日本のイノベーションを軌道に乗せるための「3つの問い」とは？――「新産業共創スタジオ」によるミートアップイベントをレポート！

オープンイノベーションとは？意味や定義などオープンイノベーションプラットフォームeiiconが解説

葬儀ベンチャーの「よりそう」、6社から総額20億円の資金調達を実施、ライフエンディング・プラットフォームの構築を目指す

官民の多様なプレイヤー約170名が集結――経産省・関東経済産業局が主催する「オープンイノベーション推進者交流会」で語られた共創事例とは？

DNP×アルファドライブ | 共創による新サービスをローンチ ――両社の強みが最大化した、その誕生の裏側に迫る

遠隔操作で動く人型ロボットが紡ぐ、新たなコミュニケーション――NTT Com×東京ロボティクスが描く“テレイグジスタンス”の未来図とは？

突撃！インキュベーション施設（第7回） | モビリティ変革とMaaSから新たな街づくり目指す共創拠点「AND ON SHINAGAWA」に潜入！

予測不能な時代を勝ち抜く「事業の創り方」とは――9/25 開催『INNOVATION SHIFT』

夏休みに読んでほしい、「オープンイノベーションの実践知」を得る厳選6記事

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eiiconは誰もが、提携先パートナーを探せるWEBプラットフォームです

eiiconでは、社会実装を目指したアイデアソン・マッチングイベントなども開催・支援しております

「価値ある出会いが未来を創る」をビジョンに、「オープンイノベーション」成功への挑戦を支援するべく、企業が自律的に「オープンイノベーション」を実践し続ける世界を実現します。

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共創における事業内容 私たちの事業はスマート都市ソリューションの開発と実装に特化しています。データ分析、AI、IoT等の最新技術を駆使し、都市のエネルギー効率、交通、廃棄物管理、公共サービスを最適化します。新たなテクノロジーの導入や独自の解決策の提供に積極的なパートナーを求めており、創造性と革新性も重視します。また、パートナーとの協調性を大切にし、共同で課題を解決します。,共創における事業内容 私たちの事業はスマート都市ソリューションの開発と実装に特化しています。データ分析、AI、IoT等の最新技術を駆使し、都市のエネルギー効率、交通、廃棄物管理、公共サービスを最適化します。新たなテクノロジーの導入や独自の解決策の提供に積極的なパートナーを求めており、創造性と革新性も重視します。また、パートナーとの協調性を大切にし、共同で課題を解決します。

篠原 梨那

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眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

Ayuko Nakamura

SUNDRED株式会社と一般社団法人Japan Innovation Network（以下、JIN）が共同運営する「新産業共創スタジオ（Industry-up Studio）」では、共創により100個の新産業を生み出すことを目標としている。「新産業共創スタジオ」は「企業」ではなく「産業・エコシステム」の共創にフォーカスする点が特長的だ。従来の共創あるいはオープンイノベーションの考え方では、まず個々の企業が起点となり、共創相手を見つけてから事業を生み出すという流れが定番だが、この順序が逆になる。さらに「新産業共創スタジオ」では、成長領域における産業のエコシステム構築と、中核となる事業体の成長加速

SUNDRED株式会社

留目 真伸

100の新産業を共創する「新産業共創スタジオ」始動！
ユビキタスヘルスケア、フィッシュファーム、ハピネスキャピタル、ビューティインテグレーション、リジェネレーティブフード産業等のプロジェクトを推進中。

「100個の新産業の共創」を目指し、一般社団法人Japan Innovation Networkと共同で「新産業共創スタジオ」を運営しています。アカデミアでの研究とプロジェクトの実践を通じて独自開発した新産業共創プロセスに基づき、社会起点で「新しい目的（新産業テーマ）」を定義し、様々なステークホルダーとの「新しい関係性」の構築を通て新産業を共創していきます。多様なステークホルダーが目的志向で効果的に共創していくための「新しい共通言語」をプログラム（Industry-up Studio Program）の中で提供していきます。個社の事業ではなく、新産業にフォーカスした事業共創のプラットフォーム、アクセラレータです。

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【多様な経験を積んだビジネスパーソンが「新産業」を生み出すことを目指して創業】</h4>SUNDREDを率いるのは、レノボ・ジャパンの代表取締役社長を務めるなど、多くの企業で要職を担ってきた留目真伸。また、金子コードの代表取締役社長である金子智樹、ソニー出身で共創支援を行うコンセラクスの代表取締役を務める住友滋の2名も取締役/パートナーとして参画。この3名が、「新産業」を生み出すという共通するビジョンを掲げて、SUNDREDは立ち上がりました。

