【OPEN INNOVATION 4.0 vol.1】日本ならではのオープンイノベーションに迫る新シリーズ始動！内閣府副大臣・平氏にインタビュー

女性向けスポーツブランド「プロポ」をローンチしたロート製薬――女性の美と健康を促進するオープンイノベーション戦略とは？

仙台市×藤崎×楽天イーグルス――仙台が巨大な実験場となる、官民連携のアクセラレータープログラムが始動！

未来のトレンドは「マイクロ化」！Scrum Ventures宮田氏がシリコンバレーの最新事情を解説

JR東日本スタートアップとCBcloudが提携、配送マッチングプラットフォーム「PickGo」を掛け合わせた新事業創出を目指す

オープンイノベーションとは？意味や定義などオープンイノベーションプラットフォームeiiconが解説

世界33カ国から厳選された12社が米国に集結――「SPORTS TECH TOKYO」成果発表会をレポート

ソニー×ヤマハ | “移動”を体験の場にーーエンタテインメント用車両を共同開発

「スマートバス停」を活用して未来の街づくりを――西鉄Co+Lab「BUS STOP 3.0」の全貌とは？

eiicon company

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eiiconは誰もが、提携先パートナーを探せるWEBプラットフォームです

eiiconでは、社会実装を目指したアイデアソン・マッチングイベントなども開催・支援しております

「価値ある出会いが未来を創る」をビジョンに、「オープンイノベーション」成功への挑戦を支援するべく、企業が自律的に「オープンイノベーション」を実践し続ける世界を実現します。

Formula

ikeda

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共創における事業内容 私たちの事業はスマート都市ソリューションの開発と実装に特化しています。データ分析、AI、IoT等の最新技術を駆使し、都市のエネルギー効率、交通、廃棄物管理、公共サービスを最適化します。新たなテクノロジーの導入や独自の解決策の提供に積極的なパートナーを求めており、創造性と革新性も重視します。また、パートナーとの協調性を大切にし、共同で課題を解決します。,共創における事業内容 私たちの事業はスマート都市ソリューションの開発と実装に特化しています。データ分析、AI、IoT等の最新技術を駆使し、都市のエネルギー効率、交通、廃棄物管理、公共サービスを最適化します。新たなテクノロジーの導入や独自の解決策の提供に積極的なパートナーを求めており、創造性と革新性も重視します。また、パートナーとの協調性を大切にし、共同で課題を解決します。

松尾　テスト

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今井 公子

今井公子

曽田 将弘

masahiro.soda

Midori Tanaka

Ayuko Nakamura

小西崇之

経済発展と社会課題解決の両立を目指すために、日本が提唱する未来社会のコンセプト「Society 5.0」。これを実現するために日本版「Industry 4.0」が進んでいるが、製造業のみがデジタルシフトするだけでは「Society 5.0」の実現は難しい。労働人口減少や生産性の低さといった課題が急速に進む、農業、林業、水産業などの一次産業を迅速にデジタルシフトさせることも必要不可欠だ。さらにそこへ自治体も参画することで、社会課題解決を加速させる新しいオープンイノベーションの形が今後重要になってくる。――このように官民が連携しながら「Society 5.0」の実現に見据えた取り組みを、eiico

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

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南修二

篠原 梨那

一般用目薬市場では世界トップクラスのシェアを誇り、圧倒的な存在感を誇るロート製薬。OTC（一般用）医薬品分野での老舗企業であるため、医薬品のイメージが強い同社だが、実は「肌ラボ」「オバジ」シリーズが急成長するなど、女性向けスキンケア、化粧品分野でも大きな事業実績を持つ。現在の売上構成比では、スキンケア製品が約64％（2018年3月期）となっており、いまやスキンケア事業が同社の主力事業となっている。さらに食品分野にもかねてよりチャンレンジし事業ドメインを拡大中だ。この10月には、「運動する女性の“かがやく”を応援」する新たなスポーツブランド「Propo」（以下、プロポ）をローンチ。第一弾ラインナ

ロート製薬株式会社 

これから成長を目指すベンチャー企業と同じ目線で共創に取組んで行きます。

「プロポ」のウォーミングセラム（左）とプロテイン（中央・右）

ヨガスタジオなどで活躍されるロートスポーツビューティーマイスター

南　修二

女性の美と健康を、運動・スポーツシーンから彩るコラボレーション

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>「健康寿命」への挑戦企業としてのブランド力・製品開発力</h4>胃腸薬から始まったロート製薬は、目薬やスキンケアといった医薬品・美容をサポートするための研究開発力、製品開発力を強みに事業を展開しています。

「本当の健康は薬が必要でなくなることではないだろうか？」と考え、現在では健康の元となる食や、最先端のライフサイエンス研究を突き詰め、
再生医療の領域にも事業を拡大しています。
食事業では、有機栽培農場や健康食を提供するレストランなどに取組み、栄養バランスを補うサプリメントも展開しています。

