HR Techで未来を切り拓くOIプロジェクト5選

eiicon緊急Q＆A！ ”今”、メッセージを送って大丈夫なの？

新型コロナウィルスの課題解決に挑むスタートアップ・大企業の取り組み

ラクスルの経営陣。

全ての子どもがプログラミングを楽しむ国にする。

未来の駅がここから生まれる――「JR東日本スタートアッププログラム2019」採択21社の共創プランを全公開！

【OPEN INNOVATION 4.0 vol.1】日本ならではのオープンイノベーションに迫る新シリーズ始動！内閣府副大臣・平氏にインタビュー

オープンイノベーションで地域の都市体験はどうアップデートできるのか？――仙台市×藤崎×楽天イーグルス、プレイベントに潜入取材！

女性向けスポーツブランド「プロポ」をローンチしたロート製薬――女性の美と健康を促進するオープンイノベーション戦略とは？

Midori Tanaka

人事関連業務のことをHR（ヒューマンリソース）と呼ぶようになって久しくなりました。HRをめぐる動きは近年なにかと活発で、わかりやすいトピックで言うと有効求人倍率が高止まりしている点などがあります。2019年度の有効求人倍率は1.6倍となっており、バブル期の1.46倍よりも高い水準に達していることから、「仕事を探す側」としては良い条件ですが、「雇う側」としては競争が激化しているとこにほかなりません。その他にも、「採用マーケティング」や「採用広報」といったように業務が細分化し、専門性の高いスキルが求められるようになりました。さらに、雇用形態の多様化しているため、既存路線に乗っかって正社員ばかり採用するわけにもいきません。こうした新たな人事の課題をデータやテクノロジーで解決する動きをHR Techと呼びます。働き方改革の波に加えて昨今のコロナショックも重なり、テレワークの導入が急激に進んでいます。そのためHR業務にも否応無しにDXの波がおとずれていることも、HR Techが求められる要因になっているでしょう。今回の「未来を切り拓くOIプロジェクト」では、共創によってHR Techをドライブするオープンイノベーションの事例を5つ紹介します。関連ページ：<a href="https://tenshoku.mynavi.jp/knowhow/caripedia/77">【2020年版】有効求人倍率とは？ 全国・都道府県・職種別推移から転職事情が分かる！｜マイナビ転職</a> <h4 class="interview-item-heading">HR Techの市場規模は2023年に2504億円と2019年の約2倍に成長見込み</h4>調査会社シード・プランニングは、HRテクノロジーに関する動向レポートを2019年12月に公開していますが、その中でHR Tech市場は2023年に2504億円まで成長すると見込まれています。2019年の市場規模が1199億円なので、数年の間でおよそ2倍に達する急成長が期待されている分野です。勤怠・労務・給与管理などの領域においてクラウドサービスの普及が進んでいること、行政サービスとのIT連携も活発化していることが要因とされています。また一方で、前述したようにコロナショックの影響によって、HR業務の効率化・省人化を求めるHR Techのニーズは急速に引き上がっていくことも予測されます。それに伴い、市場規模も予測以上に拡大していく可能性もあるでしょう。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/fd879ab2-604d-43c1-9e38-961d014e2a68.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">出典：<a href="https://www.seedplanning.co.jp/press/2019/2019120201.html">シード・プランニング、HRテクノロジーの市場規模を算出</a> <h4 class="interview-item-heading">HR Techの共創事例の紹介</h4>では、HR Tech領域で既に進行している共創事例について紹介していきます。 ●【キャスター&times;note】広報業務を一括アウトソースする「note pro for HR」リモートワークによる新しい働き方を提供するキャスターと、クリエイターメディアプラットフォームのnote（ノート）は共同で広報業務を一括アウトソースするサービス「note pro for HR」を2019年3月にリリースしました。「note pro for HR」はnoteの法人利用パッケージ「note pro」を利用する企業の採用広報業務を支援するサービスです。キャスターは2020年4月にSTRIVE、山口キャピタルから6億円の資金調達を実施しており、リモートワークを更に普及させる動きを進めています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1667">キャスターが総額6億円の資金調達を実施し、リモートワークの普及を加速</a>関連ページ：<a href="https://caster.co.jp/1603">キャスター、ピースオブケイクと業務提携。noteを活用した採用広報業務の一括アウトソースを実現する 「note pro for HR」を共同提供開始</a> ●【ココドル&times;DMM】複業HRマッチングサービスへの出資合同会社DMM.comが展開するマイノリティ出資の取り組み「DMM VENTURES」にて、HRマッチングサービス 「ハッシュミー」を運営するココドルが第4号案件の出資先となりました。ココドルは2017年に創業者の櫻井楓氏が新卒で立ち上げた企業で、同社が運営するハッシュミーはLINEで簡単に案件応募できる複業マッチングサービス。DMMは櫻井氏を「創業者の櫻井氏は25歳とまだ若いながら、成長に貪欲で実行力溢れる優秀な起業家」と高く評価しており、今後のHR Techにインパクトを残せるか注目が集まります。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1196">DMM VENTURES | ココドル、Bisu, Inc.、ジャパンヘルスケアの3社への出資を決定</a> ●【タイミー&times;西鉄】西鉄バス沿線の人手不足解消に向けた「スマートバス停」スキマ時間でバイトができるアプリ「Timee（タイミー）」を運営するタイミーと、西鉄グループは2019年12月、協業で西鉄バス沿線の人手不足解消を目指し「スマートバス停」の取り組みを開始すると発表しました。スマートバス停は西鉄グループとYE DIGITALが展開するIoT技術を搭載した高機能なバス停。今回の取り組みでは、スマートバス停を活用してTimeeアプリのダウンロード促進・バイト時のバス利用促進の共同プロモーションを実施するというものです。将来的には、スマートバス停で沿線の企業や店舗の求人情報をリアルタイムに確認できる機能も搭載する予定とのことで、働き手の不足を補う動的なシステムとして活用できる可能性に期待がかかります。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1377">西鉄グループ&times;タイミー｜西鉄バス沿線の人手不足解消に向けた取り組みをスタート、「スマートバス停」を活用</a> ●【ディップ&times;N2i】面接日程調整に特化した「面接コボット」アルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」を運営するディップと、人工知能システムやHRTechのソリューションサービスを開発・提供する、N2i（エヌツーアイ）は2020年4月、資本業務提携に合意したことを発表しました。両社は既にアルバイト求人の面接日程調整に特化した「面接コボット」をリリースしていて、今後もコボットシリーズの開発強化やN2iのHRTech領域のシナジー創出の可能性を探っていくとのことです。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1660">「バイトル」のディップとRPA技術やチャットボット開発のN2iが資本業務提携</a> ●【パソナ】34企業が参画するオープンイノベーション連合『HRDX』パソナグループのベネフィット・ワンはHR Tech、Health Tech、Ed Tech等のサービスを提供する企業34社(2019年12月時点)と連携し、データやテクノロジーを活用した&ldquo;日本の人事改革&rdquo;の推進を目的に、オープンイノベーション連合『HRDX』を、2019年12月に発足しました。HR Tech分野からはアトラエ、OKAN、シンクスマイル、スタメン、SmartHRなど17企業が参加しており、セールスパートナー、マーケティングパートナー、インテグレーションパートナーのプログラムをそれぞれ実施します。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1370">&rdquo;日本の人事改革&rdquo;を推進――34企業が参画するオープンイノベーション連合『HRDX』が発足</a> <h4 class="interview-item-heading">【編集後記】企業の心臓部として高度に発展するHR</h4>一昔前のイメージでは、人事に求められる能力は自社へのエンゲージメントの高さやコミュニケーションといったスキルでした。しかし、人材獲得の競争が激化する中で、それらの能力に加えてテクノロジーの理解や広報、マーケティングの知識も求められています。人材獲得、育成できなければ事業の成長は見込めないので、まさにHRは企業の心臓部としての役割を担う重要ポジションとなりつつあります。（eiicon編集部）

