女性向けスポーツブランド「プロポ」をローンチしたロート製薬――女性の美と健康を促進するオープンイノベーション戦略とは？

東京で“チェンジメーカー”は生まれるか？――東京都や経団連、JETROがスタートアップエコシステム構築に向けて連携

「スポーツ産業はこれから3倍成長」！？ー業界のスタートアップ3社から見た市場の将来性とは

国内テクノロジー企業成長率トップ50をトーマツが発表！メディア領域の台頭が顕著に【26～50位】

産官学連携で“Society5.0”の先端を突き進む茨城県つくば市の未来戦略とは？

国内テクノロジー企業成長率トップ50をトーマツが発表！圧倒的1位はFinTech領域から【1～25位】

最低限知らなければならない、事業創りの作法を探る。第一線で戦うイノベーターが集結。Business Development Week#1

大企業×スタートアップのM&Aを実現し、起業家から投資家の道へ――元・カブク創業者会長（元代表取締役CEO） 稲田氏がキャピタリストとしての胸の内を語る

与党・関係省庁が連携し、世界に通じるスタートアップを育成。 スタートアップ活性の鍵となるか。

小西崇之

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松尾　テスト

南修二

篠原 梨那

Midori Tanaka

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

一般用目薬市場では世界トップクラスのシェアを誇り、圧倒的な存在感を誇るロート製薬。OTC（一般用）医薬品分野での老舗企業であるため、医薬品のイメージが強い同社だが、実は「肌ラボ」「オバジ」シリーズが急成長するなど、女性向けスキンケア、化粧品分野でも大きな事業実績を持つ。現在の売上構成比では、スキンケア製品が約64％（2018年3月期）となっており、いまやスキンケア事業が同社の主力事業となっている。さらに食品分野にもかねてよりチャンレンジし事業ドメインを拡大中だ。この10月には、「運動する女性の“かがやく”を応援」する新たなスポーツブランド「Propo」（以下、プロポ）をローンチ。第一弾ラインナ

ロート製薬株式会社 

これから成長を目指すベンチャー企業と同じ目線で共創に取組んで行きます。

「プロポ」のウォーミングセラム（左）とプロテイン（中央・右）

ヨガスタジオなどで活躍されるロートスポーツビューティーマイスター

南　修二

女性の美と健康を、運動・スポーツシーンから彩るコラボレーション

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>「健康寿命」への挑戦企業としてのブランド力・製品開発力</h4>胃腸薬から始まったロート製薬は、目薬やスキンケアといった医薬品・美容をサポートするための研究開発力、製品開発力を強みに事業を展開しています。

「本当の健康は薬が必要でなくなることではないだろうか？」と考え、現在では健康の元となる食や、最先端のライフサイエンス研究を突き詰め、
再生医療の領域にも事業を拡大しています。
食事業では、有機栽培農場や健康食を提供するレストランなどに取組み、栄養バランスを補うサプリメントも展開しています。

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>運動する女性の“かがやく”を応援！スポーツブランド「Propo（プロポ）」誕生</h4>
「運動」は健康に寄与する一つであると考え、社員の運動習慣をはじめ様々な世代への取り組みを行ってきました。
その中で、「女性のしなやかなProportionづくりを新しくProposeしていく」という想いを込め、運動習慣のある女性に見えたニーズに着目し、プロポというブランドを立ち上げました。
これまで培ってきた、内外美容の技術を活かし、内からも外からも運動をする多くの女性をサポートしていきます。

<p>大手企業のアセットとスタートアップのアイデアやテクノロジをマッチングし、グローバルイノベーションを生み出すことを目的に2014年に発足した「「Innovation Leaders Summit」（ILS）。――株式会社プロジェクトニッポンが運営を行うオープンイノベーションマッチングイベント「ILS」は、第7回目を迎え、大企業やスタートアップなど国内外から多くのビジネスパーソンが来場した。</p><p>そして、「ILS」開催最終日となる10月30日には、自治体・財界などの要人が出席し、『東京グローバルスタートアップエコシステム連携協定』の発表会が行われた。</p><p>これは、東京都、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）、株式会社プロジェクトニッポンの4者が連携し、日本の大企業と海外スタートアップ企業との協業・提携の拡大機会を創出。Society5.0を実現するなど、社会課題の解決や世界経済の発展に寄与することを目的としている。</p><p>さらに、これらの協業や提携の拡大を通じて、東京を中心としたグローバルスタートアップエコシステムを構築。イノベーティブな海外企業の日本への誘致に繋げていくという。具体的には、「ILS」というプラットフォームを活用しながら、大手企業100社による海外スタートアップ企業の協業・連携コンテスト「Tokyo Challenge 100」を実施する。</p><p><br></p><p><strong>【連携・検討項目】</strong></p><p><strong>●ILSで実施を予定している大手企業100社による海外スタートアップ企業の協業・連携コンテスト「Tokyo Challenge 100」</strong></p><p><strong>●「Tokyo Challenge 100」に参加する海外スタートアップ企業誘致のための、海外の主要スタートアップ支援機関とのPRイベント等</strong></p><p><strong>●「Tokyo Challenge 100」において選出された海外スタートアップ企業のPRイベント</strong></p><p><strong>●「Tokyo Challenge 100」において選出された、大手企業と協業に至った海外スタートアップ企業に対する東京進出サポート</strong></p><p><br></p><p>発表会の冒頭では、プロジェクトニッポンの代表である松谷氏がスピーチ。<strong>「私たちが6年前にスタートさせたILSは、アジア最大級のオープンイノベーションマッチングイベントに成長し、日本の大企業とスタートアップをつなぐ役割を担ってきたが、まだまだ物足りない。一方で、チェンジメーカーは世界から生まれてきている。この協定と通じ、東京でスタートアップのエコシステムを作り、イノベーションに拍車をかけたい」</strong>と意気込みを語った。</p><p><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/fd8727ab-d2c5-495d-8d4f-c06b025bf863.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"></p><p><span style="font-size: 12px; color: rgb(71, 85, 119);">▲株式会社プロジェクトニッポン　代表取締役　松谷卓也氏</span></p><p><br></p><p>また、元・ヤフーの社長で現在、東京都の副知事を務める宮坂氏も発表会に登壇。<strong>「東京は、Fortune Global 500 掲載企業の本社数で世界トップクラス。大企業が多く、豊富な研究開発費があり、大学の研究室など&ldquo;知の集積&rdquo;もある。さらに、東京には約4000社とも言われるスタートアップが存在している。こうした東京ならではの強みを&ldquo;結合&rdquo;し、チャレンジャーを支援してイノベーションを生み出していきたい。チャレンジャーがヒーローになれる街にしていきたい」</strong>と、本協定に期待を込めた。</p><p><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/562e520d-e90c-4e54-88ed-05483f8c97ca.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"></p><p><span style="font-size: 12px; color: rgb(71, 85, 119);">▲東京都　副知事　宮坂学氏</span></p><p><br></p><p>続いてスピーチしたのは、経団連でスタートアップ委員長を務め、アサヒビールホールディングスの会長でもある泉谷氏。<strong>「経団連では&rdquo;Society5.0&rdquo;に取り組んでおり、大企業はもちろんスタートアップの皆さんにも大きな期待を寄せている。そのためにスタートアップ委員会を設置して、大企業とのネットワーキングイベントも定期開催している。今回の協定によって、その流れを加速させていきたい」</strong>と話した。</p><p><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/6d5e7416-7ad5-45bf-bf03-d3b010d988eb.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"></p><p><span style="font-size: 12px; color: rgb(71, 85, 119);">▲一般社団法人日本経済団体連合会　スタートアップ委員長　アサヒグループホールディングス会長　泉谷直木氏</span></p><p><br></p><p>最後に、JETRO・仲條氏は、<strong>「世界各地で日本企業がオープンイノベーションに取り組めるよう、JETROでは&ldquo;グローバル・アクセラレーション・ハブ&rdquo;を構築している。こうした取り組みも含め、今回の4者の協定により、日本企業が世界でイノベーションをおこすことを支援してきたい」</strong>と語った。</p><p><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/07fd08d3-4349-425d-946e-b2301538ce41.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"></p><p><span style="font-size: 12px; color: rgb(71, 85, 119);">▲日本貿易振興機構（JETRO）　理事　仲條一哉氏</span></p><p><br></p><p>――ILSというプラットフォームを活用しながら、東京都や経団連、そしてJETROが進めていく「Tokyo Challenge 100」。東京においてスタートアップのエコシステムが生まれ、世界に誇るチェンジメーカーが誕生するのか。今後もこの取り組みに注目していきたい。</p><p>（eiicon編集部）</p>