企業の成長戦略の手段としてオープンイノベーションを採用する企業が2015年以降、急速に増えています。ビジネスを加速させるエンジンは「競争」から共に事業を創るという意味の「共創」に移り変わりつつあります。現在、日本においてオープンイノベーションは一種のブームとなり、「オープンイノベーション」という言葉もバズワード化しています。ですから、本来的な意味で「オープンイノベーション」について知るためには語源や歴史、背景などを理解することが近道です。オープンイノベーションプラットフォーム「eiicon（エイコン）」では、8000社以上の企業に登録いただき、10000件を超える企業同士の繋がりを創出しています。オープンイノベーションが発祥したのはアメリカですが、近年では日本でも浸透しソフトバンクグループや富士通など、大手企業もオープンイノベーションを積極的に取り入れているのです。成功事例の詳細は後述します。数多くの共創を支援したeiiconが考えるオープンイノベーションの意味や定義、類似の言葉との違いなどを解説していきます。<h2>オープンイノベーションとは？定義、意味、語源について</h2><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/99ba3b4d-26fa-41a5-97ed-db0c30aee34e.png" class="fr-fic fr-dii">オープンイノベーションとは「イノベーション」を起こすための方法の一つです。オープンイノベーションは様々なメディアで多種多様な取り上げられ方をしており、言葉は聞いたことがあっても、オープンイノベーションとは何かを端的に説明できない人も多いのではないでしょうか。そのため、本記事では日本におけるオープンイノベーションの定義や、意味・語源について解説します。<h3>【定義】社内外でイノベーション効率を最大化すること</h3>オープンイノベーションについて内閣府は2010年に以下のように定義しています。<blockquote>オープン・イノベーションとは、（必要により失敗を内生化するエクイティ・ファイナンスと外部のベンチャー企業群も活用し、）自社内外のイノベーション要素を最適に組み合わせる（mix &amp; match）ことで新規技術開発に伴う不確実性を最小化しつつ新たに必要となる技術開発を加速し、最先端の進化を柔軟に取り込みつつ、製品開発までに要する時間(Time to market)を最大限節約して最短時間で最大の成果を得ると同時に、自社の持つ未利用資源を積極的に外部に切り出し、全体のイノベーション効率を最大化する手法。（出典<a href="https://www.google.com/url?q=https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/seisaku/haihu07/sanko1.pdf&sa=D&ust=1567568885860000&usg=AFQjCNFs_BrunczA9fJp1pvv8dzdRFl_7g">「オープン・イノベーション」を再定義する ～モジュール化時代の日本凋落の真因～ &nbsp;　内閣府 科学技術基本政策担当</a>　より抜粋）</blockquote>つまりオープンイノベーションとは自社内外のイノベーション要素を組み合わせて、イノベーションを起こすまでの過程を効率化するとともに、イノベーションのインパクトを最大化することだと定義されています。<h3>【意味】企業同士で新たな価値を創造すること</h3>定義は前述のとおりですが、オープンイノベーションとは何か、をさらに端的に表すと、「自社以外のパートナーと連携し、共に新たな価値を創出すること」です。そうはいっても、かなり広い意味を持つ言葉なので、角度を変えて説明してみましょう。オープンイノベーションの反意語はクローズドイノベーションであると考えられますが、これは「自社のリソースで自社内に閉じた取り組み・開発によってイノベーションを起こす」という意味になります。自前でイノベーションを起こすことはこれまで日本企業が得意としてきた分野ですが、昨今の技術の発展やITツールの進化により、スピード・インパクト・工数などの点において、自前のリソースに限定し進めることが得策ではない場合も出てきていると言えるでしょう。このような背景から、自社の強みと外部のリソースや知識を掛け合わせることで効率よくイノベーションを起こすことをオープンイノベーションと定義できます。ここで注意したいのは、新しい技術を単純に買い入れて技術開発する手法はオープンイノベーションとは呼べないということです。買い入れてしまえば、それはインハウスでの技術開発ですから、クローズドとなりますし、同様に製品の受発注も今あるものを活用しているに過ぎず、新たな価値を生み出す「オープンイノベーション」とは呼べません。<h3>【起源・語源】ヘンリー・チェスブロウ氏が提唱</h3>次に、オープンイノベーションの起源と語源についてさかのぼってみます。はじめてオープンイノベーションという言葉を用いたのはハーバード・ビジネス・スクールやカリフォルニア大学バークレー校で教授を務めたヘンリー・チェスブロウ氏です。