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曽田 将弘

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Ayuko Nakamura

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

人事関連業務のことをHR（ヒューマンリソース）と呼ぶようになって久しくなりました。HRをめぐる動きは近年なにかと活発で、わかりやすいトピックで言うと有効求人倍率が高止まりしている点などがあります。2019年度の有効求人倍率は1.6倍となっており、バブル期の1.46倍よりも高い水準に達していることから、「仕事を探す側」としては良い条件ですが、「雇う側」としては競争が激化しているとこにほかなりません。その他にも、「採用マーケティング」や「採用広報」といったように業務が細分化し、専門性の高いスキルが求められるようになりました。さらに、雇用形態の多様化しているため、既存路線に乗っかって正社員ばかり採用

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 <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/a62b0adc61c5087854bd2fa235311f0bc025d244_blogimg_2b2efac8-e81c-443a-b05a-81f99940fc4f" alt="">
 
</figure></div>こんにちは！eiicon カスタマーサクセスチームの栗山です。 新型コロナウイルスの発生以降、企業間のコミュニケーションは日々選択を迫られ大きく変化しています。その中で「こんな状況の中でメッセージを送っても大丈夫なの？」「オンラインでの面談打診って失礼にならないの？」といった不安を抱えたお声も多数お聞きしています。今回はそんな疑問にお答えするべく、直近にて多数のユーザー様からお問い合わせ頂いた内容に、 現状のeiiconの状況を踏まえて回答していきます。 <blockquote>Q1：「”今”、メッセージを送ることって失礼には当たらないの？」</blockquote><h3>A1：今だからこそオンラインでの出会いが有効です！面談率も1.5倍に！</h3> 企業様によってもちろん状況は異なりますが、 今だからこそ、オンラインで企業間の出会いを創出できる、というeiiconの特性を活かして積極的に共創に取り組んでいる企業もいらっしゃいます。 中には月初のチケット付与や現在実施中の<a href="https://eiicon.net/forms/stayhome" rel="nofollow">STAYHOMEキャンペーン</a>に参加することで複数社にメッセージをお送り頂いている企業様も！ 受信企業目線でも同様です。実際にメッセージ返信から面談に至る、面談実現率は4月以降、コロナウイルス発生前の約1.5倍になっており、7割の企業様がオンラインでの面談を実施しています。 全体としての返信率は4月以降も平均的な推移を辿っており、平時よりスムーズに面談に至る可能性が高いとも言えます。<div class="medium-insert-images"><figure>
 <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/a62b0adc61c5087854bd2fa235311f0bc025d244_blogimg_252dc017-769d-4cd9-af39-c058f210b0dc" alt="">
 