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>運動する女性の“かがやく”を応援！スポーツブランド「Propo（プロポ）」誕生</h4>
「運動」は健康に寄与する一つであると考え、社員の運動習慣をはじめ様々な世代への取り組みを行ってきました。
その中で、「女性のしなやかなProportionづくりを新しくProposeしていく」という想いを込め、運動習慣のある女性に見えたニーズに着目し、プロポというブランドを立ち上げました。
これまで培ってきた、内外美容の技術を活かし、内からも外からも運動をする多くの女性をサポートしていきます。

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田中 テスト

「X-TECHイノベーション都市・仙台」を掲げ、先端技術とさまざまな産業の掛け合わせ（X-TECH）により、東北エリアの経済活性化に取り組む仙台市。同市は、新規事業の創出やそれをリードする人材の育成・交流により、イノベーションが継続的に生まれるエコシステムの構築を目指している。取り組みの一環として2018年から、『SENDAI X-TECH Innovation Project』と題したプロジェクトもスタート。その第一弾として2019年の2月には、楽天イーグルスを事業共創パートナーに迎えた「仙台市×楽天イーグルス エンターテックアイデアソン」を開催。スポーツ観戦をさらに楽しむためのコンテンツ創

株式会社楽天野球団　東北楽天ゴールデンイーグルス

・株式会社楽天野球団は、仙台・宮城・東北を拠点に活動する、東北のプロスポーツチーム「東北楽天ゴールデンイーグルス」を運営しています。
・東北という地域に根付きながらも、楽天というグローバルな企業の中にあり、新しい取り組みにチャレンジをする気風があります。
・「日本一愛される球団を作りたい」「ファンの方がワクワクするボールパーク、そして観戦体験を届けたい」
そんな想いをもって、新しい挑戦を続けております。

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2013年創業、サンフランシスコ（シリコンバレー）を拠点とするアーリーステージのベンチャーキャピタル、Scrum Ventures。同社代表である宮田拓弥氏が米国のスタートアップトレンド、テック情報を共有し、活発にQ＆Aやディスカッションがなされる参加型のイベント「Tackle!」（9/27開催）を取材しました。主に大企業の投資部門や新規事業担当者などが参加する「Tackle!」は二部構成となっており、「第一部」では、シリコンバレーのスタートアップトレンドとして5社を紹介。後半の「第二部」では、Monthly Newsとして、電通とScrum Venturesが開催したSPORTS TECH 

JR東日本の子会社でベンチャーへの出資や協業を推進するCVCのJR東日本スタートアップ株式会社と、ITを活用し運送業界における新たな価値の創出を目指すCBcloud株式会社は、資本提携契約を締結した。JR東日本グループのもつ駅や鉄道と、CBcloudが運営するフリーランスドライバーと荷主を即時につなぐ配送マッチングプラットフォーム「PickGo(ピックゴー)」を掛け合わせた、新しい事業の創出に向けた協議も始まっており、今後はさらに連携を加速していく方針という。JR東日本グループでは、利用者の多様なニーズに応え、駅や駅周辺の魅力価値向上に取り組んでいる。一方で、CBcloudは、配送マッチングプラットフォーム「PickGo」を活用し、陸空海の各輸送手段を組み合わせ、荷主と最適な輸送手段をシームレスかつ瞬時につなぎ、&ldquo;モノのMaaS&rdquo;（Mobility as a Service）を実現するプラットフォームの構築を目指している。こうした中、JR東日本グループは駅や鉄道を中心に、観光やレンタカー、ホテルなど利用者の移動をサポートしており、最近では駅に予約制の手荷物預かりサービスを導入するなど、利用者の負担軽減に努めている。この度、CBcloudのサービスをかけ合わせることで、さらなるサービスの充実を図ることができると確信し、事業面での協業を視野に入れ連携をより強固なものとすべく、資本提携に至ったという。今後は、CBcloudの配送マッチングプラットフォームを活用し、鉄道を利用した利用者の手ぶら観光を推進すべく、既定のルートや時間にとどまらない柔軟な物流サービスを検討していく。JR東日本グループおよびCBcloudは、両社の資産、サービス、技術の連携により、シナジーを生むことができる新たなサービスの創出に取り組んでいくという。■配送マッチングプラットフォーム「PickGo」とは　<a href="https://pickgo.town/">https://pickgo.town/</a>荷主とフリーランスドライバーを直接つなぐサービスで、15,000人以上（2019年10月15日時点）のフリーランスドライバーが登録している。物流業界には、数多くの中間プレイヤーが存在しており、荷主とドライバーの間では、情報の取り次ぎのみが行われるため、コミュニケーションや費用面において非効率的な状況が発生している。PickGoは荷主とドライバーを直接つなぐことで、この多重構造を打破することを目指す、唯一の配送マッチングプラットフォーム。荷主には、見積もり金額がすぐにわかり配車のスピード・配送状況がリアルタイムにわかる点や、突発的に発生する「緊急便」や、日時指定した単発の依頼ができる「スポット便」、定期的に同じドライバーに配送してもらえる「定期便」など様々な用途で利用できる点が評価されている。各種メーカーの工場や配送センター、個人宅まで荷物を届けるサービス事業者など様々な業種業態、大手企業から中小企業まで幅広く利用されている。■CBcloud株式会社とは　<a href="https://cb-cloud.com/">https://cb-cloud.com/</a>主な事業内容・フリーランスドライバーと荷主を即時につなぐ配送マッチングプラットフォーム「PickGo」の提供・AIやブロックチェーンを活用した動態管理システム「ichimana」の提供・宅配を効率化する次世代宅配ソリューション「LAMS」の提供 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000050.000034286.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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JR東日本の子会社でベンチャーへの出資や協業を推進するCVCのJR東日本スタートアップ株式会社と、ITを活用し運送業界における新たな価値の創出を目指すCBcloud株式会社は、資本提携契約を締結した。JR東日本グループのもつ駅や鉄道と、CBcloudが運営するフリーランスドライバーと荷主を即時につなぐ配送マッチングプラットフォーム「PickGo(ピックゴー)」を掛け合わせた、新しい事業の創出に向けた協議も始まっており、今後はさらに連携を加速していく方針という。JR東日本グループでは、利用者の多様なニーズに応え、駅や駅周辺の魅力価値向上に取り組んでいる。一方で、CBcloudは、配送マッチングプ