チェスブロウ氏は2003年に著書「OPEN INNOVATION―ハーバード流イノベーション戦略のすべて (Harvard business school press)」でイノベーションはクローズドからオープンへ変化するべきであるとして、オープンイノベーションという概念を提唱しました。1980年代以前までは、イノベーションは既存製品をアップデートして既存市場に対してインパクトを与えるスタイルが一般的でした。このイノベーションのスタイルを「リニアモデル」や「リニアイノベーション」などと呼びます。大企業の研究所で新たな技術を発見し、その技術を基にして事業部で製品開発が行われるのがリニアイノベーションの流れです。このモデルは1980年代以前の欧米で主流となっていました。しかし、1980年代以降、東アジアが技術を磨き欧米の競争相手として台頭したことで潮流が変わります。この流れを受けて欧米ではふたつの制度の転換が起こります。ひとつは知的財産権の保護強化、もうひとつが独占禁止法の緩和です。制度の転換が功を奏して、欧米では企業が共同で技術開発を推進できる土壌ができたと言えるでしょう。それ以降、社外リソースや知識を取り入れてイノベーションを起こすことがオープンイノベーションと呼ばれるようになります。<h2>オープンイノベーションと類似する言葉との違いとは</h2>ここまでオープンイノベーションの意味や定義について解説してきました。しかし、私達の知っている言葉でオープンイノベーションと意味が似ているものがいくつかあります。ビジネスシーンではこれらの言葉を正確に使い分ける必要性があり、混同したまま使うことは時に大きな誤解やトラブルの種となります。混同されがちな類似語との差異を知っておきましょう。<h3>オープンイノベーションと外注との違い</h3>オープンイノベーションは社外のリソースや知識をかけ合わせて新たな価値を創り出すことだと前述しました。また、注意したい点として「製品の受発注」も「オープンイノベーション」とは呼べないとお伝えしました。しかし、その定義を、そのまま解釈すると「外注とどう違うのか？」と思うかもしれません。例えば、企業がホームページを作成する際にWEBの制作会社に開発を外注することがあるとします。確かに、制作会社はWEB制作を得意とするスペシャリストではあるのですが、この場合両者がイノベーション要素のある新しい価値を共に創造しているかと言えば、そうとは言えません。ホームページを外注するケースでは、発注側の企業にはすでに「作りたいもの」のアウトプットは固まっているため、発注側と受注側は一方通行の関係になります。一方で、オープンイノベーションは企業同士が共同で知識を交換しあいながら価値創造をするもので高い「双方向性」があります。言い換えれば、オープンイノベーションにおいては両社が対等であり、どちらかが上の主従関係にはならないということです。オープンイノベーションにおいて金銭の授受が発生する場合、その金銭はいずれかの企業の「強み」として提供されたものであり、「発注」とは全く異なることを頭に留めておく必要があります。<h3>オープンイノベーションと共同研究との違い</h3>オープンイノベーションという言葉が「共同研究」と同じ意味で使われることもままあります。間違ってはいないのですが、厳密に言えば違います。「共同研究」とは「共同で研究する」ことであり、中には予算の関係から止む無く共同で研究するケースや、そもそも違う目的を持つものの、ある一定の利害が一致し区切られた一定期間のみ共に研究するケースなども含みます。確かに、オープンイノベーションを推進する過程で、ある目的に沿い自社の研究リソースとは別に外部の研究リソースを組み合わせ、双方向的に共同研究をするケースは多くあり、オープンイノベーションを実施するための数ある工程のなかのひとつではあります。しかしながら、同義ではないと言えるでしょう。また、イノベーションは「技術革新」と訳されることが通説でしたが、「イノベーション＝技術革新」という考え方は現在、少し古い訳し方だと言われています。日本におけるイノベーションの起源をたどってみると、1958年の「経済白書」でイノベーションが「技術革新」と翻訳されていることがわかります。現在では当時よりも理解が進んで、イノベーションは技術だけに限らず「革新」全般を表現する言葉として使われています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/10c64687-2cf4-43ad-a034-2a9daf7272e4.png" class="fr-fic fr-dii"><h2>オープンイノベーションの成功事例</h2>オープンイノベーションはアメリカで発祥・普及した概念ではありますが、近年では日本でも成功事例が出てきています。オープンイノベーションはその性質上、ビジネスインパクトをもたらすには一定の年月が必要ですが、eiiconではそのシーズとなりうる多くの事例を取材し続けてきました。オープンイノベーションにおける成功とは、これもまた定義が多く存在するものですが、オープンイノベーションを方法・手段だとして捉えた際その方法を用いて実現したい目的ごとに「成功」の定義があってよいと我々は考えています。