</figure></div>また、対面での面談を実施される企業様の場合でも、「緊急事態宣言が明けたら是非面談を設定させてください。」といった形でやり取りを進め、先の約束に向け事前にメールでの情報交換をする等リレーションを構築しているケースも。事態が収束した際にスムーズなスタートができるよう、双方についての理解を深めておく、というのもひとつの手段と言えます。 <blockquote>Q2：「遠方ではないのに最初からオンラインでの面談、失礼にはあたらない？」</blockquote><h3>A2：今はオンラインでの面談実施の方がスタンダードに。初回のやり取りもオンラインで！</h3> 東京や大阪等を中心に、現在は多くの企業でリモートワークが推奨されており、中にはオフィスへの出社が完全に禁止されている会社も。また、出社が可能な会社でも対面での面談実施を禁止されている会社もあります。 メッセージを送る際は先方がどのような体制を採用しているかは分からないため、先方への配慮としてオンラインでの面談打診をすることは一般的と言えます。 実際にプロダクトを見せる必要等があり、可能な限り対面での面談をしたい場合は、緊急事態宣言が明けた後の打ち合わせでも構わない事を同時に伝える等、先方が対面での面談をできない場合を想定をした上で配慮したメッセージを送りましょう。 オンライン面談に不慣れで不安…という方や、eiiconでのオンライン面談打診は初めて、 という方は是非以下ブログも参考にしてみてください。 ”eiiconでの”オンライン面談実施時に注意すべきポイントをまとめています。<a href="https://eiicon.net/blog/315" rel="nofollow">WEBでも会える！eiiconでのオンライン面談のコツを解説！ </a> <blockquote>Q3：「面談できても、この状況の中、提携の検討まで実際に進められるの？」</blockquote><h3>A3：提携検討中の報告は増加中！中には自粛影響が出てから活用を始め、1ヶ月で共創検討に至っている企業も。</h3> eiiconでは、eiiconを通じて出会った企業との共創状況の報告を随時受け付けていますが、この報告数はコロナウイルス発生以降も上昇傾向にあります。<div class="medium-insert-images"><figure>
 <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/a62b0adc61c5087854bd2fa235311f0bc025d244_blogimg_3b3540f8-e4aa-4327-8b8f-f9cda4596b5a" alt="">
 
</figure></div>※共創状況報告件数推移 展示会等のイベントや、オフラインでの交流会等が中止になった影響もあり、オンラインの場に企業間の出会いを求める企業が増えた結果だと考えられます。 実際に展示会中止の影響からeiiconの活用を再開し、1ヶ月で提携検討フェーズへ進んでいる事例も出てきています！<a href="https://eiicon.net/blog/311" rel="nofollow">vol.8 eiicon活用事例インタビュー イベント中止の影響で利用を再開し提携検討へ！熱量の高い企業を見分けるポイントとは？/株式会社 森創</a>また、予定していたイベントや出張が中止になった影響や、今まで対面で実施していた打ち合わせがオンラインになったことによって移動時間が削減され、中には時間に余裕ができている企業も。 eiiconでは今だからこそ、オンラインでの出会いにチャレンジする企業を応援したいと考えています！ 各種キャンペーンも実施しておりますので、是非積極的にメッセージ送信をしてみてください！ <blockquote>【共創に向けた積極的なご活動をeiiconが強力バックアップ！】</blockquote>以下のフォームからエントリーいただいた企業様の中から抽選で、 無料にて【eiicon特集、および推薦企業への選出】をいたします。応募フォームはコチラ：<a href="https://eiicon.net/forms/survey_202004" rel="nofollow">https://eiicon.net/forms/survey_202004</a> （〆切：2020年4月19日(日)） ※当選は特集の掲載を以て告知とさせて頂きます。 <blockquote>【STAY HOME キャンペーン実施中！】</blockquote>「eiicon」内に登録の企業様同士が打合せを設定される際、 ビデオ会議や電話会議など、オンラインによる方法で設定をされたお客様に、 次回以降の新規コンタクトに使用可能な無料チケットを最大3回・5万円相当分まで進呈いたします。応募フォームはコチラ：<a href="https://eiicon.net/forms/stayhome" rel="nofollow">https://eiicon.net/forms/stayhome</a> （〆切：2020年5月6日(水)）