企業の成長戦略の手段としてオープンイノベーションを採用する企業が2015年以降、急速に増えています。ビジネスを加速させるエンジンは「競争」から共に事業を創るという意味の「共創」に移り変わりつつあります。現在、日本においてオープンイノベーションは一種のブームとなり、「オープンイノベーション」という言葉もバズワード化しています。ですから、本来的な意味で「オープンイノベーション」について知るためには語源や歴史、背景などを理解することが近道です。オープンイノベーションプラットフォーム「eiicon（エイコン）」では、8000社以上の企業に登録いただき、10000件を超える企業同士の繋がりを創出しています。オープンイノベーションが発祥したのはアメリカですが、近年では日本でも浸透しソフトバンクグループや富士通など、大手企業もオープンイノベーションを積極的に取り入れているのです。成功事例の詳細は後述します。数多くの共創を支援したeiiconが考えるオープンイノベーションの意味や定義、類似の言葉との違いなどを解説していきます。<h2>オープンイノベーションとは？定義、意味、語源について</h2><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/99ba3b4d-26fa-41a5-97ed-db0c30aee34e.png" class="fr-fic fr-dii">オープンイノベーションとは「イノベーション」を起こすための方法の一つです。オープンイノベーションは様々なメディアで多種多様な取り上げられ方をしており、言葉は聞いたことがあっても、オープンイノベーションとは何かを端的に説明できない人も多いのではないでしょうか。そのため、本記事では日本におけるオープンイノベーションの定義や、意味・語源について解説します。<h3>【定義】社内外でイノベーション効率を最大化すること</h3>オープンイノベーションについて内閣府は2010年に以下のように定義しています。<blockquote>オープン・イノベーションとは、（必要により失敗を内生化するエクイティ・ファイナンスと外部のベンチャー企業群も活用し、）自社内外のイノベーション要素を最適に組み合わせる（mix &amp; match）ことで新規技術開発に伴う不確実性を最小化しつつ新たに必要となる技術開発を加速し、最先端の進化を柔軟に取り込みつつ、製品開発までに要する時間(Time to market)を最大限節約して最短時間で最大の成果を得ると同時に、自社の持つ未利用資源を積極的に外部に切り出し、全体のイノベーション効率を最大化する手法。（出典<a href="https://www.google.com/url?q=https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/seisaku/haihu07/sanko1.pdf&sa=D&ust=1567568885860000&usg=AFQjCNFs_BrunczA9fJp1pvv8dzdRFl_7g">「オープン・イノベーション」を再定義する ～モジュール化時代の日本凋落の真因～ &nbsp;　内閣府 科学技術基本政策担当</a>　より抜粋）</blockquote>つまりオープンイノベーションとは自社内外のイノベーション要素を組み合わせて、イノベーションを起こすまでの過程を効率化するとともに、イノベーションのインパクトを最大化することだと定義されています。<h3>【意味】企業同士で新たな価値を創造すること</h3>定義は前述のとおりですが、オープンイノベーションとは何か、をさらに端的に表すと、「自社以外のパートナーと連携し、共に新たな価値を創出すること」です。そうはいっても、かなり広い意味を持つ言葉なので、角度を変えて説明してみましょう。オープンイノベーションの反意語はクローズドイノベーションであると考えられますが、これは「自社のリソースで自社内に閉じた取り組み・開発によってイノベーションを起こす」という意味になります。自前でイノベーションを起こすことはこれまで日本企業が得意としてきた分野ですが、昨今の技術の発展やITツールの進化により、スピード・インパクト・工数などの点において、自前のリソースに限定し進めることが得策ではない場合も出てきていると言えるでしょう。このような背景から、自社の強みと外部のリソースや知識を掛け合わせることで効率よくイノベーションを起こすことをオープンイノベーションと定義できます。ここで注意したいのは、新しい技術を単純に買い入れて技術開発する手法はオープンイノベーションとは呼べないということです。買い入れてしまえば、それはインハウスでの技術開発ですから、クローズドとなりますし、同様に製品の受発注も今あるものを活用しているに過ぎず、新たな価値を生み出す「オープンイノベーション」とは呼べません。<h3>【起源・語源】ヘンリー・チェスブロウ氏が提唱</h3>次に、オープンイノベーションの起源と語源についてさかのぼってみます。はじめてオープンイノベーションという言葉を用いたのはハーバード・ビジネス・スクールやカリフォルニア大学バークレー校で教授を務めたヘンリー・チェスブロウ氏です。