今回は、オープンイノベーションという手法が功を奏しているという点において成功と言える事例をいくつかご紹介します。ソフトバンクグループでサブスクリプションサービス事業を展開するビューンと、パワーサラダ専門店「HIGH FIVE SALAD」を運営するハイファイブはeiiconを介して出会い、サラダのサブスクリプションサービス「Sub.」をローンチしています。<h3>ビューン&times;ハイファイブの成功事例</h3>ハイファイブのCEO水野裕嗣氏は、健康志向の人に対して、サラダのサブスクリプションサービスは相性良いと考えていましたが、自社で新規サービスを展開するのではなく、サブスクリプションを得意とするビューンとのコラボレーションを選びました。その結果、Sub.のサービスローンチから1ヶ月で7ブランド22店舗でのサービス導入を成功させています。さらに、利用者のアクティブ率は高まり、解約率も低下するなど、好調なスタートを切っています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/about/corporate/case08.html">ビューン&times;ハイファイブサラダ | 店舗向けサブスクサービスを共創、トラディショナルな業界に風穴をあける</a><h3>富士通&times;アジラの成功事例</h3>富士通株式会社と、AIサービスとAIソリューションを展開するアジラはeiiconを介して出会い、高齢者の見守りサービスを共創しました。アジラと富士通の共創は、技術マッチング＜ビジョンの共感と言えるでしょう。帰宅困難の課題を本気で解決したいという思いが、2社を結びつけました。両者はこう語ります。アジラ 木村氏：当社はAIの技術を持っており、この技術で高齢社会の課題を解決したいという思いを持っていました。そうした思いをアクセラレータプログラムでプレゼンさせてもらったところ、黒瀬さんからお声がけいただいたのです。富士通 黒瀬氏：私は帰宅困難の課題解決について3年ほど取り組んでいますが、なかなかビジネスとして成立させられませんでした。しかし、今回アジラさんにビジョンを共感していただき、一緒にやりましょうという言葉をもらえた。これまで良いビジョンだ、と言われることは多々ありましたが、一緒にやりましょうと言ってくれたのは、アジラさんが初めてです。関連記事： <a href="https://eiicon.net/about/corporate/case01.html">ICTを活用した帰宅困難者の見守りサービスで高齢化社会の課題解決へ</a><h3>コーセー&times;MDRの成功事例</h3>研究開発技術とカウンセリングのノウハウを活かした高付加価値化粧品のブランドビジネスに強みを持つコーセーと、量子コンピュータ開発に強みを持つ株式会社MDRとの共創チームが提案した「きれいCAD構想（CAD；Computer&minus;Aided Design）」は、現在プランの実用化に向けて邁進しています。量子コンピュータとは非常に簡単に言うと量子力学的原理を用いた新しいコンピュータの概念で、この量子コンピュータ開発のプロフェッショナルと、コーセーのノウハウを掛け合わ去ることによって実現が見えているのは「思考の可視化」です。コーセーの執行役員 研究所所長である林氏は「うまくいけば、現在のものづくりの体制をガラリと変えることになると思う。」と語っています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/879">コーセー共創プロジェクトの裏側　「量子コンピュータ&times;化粧品で、業界のものづくりに変革をもたらす」</a><h2>オープンイノベーションは戦略のための手段</h2>オープンイノベーションはブームになりつつありますが、あくまでも企業の成長戦略における手段のひとつです。インターネットやSNSがブームになった際にも、目的が不明確なままで取り入れようとする企業が散見されました。もちろん、インターネットやSNSを導入したからといって企業が成長するわけではありません。オープンイノベーションにも同じことが言えます。「目的と手段の取り違え」を起こさないためにも、オープンイノベーションという方法を導入するか否かを検討する際には「実現したいこと」・ミッションを見つめ直したうえで、戦略上オープンイノベーションが必要かどうかを判断するべきです。これまで、大企業の新規事業担当者やスタートアップ経営者にとって、オープンイノベーションを実践するためには社外にパートナーを探すことができるような広い人脈が必要とされてきました。ブレイクスルーのアイデアがあったとしても、それを実現できるパートナーと繋がることができなければプロダクトは誕生しません。ですが、IT・インターネットの発達によって人と人、企業と企業が出会うことは容易になってきています。手前味噌になりますが、まさにeiiconが提供するのはオープンイノベーションの民主化です。企業の成長のための「次の一手」を模索しているならば、eiiconで未来のオープンイノベーションパートナーを探してみてはどうでしょうか。