篠原 梨那

栗山 彩香 | eiicon ビジネスコネクティングチーム

栗山 彩香

こんにちは！eiicon カスタマーサクセスチームの栗山です。新型コロナウイルスの発生以降、企業間の

新型コロナウィルスの影響は健康被害だけにとどまらず、経済や教育、政治など様々な側面に広がっています。こうした事態に、企業が各分野において課題解決に動くケースが出てきています。自社の強みを生かした新型コロナウィルスへの対策を打ち出しているスタートアップや大企業の取り組みをまとめました。 <h4 class="interview-item-heading">【LINE&times;厚生労働省】国内8300万人のユーザー基盤を生かした全国調査</h4><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c1d89fa0-2a88-49bc-aeb4-c29f49f31848.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">LINEは厚生労働省と3月30日に締結した「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」に基づく同省への情報提供を目的として、3月31日にLINEのアプリから第1回「新型コロナ対策のための全国調査」への参加を呼びかけました（第2回は4月5日より実施）。調査は「LINE」のアカウントから日本国内の8300万人のユーザーを対象に行われ、調査結果は、新型コロナウイルス感染状況の把握や感染拡大防止のための有効な対策を検討するために活用されます。あわせて、自身の体調や年齢、持病、自宅の郵便番号などの情報をLINE上で入力することで、個人の状態にあわせた情報提供も随時実施していく予定とのことです。関連ページ：<a href="https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2020/3148">厚生労働省に協力して、「LINE」で国内ユーザー8,300万人を対象とした第１回「新型コロナ対策のための全国調査」を明日実施 | ニュース | LINE株式会社</a>関連ページ：<a href="https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2020/3150">新型コロナウイルス対策のため、各都道府県に協力し、適切な行動の支援、有効な対策検討を行う取組みを全国展開 | ニュース | LINE株式会社</a> <h4 class="interview-item-heading">【PSYGIG】ウィルス拡大防止のため、サーモグラフィーキット提供開始</h4><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/8736ba00-cd94-465f-bcad-fcc1f8367691.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">モビリティIoT事業を展開するSPYGIGは、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けたサーモグラフィーキットの提供を3月25日より開始しています。サーモグラフィーキットを設置して通行者の体温を自動で測定し、高体温者が出入りした際にアラートを通知するシステム。体温測定を実施中もしくは実施予定の施設に向け、サーモグラフィ―カメラにコンピュータービジョンとクラウドを組み合わせてパッケージ化したキットを提供します。体温データは24時間取得することが可能で、クラウド基盤との連携によってアラートを自動一括送信ができます。また、取得したデータは任意の相手と共有したり一般公開することもできるため、ウィスル感染拡大防止のため即時対応できるメリットがあります。関連ページ：<a href="https://psygig.com/ja/index.html">SPYGIG</a>関連ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000054903.html">プレスリリース</a> <h4 class="interview-item-heading">【iSGS】新型コロナウィルスと戦うスタートアップを対象にした投資プログラム</h4>独立ベンチャーキャピタルのiSGSインベストメントワークスは、新型コロナウィルスの脅威から人々の生活環境を守り改善することを目指し、その可能性があるスタートアップ企業に対し、出資を含む迅速な支援をすると発表しました。支援プログラムは4月1日から募集を開始しています。プログラムに申し込みができる条件はいくつかあり、ウィスル対策サービスを既に提供している又は6ヶ月以内に提供できる見込みのある企業であること、専門知識を持つメンバーがいること、短期間で日本国内全域またはグローバルにサービス展開する意思があることなどの項目があります。関連ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000029312.html">ベンチャーキャピタルのiSGSが新型コロナウィルスと戦うスタートアップを対象とした投資プログラムを4月1日より募集開始</a> <h4 class="interview-item-heading">【SIGNATE】データ分析により実態把握目指すプロジェクト「COVID-19チャレンジ」</h4>AI技術者・データ分析人材ネットワーク「SIGNATE」は、データサイエンティストの分析により導かれる感染実態等のインサイト抽出を目指すプロジェクト「COVID-19チャレンジ」を3月19日より開始しました。海外では<a href="https://www.ecdc.europa.eu/en/novel-coronavirus-china">ECDC</a>などが、国別の罹患者数や死亡者数などの統計データを一元的に収集し、配信しているものの、日本ではそのようなデータは国や自治体などでバラバラになっているのが現状。