化学肥料」の問題です。例えば、日本のほとんどの農家が使っている農薬に除草剤の「ラウンドアップ」というものがありますが、成分に含まれるグリホサートはEUやロシア、中国で厳しく規制されているんです。しかし、日本では逆に基準値を緩和している。グリホサートには発がん性があることや、自閉症・発達障害などの要因とも考えられています。日本は、このような健康面で深刻な被害が出る農薬や化学肥料の利用について農家も、そして消費者も理解が広がっていません。 <img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/ee4d889b-d910-42d1-acc5-2f52d87bca35.png">日本の多くの農家がグリホサートを含有する除草剤を利用している 2つ目に、「遺伝子組み換え」の問題です。日本で流通する食品の6割～7割に遺伝子組み換えの農作物が使われていると言われています。遺伝子組み換えについても、EUでは規制されています。ドイツの実験では、遺伝子組み換え食品を3年間摂取すると発がんのリスクが高まることが報告されています。3つ目に、生殖機能がない遺伝子「雄性不稔」の問題があります。雄性不稔の農作物とは、均一な農作物を育てるために品種改良を行い、自家受粉できなくした状態のものです。雄性不稔の野菜を最も流通させているのは日本です。日本で口にするものの8割から9割は雄性不稔が入っているのでは、と言われています。雄性不稔の植物から出た残飯を豚や牛のエサにすることは禁止されています。なぜなら豚や牛が不妊になるからです。でも人間は丈夫だからOKとなっている（本当にそんなことがあるのでしょうか）。4つ目は日本の農業が海外に頼りっぱなしであること。日本の食料自給率は37％ですが、これらを生産する農業のうち99.8％は慣行農法（通常の農法）です。しかし、慣行農法に使う農薬と化学肥料の原料は石油や天然ガスで100％輸入に頼っている。どういうことかわかりますか？仮に戦争が起こって輸入が止まったとすると、当然農薬や化学肥料も輸入できなくなる。そうすれば日本の慣行農法は立ち行かなくなってしまいます。本当の意味での自給率は0％に近いのです。最後の問題点は「野菜産業の構造」です。日本の野菜産業の市場規模はだいたい5.6兆円ですが、それに対して農家の数は180万人です。単純計算で農家1人あたりザックリ300万円の売上です。手取りにすれば200万円以下になってしまう。とても産業として成立していません。以上の5つが事業を立ち上げるにあたって、課題と定めたポイントです。日本の農業は海外への依存が高いので、貿易ができなくなれば&ldquo;詰み&rdquo;という状況です。<h2>代表の休日を狙って突撃プレゼン</h2>――どのように社内ベンチャー立ち上げまでこぎ着けたのでしょうか。社内にビジネスプランコンテストなどに応募したのですか？いえ、ビジネスプランコンテストなどは無かったので、代表の南部に直接プランを提案しに行きました。秘書に休日を聞き出して、休日を狙って突撃したんです。その結果、出資してもらう約束を取り付けて社内ベンチャーとして独立することになりました。――一発勝負ですね。勝算はあったんでしょうか？提案はOKがもらえる自信はありました。そもそもパソナグループの経営理念が「社会の問題点を解決する」ですし、南部が持続可能な社会を作りたいというビジョンを持っていると知っていたので。また、南部が地方創生に投資している理由について個人的に分析していました。ただ、代表ともなると社内にいてもなかなか話すことはできないレベルでした。なので、南部がメディアに出て話していることや、社内で話している内容をつないでいって、南部に見えているビジョンを推測していったんです。その結果、南部が実現したい社会と、私が実現したい社会が限りなく近いという仮説に至りました。――実際に代表へプランを提案する際、特にケアした点はありますか？儲かる、儲からないの話は一切しませんでした。南部は社会的な意義の有無で判断すると知っていましたから。先程お話した農業と食に関する5つの課題についても、南部が熟知している領域だと知っていたので、詳しい説明は割愛しました。プレゼンで伝えたことは、社会が食と健康の課題に直面しているにも関わらず、その事実を多くの日本人が知らないということ。それを発信する事業がしたいこと。発信する手段はメディアではなく、ファームビレッジ作りを実践して体験してもらうこと。事業を通じて、最終的に種の保存や食の持続につなげること。南部が会社の代表としてビジョンをしっかり発信していたからこそできた提案だと思います。新規事業と会社のビジョンが一致していることは大前提であって、そうでなければプランが通ることがありえませんから。――立ち上げのチームメンバーはどのように集めたのですか？立ち上げメンバーは4人いて、それぞれパソナからタネノチカラの立ち上げに参画しました。