チェスブロウ氏は2003年に著書「OPEN INNOVATION―ハーバード流イノベーション戦略のすべて (Harvard business school press)」でイノベーションはクローズドからオープンへ変化するべきであるとして、オープンイノベーションという概念を提唱しました。1980年代以前までは、イノベーションは既存製品をアップデートして既存市場に対してインパクトを与えるスタイルが一般的でした。このイノベーションのスタイルを「リニアモデル」や「リニアイノベーション」などと呼びます。大企業の研究所で新たな技術を発見し、その技術を基にして事業部で製品開発が行われるのがリニアイノベーションの流れです。このモデルは1980年代以前の欧米で主流となっていました。しかし、1980年代以降、東アジアが技術を磨き欧米の競争相手として台頭したことで潮流が変わります。この流れを受けて欧米ではふたつの制度の転換が起こります。ひとつは知的財産権の保護強化、もうひとつが独占禁止法の緩和です。制度の転換が功を奏して、欧米では企業が共同で技術開発を推進できる土壌ができたと言えるでしょう。それ以降、社外リソースや知識を取り入れてイノベーションを起こすことがオープンイノベーションと呼ばれるようになります。<h2>オープンイノベーションと類似する言葉との違いとは</h2>ここまでオープンイノベーションの意味や定義について解説してきました。しかし、私達の知っている言葉でオープンイノベーションと意味が似ているものがいくつかあります。ビジネスシーンではこれらの言葉を正確に使い分ける必要性があり、混同したまま使うことは時に大きな誤解やトラブルの種となります。混同されがちな類似語との差異を知っておきましょう。<h3>オープンイノベーションと外注との違い</h3>オープンイノベーションは社外のリソースや知識をかけ合わせて新たな価値を創り出すことだと前述しました。また、注意したい点として「製品の受発注」も「オープンイノベーション」とは呼べないとお伝えしました。しかし、その定義を、そのまま解釈すると「外注とどう違うのか？」と思うかもしれません。例えば、企業がホームページを作成する際にWEBの制作会社に開発を外注することがあるとします。確かに、制作会社はWEB制作を得意とするスペシャリストではあるのですが、この場合両者がイノベーション要素のある新しい価値を共に創造しているかと言えば、そうとは言えません。ホームページを外注するケースでは、発注側の企業にはすでに「作りたいもの」のアウトプットは固まっているため、発注側と受注側は一方通行の関係になります。一方で、オープンイノベーションは企業同士が共同で知識を交換しあいながら価値創造をするもので高い「双方向性」があります。言い換えれば、オープンイノベーションにおいては両社が対等であり、どちらかが上の主従関係にはならないということです。オープンイノベーションにおいて金銭の授受が発生する場合、その金銭はいずれかの企業の「強み」として提供されたものであり、「発注」とは全く異なることを頭に留めておく必要があります。<h3>オープンイノベーションと共同研究との違い</h3>オープンイノベーションという言葉が「共同研究」と同じ意味で使われることもままあります。間違ってはいないのですが、厳密に言えば違います。「共同研究」とは「共同で研究する」ことであり、中には予算の関係から止む無く共同で研究するケースや、そもそも違う目的を持つものの、ある一定の利害が一致し区切られた一定期間のみ共に研究するケースなども含みます。確かに、オープンイノベーションを推進する過程で、ある目的に沿い自社の研究リソースとは別に外部の研究リソースを組み合わせ、双方向的に共同研究をするケースは多くあり、オープンイノベーションを実施するための数ある工程のなかのひとつではあります。しかしながら、同義ではないと言えるでしょう。また、イノベーションは「技術革新」と訳されることが通説でしたが、「イノベーション＝技術革新」という考え方は現在、少し古い訳し方だと言われています。日本におけるイノベーションの起源をたどってみると、1958年の「経済白書」でイノベーションが「技術革新」と翻訳されていることがわかります。現在では当時よりも理解が進んで、イノベーションは技術だけに限らず「革新」全般を表現する言葉として使われています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/10c64687-2cf4-43ad-a034-2a9daf7272e4.png" class="fr-fic fr-dii"><h2>オープンイノベーションの成功事例</h2>オープンイノベーションはアメリカで発祥・普及した概念ではありますが、近年では日本でも成功事例が出てきています。オープンイノベーションはその性質上、ビジネスインパクトをもたらすには一定の年月が必要ですが、eiiconではそのシーズとなりうる多くの事例を取材し続けてきました。オープンイノベーションにおける成功とは、これもまた定義が多く存在するものですが、オープンイノベーションを方法・手段だとして捉えた際その方法を用いて実現したい目的ごとに「成功」の定義があってよいと我々は考えています。