そのため、日本国内のCOVID-19罹患者と患者間の関係データに関する、マシンリーダブルかつデータ分析に適した最大規模のデータセットの構築が急務であるとのことです。有用なインサイトを抽出して新型コロナウィルス対策に寄与し、チャレンジ開始からCOVID-19の日本国内収束（新規罹患者数0）になった時点まで実施を継続する予定となっています。関連ページ：<a href="https://signate.jp/competitions/260">COVID-19チャレンジ（フェーズ1）</a> <h4 class="interview-item-heading">【トラストバンク】新型コロナウィルス対策をふるさとチョイスで応援する｢ガバメントクラウドファンディング｣</h4><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f23ad13c-40ef-4fc1-b53a-fc8f27c57f61.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクは3月4日から、自治体とともに新型コロナウイルス対策をふるさと納税で支援するプロジェクトを開始しました。ふるさとチョイスが自治体の課題解決のために創設した、自治体がプロジェクトオーナーとなる「ガバメントクラウドファンディング」にてこの取り組みは実施されます。「<a href="https://www.furusato-tax.jp/feature/a/corona-virus_support_index">新型コロナウイルス支援プロジェクト</a>」特設ページから、自治体が新型コロナウィルス対策のためのプロジェクトを支援できます。関連ページ：<a href="https://www.furusato-tax.jp/feature/a/corona-virus_support_index">「新型コロナウイルス支援プロジェクト」特設ページ</a> <h4 class="interview-item-heading">【Gigi】ごちめしアプリによる先払いで飲食店を応援する「さきめし」</h4>アプリを通じて飲食店で人へ食事をごちそうできるアプリ「ごちめしアプリ」を運営するGigiは、新型コロナウィルスで売上減に悩む飲食店を支援する仕組みとして「さきめし」キャンペーンを実施しています。キャンペーンの仕組みは「ごちめしアプリ」でごちそうする相手を自分に設定するだけです。設定が完了すれば飲食店には飲食代が支払われるため、料金の先払いができることになります。顧客が行きつけの飲食店の売上を支援して閉店を回避するための手段として広がりを見せています。関連ページ：<a href="https://peraichi.com/landing_pages/view/sakimeshi">コロナショックに苦しむ飲食店を &ldquo;さきめし&rdquo; で応援しよう！</a> <h4 class="interview-item-heading">【Hmcomm】在宅勤務実施企業向けに、AIオペレータ「Terry」による電話代行サービス開始</h4><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/3ee455b6-efb5-48f6-8327-64b171a5bfdd.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">国立研究開発法人産業技術総合研究所発のベンチャーHmcommは、新型コロナウィルス対策のために在宅勤務を実施する企業向けに、AI音声自動応答システムによる電話代行サービス「Terry」を提供開始しました。「Terry」は顧客からの電話を24時間体制でなおかつ無人で受けることが可能な電話代行サービス。電話の内容はHmcomm独自の音声認識によりテキスト化され、即時に在宅勤務の社員にSlackで通知されます。Slackで問い合わせ内容を受け取った社員が顧客へ折り返しで電話をかけることで問い合わせ内容に対する返答をするというものです。関連ページ：<a href="https://www.terry-hmcomm.com/">Terry | AIオペレータ | Hmcomm株式会社 | 日本</a>関連ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000055.000033941.html">Hmcomm、新型コロナウィルス対策で在宅勤務を実施する企業向けに、AIオペレータ「Terry」による電話代行サービスを開始。</a> <h4 class="interview-item-heading">【ダイソン】英国からの依頼で人工呼吸器「CoVent」を10日間で設計</h4>英国では、国内の家電メーカーダイソンが、英国政府からの依頼を受けて新型コロナウィルスの患者の治療に使用するための人工呼吸器「CoVent」を生産する見込みであることが報じられています。CoVentは依頼を受けてから10日で設計され、4月はじめには使用体制が整い保険当局の取り組みを支援できるとのことです。政府からの発注は10,000台だったものの、ダイソンは各国のウィルス対策のために5000台を寄付することも公表しています。関連ページ：<a href="https://www.cnn.co.jp/business/35151464.html">英ダイソン、新型の人工呼吸器生産へ 政府の依頼受け１０日で設計</a> <h4 class="interview-item-heading">【編集後記】ピンチをチャンスに、光る課題解決能力</h4>多くの企業にとって新型コロナウィルスの影響は脅威なのは間違いありませんが、課題解決型の企業にとっては、新型コロナウィルスはまさに全世界が直面している課題であって、チャンスであるとも捉えられます。上記に紹介したような企業がこうした緊急時でも素早く動けるのは、経営理念やミッションステートメントが組織内に浸透しているためでしょう。行動指針しっかりと示されているからこそ、組織が一丸となって課題解決に取り組める文化が醸成されるものです。ピンチをチャンスに変え、この難局を乗り切るソリューションが次々と生まれることを期待したいですね。（eiicon編集部）

