共創で社会課題を解決――東京青年会議所「Link de change!プロジェクト」で最優秀賞を獲得した“こどもDr.認定コンテスト”とは？

共創パートナーと価値創出の旅に出発する「DNP INNOVATION PORT」が“開港”――その先に描く未来とは？

6つの共創チームが提案する“未来のコミュニケーション”とは？――本気の共創を体感できるー日。

日本郵便初のインバウンド事業に挑めーー女性社員2名が巨大組織の中で0から1を生み出せた理由とは？

建築・建設業界は、ITの力で絶対変えられる――施工管理アプリ「&ANDPAD」を生んだオクト・稲田氏のレガシーへの挑戦

『酒・食・飲』×サブスク・事業継承・フードロス――サッポロビジネスコンテストで「事業化挑戦権」を獲得した2チームのアイデアとは？

第4期「MUFG Digital アクセラレータ」デモデイ開催――8チームの中からグランプリに輝いたスタートアップとは？ 

日本サービス大賞委員長・村上氏と考える――サービスイノベーション 日本の生存戦略とは？

食と健康の未来を、共にデザインする。共創プロジェクトスタート！ーー世界各国を知る味の素が、挑むべき課題とは？

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eiiconは誰もが、提携先パートナーを探せるWEBプラットフォームです

eiiconでは、社会実装を目指したアイデアソン・マッチングイベントなども開催・支援しております

「価値ある出会いが未来を創る」をビジョンに、「オープンイノベーション」成功への挑戦を支援するべく、企業が自律的に「オープンイノベーション」を実践し続ける世界を実現します。

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共創における事業内容 私たちの事業はスマート都市ソリューションの開発と実装に特化しています。データ分析、AI、IoT等の最新技術を駆使し、都市のエネルギー効率、交通、廃棄物管理、公共サービスを最適化します。新たなテクノロジーの導入や独自の解決策の提供に積極的なパートナーを求めており、創造性と革新性も重視します。また、パートナーとの協調性を大切にし、共同で課題を解決します。,共創における事業内容 私たちの事業はスマート都市ソリューションの開発と実装に特化しています。データ分析、AI、IoT等の最新技術を駆使し、都市のエネルギー効率、交通、廃棄物管理、公共サービスを最適化します。新たなテクノロジーの導入や独自の解決策の提供に積極的なパートナーを求めており、創造性と革新性も重視します。また、パートナーとの協調性を大切にし、共同で課題を解決します。

篠原 梨那

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Ayuko Nakamura

7月28日、東京青年会議所会館にて『Link de change!プロジェクト』の発表会・表彰式が行われた。『Link de change!プロジェクト』は、東京青年会議所経済政策委員会が主催となり、「企業同士がつながる“オープンイノベーション”で、社会課題の解決に取り組み、それをビジネスにつなげよう！」をテーマに、新宿区をはじめとする7地区のチーム（新宿区、渋谷区、品川区、港区、江東区、中野区、板橋区、墨田区）が、各地区の社会課題の解決案を提案するというプロジェクトだ。――「オープンイノベーションで社会課題を解決する新しいビジネスを提案する」という試みは今年の3月から歩みを進めており、今回、

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

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山崎城ニ

Midori Tanaka

田中 テスト

曽田 将弘

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大日本印刷株式会社（以下、DNP）は、資本金約1144億円、売上高約1兆4000億円（連結）、従業員数約3万8000人（連結）の規模を誇り、国内だけではなく世界的に見ても印刷業界のトップ2強を凸版印刷と分け合う大企業だ。デジタルメディアの普及により、国内の印刷業界の市場規模は1997年以降20年以上も縮小傾向が続いている。その中にあっても、同社が巨額の売上や利益を維持しているのは、印刷技術をコアとしながら、さまざまな成長部門への先行投資をおこない、事業の多角化に成功してきたからと言えるだろう。――「未来のあたりまえをつくる」という同社のブランドステートメントにも象徴されているイノベーションへの

大日本印刷株式会社

オープンイノベーションサイト『DNP INNOVATION PORT』

ディスカッション後の集合写真＠WeWork-Jakarta

OUR PROFILEに関するグラフィックレコーディング

金井　剛史

生活者視点で、新たな価値創出を目指すオープンイノベーション「DNP INNOVATION PORT」
プロジェクト単位でのDNPとの共創　／　スタートアップへのビジネス加速支援