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Ayuko Nakamura

大手企業のアセットとスタートアップのアイデアやテクノロジをマッチングし、グローバルイノベーションを生み出すことを目的に2014年に発足した「「Innovation Leaders Summit」（ILS）。――株式会社プロジェクトニッポンが運営を行うオープンイノベーションマッチングイベント「ILS」は、第7回目を迎え、大企業やスタートアップなど国内外から多くのビジネスパーソンが来場した。そして、「ILS」開催最終日となる10月30日には、自治体・財界などの要人が出席し、『東京グローバルスタートアップエコシステム連携協定』の発表会が行われた。これは、東京都、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連

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松﨑 大地

2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック、2021年のワールドマスターズ。これからの数年間は、毎年のように日本で世界的なスポーツの大会が開催される。その流れに乗って注目を集めているのがスポーツビジネスだ。playground株式会社が主催するミートアップ「play meetup」の第2回目は、「スポーツビジネス参入のリアル」をテーマに開催された。登壇したのはookamiの尾形太陽氏、ventusの梅澤優太氏、playgroundの伊藤圭史氏、そしてファシリテーターはAMPの木村和貴氏。いずれもスポーツビジネスを展開し注目を集めているスタートアップだ。会場にはスポーツ業界

<p dir="ltr">デロイトトーマツグループは、日本国内の テクノロジー・メディア・通信（TMT）業界の企業を対象に、過去3決算期の収益（売上高）に基づいた成長率のランキング「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 2019 年 日本テクノロジー Fast 50」を発表した。<a href="https://eiicon.net/articles/1261">前回記事</a>では1～25位までの企業を紹介したが、今回は26～50位を紹介する。</p><p dir="ltr">26位以降も引き続き、IoT、フィンテック、AI、ブロックチェーンといった先端技術を活用する企業が多い傾向は変わらない。一方で、メディアやアドテク系の企業が9社ランクインしているのが特徴となっている。</p><p>オープンイノベーションを実施している企業も多数あり、33位のメドピアは日経電子版とのコラボレーションアプリ「日経歩数番〜三国志令和バージョン〜」をリリースしたことで話題となった。28位のアカツキは、主力のモバイルゲーム事業とは別軸でライブエクスペリエンス事業を拡大しており、ミレニアル世代向けメディアのTABILABOへ出資している。</p><p>47位のマイネットは4年連続の選出となった。オープンイノベーションを軸にしたM&amp;Aによるモバイルゲーム事業が引き続き好調だ。</p><p>50位のメディア事業を手掛けるじげんもマイネット同様、オープンイノベーションのシナジーが見込めるメディア企業をM&amp;Aしながら急成長を続けている。</p><p>26～50位の企業ランキングと成長率は以下の通り。</p><p>関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1131">日本経済新聞社&times;メドピアグループ｜歩く&amp;読むだけでポイントが貯まる歩数記録アプリを共同開発、「日経三国志」も登場</a></p><p dir="ltr">関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/812">アカツキ「Heart Driven Fund」からTABILABOへ出資</a></p><p dir="ltr">関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/55">【特集インタビュー】M&amp;Aという手法でオープンイノベーションを成功に導くマイネット。新たな市場を創造し、文化の異なる企業を融合する手法とは。＜前編＞</a></p><p>関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/248">【インタビュー】上場後の3年で8社をM&amp;Aした事業家集団「じげん」が目指す、&ldquo;協創&rdquo;によるグループ成長とは？</a></p><h2 dir="ltr">国内テクノロジー企業成長率ランキング26～50位</h2><h3 dir="ltr">26位 ログリー株式会社</h3><p dir="ltr">【事業概要】ネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を軸にしたアドテク事業。</p><p dir="ltr">【成長率】160.24%</p><p dir="ltr">【企業HP】<a href="https://corp.logly.co.jp/">https://corp.logly.co.jp/</a></p><h3 dir="ltr">27位 株式会社アイリッジ</h3><p dir="ltr">【事業概要】O2Oソリューション提供を軸に、GUや東急などの大手アプリの開発。</p><p dir="ltr">【成長率】154.52%&nbsp;</p><p dir="ltr">【企業HP】<a href="https://iridge.jp/">https://iridge.jp/</a></p><h3 dir="ltr">28位 株式会社アカツキ</h3><p dir="ltr">【事業概要】スクエア・エニックスのIPを利用したモバイルゲームなどを開発。ライブエクスペリエンス事業も展開。</p><p dir="ltr">【成長率】143.61%</p><p dir="ltr">【企業HP】<a href="https://aktsk.jp/">https://aktsk.jp/</a></p><h3 dir="ltr">29位 株式会社ツクルバ</h3><p dir="ltr">【事業概要】リノベ住宅特化の不動産アプリ「カウカモ」や、シェアオフィス事業を展開。</p><p dir="ltr">【成長率】137.75%</p><p dir="ltr">【企業HP】<a href="https://tsukuruba.com/">https://tsukuruba.com/</a></p><h3 dir="ltr">30位 株式会社 SKIYAKI</h3><p dir="ltr">【事業概要】トークンエコノミーを実装したファンアプリ「bitfan」などを開発・運営。</p><p dir="ltr">【成長率】137.21%</p><p dir="ltr">【企業HP】<a href="https://skiyaki.com/">https://skiyaki.com/</a></p><h3 dir="ltr">31位 株式会社 SHIFT</h3><p dir="ltr">【事業概要】ソフトウェアの品質保証・テストのアウトソーシング。</p><p dir="ltr">【成長率】132.09%</p><p dir="ltr">【企業HP】<a href="https://www.shiftinc.jp/">https://www.shiftinc.jp/</a></p><h3 dir="ltr">32位 株式会社チームスピリット</h3><p dir="ltr">【事業概要】勤怠管理、工数管理、経費精算、電子稟議などを電子化したクラウドサービス。</p><p dir="ltr">【成長率】128.11%</p><p dir="ltr">【企業HP】<a href="https://corp.teamspirit.com/ja-jp/">https://corp.teamspirit.com/ja-jp/</a></p><h3 dir="ltr">33位 メドピア株式会社</h3><p dir="ltr">【事業概要】医師や薬剤師などの医療従事者をサポートするto B事業、個人のヘルスケアを支援するto C事業を展開。</p><p dir="ltr">【成長率】125.87%</p><p dir="ltr">【企業HP】<a href="https://medpeer.co.jp/">https://medpeer.co.jp/</a></p><h3 dir="ltr">34位 株式会社ホープ</h3><p dir="ltr">【事業概要】地方メディアのマネタイズ、Web、アプリ開発などのサポート事業。