今回は、オープンイノベーションという手法が功を奏しているという点において成功と言える事例をいくつかご紹介します。ソフトバンクグループでサブスクリプションサービス事業を展開するビューンと、パワーサラダ専門店「HIGH FIVE SALAD」を運営するハイファイブはeiiconを介して出会い、サラダのサブスクリプションサービス「Sub.」をローンチしています。<h3>ビューン&times;ハイファイブの成功事例</h3>ハイファイブのCEO水野裕嗣氏は、健康志向の人に対して、サラダのサブスクリプションサービスは相性良いと考えていましたが、自社で新規サービスを展開するのではなく、サブスクリプションを得意とするビューンとのコラボレーションを選びました。その結果、Sub.のサービスローンチから1ヶ月で7ブランド22店舗でのサービス導入を成功させています。さらに、利用者のアクティブ率は高まり、解約率も低下するなど、好調なスタートを切っています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/about/corporate/case08.html">ビューン&times;ハイファイブサラダ | 店舗向けサブスクサービスを共創、トラディショナルな業界に風穴をあける</a><h3>富士通&times;アジラの成功事例</h3>富士通株式会社と、AIサービスとAIソリューションを展開するアジラはeiiconを介して出会い、高齢者の見守りサービスを共創しました。アジラと富士通の共創は、技術マッチング＜ビジョンの共感と言えるでしょう。帰宅困難の課題を本気で解決したいという思いが、2社を結びつけました。両者はこう語ります。アジラ 木村氏：当社はAIの技術を持っており、この技術で高齢社会の課題を解決したいという思いを持っていました。そうした思いをアクセラレータプログラムでプレゼンさせてもらったところ、黒瀬さんからお声がけいただいたのです。富士通 黒瀬氏：私は帰宅困難の課題解決について3年ほど取り組んでいますが、なかなかビジネスとして成立させられませんでした。しかし、今回アジラさんにビジョンを共感していただき、一緒にやりましょうという言葉をもらえた。これまで良いビジョンだ、と言われることは多々ありましたが、一緒にやりましょうと言ってくれたのは、アジラさんが初めてです。関連記事： <a href="https://eiicon.net/about/corporate/case01.html">ICTを活用した帰宅困難者の見守りサービスで高齢化社会の課題解決へ</a><h3>コーセー&times;MDRの成功事例</h3>研究開発技術とカウンセリングのノウハウを活かした高付加価値化粧品のブランドビジネスに強みを持つコーセーと、量子コンピュータ開発に強みを持つ株式会社MDRとの共創チームが提案した「きれいCAD構想（CAD；Computer&minus;Aided Design）」は、現在プランの実用化に向けて邁進しています。量子コンピュータとは非常に簡単に言うと量子力学的原理を用いた新しいコンピュータの概念で、この量子コンピュータ開発のプロフェッショナルと、コーセーのノウハウを掛け合わ去ることによって実現が見えているのは「思考の可視化」です。コーセーの執行役員 研究所所長である林氏は「うまくいけば、現在のものづくりの体制をガラリと変えることになると思う。」と語っています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/879">コーセー共創プロジェクトの裏側　「量子コンピュータ&times;化粧品で、業界のものづくりに変革をもたらす」</a><h2>オープンイノベーションは戦略のための手段</h2>オープンイノベーションはブームになりつつありますが、あくまでも企業の成長戦略における手段のひとつです。インターネットやSNSがブームになった際にも、目的が不明確なままで取り入れようとする企業が散見されました。もちろん、インターネットやSNSを導入したからといって企業が成長するわけではありません。オープンイノベーションにも同じことが言えます。「目的と手段の取り違え」を起こさないためにも、オープンイノベーションという方法を導入するか否かを検討する際には「実現したいこと」・ミッションを見つめ直したうえで、戦略上オープンイノベーションが必要かどうかを判断するべきです。これまで、大企業の新規事業担当者やスタートアップ経営者にとって、オープンイノベーションを実践するためには社外にパートナーを探すことができるような広い人脈が必要とされてきました。ブレイクスルーのアイデアがあったとしても、それを実現できるパートナーと繋がることができなければプロダクトは誕生しません。ですが、IT・インターネットの発達によって人と人、企業と企業が出会うことは容易になってきています。手前味噌になりますが、まさにeiiconが提供するのはオープンイノベーションの民主化です。企業の成長のための「次の一手」を模索しているならば、eiiconで未来のオープンイノベーションパートナーを探してみてはどうでしょうか。