創業から140年、出版事業から発展し、包装事業・マーケティング、電子デバイス製造や、高度な情報処理技術を必要とする医療分野など、様々な領域に事業を拡大するDNP。

ありとあらゆる業界のクライアントとビジネスを展開してきたDNPだからこそ、創り出せる価値がある。

幅広くビジネスを展開する中で、直面してきた社会課題や生活者視点でのニーズに対して、共創を通じて本気で解決していくことを目指す取り組み「DNP INNOVATION PORT」。

DNPは、イノベーション創造を加速するため、２つの仕組みを用意。

実現したい未来に向けて、社外のパートナー企業とプロジェクト単位で共創を目指す「CO - CREATION」。
今回は、食品ロス・環境問題・コンテンツと３つのプロジェクトを設定。

同じく生活者視点で新たな価値創出を目指すスタートアップに対して、
DNPが培ったアセットを提供し、ビジネスの拡大を支援する「ASSET SUPPORT」。

オープンイノベーションにより、既成概念に捉われず、新たな価値創出の手法・新たなビジネススタイルを作り上げ、第三の創業へと導いていくことを目指します。

生活者視点で、共に新たな価値創出を目指す、パートナー企業をお待ちしています。

■DNP INNOVATION PORT
https://www.dnp-innovationport.com

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松尾　テスト

2019年1月に、第一回目となるオープンイノベーションプログラム「NTT Communications OPEN INNOVATION PROGRAM」を始動させたNTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）。共創パートナーとして6つの企業・団体を採択、本気で事業化することを目指して、以下のような共創プロジェクトを前へと進めている。 ＜6つの共創プロジェクト＞●東京ロボティクス×NTT Com……テレイグジスタンスロボットを活⽤した遠隔地における専⾨作業の実現●YouVR Inc.×NTT Com……データセンターにおける3D Viewを含む画像データプラットフォームの実現●構造計画研究

YouVR Inc

独自的なAI基盤の映像処理技術を用いて、誰でも室内空間を地図やストリートビューとして作成し活用できる、ソフトウェアソリューションを開発している企業です。
ZoomやSlackのように、3D空間において効率の良いコミュニケーション及び、共同作業ソリューションを提供します。
プロジェクトセットアップから、VR撮影や編集・共有・協力・進捗確認などを簡単、且つ迅速に進めます。また空間内部の各種情報を有効にデジタル化し、ビジネス革新のためのツールとして活用できます。

独自的なAI基盤の映像処理技術を用いて、誰でも室内空間を地図やストリートビューとして作成し活用できる、ソフトウェアソリューションを開発している企業

東京ロボティクス株式会社

主力製品のTorobo Arm：この技術が様々に応用できます

不定形物ピッキング：現在柔軟物にも取り組んでいます

人型ロボットの遠隔操作：危険作業もさせられます

坂本 義弘

東京ロボティクスは、2015年に創業した早稲田大学発のロボティクスベンチャーであり、先進的なロボットの開発を行うメーカーです。主力製品として、研究プラットフォームとしてのロボットアームと人型ロボットを販売しています。

我々の最大の強みはロボット開発力にあります。通常、大手ロボットメーカーのみが保有しているノウハウを弊社は持っています。そしてベンチャー企業ならではの小回りがききます。つまり、産業レベルの本格的なロボットを、アプリケーションに応じて素早く構築することができます。加えて、機械学習や画像認識の技術も保有しているため、システムインテグレーション不要のロボットパッケージも構築可能です。

東京ロボティクスは、ロボットの適用分野を拡大し、より効率的な社会を実現します。

NTTコミュニケーションズ株式会社

『NTT Communications OPEN INNOVATION PROGRAM 』事務局

ピッチコンテスト『Startup Challenge』の様子

ジャパンラグビートップリーグ所属チーム『シャイニングアークス』

岩田　裕平

【3/4応募締切！】　xR、ロボティクス、AI、IoT、セキュリティ、スポーツ｜NTT Communications OPEN INNOVATION PROGRAM スタート！

私たち、NTTコミュニケーションズはNTTグループの国際通信事業者として、1999年に発足しました。
全世界190カ国以上でサービスを提供し、190万社以上のお客様・パートナーと共に世界中でビジネスをしています。
これまでICT (情報通信技術) の力で世界中の暮らしや産業、社会が求めるつながりを生み出し、支え続けてきました。