</p><p dir="ltr">【成長率】117.62%</p><p dir="ltr">【企業HP】<a href="https://www.zaigenkakuho.com/">https://www.zaigenkakuho.com/</a></p><h3 dir="ltr">35位 株式会社オークファン</h3><p dir="ltr">【事業概要】ビッグデータ活用を軸にしたメディア事業、マーケットプレイス事業、ソリューション/インキュベーション事業を展開。</p><p dir="ltr">【成長率】115.14%</p><p dir="ltr">【企業HP】<a href="https://aucfan.co.jp/">https://aucfan.co.jp</a></p><h3 dir="ltr">36位 株式会社ユビキタス AI コーポレーション</h3><p dir="ltr">【事業概要】組込みソフトウエア等の開発・輸入・販売。</p><p dir="ltr">【成長率】114.10%</p><p dir="ltr">【企業HP】<a href="https://www.ubiquitous-ai.com/">https://www.ubiquitous-ai.com/</a></p><h3 dir="ltr">37位 株式会社グッドパッチ</h3><p dir="ltr">【事業概要】アプリやWebサービスのUI/UXに特化したデザインカンパニー。</p><p dir="ltr">【成長率】113.25%</p><p dir="ltr">【企業HP】<a href="https://goodpatch.com/ja/">https://goodpatch.com/ja/</a></p><h3 dir="ltr">38位 トヨクモ株式会社</h3><p dir="ltr">【事業概要】クラウドサービス間を連携したビジネス向けのクラウドサービスの開発・運営。</p><p dir="ltr">【成長率】109.71%</p><p dir="ltr">【企業HP】<a href="https://toyokumo.co.jp/">https://toyokumo.co.jp/</a></p><h3 dir="ltr">39位 株式会社アシロ</h3><p dir="ltr">【事業概要】弁護士相談に特化したメディア運営と、法律相談から派生したメディア運営。</p><p dir="ltr">【成長率】98.15%</p><p dir="ltr">【企業HP】<a href="https://asiro.co.jp/">https://asiro.co.jp/</a></p><h3 dir="ltr">40位 株式会社ファイバーゲート</h3><p dir="ltr">【事業概要】フリーWiFiやレジデンスWiFiサービスの導入支援。</p><p dir="ltr">【成長率】95.39%</p><p dir="ltr">【企業HP】<a href="https://www.fibergate.co.jp/">https://www.fibergate.co.jp/</a></p><h3 dir="ltr">41位 株式会社サーバーワークス</h3><p dir="ltr">【事業概要】AWSに特化したクラウドコンピューティング導入支援。</p><p dir="ltr">【成長率】95.12%</p><p dir="ltr">【企業HP】<a href="https://www.serverworks.co.jp/">https://www.serverworks.co.jp/</a></p><h3 dir="ltr">42位 Chatwork 株式会社</h3><p dir="ltr">【事業概要】ビジネスコミュニケーションツール｢Chatwork」 の開発・運営と、セキュリティソフト「ESET セキュリ ティソフト」販売</p><p dir="ltr">【成長率】87.30%</p><p dir="ltr">【企業HP】<a href="https://go.chatwork.com/ja/">https://go.chatwork.com/ja/</a></p><h3 dir="ltr">43位 株式会社テラスカイ</h3><p dir="ltr">【事業概要】AWSやsalesforceのクラウドインテグレーション、クラウドコンサルティング事業。</p><p dir="ltr">【成長率】85.56%</p><p dir="ltr">【企業HP】<a href="https://www.terrasky.co.jp/">https://www.terrasky.co.jp/</a></p><h3 dir="ltr">44位 データセクション株式会社</h3><p dir="ltr">【事業概要】ビッグデータや画像解析を用いた独自ツールの販売。AIの導入支援。</p><p dir="ltr">【成長率】83.22%</p><p dir="ltr">【企業HP】<a href="https://www.datasection.co.jp/">https://www.datasection.co.jp/</a></p><h3 dir="ltr">45位 株式会社 ZUU</h3><p dir="ltr">【事業概要】フィンテックプラットフォーム事業と、企業のフィンテック導入支援。</p><p dir="ltr">【成長率】80.72%</p><p dir="ltr">【企業HP】<a href="https://zuu.co.jp/">https://zuu.co.jp/</a></p><h3 dir="ltr">46位 株式会社ピアラ</h3><p dir="ltr">【事業概要】美容、健康、食品領域のマーケティング支援。</p><p dir="ltr">【成長率】80.36%</p><p dir="ltr">【企業HP】<a href="https://www.piala.co.jp/">https://www.piala.co.jp/</a></p><h3 dir="ltr">47位 株式会社マイネット</h3><p dir="ltr">【事業概要】モバイルゲームを仕入れて運営しバリューアップする「PARADE」事業を展開。運営ゲームタイトル数は業界トップ。</p><p dir="ltr">【成長率】78.40%</p><p dir="ltr">【企業HP】<a href="https://mynet.co.jp/">https://mynet.co.jp/</a></p><h3 dir="ltr">48位 株式会社サイエンスアーツ</h3><p dir="ltr">【事業概要】無線免許や専用ハードなしで利用できるIP無線アプリ「Buddycom」の開発・運営。</p><p dir="ltr">【成長率】72.06%</p><p dir="ltr">【企業HP】<a href="https://science-arts.com/">https://science-arts.com/</a></p><h3 dir="ltr">49位 株式会社ウフル</h3><p dir="ltr">【事業概要】IoTのオーケストレーションサービス「enebular」の開発・提供。</p><p dir="ltr">【成長率】70.612%</p><p dir="ltr">【企業HP】<a href="https://uhuru.co.jp/">https://uhuru.co.jp/</a></p><h3 dir="ltr">50位 株式会社じげん</h3><p dir="ltr">【事業概要】不動産、転職などのライフステージメディアを多数運営。</p><p dir="ltr">【成長率】70.608%</p><p dir="ltr">【企業HP】<a href="https://zigexn.co.jp/">https://zigexn.co.jp/</a></p><p><br></p><p dir="ltr">企業成長率ランキング1～25位は<a href="https://eiicon.net/articles/1261">こちらの記事</a>から</p><p>参考ページ：<a href="https://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/jp/Documents/about-deloitte/news-releases/jp-nr-nr20191018.pdf">デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 2019 年 日本テクノロジー Fast 50</a></p>