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富田 直

富田直

企業の成長戦略の手段としてオープンイノベーションを採用する企業が2015年以降、急速に増えています。ビジネスを加速させるエンジンは「競争」から共に事業を創るという意味の「共創」に移り変わりつつあります。現在、日本においてオープンイノベーションは一種のブームとなり、「オープンイノベーション」という言葉もバズワード化しています。ですから、本来的な意味で「オープンイノベーション」について知るためには語源や歴史、背景などを理解することが近道です。オープンイノベーションプラットフォーム「eiicon（エイコン）」では、8000社以上の企業に登録いただき、10000件を超える企業同士の繋がりを創出していま

スポーツをテーマとしたワールド・アクセラレーションプログラム「SPORTS TECH TOKYO」。電通社が主体となり、スクラムベンチャーズがパートナーとして仕掛けた同プログラムは、今年4月8日、東京でのキックオフ・カンファレンスからスタートを切った。キックオフでは世界19カ国からスタートアップ104社が東京に集結。日米の企業との共創を目的に世界中からスタートアップが集まっているその構図は、まだまだ他社では類を見ないものだった。それから4ヶ月。8月20日、米サンフランシスコのオラクル・パークにて、「SPORTS TECH TOKYO」の成果発表会「World Demo Day」が開催された。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/be46ef6a-3339-4540-b3a0-e548de94a2e4.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">日本の大企業やアメリカのVC、数々のスタートアップなど、300名以上がオラクル・パークに来場。日本からは伊藤忠商事、ソフトバンク、ソニー・ミュージックエンタテインメント、総合商社の CBC がパートナーとして参加、オラクルパーク 3Fのピッチ会場の横には、ファイナリスト12社を含む総勢25社のスタートアップブースが設けられた。――eiiconでは、「World Demo Day」を取材。当日の模様を紹介していく。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/b9ed2144-0f4b-4674-9bca-bf94f126fe24.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲サンフランシスコ・ジャイアンツのホームスタジアムでもある「オラクル・パーク」が成果発表会の舞台となった。 <h4>世界33カ国284社の中から選ばれたファイナリスト12社</h4>事務局によると、SPORTS TECH TOKYO プログラムへの応募は実に33カ国 284社からあったと言う。その後、1次選考を通過した　23カ国159社から、ファイナリストに選ばれたスタートアップは以下の12社だ。1．4DReplay, Inc.　本社：サンフランシスコ、米国　代表者：Hongsu Jung2．DataPowa Limited　本社：ロンドン、英国　代表者：Michael Flynn3．edisn.ai　本社：バンガロール、インド　　代表者：Ashok Karanth4．Fitbiomics　　本社：ニューヨーク、米国　　代表者：Jonathan Scheiman5．Misapplied Sciences, Inc.　　本社：レドモンド、米国　代表者：Albert Ng6．Mobile Media Content (3D Digital Venue)　本社：バルセロナ、スペイン代表者：Michael Marino7．Omegawave　本社：エスポー、フィンランド　代表者：Gerard Bruen8．Pixellot LTD　　本社：テルアビブ、イスラエル　代表者：Alon Werber9．Reely　本社：サンタモニカ、米国　代表者：Cullen Gallagher　10．SportsCastr, LLC　　本社：ニューヨーク、米国　代表者：Kevin April11．株式会社ventus　　本社：東京、日本　代表者：小林 泰　12．WILD Technologies AI Ltd　　本社：サンフランシスコ、米国　代表者：Helene Guillaume <h4>日本のスポーツテックにポテンシャルを感じる理由とは</h4>スクラムベンチャーズ代表　宮田拓弥氏は今の日本におけるスポーツテックについてこう話す。「日本はまだまだスポーツテックという面ではポテンシャルを持つ。一つはプロスポーツを4つ抱えているという特異な環境だ。（サッカー、野球、バスケ、卓球） 例えば、ヨーロッパではプロスポーツはサッカーのみ。プロスポーツが4つあるという日本は、グローバルで見ても非常に珍しい。また&rdquo;選手&rdquo;もポテンシャルの一つ。プロ選手の引退後のキャリアもスポーツテック環境を拡大潤すためには大きなファクターである。数十年前までは、前提として&rdquo;チームがあって選手がいる&rdquo;という構造だった。が、今は、SNSの圧倒的な力も手伝い、選手個人が力を持ってきている。また、選手が投資家になってきている例も多い。（デビット・ベッカムはエンジェル投資家としても有名だ。セリーナ・ウィリアムズは現役アスリートでありながらファンドを持ち、エンジェル投資をしている）」<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/39131852-829e-4b70-a585-522ad8c69976.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">日本のスポーツテックには可能性が眠っていると語る宮田氏だが、今回のプログラムを日本に閉じて開催しても、国内にスポーツテックスタートアップは多くないといった理由から、目的に沿わないと考えていたという。また、eiiconから「日本におけるスポーツテック拡大のボトルネックは？」と宮田氏に質問すると、私自身の仮説として、とこう答えてくれた。「まだまだスポーツとサイエンスが融合した価値観が一般化していないのではないか。」まだまだ「スポ根」の世界がプロの現場で残っているとしたらそれは根強いものであろう。 <h4>欧米、アジアなど各スタートアップが成果を発表</h4>当日の登壇企業も何社かピックアップしてお伝えしよう。