あらゆるモノがインターネットで繋がり、データを活用することで社会がより豊かになる今の時代、進歩し続けるビジネスや暮らしを支えるために、次世代を見据えたネットワーク・インフラ自体の在り方から、未来のコミュニケーションを変えていきたいと考えています。

そのためには、外部との共創は不可欠です。そこで、今回オープンイノベーションプログラムを実施することとなりました。

様々なアイデアや技術をかけあわせ、世界をつなぐ新たな価値を共に生み出していきましょう。

株式会社フーモア

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①元漫画家が設立
代表の芝辻は26歳まで漫画家でした。今でも結婚式用のイラストなどを趣味で描いています。

②事業会社中心とした株主構成
CAV、マイネット、アカツキ、MUCAP、Donuts、DK Gate（講談社）、ドリームインキュベータ、Adways、デジタルガレージなど名だたる事業会社が株主として参画しています。

③自社内に「正社員雇用の」クリエイターが在籍
通常は業務委託などで依頼するクリエイターが社内に正社員で在籍し、制作およびクオリティコントロールを行っています。クリエイター毎のクオリティのバラ付きを修正し、通常は1週間かかる制作が1日で可能などスピーディで臨機応変な対応が可能です。

④12,000名超のクリエイター登録数と分業制作体制
業界最大級となる12,000名超の登録クリエイターを抱え、あらゆるテイストでの制作が可能。また、必要に応じてシナリオと作画を分け、分業にて制作することで短納期高品質を実現するノウハウも持ち合わせています。

⑤マンガを活用したマーケティングの知見
単にマンガを制作するのではなく、マーケティングの手段としてのマンガを制作可能です。電通や博報堂等をはじめとした広告代理店との付き合いもあり、デジタルガレージやアドウェイズは株主として経営に参画しています。ほぼ全ての業界向けへの制作経験を活かし、マンガ単体だけではなく、冊子やWEBページ全体として最も効果のあるマンガを制作いたします。

クリエイティブで世界中に感動を

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日本政府観光局が発表したデータによると、2018 年の訪日外客数は実に約3120 万人（前年比8.7%増）にのぼり、統計を取り始めた1964年以降、最多を記録したという。その一方、日本国内は少子高齢化に歯止めが効かない。長期的に見れば、日本企業が内需を頼りに経営を執り行うのはリスクが大きいと言えるはず。そこで注目されるのが、外需を取り入れる新規事業だ。しかし、組織が肥大化した所謂「大企業」では、社内のしがらみや意思決定の遅さなどで、新規事業の芽が出にくい。そうした中、1871年に郵便事業をスタートさせ、19万超の社員を抱える大企業＝日本郵便株式会社が、同社初のインバウンド事業に取り組んでいる。