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デロイトトーマツグループは、日本国内の テクノロジー・メディア・通信（TMT）業界の企業を対象に、過去3決算期の収益（売上高）に基づいた成長率のランキング「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 2019 年 日本テクノロジー Fast 50」を発表した。前回記事では1～25位までの企業を紹介したが、今回は26～50位を紹介する。26位以降も引き続き、IoT、フィンテック、AI、ブロックチェーンといった先端技術を活用する企業が多い傾向は変わらない。一方で、メディアやアドテク系の企業が9社ランクインしているのが特徴となっている。オープンイノベーションを実施している企業も多数あり、33位のメドピ

株式会社ユビキタスAIコーポレーション

・自社特徴：組込みソフトウェアのプロフェッショナル。自社開発品、海外発のイノベーティブなソフトウェアを取り扱っています。移植開発も承っており、長い経験から多様なプラットフォームの経験があります。


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富田 直

富田直

<p dir="ltr">地方でのオープンイノベーション事例を紹介する連載「CLOSE UP OI」、今回は茨城県つくば市にフォーカスします。</p><p dir="ltr">つくば市は、内閣府によって提唱されている最新テクノロジーを駆使した目指すべき未来社会「Society 5.0」の実現に向けた取り組みを共創で加速させています。</p><p dir="ltr">また、つくば市が主導している未来の街づくり戦略「つくば市　未来構想」や、共創文化の根付いた筑波大学の存在など、先進的な取り組みが数多くあります。</p><p dir="ltr">街づくりの先端を行くつくば市の戦略を紐解いていきます。</p><h2 dir="ltr">つくば市の街づくりの軸「Society 5.0」とは？</h2><p>つくば市が実現したい未来として据えているのが「Society 5.0」という概念です。Society 5.0とは、内閣府が推進している社会づくりプロジェクトで、公式サイトには以下のように説明されています。</p><p>「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）」</p><p>これまでの社会を狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）とするならば、Society 5.0は最新技術を駆使して社会課題を解決するアプローチを実践する社会、というわけです。</p><p><span class="fr-img-caption fr-fic fr-dii"><span class="fr-img-wrap"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e10cf283-7eb8-41ba-8dff-469a03851186.png"><span class="fr-inner"><a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html">内閣府ホームページ</a>より引用</span></span></span></p><p dir="ltr">具体的には、IoT、AI、ロボティクスといった分野でイノベーションを起こすことで経済発展と社会課題に取り組みます。フィジカル空間とサイバー空間を横断的に融合させることでこれまでにない価値や産業を生み出す狙いがあります。</p><p dir="ltr">関連リンク：<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html">Society 5.0│内閣府</a></p><h2 dir="ltr">つくば市の共創によるSociety 5.0の事例</h2><p>Society 5.0の実現に欠かせないのがオープンイノベーションです。Society 4.0の情報社会では、インターネットを通じて爆発的に情報が流通したものの、情報が分断しており連携が取れていないことが課題でした。</p><p>つくば市は「世界のあしたが見えるまち」というヴィジョンのもと、Society 5.0的な発想で社会課題に対してオープンイノベーションを実践しているのです。いくつか事例を紹介します。</p><h3>つくば市のSociety 5.0社会実装トライアル支援事業</h3><p>つくば市では、Society 5.0の社会実装に向けたトライアル（実証実験）のアイデア公募を実施しています。対象者は教育機関・企業・研究機関で、支援内容は以下の要領になっています。</p><blockquote><p>・トライアルの実施に係る経費の支援（上限100万円）</p><p>・施設の確保、モニターのあっせん等</p><p>・国等に対する規制・制度改革の提案</p><p>・大学・研究機関等とのマッチング</p><p>・市のイベント等におけるPRの場の提供</p><p>・その他市が必要と認めるもの</p></blockquote><p>関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/862">つくばSociety 5.0社会実装トライアル支援事業の募集を開始</a></p><h3>ブロックチェーンなど新技術による投票システム</h3><p>上記のトライアル支援事業で採択されたプロジェクトのひとつを紹介します。株式会社VOTE FOR、株式会社ユニバーサルコムピューターシステム、日本電気株式会社が共同でマイナンバーカードとブロックチェーン技術を活用したインターネット投票を実施・検証しています。</p><p>2018年に最初の実証実験がスタートし、マイナンバーカードを用いたインターネット投票を実施しています。投票内容はブロックチェーンに記録されるため、改ざん防止・秘匿性の確保が期待されます。</p><p>2019年からは、スマートフォンからの投票や顔認証技術による本人確認といった新たな技術を取り組んで、投票の最適化を図るチャレンジが行われました。</p><p>関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/939">つくば市、ブロックチェーン及び顔認証技術とマイナンバーカードを活用したインターネット投票を実施</a></p><h2>筑波大学は日本屈指の大学発ベンチャーを創出</h2><p dir="ltr">つくば市の&ldquo;学&rdquo;を象徴する存在が筑波大学です。筑波大学はブランドコンセプトとして「筑波大学は開かれた大学、学際融合・国際化への挑戦を建学の理念とする、未来構想大学と自らを位置づけます」と掲げており、まさにつくば市が推進するSociety 5.0を実現するコンセプトと合致しています。</p><p dir="ltr">特徴的なのは大学発ベンチャーの数です。経済産業省が2019年５月に公表した「平成30年度大学発ベンチャー実態等調査」では、東京大学、京都大学に次いで筑波大学が第三位でした。</p><p dir="ltr"><span class="fr-img-caption fr-fic fr-dii"><span class="fr-img-wrap"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/8e314496-cad5-4c18-ac1b-f2dca9582ef4.png"><span class="fr-inner"></span></span></span></p><p dir="ltr">筑波大学は「大学発ベンチャー数」「大学発ベンチャー増加数」共に3位</p><p>筑波大学の大学発ベンチャーとして有名なのは、筑波大学准教授でメディアアーティストの落合陽一氏が設立したピクシーダストテクノロジーズです。独自の波動制御技術「HAGEN　波源」をコアとして、大学で研究された技術シーズを、事業会社と連携して社会実装することを目的としています。</p><p dir="ltr">8月にはJR東日本の子会社でベンチャーへの出資や協業を推進するCVCのJR東日本スタートアップと資本業務提携して、先端テクノロジーを駅や車両といったJR東日本の持つ現場に実装することを目指しています。</p><p dir="ltr">関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/851">経産省 | 「大学発ベンチャー調査」を公表――調査対象の78%が&ldquo;今後大企業と提携したい&rdquo;</a></p><p dir="ltr">関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1041">ピクシーダストテクノロジーズとJR東日本スタートアップが資本業務提携｜大学発・先端テクノロジーをJR東日本グループの現場実装へ</a></p><p>関連リンク：<a href="https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190508001/20190508001.html">大学発ベンチャー調査、大学発ベンチャーデータベースを公表しました│経済産業省</a></p><h2>自治体の課題解決アプローチを官民共同で最適化</h2><p dir="ltr">自治体は地域の課題を解決することがミッションのひとつですが、組織内だけのリソースで課題解決に取り組むことで生産性が最適化されない問題があります。</p><p dir="ltr">つくば市はこうした旧来型のソリューションをアップデートしようと試みています。社会課題解決に取り組む企業のリディラバは、つくば市と包括協定を結んで新しい課題解決アプローチを実施しています。</p><p dir="ltr">そもそも、旧来型の自治体の課題解決フローは、各課が課題解決できるプレイヤーを探して事業者へ発注するのが通例です。しかし、自治体にはいくつもの課が存在していて、それぞれが複数の課題を抱えているため、各課がバラバラに動くのは非効率です。</p><p dir="ltr">そこで、リディラバはつくば市の各課からヒアリングして課題を吸い上げ、それぞれの課題を包括的に解決できるプレイヤーとマッチングするソリューションを提供しています。これによって、ひとつの事業者が複数の課が抱える課題を一気に解決できる可能性が出てきます。</p><p>関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1007">当事者意識を育てる現場とは？リディラバ鈴木氏が語る課題解決のノウハウ</a></p><h2>【編集後記】Society 5.0実現のモデル都市へ</h2><p>つくば市は大手企業の研究拠点も多く、昨今では外国人の研究者や留学生が増えています。人口もゆるやかに増加し続けており、多くの自治体で問題とされている人口減少にも対応しているモデルケースと言えるでしょう。</p><p>本記事で紹介したとおり、オープンイノベーションを軸にした産官学の連携も波に乗っており、Society 5.0の実現に向けて先端を走っている自治体です。</p><p>先端テクノロジーで社会課題を解決するアプローチは今後さらに増加していくことが予想されるので、つくば市を成功事例としてその他の自治体へノウハウを共有してくれることが期待されます。</p><p>次回の「CLOSE UP OI」で取り上げるのは神奈川県鎌倉市です。産官学が協働で推進する「鎌倉リビングラボ」の仕組みや、IT企業が鎌倉に拠点を移す理由に迫りまっていきます。</p>