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曽田 将弘

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富田 直

富田直

松尾　テスト

企業の成長戦略の手段としてオープンイノベーションを採用する企業が2015年以降、急速に増えています。ビジネスを加速させるエンジンは「競争」から共に事業を創るという意味の「共創」に移り変わりつつあります。現在、日本においてオープンイノベーションは一種のブームとなり、「オープンイノベーション」という言葉もバズワード化しています。ですから、本来的な意味で「オープンイノベーション」について知るためには語源や歴史、背景などを理解することが近道です。オープンイノベーションプラットフォーム「eiicon（エイコン）」では、8000社以上の企業に登録いただき、10000件を超える企業同士の繋がりを創出していま

株式会社よりそう（以下、よりそう）は、SBIインベストメントなど金融機関系ベンチャーキャピタル計6社を引受先とする第三者割当増資により、総額20億円の資金調達を行ったと発表した。今回の調達を通じ、事業の成長を加速するための人材採用、および提供サービスの認知向上、時代のニーズに合った葬儀プランの提案、ライフエンディング・プラットフォーム確立に向けた新規事業開発に取り組み、人々の老後の不安を一元的に解消するサービスの構築を目指していくという。 <h4>よりそうの提供サービス</h4>よりそうは、「よりそうのお葬式」「お坊さん便」「よりそう」の3つのサービスを提供している。「よりそうのお葬式」は、全国一律プランで提供する葬儀サービスで、一日葬や家族葬といった新たな葬儀形式をはじめとした13プランを、必要十分で明瞭な内容で提供しているのが特長だ。また、「お坊さん便」は、全国1,300名のお坊さんと提携し、菩提寺がない人でも電話一本で法要を手配することができるサービスだ。さらに、2018年3月に発表した「よりそう」は、終活から供養にかけて事前に備えることができる、ライフエンディングの総合ブランドだという。高齢化や核家族化による葬儀・供養の価値観の変化等を取り入れたサービス内容が支持され、2018年度末の累積問い合わせ件数は、2014年度末に比べ「よりそうのお葬式」が約8倍、「お坊さん便」は約13倍にまで達しているという。近年は、終活、葬儀、相続などのすべてが「ライフエンディング」を構成する要素であるという前提のもと、ビジネス構築を進めている。2019年8月現在、加入することで葬儀・供養の特典が受けられる「よりそうメンバー制度」の会員は数万人規模まで成長しているとのことだ。 <h4>今回の資金調達の引受先</h4>今回、同社の引受先となったのは以下の6社だ。■SBIインベストメント■ジャパン・コインベスト（運営者：三井住友トラスト・インベストメント株式会社）■新生企業投資■ナントCVC2号ファンド（南都銀行とベンチャーラボインベストメントが共同で設立したファンド）■山口キャピタル■AGキャピタル <h4>今後の目標と投資領域</h4>既存サービスの強化に加え、相続や保険、ゆくゆくは介護などの幅広く老後に関わる領域への事業拡大を通じて、ライフエンディングを一連でカバーし、「老後がこわい」を解消するプラットフォームの構築を目指す。この目標に向け、今回調達した資金をもとに、（1）事業成長を加速するための人材採用　（2）提供サービスの認知向上（3）時代のニーズに合った葬儀プランの提案 （4）ライフエンディング・プラットフォーム確立に向けた事業領域の拡張　に注力していくという。 <h4>出資者からのコメント</h4>＜SBIインベストメント　廣田 航輝氏＞「少子高齢化が進む中、ライフエンディング・プラットフォームという壮大なビジョンを掲げるよりそうの成長を確信しております。今回の出資以降、当社グループの有する金融機関のネットワークを活用し、ネット葬儀社からライフエンディング・プラットフォーマーへとよりそうの更なる展開へと支援させて頂きます。」＜新生企業投資　郡司 亮氏＞「ライフエンディング市場は日本で確実に伸びていく市場であり、ユーザーである中高年の情報リテラシーの向上に伴い、価格の透明性が求められています。核家族化が進んでいく中で、家族葬などシンプルなお葬式への需要も高まっており、よりそうが提供するサービスに対するニーズは大きいと考えております。よりそう社は芦沢CEOをはじめとして、これまで不透明であったレガシー業界にインパクトを与え、健全なライフエンディング市場の発展を促す強い使命感に溢れたメンバーで運営されています。当社としましては、社会的な意義も大きい会社として、今後の成長をご支援していきたいと考えております。」＜ナントCVC2号ファンド＞「よりそう社は、芦沢社長をはじめとする強力な経営陣の下、ライフエンディング市場におけるプラットフォーマーとして大きく成長していくと確信しています。レガシー業界にテクノロジーを導入し、顧客が不安になる点とパートナー企業が不安になる点を丁寧に解消していくことで、より透明性のある葬儀を実現しています。彼らの人の気持ちによりそうビジネススタイルは、これからも多くの共感を生んでいくと思います。当ファンドとしては、今後の更なる成長の一助となるべく支援させて頂きます。」＜AGキャピタル　羽生 広氏＞「人生に終わりが有る限り、よりそうの事業に終わりは有りません。弊社はよりそうと金融分野での協業を視野に投資を決定しました。今回の増資でよりそうはお葬式の会社から金融を含む総合的なプラットフォーム企業に成長する事を期待しています。また、よりそうは『五反田バレー』発起人の一社でもあり、周辺のベンチャー企業との繋がりも職場環境の大きな魅力です。」 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000016513.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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石﨑　喜博

株式会社よりそう（以下、よりそう）は、SBIインベストメントなど金融機関系ベンチャーキャピタル計6社を引受先とする第三者割当増資により、総額20億円の資金調達を行ったと発表した。今回の調達を通じ、事業の成長を加速するための人材採用、および提供サービスの認知向上、時代のニーズに合った葬儀プランの提案、ライフエンディング・プラットフォーム確立に向けた新規事業開発に取り組み、人々の老後の不安を一元的に解消するサービスの構築を目指していくという。よりそうの提供サービスよりそうは、「よりそうのお葬式」「お坊さん便」「よりそう」の3つのサービスを提供している。「よりそうのお葬式」は、全国一律プランで提供す