今、建築・建設業界は大きな課題に直面している。その起点にあるのが、少子高齢化による深刻な人材不足だ。建築・建設業界における就労人口の30％以上が「55歳以上」と高齢化が進む一方、若手人材の流入は少なく、2030年には約92万人が不足すると言われている。電話・FAXによる連絡やアナログな業務管理などが根付いていることもあり、労働生産性が低く、早急なデジタルトランスフォーメーションが迫られている業界の一つと言えるだろう。こうした状況下、「建設テック」と呼ばれるITサービスが増えており、建築・建設業界が抱えるさまざまな課題に対してのソリューションを提供し始めている。今回、お話しをお伺いしたスタートアップはその中のひとつ。施工管理アプリ<a href="https://lp.andpad.jp/">「&amp;ANDPAD（アンドパッド）、以下ANDPAD」</a>を開発・運営する株式会社オクトだ。――2016年に「ANDPAD」をリリースして以降、着実に導入企業を増やしており、現在は1600社以上のユーザーを抱える。それに加え、2019年3月には総額約20億円の資金調達も実施（一部セカンドクローズあり）。投資家からも大きな注目を集めているスタートアップと言えるだろう。そんな同社を牽引するのは、リクルート出身の稲田武夫氏。建築・建設業界に関する知見がゼロの状態からこの世界に飛び込み、意志ある仲間とともに業界の課題に立ち向かっている。彼らが、なぜ建設業界で勝負しようと考えたのか？未知の業界をどう開拓したのか？見据える未来とは？――「STARTUP STORY」の第4弾は、建設業界のテック化に挑む起業家の&ldquo;リアル&rdquo;を取材した。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/94f2479b-93a0-41d9-9857-fd2e63a65a2d.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">株式会社オクト　代表取締役社長　 稲田武夫氏慶応義塾大学卒業後、2008年に株式会社リクルート（現・株式会社リクルートホールディングス）に新卒で入社。人事を経て、新規事業開発に携わる。在職中の2012年に株式会社オクトを創業。2014年にリクルートを退職し、オクトの事業に専念する。現在は、&ldquo;建築・建設産業の「働く」を「幸せ」にする&rdquo;をミッションに掲げ、建築施工現場のプロジェクト管理ツール「ANDPAD」を開発・運営。その使いやすさが好評を博し、数多くの現場に導入されている。 ■約2カ月に1件のペースで起案、リクルートでの修業時代　――まず、起業までのストーリーについてお伺いしたいです。どのように起業への想いを固めていかれたのでしょうか。稲田氏　：　2008年にリクルートに入社しましたが、当時から「いずれは起業したい」という漠然とした想いを抱いていました。僕が入社した頃は、フリーマガジンの「R25」がセンセーショナルに立ち上がった時期で、「自分もそういうことがしたい」と思ったんです。もうひとつ、もともと起業は僕にとって&ldquo;自然なこと&rdquo;でもありました。なぜかというと、大学や就活で出会った同世代に、起業を志す人が多かったからです。そういった周囲の人たちに触発されたという面もありますね。――リクルートでは、新規事業開発にも携わっていらっしゃったそうですね。稲田氏　：　リクルートライフスタイルという会社で約3年間、新規事業開発に取り組んでいました。新規事業開発メンバーのミッションは、約2カ月に1回の頻度で役員に対して新規事業を提案することです。そして、半期にひとつは、5年後の営業利益が数億円になる事業をつくるという仕事でした。具体的に何をやるかというと、例えば「ジム領域で何か新しい事業がつくれるかな？」と思ったら、オフィスに戻って日本中のジム運営会社に電話をしてヒアリング。手ごたえがありそうだったら、社内のエンジニアに「一緒にやらない？」と声をかけて起案します。そして、役員にプレゼンをするという流れです。3年間で本当にたくさんの事業検討を経験しました。全然うまくいきませんでしたけど、決済システムやタクシー、旅行、アパレル、など、ライフスタイル領域であれば何でもやりましたね。数えきれないくらいの挑戦をしましたが、その中でうまく軌道に乗ったのは1つか2つでした。――在職中の2012年にオクトをスタートし、2014年にリクルートを卒業されました。大手企業に在職しながら起業というのも珍しいですね。稲田氏　：　当時のリクルートという会社が少し変わっていて、社員が会社を立ち上げることに対してむしろ好意的だったんです。そういうカルチャーでしたね。2012年に自分の会社を立ち上げ、システムの受託開発などを手がけていたものの、「リクルートに入ったからには、納得のいく事業・ブランドを立ちあげるまでは続けよう」と考えていました。そんな中、アパレル関連のサービスで、ゼロから満足のいくレベルまで育てられた事業があって。自分の中で「やりきった感」が生まれたので、2014年にリクルートを卒業し、オクトに専念することにしたんです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/147783ce-0a24-47aa-ba16-60cba74c672b.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■あえて、まったく触れたことのない建築・建設業界へ――その後、ライフスタイル領域での豊富な経験を持ちながらも、まったく未知の建築・建設業界に参入されました。日本の主要産業であるにも関わらず、職人さんの高齢化問題など課題は山積していて、参入のハードルは相当高かったと思います。なぜ、あえて未知の世界を選ばれたのでしょう。稲田氏　：　理由は2つあります。ひとつは「インパクトのある、大きなことをやりたい」という想いでした。そう考えたときに、建設業界が日本で一番大きな課題を抱えていると思ったんです。というのも、この業界は、日本で横並びに見た際、労働生産性がとても低い。なおかつ就業人口も減っています。2030年には、約92万人足りなくなるとの試算もあります。そんな危機的状況にありながらも、若手人材が流入していません。20代が10％しかいないんです。つまり、日本で最も労働生産性が低く、高齢化も進んでいる。ここをIT化するというのは必然なんですが、プレイヤーは少なかった。だから、「僕らがやろう」と。もうひとつは、単純に「知らない業界が、自分の好奇心を満たせる世界で好きだった」という側面もあります。ライフスタイル領域ではあらゆることをしましたが、建築・建設・不動産は触れたことのない世界でした。僕自身、知らないところにこそ飛び込みたいタイプなんです。だから、この未知の世界に挑戦してみようと考えました。――なるほど。まったく知らない世界を、どう開拓していかれたのですか。稲田氏　：　まず最初に、「みんなのリフォーム」というリフォーム・修理の口コミサイトをつくりました。自分たちと不動産・建築・建設の関連性がひとつもなかったので、何か接点を持ちたいとの考えからです。