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地方でのオープンイノベーション事例を紹介する連載「CLOSE UP OI」、今回は茨城県つくば市にフォーカスします。つくば市は、内閣府によって提唱されている最新テクノロジーを駆使した目指すべき未来社会「Society 5.0」の実現に向けた取り組みを共創で加速させています。また、つくば市が主導している未来の街づくり戦略「つくば市　未来構想」や、共創文化の根付いた筑波大学の存在など、先進的な取り組みが数多くあります。街づくりの先端を行くつくば市の戦略を紐解いていきます。つくば市の街づくりの軸「Society 5.0」とは？つくば市が実現したい未来として据えているのが「Society 5.0」とい

CLOSEUP OI ー地方のオープンイノベーション動向ー

<p dir="ltr">デロイトトーマツグループは、日本国内の テクノロジー・メディア・通信（TMT）業界の企業を対象に、過去3決算期の収益（売上高）に基づいた成長率のランキング「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 2019 年 日本テクノロジー Fast 50」を発表した。</p><p dir="ltr">1位はブランドプリペイドカード「バンドルカード」の開発・運営を行うカンムで、50社のなかで唯一成長率が1000％を超えた。<a href="https://eiicon.net/articles/39">2016年の同調査</a>では3位までが1000％超えとなっていたが、今年度は4桁の超高成長を遂げた企業は一社にとどまった。</p><p dir="ltr">事業領域ではソフトウェアが46％と最も多く、特に1～4位はソフトウェアが独占している。1～25位に目を向けると、クリーンテック分野からエネルギーのデジタル化を目指すENECHANGEとみんな電力がランクインしている。また、昨年同様にAI、IoT、フィンテック領域の企業が多く名を連ねている。</p><p dir="ltr">オープンイノベーションの文脈で見ると、1位のカンムはVisaカードと連動したアプリケーションを主軸事業にしており、3位のand factoryはマンガアプリの開発で大手出版社との提携を発表している。</p><p dir="ltr">さらに、8位のカラダノートは育児&times;テクノロジーをテーマにITベンチャー5社とオープンイノベーションの取り組みを推進している。9位の自律システム研究所では次世代ドローン開発のエアロネクストと連携して重心制御技術『4D GRAVITY&reg;︎』を搭載した新機体の開発に着手している。</p><p dir="ltr">企業ランキングと成長率は以下の通り。</p><p dir="ltr">関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1224">マンガ領域&times;テクノロジーに注力する「and factory」、小学館・集英社・白泉社3社と資本業務提携</a></p><p dir="ltr">関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/722">子育ての課題は企業間連携で解決するーーオープンイノベーションの法則／カラダノート代表取締役社長、佐藤竜也氏</a></p><p dir="ltr">関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1201">エアロネクスト&times;ACSL｜重心制御技術『4D GRAVITY&reg;︎』を搭載した産業用ドローンの新機体の開発着手</a></p><h2 dir="ltr">国内テクノロジー企業成長率ランキング1～25位</h2><h3 dir="ltr">1位 株式会社カンム</h3><p dir="ltr">【事業概要】CLO（Card Linked Offer）事業を展開するFinTechスタートアップ。Visaカードアプリ「バンドルカード」の開発・運営。</p><p dir="ltr">【成長率】3,592.16%</p><p dir="ltr">【企業HP】<a href="https://kanmu.co.jp/">https://kanmu.co.jp/</a></p><h3 dir="ltr">2位 AI inside 株式会社</h3><p dir="ltr">【事業概要】シェアNo1のAIによるOCRソリューション「AI-OCR」を開発・提供、企業のAI導入サポート。</p><p dir="ltr">【成長率】971.56%</p><p dir="ltr">【企業HP】<a href="https://inside.ai/">https://inside.ai/</a></p><h3 dir="ltr">3位 and factory 株式会社</h3><p dir="ltr">【事業概要】IoT体験型宿泊施設「＆AND HOSTEL」、を運営。エンターテイメント、宿泊、ヘルスケア分野での人手不足解消ソリューションを提供。</p><p dir="ltr">【成長率】682.00%</p><p dir="ltr">【企業HP】<a href="https://andfactory.co.jp/">https://andfactory.co.jp/</a></p><h3 dir="ltr">4位 株式会社 Macbee Plane</h3><p dir="ltr">【事業概要】マーケティングコンサル事業「ハニカム」とAIによる自社開発プロダクトの運用サポートサービス「Robee」</p><p dir="ltr">【成長率】551.12%</p><p dir="ltr">【企業HP】<a href="https://macbee-planet.com/">https://macbee-planet.com/</a></p><h3 dir="ltr">5位 ENECHANGE 株式会社</h3><p dir="ltr">【事業概要】エネルギーの自由化、デジタル化、分散化、脱炭素化を促進するプラットフォーム。</p><p dir="ltr">【成長率】524.61%</p><p dir="ltr">【企業HP】<a href="https://enechange.co.jp/">https://enechange.co.jp/</a></p><h3 dir="ltr">6位 株式会社ビザスク</h3><p dir="ltr">【事業概要】ビジネスに特化したスキルシェアプラットフォーム「ビザスク」の開発・運営。</p><p dir="ltr">【成長率】512.95%</p><p dir="ltr">【企業HP】<a href="https://visasq.co.jp/">https://visasq.co.jp/</a></p><h3 dir="ltr">7位 株式会社アドベンチャー</h3><p dir="ltr">【事業概要】航空券と旅行商品がオンライン購入できるメディア「skyticket」の開発・運営。</p><p dir="ltr">【成長率】462.41%</p><p dir="ltr">【企業HP】<a href="https://jp.adventurekk.com/">https://jp.adventurekk.com/</a></p><h3 dir="ltr">8位 株式会社カラダノート</h3><p dir="ltr">【事業概要】妊娠・出産・育児などのライフステージの変化に関わる課題を解決するマッチング事業「カラダノート」の開発・運営。</p><p dir="ltr">【成長率】456.00%</p><p dir="ltr">【企業HP】<a href="https://corp.karadanote.jp/">https://corp.karadanote.jp/</a></p><h3 dir="ltr">9位 株式会社自律制御システム研究所</h3><p dir="ltr">【事業概要】産業用アプリケーション用に開発されたドローン機「ACSL-PF1」の開発と、周辺サービスの開発・提供。</p><p dir="ltr">【成長率】414.60%&nbsp;</p><p dir="ltr">【企業HP】<a href="https://www.acsl.co.jp/">https://www.acsl.co.jp/</a></p><h3 dir="ltr">10位 株式会社サイバーセキュリティクラウド</h3><p dir="ltr">【事業概要】Webサイト・Webサーバへのサイバー攻撃を可視化・遮断するWebセキュリティサービス「攻撃遮断くん」を開発・提供。