といってもグループ内に立ち上げメンバーを募集するようなシステムは無かったので、当初は僕が一人で創業準備をしていました。そんな時に、たまたま社内で事業構想の話をしたところ、淡路島まで来てくれるメンバーが集まってきたんです。ですから、思い切りがいいメンバーばかりですね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/4480bf1a-cbdf-4e6b-877e-f2918a494ea0.jpg">パソナからタネノチカラに加わったメンバーメンバーの家族構成も結構独特で、家族の形の多様性を感じます。僕は妻と子供は横浜にいて、単身赴任。ひとりの女性は、夫が東京で、子供と淡路島まで移住してきました。家族ごとこっちに移住してきた人もいます。淡路島で創業してからも、パソナから3人のメンバーが加わりました。私の影響か、彼らも南部に直談判してタネノチカラにジョインしたいと申し出てくれました。<h2>淡路島の耕作放棄地で作る「共創循環型ファームビレッジ&ldquo;Seedbed&rdquo;」</h2>――パソナから独立して、具体的にどのような事業をしているのでしょう。淡路島の耕作放棄地で「共創循環型ファームビレッジ&ldquo;Seedbed&rdquo;」という、SDGsのすべてを体験する空間づくりをしています。約3haに及ぶ耕作放棄地を3年で1,000種の生物が共生するフィールドへ生まれ変わらせる計画です。Seedbedをフィールドとした教育事業や研修事業を展開しています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/a6469491-4617-45c6-9526-fcd32fef8b98.png">共創循環型ファームビレッジ「Seedbed」の完成イメージ淡路島を選んだ理由ですが、私たちの目的は&ldquo;発信&rdquo;なので、より多くの人に発信するとなるとアクセスが良い場所がいいなと。神奈川という選択肢もあったんですが、Seedbedでは無農薬・無肥料の自然栽培で野菜を作ろうとしているので、虫や雑草をゼロにしたい農家との共存が難しく、かつ、神奈川は畑が小さくてあちこちに別れている近郊農業がほとんどでした。結果として、やるなら淡路島がベストだろうと判断しました。――Seedbedの完成後に事業が本格的にスタートするということですか？いえ、Seedbedを作ること自体もコンテンツと捉えています。9月にはJTBとの共創プロジェクトとして、土を使った建物「アースバッグハウス」づくりを大阪の興國高等学校の生徒たちに体験してもらいました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/92a8161d-6f7c-479f-8f91-6cdda797f687.png">土のうを積み上げて作ったSeedbedの「アースバッグハウス」「Seedbed」には「苗床」という意味があります。種を育てて苗ができたら他の場所に植え替えるのが苗床です。苗床のように、淡路島の地での体験を通じて感じたことを持ち帰ってもらって、持続可能な社会のあり方をより多くの人達に伝えて&hellip;という社会の広がりが起きたとしたら、本質的なSDGsの達成に近づけると思っています。私たちのスタンスとして意識しているのは、都会も田舎も、否定しないことです。持続可能な社会のあり方がどういうものか、シンプルに伝えることがタネノチカラの役割なので。例えば、オーガニックとか自給自足に重心を置くと、世の中からヒッピー的な捉えられ方をするかもしれない。ヒッピーを否定するわけじゃないですが、都会の暮らしとか、ビジネスのあり方も考慮しなければならないので、あくまで中庸的なポジションでありたいです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/4f999d06-7327-4db7-badb-3441c21b37c5.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"><h2>【編集後記】個人と会社のビジョンはマッチしているか？</h2>パソナという大企業の中から、ビジネスプランコンテストもない状況で社内ベンチャーを立ち上げた金子さんの突破力を取材しました。事業提案はアイデアが素晴らしくても、&ldquo;通す&rdquo;ことができなければ意味がありませんが、金子さんは代表のビジョンを分析するところからプレゼンを設計していました。金子さんは「そもそも、個人と会社のビジョンが一致していることが前提のはず。働かないとお金がないから就活して入社する、という慣習が危険。」と言います。企業のビジョンやミッションは事業の根幹となるポイントです。新規事業の立案や、社内ベンチャーの立ち上げを計画するならば、まずは自分のビジョンと会社のビジョンをすりあわせることが近道となるでしょう。（編集：眞田幸剛、取材・文：久野太一）