そこから1年ぐらいは、リフォーム会社のHPを制作したり、集客支援をしたり、システムの受託開発をしたりと、どんな仕事でも引き受けました。とにかくまずは、その世界を知ることが大事だと思ったので、最初の1年間については、収益を上げるよりも理解を深めることに重きを置きましたね。そうこうしているうちに、お客様から色んな悩みが聞こえてくるようにもなりました。「顧客管理をどうしたらいい？」「営業管理が難しい」「職人が集められない」「育成の問題どうする？」などです。そういった声を聞いているうちに、必然的に僕らの中で意志が生まれてきました。その意志というのが、「現場監督を楽にするツールをつくりたい」というものでした。 ■約1年半かけて完成させた、施工管理アプリ――そこから、2016年3月のリリースに向けて、「ANDPAD」のプロダクト開発が始まるわけですね。しかしながら、稲田さんご自身は建設現場での経験がなく、現場のリアルな課題を感じることが難しかったと思います。そうした中で、施工管理アプリを完成させるのは難しかったのでは？稲田氏　：　はい、仰るとおりで大変でした。「ANDPAD」の完成までに約1年半かかりましたが、その間が一番大変な時期でしたね。ホント、よくつくりましたよね（笑）　お客様に見せても「こんなの使えないよ」とか「必要性を感じない」と言われて、突き返されることも多かったんです。――そこをどう乗りこえたのですか。稲田氏　：　アナロジーから生まれる、根拠のない自信があったんです。どういうことかというと、建設請負業とシステム開発請負業の構造って、完全に一致しているんですね。ですから、システム開発の請負業を経験してきた僕らは、ある程度、現場監督の悩みを推測することができたんです。たとえばシステム開発の場合、エンジニアにはしっかり動いてほしいし、品質チェックは抜かりなくしなければならない。お客様の要望も聞きつつ、納期は厳守だし、一方でコストを下げろとも言われる&hellip;。つまり、「クオリティ・コスト・デリバリー」に悩むのが請負業なんです。そういう意味では、建設現場の責任者とまったく同じ悩みを、僕たちも経験してきたし、共感もできました。かつ、ITの世界にはSlackやBacklogといった便利なツールがありますよね。建設業界にはそれがない。紙と電話でのやりとりが基本です。今、僕らがシステム開発をFAXでやれと言われると、正直きつい（笑）。だから、「この世界は絶対変えられる」という確信が持てたんです。「建設業界に特化したSlackやBacklogがあれば、絶対みんなハッピーになるはずだ」と。そう信じて突き進みましたね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/a6423df8-0d24-4972-86bb-0e4ec34ee008.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">――レガシーな商習慣や業務スタイルが強く根付いている建築・建設業界の中で、「ANDPAD」はリリースから約3年で導入社数1600社突破と順調に成長されています。どういった特徴や魅力が、お客様の評価につながっているのでしょう。稲田氏　：　ユーザーインタビューはたくさん実施しています。その中で、機能として高い評価を得ているのが工程表です。建設業界独特の工程表があるんですが、それをクラウド化して提供しています。クラウド化することで、職人さんたちは、現場にいながらスマートフォンを使って完了報告ができる仕組みになっています。従来だと、紙で貼りだしたものを、何回も貼りかえるという方法が一般的でしたから、「便利になった、すごく使いやすい」という声をたくさんいただきますね。僕らは確かに現場経験はなかったし、営業活動も当初は暗中模索で「とりあえず、飛び込みで営業してみよう」という感じでした。でも、プロダクト開発には知見があったし、ずっとそこに集中し続けてきました。ですから、使いやすさで選ばれたことはうれしかったし、自信にもなりました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c835cb43-c265-4ec0-b311-d458da6f10fb.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲導入社数が1600社を超えた施工管理アプリ「ANDPAD」。現場チャット機能を搭載しており、電話・FAX・移動の工数も削減でき、生産性を高めることができる。 ■ミッションに共感する仲間とともに、建設業界の課題に挑む――最後に、今後のビジョンについて教えてください。稲田氏　：　僕らは、&ldquo;建築・建設産業の「働く」を「幸せ」にする&rdquo;をミッションに掲げています。人手が不足する中、建設需要は増えています。昨今、施工不良の問題もよく耳にするようになりました。住宅にせよ、非住宅にせよ、建物の品質・安全が問われるようになってきています。ですから、「ANDPADを使っている現場は品質がいいよね」と言われるレベルにまでもっていきたいです。「ANDPAD」によって、現場監督や職人さんたち間のコミュニケーションがうまくいき、いいチームワークが生まれる。結果としていいモノがつくれるという状態を目指しています。――働く人たちがハッピーになることで、建物の品質もあがっていくと。稲田氏　：　はい。ただ、品質を上げようとすると、現場の仕事って増えるんですよ。そこはすごくジレンマで。ですから、省力化できる部分は省力化したいです。たとえば、「ANDPAD」には毎日6万枚もの現場写真がアップされています。このデータを活用して、品質管理ができる仕組みも検討していきたいです。機械ができる部分は機械に任せて、人はよりクリエイティブな仕事に集中できる環境を整えていきたいですね。それ以外では、今後、建設現場に外国人労働者が増えていきますから、翻訳のテクノロジーを活用して多言語化をしていくことや、来日前の外国人が、過去の施工事例を自国の言語で見て、勉強できるような仕組みもつくっていきたいと考えています。建築・建設業界は知れば知るほど、まだまだできることがたくさんあると感じています。課題の山なんです。この課題の山を、同じビジョンを持った仲間と一緒に、ひとつずつITの力で解決していきたいですね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f7751c3d-34aa-458c-b67c-6c1d53826537.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■取材後記まったく未知の領域にゼロから参入することは勇気のいることだ。しかし、稲田氏の場合、あえて課題が山積する建築・建設業界に飛び込み、業界への理解を深める中で、自分たちの意思や方向性を固めていった。そこに、共感する仲間が集まり、「ANDPAD」は成長を続けている。建築・建設業界は、確かに人材不足をはじめとした課題が山積み状態で、暗雲が立ち込めている。一方で、課題に立ち向かうプレイヤーが増えてきた現状を鑑みると、雲間から光は見え始めていると感じられる取材だった。（編集：眞田幸剛、取材・文：林和歌子、撮影：古林洋平）