</p><p dir="ltr">【成長率】338.58%</p><p dir="ltr">【企業HP】<a href="https://www.cscloud.co.jp/">https://www.cscloud.co.jp/</a></p><h3 dir="ltr">11位 株式会社 BitStar</h3><p dir="ltr">【事業概要】インフルエンサーを活用したマーケティングのトータルソリューション。</p><p dir="ltr">【成長率】301.61%</p><p dir="ltr">【企業HP】<a href="https://corp.bitstar.tokyo/">https://corp.bitstar.tokyo/</a></p><h3 dir="ltr">12位 株式会社ジーエヌアイグループ</h3><p dir="ltr">【事業概要】新薬探索・臨床開発から製造、販売までのトータルソリューション。中国を拠点にライセンス・イン／アウト、共同開発契約を通じて東南アジア、日本、米国へ展開。</p><p dir="ltr">【成長率】284.03%</p><p dir="ltr">【企業HP】<a href="http://www.gnipharma.com/">http://www.gnipharma.com/</a></p><h3 dir="ltr">13位 株式会社カオナビ</h3><p dir="ltr">【事業概要】人材管理システム「カオナビ」の開発・運営。</p><p dir="ltr">【成長率】271.61%</p><p dir="ltr">【企業HP】<a href="https://www.kaonavi.jp/">https://www.kaonavi.jp/</a></p><h3 dir="ltr">14位 株式会社 Amazia</h3><p dir="ltr">【事業概要】国内最大級のマンガアプリ「マンガBANG！」の開発・運営。</p><p dir="ltr">【成長率】253.31%</p><p dir="ltr">【企業HP】<a href="https://amazia.co.jp/">https://amazia.co.jp/</a></p><h3 dir="ltr">15位 toBe マーケティング株式会社</h3><p dir="ltr">【事業概要】マーケティングツール「Salesforce」のB to Bに特化したマーケティングオートメーションツール「Pardot」の販売。</p><p dir="ltr">【成長率】253.22%</p><p dir="ltr">【企業HP】<a href="https://tobem.jp/">https://tobem.jp/</a></p><h3 dir="ltr">16位 株式会社 PKSHA Technology&nbsp;</h3><p dir="ltr">【事業概要】機械学習/深層学習・自然言語処理・画像認識を用いたビジネスAIモジュールの開発・提供。</p><p dir="ltr">【成長率】227.09%</p><p dir="ltr">【企業HP】<a href="https://pkshatech.com/ja/">https://pkshatech.com/ja/</a></p><h3 dir="ltr">17位 トビラシステムズ株式会社</h3><p dir="ltr">【事業概要】迷惑電話番号・迷惑メール・有害サイトなどのフィルタリングシステムの開発・提供。</p><p dir="ltr">【成長率】205.84%</p><p dir="ltr">【企業HP】<a href="https://tobila.com/">https://tobila.com/</a></p><h3 dir="ltr">18位 株式会社トレタ</h3><p dir="ltr">【事業概要】飲食店オペレーション効率化する予約管理サービス「トレタ」の開発・運営。</p><p dir="ltr">【成長率】200.38%</p><p dir="ltr">【企業HP】<a href="https://corp.toreta.in/">https://corp.toreta.in/</a></p><h3 dir="ltr">19位 株式会社ギガプライズ</h3><p dir="ltr">【事業概要】集合住宅向けISPサービス、ソリューションサービス、不動産業務支援システム「FutureVision」シリーズの開発・運営・提供。</p><p dir="ltr">【成長率】190.95%</p><p dir="ltr">【企業HP】<a href="https://www.gigaprize.co.jp/">https://www.gigaprize.co.jp/</a>&nbsp;</p><h3 dir="ltr">20位 株式会社 RS Technologies</h3><p dir="ltr">【事業概要】半導体製造装置の調整に用いるテスト用ウエーハの再生加工受託</p><p dir="ltr">【成長率】187.42%</p><p dir="ltr">【企業HP】<a href="https://www.rs-tec.jp/index.html">https://www.rs-tec.jp/index.html</a></p><h3 dir="ltr">21位 株式会社セレス</h3><p dir="ltr">【事業概要】モバイルサービスの企画・開発と、仮想通貨やブロックチェーンなどのフィナンシャルサービスの決済事業・投資事業。</p><p dir="ltr">【成長率】187.31%</p><p dir="ltr">【企業HP】<a href="https://ceres-inc.jp/">https://ceres-inc.jp/</a></p><h3 dir="ltr">22位 AI CROSS 株式会社</h3><p dir="ltr">【事業概要】機械学習によるコミュニケーションインフラ事業。法人向けSMS送受信サービス「AIX Message SMS」の販売。</p><p dir="ltr">【成長率】185.91%</p><p dir="ltr">【企業HP】<a href="https://aicross.co.jp/">https://aicross.co.jp/</a></p><h3 dir="ltr">23位 みんな電力株式会社</h3><p dir="ltr">【事業概要】ブロックチェーンを活用した再生可能エネルギーの流通サービス「みんな電力」の開発・販売。</p><p dir="ltr">【成長率】180.11%</p><p dir="ltr">【企業HP】<a href="https://minden.co.jp/">https://minden.co.jp/</a></p><h3 dir="ltr">24位 ユニファ株式会社</h3><p dir="ltr">【事業概要】センサーとスマートデバイスを活用した園児の午睡チェックや体温管理などのスマート保育園サービス「ルクミー」の開発・提供。</p><p dir="ltr">【企業HP】<a href="https://unifa-e.com/">https://unifa-e.com/</a></p><p dir="ltr">【成長率】178.53%</p><h3 dir="ltr">25位 株式会社ギフトモール</h3><p dir="ltr">【事業概要】プレゼント・ギフト専門のオンラインショップ「ギフトモール」の開発・運営。</p><p dir="ltr">【成長率】174.66%</p><p dir="ltr">【企業HP】<a href="https://unifa-e.com/">https://unifa-e.com/</a></p><p dir="ltr">&nbsp;</p><p dir="ltr">企業成長率ランキング26～50位は<a href="https://eiicon.net/articles/1269">コチラ</a>から。</p><p>参考ページ：<a href="https://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/jp/Documents/about-deloitte/news-releases/jp-nr-nr20191018.pdf">デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 2019 年 日本テクノロジー Fast 50</a></p>