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中西智大

地方で力強い事業創出を展開する新企画「地方の共創力」。第1回目は、パソナグループの社内ベンチャーとして兵庫県淡路島を拠点に“農”を通じたSDGs貢献事業を展開する株式会社タネノチカラを取材しました。SDGsと言えば、紙ストロー採用やポリ袋の廃止、SDGsバッジやSDGsカードゲームといったグッズ展開などといったSDGsへの貢献活動を読者の皆さんも耳にしたこともあるのではないでしょうか。しかしSDGsが盛り上がるほどに、「本質的なSDGsとはなにか？」と冷静に原点に立ち返ることが重要になります。そもそも環境破壊はなぜ起こるのか？人間の身体はどうやって作られているのか？人材派遣のリーディングカンパ

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Midori Tanaka

田中 テスト

松尾　テスト

「X-TECHイノベーション都市・仙台」を掲げ、先端技術とさまざまな産業の掛け合わせ（X-TECH）により、東北エリアの経済活性化に取り組む仙台市。同市は、新規事業の創出やそれをリードする人材の育成・交流により、イノベーションが継続的に生まれるエコシステムの構築を目指している。取り組みの一環として2018年から、『SENDAI X-TECH Innovation Project』と題したプロジェクトもスタート。その第一弾として2019年の2月には、楽天イーグルスを事業共創パートナーに迎えた「仙台市×楽天イーグルス エンターテックアイデアソン」を開催。スポーツ観戦をさらに楽しむためのコンテンツ創

株式会社楽天野球団　東北楽天ゴールデンイーグルス

・株式会社楽天野球団は、仙台・宮城・東北を拠点に活動する、東北のプロスポーツチーム「東北楽天ゴールデンイーグルス」を運営しています。
・東北という地域に根付きながらも、楽天というグローバルな企業の中にあり、新しい取り組みにチャレンジをする気風があります。
・「日本一愛される球団を作りたい」「ファンの方がワクワクするボールパーク、そして観戦体験を届けたい」
そんな想いをもって、新しい挑戦を続けております。

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2013年創業、サンフランシスコ（シリコンバレー）を拠点とするアーリーステージのベンチャーキャピタル、Scrum Ventures。同社代表である宮田拓弥氏が米国のスタートアップトレンド、テック情報を共有し、活発にQ＆Aやディスカッションがなされる参加型のイベント「Tackle!」（9/27開催）を取材しました。主に大企業の投資部門や新規事業担当者などが参加する「Tackle!」は二部構成となっており、「第一部」では、シリコンバレーのスタートアップトレンドとして5社を紹介。後半の「第二部」では、Monthly Newsとして、電通とScrum Venturesが開催したSPORTS TECH 