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去る8月9日、東京・渋谷の東京中小企業投資育成株式会社ビルで、「オープンイノベーション推進者交流会」が開催された。本交流会は、経済産業省 関東経済産業局が主催となり、大手・中堅、中小、スタートアップの広域連携によるオープンイノベーション構築事業の一環として継続的に取り組まれているものだ。第5回目の開催となる今回は、主催者である経済産業省によるオープンイノベーション推進施策の紹介をはじめ、イノベーションマネジメントシステムを巡る世界動向、大手企業とスタートアップ、中小企業の連携事例などの報告講演が行われた。また、講演の後には立食パーティー形式で懇親会も開催され、ネットワーキングの場も設けられてい

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既成概念にとらわれないオープンイノベーションによって新規事業を生み出すという新しい取り組み『DNP INNOVATION PORT』を2019年8月にスタートさせた大日本印刷株式会社（以下、DNP）。このスタートに合わせて発表されたのが、「URERUCA」（ウレルカ）というサービスだ。新規事業開発に特化した支援を手がける株式会社アルファドライブ（以下、アルファドライブ）とのオープンイノベーションによって誕生したURERUCAは、企業内での新規事業立ち上げや新規プロダクト開発に際しての販売やマーケティングを支援するサービス。同サービスは、アルファドライブがおこなってきた新規事業開発支援のノウハウ

大日本印刷株式会社

オープンイノベーションサイト『DNP INNOVATION PORT』

ディスカッション後の集合写真＠WeWork-Jakarta

OUR PROFILEに関するグラフィックレコーディング

金井　剛史

生活者視点で、新たな価値創出を目指すオープンイノベーション「DNP INNOVATION PORT」
プロジェクト単位でのDNPとの共創　／　スタートアップへのビジネス加速支援

創業から140年、出版事業から発展し、包装事業・マーケティング、電子デバイス製造や、高度な情報処理技術を必要とする医療分野など、様々な領域に事業を拡大するDNP。

ありとあらゆる業界のクライアントとビジネスを展開してきたDNPだからこそ、創り出せる価値がある。

幅広くビジネスを展開する中で、直面してきた社会課題や生活者視点でのニーズに対して、共創を通じて本気で解決していくことを目指す取り組み「DNP INNOVATION PORT」。

DNPは、イノベーション創造を加速するため、２つの仕組みを用意。

実現したい未来に向けて、社外のパートナー企業とプロジェクト単位で共創を目指す「CO - CREATION」。
今回は、食品ロス・環境問題・コンテンツと３つのプロジェクトを設定。

同じく生活者視点で新たな価値創出を目指すスタートアップに対して、
DNPが培ったアセットを提供し、ビジネスの拡大を支援する「ASSET SUPPORT」。

オープンイノベーションにより、既成概念に捉われず、新たな価値創出の手法・新たなビジネススタイルを作り上げ、第三の創業へと導いていくことを目指します。

生活者視点で、共に新たな価値創出を目指す、パートナー企業をお待ちしています。

■DNP INNOVATION PORT
https://www.dnp-innovationport.com

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NTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）が、2019年1月から取り組んできたオープンイノベーションプログラム＝「NTT Communications OPEN INNOVATION PROGRAM」。採択された6チームの進める共創プロジェクトの中身が、いよいよ8/29に開催されるイベント「OPEN INNOVATION DAY」でお披露目される。今回eiiconでは、その中のひとつである、「テレイグジスタンス(テレプレゼンス)・ロボットを活⽤した遠隔地における専⾨作業の実現」について、テーマオーナーであるNTT Com・中蔵氏と、共創パートナーとして採択された東京ロボティクス

東京ロボティクス株式会社

主力製品のTorobo Arm：この技術が様々に応用できます

不定形物ピッキング：現在柔軟物にも取り組んでいます

人型ロボットの遠隔操作：危険作業もさせられます

坂本 義弘

東京ロボティクスは、2015年に創業した早稲田大学発のロボティクスベンチャーであり、先進的なロボットの開発を行うメーカーです。主力製品として、研究プラットフォームとしてのロボットアームと人型ロボットを販売しています。

我々の最大の強みはロボット開発力にあります。通常、大手ロボットメーカーのみが保有しているノウハウを弊社は持っています。そしてベンチャー企業ならではの小回りがききます。つまり、産業レベルの本格的なロボットを、アプリケーションに応じて素早く構築することができます。加えて、機械学習や画像認識の技術も保有しているため、システムインテグレーション不要のロボットパッケージも構築可能です。

東京ロボティクスは、ロボットの適用分野を拡大し、より効率的な社会を実現します。

NTTコミュニケーションズ株式会社

『NTT Communications OPEN INNOVATION PROGRAM 』事務局

ピッチコンテスト『Startup Challenge』の様子

ジャパンラグビートップリーグ所属チーム『シャイニングアークス』

岩田　裕平

【3/4応募締切！】　xR、ロボティクス、AI、IoT、セキュリティ、スポーツ｜NTT Communications OPEN INNOVATION PROGRAM スタート！