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新型コロナウィルスの影響は健康被害だけにとどまらず、経済や教育、政治など様々な側面に広がっています。こうした事態に、企業が各分野において課題解決に動くケースが出てきています。自社の強みを生かした新型コロナウィルスへの対策を打ち出しているスタートアップや大企業の取り組みをまとめました。【LINE×厚生労働省】国内8300万人のユーザー基盤を生かした全国調査LINEは厚生労働省と3月30日に締結した「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」に基づく同省への情報提供を目的として、3月31日にLINEのアプリから第1回「新型コロナ対策のための全国調査」への参加を呼びかけま

富田 直

富田直

こんにちは、新規事業の専門職の守屋です。 前回、前々回と、「人」っぽいところについて書かせていただいたので、今回も、その流れに乗って、「マネジメントチーム」について書きたいと思います。自分自身が作れなくて失敗したミスミ・エムアウト時代の昔話と、いま参画をしていて、マネジメントチームってのはこういうことを言うのかぁ、と、とってもとってもとっても学ぶことの多いラクスルの話について、感想っぽい部分も含め、書いてみたいな、と。 まずは、失敗からの学び、ミスミ・エムアウト時代の昔話です。ミスミは、自分が社会人になって初めて就職した機械工業系の専門商社で、エムアウトは、ミスミの創業オーナーの田口さんと一緒につくった新規事業の専門会社でした。それぞれ10年、合計20年に渡って、合計で17個の新規事業に関するエトセトラを経験させてもらったのですが、 ・そのすべての期間を通じて、自分が出来なかったことのひとつが、「マネジメントチームをつくる」でした。・ミスミ時代は、そもそも、マネジメントチームをつくるという考えをもっていませんでした。・エムアウト時代は、自らの力不足が原因で、単に組織をグチャグチャにしただけでした。 ってのが正直な顛末で、多少の化粧を施したしても、それでもやはり結論は、「そのすべての期間を通じて、自分は、マネジメントチームをつくることが出来なかった」だなぁ、と。ちなみに、ミスミ時代については、以下のブログで、触れています。・https://eiicon.net/blog/66・成長のプロチームを創らなかった。・スケールする勝ち筋を見つけ、その勝ち筋を成長させられるチームで一気に拡大成長させていく、という考えがなく、立上げた仲間と立ち上げたモデルで出来る限り頑張る、と言うことをやってしまいました。成長のプロチームを創っていたら、事業は、最もっと成長していたに違いません・・・。あたりです。 エムアウト時代については、その一部を、拙著「新しい一歩を踏み出そう！＠ダイヤモンド社」に記させていただきました。・https://www.amazon.co.jp/dp/4478107610・029 失敗や挫折もすべて糧になる・事業マネジメントの失敗に加え組織マネジメントの失敗も重ねてしまったのです。「坂道を転げ落ちるように」とはまさにこのことで、部下からは公然と文句を言われ、会議の場でも、ピシャリとやられてしまうようになりました・・・。思い出し、振返りながら書いているのですが、いや、ホント、その時に仕事を一緒させてもらったみんなには、迷惑を掛けました。とくに、エムアウト時代のみなさん、ごめんなさいでした。 で、前置き（？）が長くなってしまったのですが、そういった失敗を踏まえ、いま、ラクスルのマネジメントチームの元に籍を置き、「こういうことなのかぁ」と日々感じること多々なのです。「多々」なので、それを全部書くと、えらい長編になった上に文才がないから単に分かりにくい話しになる、と思うので、ここでは、ラクスルのココがスゴイっ！を、守屋の勝手な診立てで一点に絞って書いてみたいと思います。それは、・ラクスルは、事業成長を実現する組織成長を、行い続けている。です。「なんだよ、それだけかよ」、ってな話かもですが、これ、トップ自らが強く信念をもって臨まないと実現しないし、マネジメントチームが一丸となって取り組まないと端々から崩れてしまうものだと思います。事業が順調にいっているそばから、と言うか、むしろ順調だからこそ、先を見越して、今より数段上の組織を目指し動いていく。現状の延長線上で考える、と言う時間を過ごし過ぎると、それが組織に定着して、現状から抜け出せない組織になってしまうんですよね。そうならないように、マネジメントチームが、長期的な目線、広い視野をもって組織を捉えている。って、自分が働いている会社をホメてなんなんだ、って話なのですが、でも、ほんとにスゴイマネジメントチームだと思っているので、ご縁のあった方は、ぜひ、直接、いろいろ話をしてみてください。 ・松本さん＠CEO、ラクスルの創業者。松本さんのデカい意思決定、ことごとくスゴイ。経営者の決断から学ぶことは、とてつもなく多い。・永見さん＠CFO、ラクスルには、永見さん前、永見さん後、って言葉ある。それくらい、経営にインパクトのある人。・田部さん＠CMO、ラクスルの急成長は、田部さんの引っ張りがあったから。顧客を深く知り、自ら数字を創り、仕組化まで出来ちゃうスーパーマン。・福島さん＠COO、B2Bプラットフォームビジネスの要諦は、福島さんに聞くに限る。洞察の深さが天下一品で、福島さん言葉はいつもメモ必須。・泉さん＠CTO、ラクスルのエンジニアマネジメントの型であるスクラム開発やペアプロは、泉さんが導入、定着させ、チーム開発の文化が出来上がった。（守屋の個人的な見解。本人確認せずの記載。ってか、勝手に内緒で名前出して書いてる（笑）） 19歳で初めて会社をつくってから、31年、新規事業をやってきましたが、結論、うまくいくいかないは、事業モデルの差分と言うよりは、組織（人材）の差分だったので。マネジメントチーム、とっても大事。

こんにちは、新規事業の専門職の守屋です。前回、前々回と、「人」っぽいところについて書かせていただいた

守屋 実

守屋実

<div class="medium-insert-images medium-insert-active"><figure>
 <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/6a535fb08d5ef71067961a436ee0598eeaf294aa_blogimg_ef89dd25-f642-465d-9376-91c55116935c" alt="">
 