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今、建築・建設業界は大きな課題に直面している。その起点にあるのが、少子高齢化による深刻な人材不足だ。建築・建設業界における就労人口の30％以上が「55歳以上」と高齢化が進む一方、若手人材の流入は少なく、2030年には約92万人が不足すると言われている。電話・FAXによる連絡やアナログな業務管理などが根付いていることもあり、労働生産性が低く、早急なデジタルトランスフォーメーションが迫られている業界の一つと言えるだろう。こうした状況下、「建設テック」と呼ばれるITサービスが増えており、建築・建設業界が抱えるさまざまな課題に対してのソリューションを提供し始めている。今回、お話しをお伺いしたスタートア

STARTUP STORY

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川口 涼子

MIwako Tamotsu

サッポロホールディングス株式会社が、株式会社サムライインキュベートと共同で行っている、スタートアップ共創型オープンイノベーションプログラム「サッポロビジネスコンテスト」。――2019年7月18日に最終審査会がサッポロホールディングス本社にて開催され、事業化挑戦権獲得の事業プランを決定した。本コンテストは、「社会課題を解決し、人々の生活に豊かさをもたらす次世代『酒』『食』『飲』事業の創造」をテーマとして、サッポログループ内公募による選抜メンバーと、スタートアップ企業が協働し、新規事業創出を行うプログラムだ。昨年12月より募集を行い、2019年2月には10チームを形成し、アイデアブラッシュアップを

サッポロホールディングス株式会社

1876年の創業以来、140年以上にわたり潤いと豊かさを提供しています

サッポログループならではのバリューチェーンで、持続的な企業価値向上を目指しています

食文化・健康社会・フードロス解消・仮想体験｜『酒』『食』『飲』の分野に加え、食を楽しむ空間・街づくりを展開してきたサッポログループとの共創プログラム

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【事業の特徴】</h4>1876年の創業以来、開拓者精神を貫き、「国内酒類」「国際」「食品・飲料」「外食」「不動産」の5事業を業界に先駆けて展開。数ある食品企業の中でも、「酒」「食」「飲」の3分野を展開する独自性を持っています。また、製品に限らず、食材調達、調理、食を楽しむ空間など、あらゆる食にまつわる事業・サービスを広くとらえ、今後も食文化の継承・発展に貢献していきます。