&nbsp;Misapplied Sciences, Inc. 本社：レドモンド、米国 代表者：Albert Ng<a href="https://www.misappliedsciences.com">https://www.misappliedsciences.com</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/bd2bcb7c-1ab3-4560-a938-e1c571052398.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">同社は、「Parallel Reality」というサービスを展開。「同一ディスプレイを見ているのにその個人によって見えるものが異なる」と言うサービスで、個々人へ最適な映像を見せるという技術を開発している。同じディスプレイを複数の人間が同時に見ていても、精度高くそれぞれに合わせた内容を表示できると言うのだ。スマホの位置情報・顔認識などを組み合わせれば、完全なパーソナライズ化が可能となる。共創も進んでおり、今年、年末に予定されている新国立競技場のオープン式典での実演に向けて協議中であると言う。&nbsp;Omegawave　本社：エスポー、フィンランド　代表者：Gerard Bruen<a href="https://www.omegawave.com/">https://www.omegawave.com/</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/a8600be7-da28-4a65-a1e6-2e8b969d035c.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">同社は神経信号などをセンシングするウェアラブル端末を用いて、アスリートにその日最適なトレーニング負荷や運動タイプを提案するソリューションを展開。プロダクト「Omegawave Team」はウェアラブルデバイスを脳や心臓に貼り付け、心拍データや反応率などを分析し、結果をチーム・コーチに伝えるというもの。今回、SPORTS TECH TOKYOを経て、複数のスポーツチームでの実証実験が決定している。東京オリンピックのトライアスロン日本代表（日本トライアスロン連盟）、サッカーのファジアーノ岡山、アメフトの電通キャタピラーズなどだ。 SportsCastr, LLC　　本社：ニューヨーク、米国　代表者：Kevin April&nbsp;<a href="https://sportscastr.com/">https://sportscastr.com/</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/dba1d1c2-dcc7-43b3-b8ec-e5ec27f15461.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> 同社は、スマホだけで誰でも試合の実況中継を配信できるソーシャルライブ動画プラットフォームを展開。liveストリーミングサービスだ。自身が「解説者」となることできる。同社はOTTプラットフォーム事業者（社名非公開）との実証実験が決まったという。 株式会社ventus　　本社：東京、日本　代表者：小林 泰　<a href="https://ventus-inc.com/">https://ventus-inc.com/</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/7bbc0acc-20ae-4f56-83a8-30e8c8f595f7.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">ファイナリスト12社中、日本のスタートアップとして唯一選ばれたのがventus。同社はトレーディングカードをデジタル化したソリューション「whooop!」を展開するスポーツテックスタートアップだ。独自に発行されたスポーツチームやアスリートのデジタルトレーディングカードを買うことでチーム運営に参加ができるファンエンゲージメントプラットフォームを提供している。オークションによって他のファンに譲ることもでき、そのほか様々な特典もあるようだ。サービスは現在、日本と韓国で展開しており、サッカーやラグビー、自転車競技チームなどで導入されている。現在、電通との長期パートナーシップに関して（スポーツチームやエンターテインメント領域での導入、等）議論を進めている。 Fitbiomics　　本社：ニューヨーク、米国　　代表者：Jonathan Scheiman<a href="https://www.fitbiomics.com/">https://www.fitbiomics.com/</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/d3f70cf7-9da8-47c0-9dca-f339b3c776ce.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">ハーバード大学発のスタートアップFitbiomicsは、身体パフォーマンスの向上を目的に独自のDNA技術を用いてプロアスリートの腸内細菌を分析、一般消費者やアスリートの健康増進・身体パフォーマンス向上に役立つ腸内細菌を精製するバイオテック企業だ。バランスを改善する腸内細菌はサプリの形で提供している。 ▼そのほかのファイナリストは下記<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e8048fb8-f3aa-45e9-9f1e-6b183d9c84c8.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>取材後記</h4>2020年夏に実施される東京オリンピック・パラリンピック。開催まで1年を切った中で、スポーツ&times;テクノロジーに大きな注目が集まっている。SPORTS TECH TOKYOでは、その最先端テクノロジーやビジネスアイデアを見ることができた。スポーツは世界共通の文化であり、国境や言語を超えて楽しめる一大コンテンツでもある。スポーツテックの進化が、スポーツという文化・コンテンツの発展に寄与していくだろう。なお、主催者である電通・スクラムベンチャーズからは、SPORTS TECH TOKYOは今期に限らず、来期以降も開催が計画されているというアナウンスがあった。今後の展開に注目していきたい。（eiicon編集部）