</figure></div>こんにちは。新規事業の専門職の守屋です。 前回は、「障がい者が主役」という事業の立ち上げについて書かせていただきましたが、今回は、「子供が主役」という事業の立ち上げについて、書いてみたいと思います。 ・特定非営利活動法人みんなのコード・https://code.or.jp/ 代表理事の利根川さんは、ラクスルの共同創業者だったりします。ラクスルの基礎をつくり、創業期を支えたのちに、みんなのコードを創業。ラクスルの創業もスゴいのですが、このみんなのコードの創業も、とってもスゴいです。先見の明と言うか、絶妙なタイミングを捉えての立ち上げ、強い想いと診立て力、努力を厭わずに、みなを巻き込む。その結果、例えば以下は、Googleのプレスリリースからの一節。 ・Google は 2018 年から特定非営利活動法人「みんなのコード」への支援を通じて、小学校での情報科学教育の義務化に向け、数千人規模の教員養成プログラムを提供しています。・今回、 Google.org よりみんなのコードに新たな助成金 100 万ドル （約 1 億円）を追加提供することで、同プログラムを拡充し中学校の先生方にも展開します。 設立5年目のNPOへの支援としては、異例なのではないかと。では、そのみんなのコードは、何を目指しているのか？ ・ミッションは、「全ての子どもがプログラミングを楽しむ国にする」。・「全ての子どもが」＝2020年度からの次期学習指導要領での、小学校プログラミング必修化を控え、まずはすそ野を広げ、その後層を厚くします。・「プログラミングを楽しむ」＝小学校段階においてのプログラミングは、「〇〇思考」や「〇〇構文」を覚えるより、「楽しむ！」が大事だと考えています。・「国にする」＝主要都市周辺だけでなく、日本中にプログラミング教育の輪が広がっていくことを目指しています。 でもって、これを実現するにあたって、いろいろ考えなきゃいけなくて、やらなきゃいけなくて、例えば、 ・全国40万人の小学校の先生は、一般的にITへの関心やITリテラシーが低い。・運悪く、IT嫌い（苦手）な先生にプログラミングを教えられたら、必修化によってプログラミング嫌いの子供が量産されてしまうかも知れない。（←これは守屋の私見）・なので、自律的にプログラミング教育を指導できる質の高い「プログラミング指導教員」の育成に取り組んでいる。・8万人が利用する無償プログラミング教材「プログル」や小学校の先生向けプログラミング教育の実践事例集「プロカリ」を提供。・プログラミング教育を担う先生方向けの「プログラミング教育明日会議」「プログラミング指導教員養成塾」の開催など、小学校での「プログラミング必修化」に向けた取り組みを幅広く支援。 とかとかです。 「株式会社」でなく、「一般社団法人」であるプロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会もアグレッシブですが、「NPO」であるみんなのコードも、負けず劣らず、とってもとってもとっても、アグレッシブなのです。資本主義である我が国では、株式会社を立ち上げることが一番わかりやすく、そして広まっていますが、必ずしもそうではない立上げも広まっていき、それぞれが、個性を競い合うようになると良いなぁ、と思っています。

柴田裕

JR東日本スタートアップ

こんにちは。新規事業の専門職の守屋です。前回は、「障がい者が主役」という事業の立ち上げについて書かせ

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松尾　テスト

小西崇之

「未来の駅」と聞いて、どんな駅を想像するだろう。ロボットと共存する駅、混雑から解放された駅、観光名所とシームレスにつながる駅、感性を刺激するアートに彩られた駅――。少し先の未来が、今まさに現実になろうとしている。その出発点とも言えるのが、「JR東日本スタートアッププログラム」だ。このプログラムでは、JR東日本グループとスタートアップ各社が共創で、新たなビジネスやサービスの創出にチャレンジする。3回目となる今年度も、4月にプログラムが始動した。今回は、JR西日本・JR九州グループと連携する「エリア拡大」、新潟市の資源を活用する「地域連携」、国際交流拠点を目指す高輪ゲートウェイ駅の開業を見据えた「

JR東日本スタートアップ株式会社

スタートアップとの共創で生まれた未来の駅 ＠JR大宮駅・品川駅

高輪ゲートウェイ駅にOPENした 無人AI決済店舗第１号「TOUCH　TO　GO」

2019年度は、21社採択をして JR東日本グループとの共創をスタート

阿久津　智紀

【応募締切：5/31】　地方創生／観光・インバウンド／スマートライフ
駅から、街・暮らし・地域の未来をつくる。―JR東日本スタートアッププログラム2020 始動！

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【JR東日本と未来のビジネスをつくるプログラム】</h4>駅・鉄道を中心に、人々の暮らしを支えてきたJR東日本。様々な人が利用する駅を起点に、これからの街・暮らし・地域の未来をつくっていきたい。
――JR東日本グループのCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）である当社は、スタートアップとJR東日本グループの様々な部署の共創によって、新たなビジネスやサービスの実用化を目指す「JR東日本スタートアッププログラム」を実施・運営してきました。そして、2020年度も本プログラムを継続させ、新たなパートナー企業を募集します。