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【サッポロ共創プログラムの特徴】</h4>～『酒』『食』『飲』の分野に加え、食を楽しむ空間・街づくりを展開してきたサッポログループと、共に新たな事業創出を目指しましょう～
●サッポロ選抜メンバーとの共創チームを創設。業界や組織の内情を理解した社員が実現可能性を高めるサポートを実施
●サムライインキュベートによる事業化に向けたメンタリング　※出資可能性あり
●50万円相当の調査費用を支援

※サッポロ共創プログラム詳細はこちらから(2019/1/21締切)　→https://eiicon.net/about/sapporo-bc/

近年、大きな注目を集める「FinTech」など、新たなテクノロジーの導入がスピーディーに進んでいる金融業界。その中でもいち早くスタートアップとの連携に力を注いできたのが、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）だ。同グループは、ICTを活用し、金融に関する革新的な新事業を創造することを目的としたプログラム<a href="https://innovation.mufg.jp/accelerator/">「MUFG Digital アクセラレータ」</a>を実施している。そして今回、アクセラレータの第4期のDEMO DAYが開催された。第4期は、100社を超える応募の中から、フィンテックを中心とする以下8社のスタートアップが選抜され、実施。4ヶ月のプログラム期間中、MUFGグループ各社・ビジネス立上げの専門家・金融事業領域の専門家などから成るメンター陣の総力をあげて、プログラム参加8社の事業プラン構築、事業パートナーの選定やアライアンスなど、事業化に向けた支援を行なってきた。 ＜第4期参加スタートアップ＞●株式会社クラウドポート資金を借りたい企業と個人投資家をつなぐ国内初「貸付ファンド」のオンラインマーケット「Funds（ファンズ）」を運営。個人の資産形成と企業の資金調達に新たな選択肢を提案。●株式会社GINKAN世界初、美味しい食事で暗号通貨が貯まる、トークンエコノミー型グルメSNS「シンクロライフ」を運営。グローバルなグルメレビュアーの職業化と飲食店の広告・販促コストの課題解決に取り組む。●STOCK PORT株式会社株価に連動するポイントで、一般生活者には馴染みの薄い株式投資の体験ができるサービスおよび、企業と生活者を結びつけロイヤルカスタマー育成＆個人株主作りに寄与する事業を行う。●FlyData株式会社「AI 技術を駆使して、企業が持つデータの価値を最大化する」をミッションに、名寄せ技術を中核とした「AI 事業」とリアルタイムデータ分析を可能にするデータ統合サービス「FlyData Sync 事業」を展開。●Moxtra, Inc.共同作業アプリケーションプラットフォームとカスタマイズ可能なオンデマンドアプリケーションを提供。パーソナライズ、オンデマンド契約を可能にし、高品質なサービスをリアルタイムで顧客に提供できるようビジネスを支援。●Sagri株式会社Sagriは地上と宇宙の両面のデータ化を通じて、あらゆる農地の現在の状況を可視化し、農業経験の有無に関わらず農業ができる状態を実現する会社。そのためのアプリケーションおよびメディアを運営。●ノバルス株式会社乾電池型 IoT『MaBeee』を開発。MaBeee 電池出力を遠隔制御できる機能や、利用状況をクラウドで可視化だけでなく、電極からデータ通信が可能。電池が通信できる技術で、身の回りのあらゆる製品の IoT 化を図る。●WABI PROJECT PTE. LTD.リアルとデジタルを結びつける技術と消費者行動を組み合わせることによって、商品の製造から消費まで、サプライチェーンの全行程を可視化し、日用品のホンモノ保証、またメーカーと消費者が直接繋がれる環境を提供。 ■約500名のオーディエンスから最も支持を得たのは7/26に東京・大手町で開催された「MUFG Digital アクセラレータ」のDEMO DAYにはおよそ500名が来場し、プログラムの集大成として参加スタートアップが発表した新たなサービス・事業プランに耳を傾けた。DEMO DAYでは、オーディエンス投票による「オーディエンス賞」（１社）、審査員による審査によって「準グランプリ」2社、「グランプリ」1社が選出された。「新規性」・「事業としての有望性」・「プレゼンテーションの出来栄え」という3つの項目によって、オーディンスから最も高い支持を集め、「オーディエンス賞」に輝いたのは、トークンエコノミー型グルメSNS「シンクロライフ」を提供する株式会社GINKANとなった。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/bd3932ab-e04a-4e9b-8040-e2797ccc3b69.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■「準グランプリ」、「グランプリ」に輝いたスタートアップとは？そして次に、以下5名の審査員によって選考された「準グランプリ」2社と「グランプリ」1社について見ていきたい。 ＜審査員＞●三菱UFJフィナンシャル・グループ　代表執行役副社長　グループCOO兼グループCDTO 亀澤宏規氏●三菱UFJキャピタル　代表取締役社長　坂本信介氏●三菱UFJイノベーション・パートナーズ　代表取締役社長　鈴木伸武氏●森・濱田松本法律事務所　パートナー　増島雅和氏●三菱総合研究所　常務研究理事　村上清明氏 ＜審査項目＞①イノベーションの度合い&hellip;&hellip;金融業界をどう変えるか、新規性②利用者ベネフィット&hellip;&hellip;ユーザー目線の使いやすさ③事業性&hellip;&hellip;ビジネスモデルの完成度④MUFGとのシナジー&hellip;&hellip;MUFG各社との協業・提携などの可能性（プログラム終了後も含む） 上記の項目から厳正なる審査のうえ、「準グランプリ」の栄誉を得たのは、国内初「貸付ファンド」のオンラインマーケット「Funds（ファンズ）」を運営する株式会社クラウドポート、そしてもう1社は、共同作業アプリケーションプラットフォームとカスタマイズ可能なオンデマンドアプリケーションを提供するMoxtraの2社となった。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/468620a2-d799-423d-ab47-9628ee4fa5f9.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">――そして栄えある「グランプリ」に輝いたのは、「オーディエンス賞」も獲得した株式会社GINKANとなった。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e3c4cb53-091f-4953-b4be-e74ba7e97511.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">MUFGとのオープンイノベーションによって、新しいサービスがどのように社会実装されていくのか。今後も注目していきたい。（構成・取材・撮影：eiicon編集部）