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デロイトトーマツグループは、日本国内の テクノロジー・メディア・通信（TMT）業界の企業を対象に、過去3決算期の収益（売上高）に基づいた成長率のランキング「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 2019 年 日本テクノロジー Fast 50」を発表した。1位はブランドプリペイドカード「バンドルカード」の開発・運営を行うカンムで、50社のなかで唯一成長率が1000％を超えた。2016年の同調査では3位までが1000％超えとなっていたが、今年度は4桁の超高成長を遂げた企業は一社にとどまった。事業領域ではソフトウェアが46％と最も多く、特に1～4位はソフトウェアが独占している。1～25位に目を向

株式会社カラダノート

カラダノートは創業以来「家族の健康を支え 笑顔をふやす」をビジョンに掲げて事業を展開しています。
現在はファミリーデータを元に、様々なコミュニケーションツールを通じて、ライフステージやパーソナルデータに応じたサービスを提案しています。

【意思決定支援サービス】
自社メディアを利用中の妊娠育児層に向けて、属性や興味関心に合わせて商品やサービスを紹介し、健康で笑顔あふれるライフスタイルをサポートしています。

【メディアサービス】
子育てや健康に関するアプリを複数展開し、企画から開発まで自社で運営しています。

▼子育Tech（こそだてっく）
子育Techとは、子育ての記録や情報共有など IT・テクノロジーで効率化できる部分は効率化し、時短できた分、子どもと向き合って豊かに過ごすことを目的として作られたツールやサービスを指します。（詳細はこちら　https://www.kosodatech.com/）
　▽当社の子育Tech
　・妊娠中から子どもの成長がわかる『ママびより』
　・陣痛間隔計測アプリ『陣痛きたかも』
　・赤ちゃんのお世話の記録をつける『授乳ノート』
　・離乳食食材管理アプリ『ステップ離乳食』　など

▼ヘルスTech
　・服薬管理アプリ『お薬ノート』
　・血圧管理アプリ『血圧ノート』
　・快眠音アプリ『ぐっすリン』　など

▼情報コンテンツ
”ママの伴走者としてママに寄り添う”をコンセプトとしたwebサイト「ママびより」を企画運営しています。
また会員向けに妊娠周期及びお子様の成長にあった内容のメルマガを定期的に配信しています。

弊社のビジョンに共感し、サービスを成長させてくれるパートナー募集

現在、弊社ではママを中心として、ママの不安やお悩みを少し解決すべく、事業を展開しております。


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Masano Matsuoka

曽田 将弘

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オープンイノベーションは黎明期から成長期へ突入しようとしているのではないだろうか。「オープンイノベーション」という言葉は頻繁にビジネスの現場でも語られるようになり、有効なイノベーション手法として確立しつつある。新規事業創出が企業成長戦略の上で必至となる中、他社との差別化や成功確度をあげるためのノウハウ・リソース確保が非常に重要であり、より個としての活躍、役割が注目されようとしている。事業を活性化するメディア eiiconlabでは、最前線で活躍するビジネスパーソンによるブログコンテンツ『PRO bcon（プロ ビーコン）』を2019年7月23日に開設。企業という枠を持ちながら、個として日本の事

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2013年、「ものづくりの民主化」をビジョンに製造業向けのオンデマンド製造サービスなどを手がける株式会社カブクを創業した稲田雅彦氏。トヨタやホンダなど最大手メーカーとのモノづくりを推進し、2017年には双葉電子工業のM＆Aに応じて連結子会社に。大手製造メーカー×スタートアップによるM&Aとして大きな注目を集めた。その後、稲田氏はカブクの会長を退任。2019年7月にDNX Venturesにジョインした。――起業家から投資家への転身を果たしたのだ。海外では一般的な起業家から投資家になるというキャリアも、日本では一般的だとはまだ言えない。カブクを売却してからの2年で、どのように大企業との融合を図り