私たち、NTTコミュニケーションズはNTTグループの国際通信事業者として、1999年に発足しました。
全世界190カ国以上でサービスを提供し、190万社以上のお客様・パートナーと共に世界中でビジネスをしています。
これまでICT (情報通信技術) の力で世界中の暮らしや産業、社会が求めるつながりを生み出し、支え続けてきました。

あらゆるモノがインターネットで繋がり、データを活用することで社会がより豊かになる今の時代、進歩し続けるビジネスや暮らしを支えるために、次世代を見据えたネットワーク・インフラ自体の在り方から、未来のコミュニケーションを変えていきたいと考えています。

そのためには、外部との共創は不可欠です。そこで、今回オープンイノベーションプログラムを実施することとなりました。

様々なアイデアや技術をかけあわせ、世界をつなぐ新たな価値を共に生み出していきましょう。

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岩井　利仁

【突撃！インキュベーション施設】オープンイノベーションはここで開花する！

こんにちは。eiicon松尾（写真左）です。オープンイノベーションを意識したインキュベーション施設・コワーキングスペースへの突撃取材シリーズ、早いもので第7回目となりました！！今回、私がお邪魔したのは、 JR、新幹線、京急線など多くの路線があり、交通やビジネスの拠点となっている品川駅から歩くこと約6分――京急電鉄さんが2019年7月に立ち上げた「AND ON SHINAGAWA（アンドオン品川）」です！ （上の写真は、「AND ON SHINAGAWA」の「O」ポーズ！！このポーズ、撮影時に勝手に作っちゃいました。怒られないかな……）”モビリティ変革と MaaS領域に特化して、デジタル・テクノ

京浜急行電鉄株式会社

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橋本雄太

「リアルとテクノロジーの融合による新しい顧客体験」をテーマとし、「①沿線地域にこれまでにない新しい体験を付加するもの」と「②既存事業領域をデジタルテクノロジーでアップデートするもの」の2つの方向性で、スタートアップとの事業共創を進めます。テーマ領域は「Mobility」「Living」「Working」「Retail」「Entertainment」「Connectivity」の6つを設定します。本プログラムの採択企業は、京急グループの事業基盤を活用したテストマーケティングを行いながら事業共創を図ります。

オープンイノベーション拠点「AND ON SHINAGAWA」のオフィススペースの提供や、大企業などで構成される「AND ONパートナー」との連携を図り、採択企業の成長や製品・サービスの社会実装のさらなる加速を目指します。

テストマーケティング等の検討結果を踏まえ、京急電鉄との資本業務提携を視野に入れた事業共創を図ってまいります。

『モビリティを軸とした豊かなライフスタイルの創出』を新規事業創出のビジョンに掲げ、スタートアップ企業と移動"手段"のアップデート、そしてその"目的"となる新たな顧客体験を生み出すことを目指しています。

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第四次産業革命とも言われるテクノロジーの時代に突入した今、驚異的なスピードで既存産業のディスラプションが起こっている。経済環境や価値観が目まぐるしく変化する「VUCA」と呼ばれる世の中で、未来を予測することはもはや不可能に近い。このような状況下において企業が勝ち残っていくために、アジャイル経営へとシフトしていく必要性を訴えかけているのがストックマーク株式会社だ。同社は、自然言語処理に特化したAl技術を活用し、「Anews（エーニュース）」、「Astrategy（エーストラテジー）」、「Asales（エーセールス）」という3つのプロダクトを展開している。世の中に溢れる膨大なテキスト情報の中から、

ストックマーク株式会社

Anews

Asales

Astrategy

最先端の自然言語処理の研究をベースに3つの製品を開発している東大発のスタートアップです。組織の情報共有・ナレッジシェアを効率化するWebニュースプラットフォーム「Anews」、大量のテキストデータから経営の戦略的意思決定を強力にサポートする「Astrategy」、営業戦略支援サービス「Asales」を提供しています。

最先端の自然言語処理の研究をベースに、情報共有サービス「Anews」、営業戦略支援サービス「Asales」、戦略的意思決定を強力にサポートする「Astrategy」の提供をしています。