過去3回のプログラムでは、地域の駅を宿泊施設に変え、新幹線で鮮魚を運び、コンビニを無人化するなど、未来つながる、幅広い協業プランを生み出してきました。プログラム後も、スピード感ある実装力、強固な共創体制で事業化を目指し、次々と取り組みを進めています。

今回は、『地方創生』、『観光・インバウンド』、『スマートライフ』をテーマに様々なJRグループの資源を活用し、ビジネスアイデアから一緒に考え、実装していきたいと考えます。ともに未来をつくるアイデアを、お待ちしております。

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【過去3回のJR EAST STARTUP PROGRAMを通じたスタートアップとの共創実績】</h4>・スピード感：実証実験の実施数57件
・ビジネス実装力：実用化したサービス20件
・強固な共創体制：資本業務提携数16社。合弁会社設立1社。

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今井 公子

今井公子

経済発展と社会課題解決の両立を目指すために、日本が提唱する未来社会のコンセプト「Society 5.0」。これを実現するために日本版「Industry 4.0」が進んでいるが、製造業のみがデジタルシフトするだけでは「Society 5.0」の実現は難しい。労働人口減少や生産性の低さといった課題が急速に進む、農業、林業、水産業などの一次産業を迅速にデジタルシフトさせることも必要不可欠だ。さらにそこへ自治体も参画することで、社会課題解決を加速させる新しいオープンイノベーションの形が今後重要になってくる。――このように官民が連携しながら「Society 5.0」の実現に見据えた取り組みを、eiico

OPEN INNOVATION 4.0

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「X-TECHイノベーション都市・仙台」を掲げ、ITビジネスエコシステムの構築を目指す仙台市。漁業・農業・介護・小売といった従来からある産業・業種に、ITを掛け合わせることで、新たなイノベーションの創出を目指している。この取り組みの一環で、昨年はアイデアソンを開催し、3チームが採択された。今年はアイデアソンを進化させる形で、アクセラレータープログラム「SENDAI X-TECH Accelerator」を実施する。このプログラムでは、アイデアを出して終わりではなく、実際の場所で実証実験を行い、社会実装につなげることに力点を置く。アイデアを実装するにあたり、仙台にホームグラウンドを持つ12球団の

株式会社楽天野球団　東北楽天ゴールデンイーグルス

・株式会社楽天野球団は、仙台・宮城・東北を拠点に活動する、東北のプロスポーツチーム「東北楽天ゴールデンイーグルス」を運営しています。
・東北という地域に根付きながらも、楽天というグローバルな企業の中にあり、新しい取り組みにチャレンジをする気風があります。
・「日本一愛される球団を作りたい」「ファンの方がワクワクするボールパーク、そして観戦体験を届けたい」
そんな想いをもって、新しい挑戦を続けております。

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南修二

一般用目薬市場では世界トップクラスのシェアを誇り、圧倒的な存在感を誇るロート製薬。OTC（一般用）医薬品分野での老舗企業であるため、医薬品のイメージが強い同社だが、実は「肌ラボ」「オバジ」シリーズが急成長するなど、女性向けスキンケア、化粧品分野でも大きな事業実績を持つ。現在の売上構成比では、スキンケア製品が約64％（2018年3月期）となっており、いまやスキンケア事業が同社の主力事業となっている。さらに食品分野にもかねてよりチャンレンジし事業ドメインを拡大中だ。この10月には、「運動する女性の“かがやく”を応援」する新たなスポーツブランド「Propo」（以下、プロポ）をローンチ。第一弾ラインナ

ロート製薬株式会社 

これから成長を目指すベンチャー企業と同じ目線で共創に取組んで行きます。

「プロポ」のウォーミングセラム（左）とプロテイン（中央・右）

ヨガスタジオなどで活躍されるロートスポーツビューティーマイスター

南　修二

女性の美と健康を、運動・スポーツシーンから彩るコラボレーション

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>「健康寿命」への挑戦企業としてのブランド力・製品開発力</h4>胃腸薬から始まったロート製薬は、目薬やスキンケアといった医薬品・美容をサポートするための研究開発力、製品開発力を強みに事業を展開しています。

「本当の健康は薬が必要でなくなることではないだろうか？」と考え、現在では健康の元となる食や、最先端のライフサイエンス研究を突き詰め、
再生医療の領域にも事業を拡大しています。
食事業では、有機栽培農場や健康食を提供するレストランなどに取組み、栄養バランスを補うサプリメントも展開しています。

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>運動する女性の“かがやく”を応援！スポーツブランド「Propo（プロポ）」誕生</h4>
「運動」は健康に寄与する一つであると考え、社員の運動習慣をはじめ様々な世代への取り組みを行ってきました。
その中で、「女性のしなやかなProportionづくりを新しくProposeしていく」という想いを込め、運動習慣のある女性に見えたニーズに着目し、プロポというブランドを立ち上げました。
これまで培ってきた、内外美容の技術を活かし、内からも外からも運動をする多くの女性をサポートしていきます。