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佐々木 慎吾

スポーツをテーマとしたワールド・アクセラレーションプログラム「SPORTS TECH TOKYO」。電通社が主体となり、スクラムベンチャーズがパートナーとして仕掛けた同プログラムは、今年4月8日、東京でのキックオフ・カンファレンスからスタートを切った。キックオフでは世界19カ国からスタートアップ104社が東京に集結。日米の企業との共創を目的に世界中からスタートアップが集まっているその構図は、まだまだ他社では類を見ないものだった。それから4ヶ月。8月20日、米サンフランシスコのオラクル・パークにて、「SPORTS TECH TOKYO」の成果発表会「World Demo Day」が開催された。日

ソニー株式会社と、ヤマハ発動機株式会社は、新たな移動体験の提供を目的とするSociable Cart（ソーシャブルカート）：SC-1を共同開発した。ソニーとヤマハ発動機は、このモデルを用いたサービスを2019年度内に国内で開始する予定。なお、SC-1はその体験を提供するもので、車両としての一般販売は予定していない。ソニーとヤマハ発動機は、移動をエンタテインメント体験の場に変えるSC-1をゴルフ場や各種アミューズメント施設、商業施設など様々な場に展開し、新たな楽しみを提供していくという。ソニーは2016年にSC-1の原理試作機を開発、その後2017年にはNew Concept Cart SC-1として試作機を完成した。そしてソニーは株式会社カヌチャベイリゾートとSC-1で、沖縄の夜のゴルフ場で夜間の走行シーンにARで映像や音声を重畳したエンタテインメントコンテンツも楽しめる乗車体験サービス、Moonlight Cruiseを2018年に期間限定で実施。Sociable Cart：SC-1は、Moonlight Cruiseやその他各種走行試験を経て蓄積されたノウハウやフィードバックを基にヤマハ発動機と共同開発したモデルで、乗車可能人員の拡張（試作機の3名から5名へ）や、交換式バッテリーによる稼働時間の延長、搭載イメージセンサー数の増加による車体前後の視認範囲の拡張、車両デザインの刷新、ベース車両の最適化による乗車フィーリングの向上などを実現している。SC-1の特長は、これまでの試作機同様、人の視覚能力を超えるイメージセンサーを車両前後左右に搭載していることから、人が視認しながら運転する一般的な自動車と違い、360度全ての方向にフォーカスが合された映像で周囲の環境を把握できることに加え、搭載したイメージセンサーの超高感度な特性と、内部に設置された高解像度ディスプレイにより、乗員が夜間でもヘッドライトなしに視認できることという。またクラウドを介してそれら映像を確認することで、乗員の操作による運転に加えて、遠隔地からの操作による走行も可能。また、イメージセンサーで周囲を捉えていることから窓が不要となり、代わりにその領域に高精細ディスプレイを配置することで、広告の配信※や様々な映像を車両の周囲にいる人に対して映し出すことができる。さらにイメージセンサーで得られた映像を別途AI（人工知能）で解析することで、インタラクティブに発信する情報を変化させることができる。これにより、車両周囲にいる人の性別・年齢などの属性を判断して、最適な広告や情報を表示することなども可能という。そして、SC-1にはソニーが開発した融合現実感（Mixed Reality）技術を搭載している。乗員がモニターで見る周囲の環境を捉えた映像に、様々なCGを重畳することで、従来の自動車やカートでは景色を見るだけであった車窓がエンタテインメント空間に変貌し、移動自体をより楽しめるようになる。なお、SC-1にはイメージセンサーと共に、超音波センサーと二次元ライダー（LIDAR：レーザー画像検出と測距）を搭載している。ネットワーク接続されたクラウド側には走行情報が蓄積され、ディープラーニングで解析することで、最適な運行アシストに繋げるとともに、車両に搭載した複数のセンサーからの情報をエッジ・コンピューティングで判断し、安全な走行へサポートするという。 <h4>主な仕様</h4>全長：3135ｍｍ全幅：1306ｍｍ全高：1830ｍｍ乗車定員：5名走行速度：0～19km/h駆動方式：DCモーターバッテリータイプ：リチウムイオンポリマー電池ブレーキ方式：油圧式四輪ディスクおよびモーター回生ブレーキサスペンション：前・ダブルウィッシュボーン式/後・リンク式自動運転方式：電磁誘導搭載機器車内：49インチ　4K液晶モニター　１台車外：55インチ　4K液晶モニター　4台イメージセンサー：35mmフルサイズ　Exmor (R) CMOSセンサー　5台（車両周囲4方向、及び車内）1/3.8型CMOSイメージセンサー 「ISX019」搭載カメラ　2台※広告配信システムはソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社のNews Suite Ad Network に対応。 ※関連リンク：<a href="https://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201908/19-077/">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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MIwako Tamotsu

ソニー株式会社と、ヤマハ発動機株式会社は、新たな移動体験の提供を目的とするSociable Cart（ソーシャブルカート）：SC-1を共同開発した。ソニーとヤマハ発動機は、このモデルを用いたサービスを2019年度内に国内で開始する予定。なお、SC-1はその体験を提供するもので、車両としての一般販売は予定していない。ソニーとヤマハ発動機は、移動をエンタテインメント体験の場に変えるSC-1をゴルフ場や各種アミューズメント施設、商業施設など様々な場に展開し、新たな楽しみを提供していくという。ソニーは2016年にSC-1の原理試作機を開発、その後2017年にはNew Concept Cart SC-1

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バス停は私たちの暮らしに密着した存在だ。都市部では数百メートルに1つずつという近接さで設置され、ダイヤと路線図等を記したバス停は、駅よりも、港よりも、飛行場よりも、ずっと私たちの生活の身近にある。西日本鉄道株式会社の「スマートバス停」は、しかしこうした従来のバス停とは一線を画している。液晶パネルや電子ペーパーを使って、時刻表、系統図、運賃表をはじめ、バス近接情報や災害時の緊急案内までリアルタイムに発信する。現在、北九州市で8基を試験運用中だ。今回、オープンイノベーションプログラムの西鉄Co+Labでは「BUS STOP 3.0」と題し、この「スマートバス停」を活用した新たなビジネスのための共創

松尾 テスト

松尾　テスト