<p>自由民主党の議員が中心となり、スタートアップの育成をバックアップするための「スタートアップ推進議員連盟」（会長：平井卓也衆議院議員）が発足した。そのはじめとして10月23日に自由民主党本部で総会を開催。自由民主党の議員が多く参加したほか、関係省庁として内閣府、文部科学省、経済産業省、中小企業庁からも出席があった。</p><p><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/eb84b916-efac-492f-bc2f-279f9e237006.JPG" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"></p><p><br></p><h4><span style="display:block;color:#33a09b;background-color:#e9f0f0;border-left:5px solid #33a09b;padding: 11px 15px 7px 18px;"><strong>日本でも多くのスタートアップを誕生させる</strong></span></h4><p>総会の冒頭に平井氏は<strong>「地元に帰っても、大学生と話したら昔と違ってスタートアップとして起業したいという人も増えている。いまは日本にユニコーン企業が多くない現状だが、こちらの育成にも務めていく」</strong>と抱負を語る。平井氏はまた<strong>「全国各地でベンチャーが誕生している。こうした企業は地域の担い手、地方創生にも繋がる」</strong>と強調。<strong>「税制や推進するためのポリシー、規制緩和も必要。これについても進めていきたい」</strong>（平井氏）。</p><p>スタートアップ推進議員連盟については頻度を高く会合を実施する予定。<strong>「半年経過するといろいろなものが変化してしまう。情報共有をしながら政策を決定するためにも、大臣経験者に多数入っていただいた。総合力で日本の新しい力を進めていく」</strong>と平井氏は話した。</p><p><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c8f8bee2-0033-419c-8fa9-5804a7c08e8b.JPG" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"></p><p><span style="font-size: 12px; color: rgb(71, 85, 119);">▲平井卓也衆議院議員（自民党デジタル社会推進特別委員長／前IT・科学技術担当大臣）</span></p><p><br></p><h4><span style="display:block;color:#33a09b;background-color:#e9f0f0;border-left:5px solid #33a09b;padding: 11px 15px 7px 18px;"><strong>VCによるスタートアップ支援を推進</strong></span></h4><p>総会には日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）の会長をつとめる赤浦徹氏も参加。ベンチャーキャピタル（VC）の現状について報告した。</p><p>赤浦氏によると、スタートアップによる資金調達総額は2012年を底に順調に増加しており、2018年は年間3,880億円にも至っているとのこと。1社あたり平均3億円、中央値で1億円を調達しているという。またジャパンタクシーが123億円を集めたことを筆頭に、&ldquo;勝ち馬に乗りたい&rdquo;と考えるVCが有望株へ集まるため、大型化の流れが来ていると赤浦氏は話す。</p><p>ただしアメリカの14兆円と比べて日本は0.4兆円と約37倍の開きがある。この開きを縮めるためにもベンチャーキャピタリストの増加が急務となっている。同協会への加盟企業を見ると、VCとコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）の加盟が相次ぎ、VC/CVCの会員は140社を超えるまでになった。これは直近4年の間に倍になっているそうだ。VC単独での活動から、オープンイノベーションのコミュニティが形成されたことが要因となっているほか、国内の大企業やグローバル企業がスタートアップ・エコシステムへの関心が増えたこと、特にスタートアップの評価や連携ノウハウ獲得への期待が大きかったためだ。</p><p>最後に赤浦氏は<strong>「VC業界の代表として新産業を創造するのが目的。私は平成3年入社で、その後は&ldquo;失われた30年&rdquo;といわれている。しかし高度成長期は自動車とエレクトロニクスを中心に伸びていたという経緯もある。平成の時代は情報産業を中心にアメリカにやられてしまった。次のパラダイムを作らなければいけない。次の産業をどう作れるのか議論して、民間のVCとして役割を担当していきたい」</strong>と語った。</p><p><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/9182b205-c2cd-4699-b8b8-8e3f98ee507f.JPG" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"></p><p><span style="font-size: 12px; color: rgb(71, 85, 119);">▲日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA） 会長 赤浦徹氏</span></p><p><br></p><h4><span style="display:block;color:#33a09b;background-color:#e9f0f0;border-left:5px solid #33a09b;padding: 11px 15px 7px 18px;"><strong>各省庁も連携してスタートアップを育成</strong></span></h4><p>このほか出席した内閣府、文部科学省、経済産業省の担当者からも現状についての報告があった。</p><p>内閣府はスタートアップ支援について「世界と伍するスタートアップ・エコシステム拠点都市の形成」、「大学を中心としたエコシステム強化」、「世界と伍するアクセラレーションプログラムの提供」、「技術開発型スタートアップの資金調達等促進」、「政府、自治体がスタートアップの顧客となってチャレンジを推進」、「エコシステムの『繋がり』形成の強化、機運の醸成」、「研究開発人材の流動化促進」といった7つの柱を基に、関係省庁および機関と連携し、スタートアップの育成を推し進める。これには総額200億円を超える予算を要求しており、連盟加盟議員の支援を仰ぐとのことだ。</p><p>文部科学省としては大学におけるアントレプレナーを育成するための事業を推進。新産業支援のための予算も5億円を要求している。また「START」という大学発新産業創出プログラムに基づき、大学で出てきたシーズから大学ベンチャーを設立。</p><p>そして現実的なビジネスモデルを作成して起業可能性を高めるとともに、有望なシーズについては大学発のベンチャー創出を目指すとのこと。これまでは48社のベンチャーが起業したほか、そこに投じられたリスクマネーは累計で約100億円になるという成果を上げている。</p><p>しかしこのように少しずつは進んでいるものの、アメリカでは360校が支援されているのに比べて日本では60校にとどまっている。このため課題を見据えてエコシステムの強化に向けて支援していくとのこと。</p><p>経済産業省は起業家教育や支援、研究開発、事業化支援、海外展開支援を行ってきている。こうした活動によりベンチャー起業の数が増加し、リスクマネーの供給量や投資するVCも増加しているものの、ユニコーン企業が不在であったり、投資先もIT系や国内サービス業に偏重しているのが現状だ。</p><p>このためスタートアップの創出・成長を支える環境を整備するとともに、ロールモデルとなるスタートアップを創出し、その企業が新たなスタートアップに投資するなど、リスクマネーが循環するエコシステムの確立と強化が必要となる。そこでGDP比で2022年までに、ベンチャー起業へのVC投資額を倍増させる計画だ。</p><p>現状では従来型のビジネスモデルが通用しなくなっているケースも見受けられ、今後はIT産業だけでなく、さまざまな分野のスタートアップを増やすことが大事となる。議員連盟が中心となって、日本経済を活性化させるスタートアップを育成していくことに期待したい。</p><p>（eiicon編集部）</p>

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自由民主党の議員が中心となり、スタートアップの育成をバックアップするための「スタートアップ推進議員連盟」（会長：平井卓也衆議院議員）が発足した。そのはじめとして10月23日に自由民主党本部で総会を開催。自由民主党の議員が多く参加したほか、関係省庁として内閣府、文部科学省、経済産業省、中小企業庁からも出席があった。日本でも多くのスタートアップを誕生させる総会の冒頭に平井氏は「地元に帰っても、大学生と話したら昔と違ってスタートアップとして起業したいという人も増えている。いまは日本にユニコーン企業が多くない現状だが、こちらの育成にも務めていく」と抱負を語る。平井氏はまた「全国各地でベンチャーが誕生し