eiiconlabでは、これまでに1000以上の記事を配信。ビジネスパーソン向けに、オープンイノベーションや事業を活性化するヒントやノウハウを得るための情報を発信してきました。2019年に配信した中から、まとまった時間が取れる夏休み期間に「オープンイノベーションの実践知」を学ぶことができる記事をeiicon編集部が厳選、紹介していきます。 ■コーセー共創プロジェクトの裏側　「量子コンピュータ&times;化粧品で、業界のものづくりに変革をもたらす」<a href="https://eiicon.net/articles/879">https://eiicon.net/articles/879</a><a href="https://eiicon.net/articles/879"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/576f3535-e7ba-49b7-a1dc-be527d85bccf.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"></a>研究開発技術とカウンセリングのノウハウを活かした、高付加価値化粧品のブランドビジネスに強みを持つコーセーは、「コーセーとの共創における Innovation Program」に取り組んでいます。同プログラムで採択されたテーマが、量子コンピュータ開発に強みを持つ株式会社MDRとの共創チームが提案した「きれいCAD構想（CAD；Computer&minus;Aided Design）」。コーセーの経営陣や社員が口々に「夢を描くことができた」と絶賛し、審査員の満票を獲得したというMDRチームの「共創の舞台裏」について迫る記事です。 ■オープンイノベーションの1つの答え。JR東日本&times;サインポスト、合弁会社設立の裏側<a href="https://eiicon.net/articles/998">https://eiicon.net/articles/998</a><a href="https://eiicon.net/articles/998"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/b522af1b-af9c-4263-b129-422da2b3f0b9.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"></a>JR東日本スタートアップとサインポストは、2019年7月1日付けで無人AIレジ店舗の本格的な事業化に向け、合弁会社である「TOUCH TO GO」を設立。両社はJR東日本スタートアップが主催するスタートアッププログラムの中で協業がスタートし、実証実験の手ごたえをもとに、合弁会社設立に至ったという背景を持ちます。オープンイノベーションの1つの答えとも言える、合弁会社設立までのプロセスや見据える未来とは？ ■「think 2030」vol.1 ｜ KDDI &infin; Labo長 中馬氏<a href="https://eiicon.net/articles/654">https://eiicon.net/articles/654</a><a href="https://eiicon.net/articles/654"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/d75acea5-45c8-4faa-ab51-c3ea40c0ab71.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"></a>大きな変化を予感させる2020年のその先、「2030年に向けた企業&times;オープンイノベーションの未来」という視点から、企業・ビジネスパーソンの進むべき道を考えていくシリーズ企画【think2030】。その第一弾として登場したのが、オープンイノベーションのパイオニア的存在である「KDDI &infin; Labo」を牽引する中馬和彦氏です。中馬氏が考える2030年の世界とは？ ■#PEOPLE ｜ BUSINESS INSIDER JAPAN統括編集長・浜田氏「オープンイノベーションは&ldquo;魔法&rdquo;ではない」＜前編＞<a href="https://eiicon.net/articles/710">https://eiicon.net/articles/710</a><a href="https://eiicon.net/articles/710"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/3001f528-e4cd-4934-8deb-92d694e93ac6.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"></a>時代のキーマンが登場する新シリーズ企画「#PEOPLE」。オープンイノベーションに関する記事も年々増えつつある『BUSINESS INSIDER JAPAN』の統括編集長である浜田敬子氏を招き、eiiconの代表・中村亜由子とのトークセッションを実施。浜田氏はメディアの視点から、オープンイノベーションをどのように見ているのか？ ■企業のオープンイノベーションが「うまくいかない理由」を語ってもはじまらない。<a href="https://eiicon.net/articles/941">https://eiicon.net/articles/941</a><a href="https://eiicon.net/articles/941"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/7f6dec56-1635-4e93-ae9c-4be580511765.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"></a>さまざまなメディアで語られる「オープンイノベーションがうまくいかない理由」。――しかし、うまくいかない理由だけを語っていても何も生まれません。オープンイノベーションを実践するためにまず着手したいこととは？ ■オープンイノベーション成功の法則とは？日本企業による14の共創事例まとめ<a href="https://eiicon.net/articles/619">https://eiicon.net/articles/619</a><a href="https://eiicon.net/articles/619"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/2b1dcded-049f-4540-a9c2-b70757b07804.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"></a>eiicon company代表の中村亜由子が日本企業の「オープンイノベーションの進め方」を14の事例を交えて解説した<a href="https://www.amazon.co.jp/dp/4802076924/ref=cm_sw_r_tw_awdo_c_x_wYjjCbB0WC3D0">『オープンイノベーション成功の法則 大共創時代の幕開け』</a>が2019年1月に出版されています。KDDI、メルカリ、JR東日本、富士通、サントリーなど、オープンイノベーションを実践している日本企業の事例を取材し、14ケースを掲載。これらの企業がどのようにオープンイノベーションを実践しているのか、キーマンたちの取材から明らかになる「共創の舞台裏」を紹介。オープンイノベーションを多面的に解説した本書は、入門書としてもノウハウ本としても活用できる一冊となるでしょう。ぜひ、夏休みにご一読ください。 （eiicon編集部）

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多和田敦

Midori Tanaka

田中 テスト

eiiconlabでは、これまでに1000以上の記事を配信。ビジネスパーソン向けに、オープンイノベーションや事業を活性化するヒントやノウハウを得るための情報を発信してきました。2019年に配信した中から、まとまった時間が取れる夏休み期間に「オープンイノベーションの実践知」を学ぶことができる記事をeiicon編集部が厳選、紹介していきます。■コーセー共創プロジェクトの裏側　「量子コンピュータ×化粧品で、業界のものづくりに変革をもたらす」https://eiicon.net/articles/879研究開発技術とカウンセリングのノウハウを活かした、高付加価値化粧品のブランドビジネスに強みを持つコー

篠原 梨那

篠原梨那