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近年、大きな注目を集める「FinTech」など、新たなテクノロジーの導入がスピーディーに進んでいる金融業界。その中でもいち早くスタートアップとの連携に力を注いできたのが、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）だ。同グループは、ICTを活用し、金融に関する革新的な新事業を創造することを目的としたプログラム「MUFG Digital アクセラレータ」を実施している。そして今回、アクセラレータの第4期のDEMO DAYが開催された。第4期は、100社を超える応募の中から、フィンテックを中心とする以下8社のスタートアップが選抜され、実施。4ヶ月のプログラム期間中、MUFGグループ各社・ビジネス

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モノ消費からコト消費へと消費のあり方が変わっている。同時に、単にモノを売って終わりではなく、サービスも一体化して提供するスタイルが一般化しつつある。この流れの中で、「どのようにサービスとして事業を育てていくのか」が改めて問われているのではないだろうか。今回、eiiconでは革新的で優れたサービスを表彰する「第3回 日本サービス大賞」（応募受付 9/2〜）が始動するにあたり、委員長を務める村上氏にお話しを聞く機会を得た。サービス産業に深い知見をお持ちの村上氏に、日本サービス大賞創設の背景や狙い、過去の取り組みについて聞くと同時に、“優れたサービスが持つ仕組みや共通点”、“サービスとしての事業の育

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食とアミノ酸のリーディングカンパニーとして、130以上の国や地域でグローバルにビジネスを展開している味の素グループ。かねてより産学連携など研究開発領域での外部共創で多くの成果を上げてきた。近年はその範囲を広げ、ライフスタイルの変化や「食」を取り巻く様々な領域において、共創パートナーとのオープンイノベーションを積極的に推進している。昨年だけでも60～70社と会い、現在複数社とのプロジェクトが進行中だという。日本や世界の「食」を100年以上にわたり支えてきた味の素は、オープンイノベーションによりどのような「食と健康の未来」を描いているのか。そのために提供できるリソースは。研究開発企画部にて『オープ

篠原 梨那

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