<a href="https://eiicon.net/articles/1140">前回</a>に続き第2回目となる今回は、研究開発税制のうち、特別試験研究費税額控除制度（オープンイノベーション型）について、詳しくご紹介します。オープンイノベーション型とは、研究開発税制の１つで、企業が研究機関や大学、民間企業などと共同試験研究や委託試験研究などを行った場合、その研究に要した費⽤等（特別試験研究費）に⼀定の控除率(20%、25%⼜は30%)を乗じた額を法⼈税額から控除できる制度です。この制度は、企業間や、企業・大学間のオープンイノベーション推進のためのみならず、オープンイノベーションを通じて、特定企業だけでなく、日本全体の研究開発水準の向上や公益性に寄与するとの観点から、研究開発税制における特例制度として認められています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c76b302a-858f-4e9c-9c7b-33b95327a094.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">上記図のとおり、一般的な研究開発税制の対象となる控除率（最大17％または14％）と比べて、オープンイノベーション型は控除率が最大で30％と、特に優遇されています。また、<a href="https://eiicon.net/articles/1140">前回紹介した「総額型」や「中小企業技術基盤強化税制」</a>とは制度が異なり、試験研究に要した費用のうち、「オープンイノベーション型」の対象となる試験研究費を集計し、控除額を算定します。　「オープンイノベーション型」を適用する試験研究費は「総額型」や「中小企業技術基盤強化税制」と併用することができないため注意が必要です。財務省が公表している「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」では、様々な特例措置ごとの適用金額や適用件数等が集計・公表されており、当該報告書によると、下図のようにオープンイノベーション型の研究開発税制の適用金額（税額控除金額）及び適用件数ともに年々大きく増加しています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/da3e3a94-ad60-4467-bc39-ee764b4914c7.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">平成29年度税制改正により、研究開発税制に「サービス開発」が追加され、オープンイノベーション型の対象範囲の拡大や手続きの簡素化が行われたため、平成29年度の結果が大きく増加したことを踏まえると、平成29年度税制改正以降の改正内容により、増加することが予想されます。 <h4>特別試験研究費とは</h4>では、オープンイノベーション型の対象となる試験研究費とはどのようなものか、具体的に確認していきましょう。オープンイノベーション型の対象となる試験研究費は、特別試験研究費と呼ばれ、「総合型」や「中小企業技術基盤強化税制」において計算の基礎とする試験研究費と区別して集計しなければいけません。オープンイノベーション型の対象となる特別試験研究費とは、次に掲げる試験研究にかかる費用をいいます。（１）特別研究機関等との共同試験研究・委託試験研究（２）大学等との共同試験研究・委託試験研究（３）新事業開拓事業者等との共同試験研究・委託試験研究（４）民間企業・民間研究所・公設試験研究機関等との共同試験研究・委託試験研究（５）技術研究組合の組合員が行う協同試験研究（６）特定中小企業者等への委託試験研究（７）特定中小企業者等（中小事業者等に限る。）から知的財産権の設定又は許諾を受けて行う試験研究（８）希少疾病用医療品等の試験研究このように、特別研究機関等とのオープンイノベーションを図った場合の試験研究費や、相手方に研究を委託した場合の委託費用に関して、本税制の対象として税制上の優遇を受けることができます。 <h4>オープンイノベーション型の控除率・控除上限・手続き</h4>試験研究に要した特別試験研究費の額に一定の控除率（20％、25％または30％）を乗じて計算した金額を、当該事業年度の法人税額から控除できます。なお、控除することができる上限額は、「総額型」や「中小企業技術基盤強化税制」による控除額とは別枠で、法人税額の10％相当額となります。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/08cfb03a-dbef-4c5e-a6a5-89ba1bb457f6.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">（注1）⼀定の資本関係のある者との連携は、オープンイノベーション型の対象外となります。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/05c29e40-3243-4339-9fe1-f3c1c87732ed.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">（注2）当初契約等において記載事項が充⾜しておらず、契約変更等により記載すべき事項を充⾜した場合、契約変更等の前に生じた費⽤であっても、その契約等に係るものであることが明らかであり、その費⽤発⽣と契約等変更⽇が同⼀事業年度であれば対象となります。（注3）相⼿⽅による確認については、領収書等との突合までは求められていません。　　　　　　（出典）経済産業省「特別試験研究費税額控除制度（オープンイノベーション型）」参照このように、中小企業者等の民間企業とオープンイノベーションを図り研究開発を行う場合に比べ、特別研究機関や大学等とオープンイノベーションを図る方が、より税制上の優遇を受けることができることになります。また、平成31年度改正より、「質」の高い研究開発に対する支援を強化する観点から、相手先の対象範囲の拡充（研究開発型ベンチャー企業の共同研究・委託研究や、要件を満たす民間企業等への委託研究を対象範囲に追加）と控除税額の上限の引き上げ（25％）が行われました。 <h4>手続き実施上の留意点</h4>オープンイノベーション型を適用する際は、共同試験研究等を行うにあたり契約や協定により費用の分担や成果の帰属などの取り決めを行う必要があります。　さらに、相手方が国の研究機関等以外である場合、支出した特別試験研究費については費目別に整理し、適正な専門家（税理士・公認会計士等）の監査を受ける必要があるため、事前準備が必要となります。専門家の監査は、いわゆる「会計監査」ではなく、契約又は協定の内容の確認・一定の書類との突合により、契約等に基づく支出であることを証明するものです。監査を受けるにあたり、支出内容の整理や、領収書等の提出が必要となるため、研究機関等との協力が必要不可欠です。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/acc1e8ee-ede3-424d-9f7d-4ef699b6ad1d.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">よって、オープンイノベーション型を適用する場合は、研究開発税制（「総合型」及び「中小企業技術基盤強化税制」）とは異なり、事前の準備や、適用に向けた契約書の締結などが欠かせないため、実務面において、特に注意が必要となります。次回は、平成29年度税制改正により新たに研究開発税制に追加された「サービス開発」について、ご紹介します。　ビッグデータ等を活用した「第4次産業革命型の新たなサービス開発」を行う企業や、オープンイノベーションを活用し共同で開発をしている企業は、ぜひ、ご覧ください。 （コラム執筆：税理士法人山田＆パートナーズ）税理士法人山田＆パートナーズは、総合型税理士法人として会計・税務・財務に関わる全ての業務に取り組んでおります。法人対応では、企業経営・財務戦略の提案に限らず、M&amp;Aや企業再編アドバイザリー業務を強みとして提供しており、資産税対応では、相続税申告、事業承継対応を主軸業務としつつ、その関連業務を含めワンストップ対応を行っております。我々は、創業以来、様々なお客様のニーズにお応えするとともに、最新の情報・ノウハウを駆使し、付加価値の高いアドバイザリーサービスを提供しております。

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前回に続き第2回目となる今回は、研究開発税制のうち、特別試験研究費税額控除制度（オープンイノベーション型）について、詳しくご紹介します。オープンイノベーション型とは、研究開発税制の１つで、企業が研究機関や大学、民間企業などと共同試験研究や委託試験研究などを行った場合、その研究に要した費⽤等（特別試験研究費）に⼀定の控除率(20%、25%⼜は30%)を乗じた額を法⼈税額から控除できる制度です。この制度は、企業間や、企業・大学間のオープンイノベーション推進のためのみならず、オープンイノベーションを通じて、特定企業だけでなく、日本全体の研究開発水準の向上や公益性に寄与するとの観点から、研究開発税制に

篠原 梨那

篠原梨那