日本GLP×モノフル×ランコム｜クロスドック構想の実現とトラック配車支援サービスの強化に向けて業務提携

【税理士解説／研究開発と税制③】　モノを作らない研究開発～サービス開発～ 

デジタルヘルス最前線――ITスタートアップとの共創でヘルスケア市場を変革する

「パッケージがゴミにならない世界」 ｜ 大日本印刷

#PEOPLE | JETRO・吉田氏――米中貿易摩擦の中、世界市場で注目を集める日本。海外企業と共創するポイントとは？

【OPEN INNOVATION 4.0 vol.1】日本ならではのオープンイノベーションに迫る新シリーズ始動！内閣府副大臣・平氏にインタビュー

オープンイノベーションで地域の都市体験はどうアップデートできるのか？――仙台市×藤崎×楽天イーグルス、プレイベントに潜入取材！

半年で100社とミートアップ。共創を進める過程で見えてきた新たな仲間像とは

【TAP Report】新たな空間インフラを提供するエリオが最優秀賞を獲得！――東急と「未来の鉄道」を生み出す共創ピッチ開催

小西崇之

物流不動産およびその関連テクノロジーに特化した事業会社である日本GLP株式会社および、ロジスティクス・エコシステム(*1)を推進する株式会社モノフル（日本GLP株式会社のグループ企業）は、求貨・求車サービスを提供するトランコム株式会社と、3社間における業務提携契約を締結した。物流業界では、ドライバー不足や低い積載率が課題となっている。車両の確保が困難になる中、運送会社と情報連携することで集車にかける時間を削減し、共同配送により積載効率を向上させるなど、輸配送の効率性向上が求められている。同業務提携では、そうした背景のなか、物流施設を所有・運営する日本GLPと、テクノロジーで物流のエコシステム構築を図るモノフル、そして求貨・求車サービスを提供する最大手企業であり、大規模な輸送ネットワークを持つトランコムの3社が各社の強みを生かし連携することで、輸配送・配車に関する新たなソリューションを提供する。*1 パートナー企業との協業や、様々なソリューションを組み合わせた物流業界全体のビジネスの集合体 <h4>提携による具体的なサービス</h4>①日本GLPの物流施設を活用した積み替え拠点（クロスドックセンター）の設置<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/3a5af239-6516-474b-ae83-945f2f7c9532.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">日本GLPが開発・運営するマルチテナント型物流施設のスペースを、トランコムが展開する輸送マッチングサービスのクロスドックセンターとして活用することで、施設の入居企業による予定外のトラック要請等にも柔軟な手配が可能になるだけでなく、トラックをチャーターするには至らない中ロット（約3~12パレット程度）の荷物に対しても、安価な輸送手段を提供することができる。また、複数の企業からの荷物が集約されることによるトラックの積載率向上のほか、ドライバーの長時間運行の抑制等の効果も期待できる。 ②「配車プラス」(*2)を利用したシームレスなマッチングの実現<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/6ae323c7-2fb2-48bf-b846-8274f7fc4a5d.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">モノフルが11月20日に提供開始した配車支援サービス「配車プラス」では、通常、配車担当者が行っている配車組みや運送会社への配車指示、車番連絡といった電話やFAXを使ったアナログな従来業務をデジタル化することで、コミュニケーションを円滑化し、効率化を促進。「配車プラス」と、トランコムの輸送マッチングサービスとの連携により、突発的な依頼や、定常的に手配しているトラックでは輸送力が不足する繁忙期の需要に対しても集車支援が可能となる。また配車プラス上の配車情報はトランコムとの間でデータの連携を行えるため、従来のように積卸地や時間などの情報を電話やFAXで伝えるのではなく、オンライン上のワンクリックで情報伝達が可能になり、業務の効率化を実現するという。*2 トラックの配⾞業務の効率化とシームレスな求貨求車を実現するソリューション<a href="https://monoful.jp/dplus/">https://monoful.jp/dplus/</a> <h4>各社のコメント</h4>■日本GLP代表取締役社長 帖佐 義之氏「現在の物流業界はドライバーの高齢化やEコマース市場の拡大により「車両確保」が大きな課題となっており、配車担当者の負担や車両手配に伴うコストの増加をもたらしています。今回の業務提携を通じて、日本GLPが開発・運営する物流施設内にトランコムのクロスドックセンターを開設し、入居企業の輸配送ニーズに柔軟に対応するソリューションを提供することで、こうした課題の解決につながると期待しています。今後も入居企業の利便性向上や業界の課題解決を目指した施設開発・運営を推進してまいります」 ■モノフル代表取締役社長 藤岡 洋介氏「約13,000社の協力運送事業者と年間約135万台の配車実績を持つトランコムとのパートナーシップによりモノフルの目指すロジスティクス・エコシステムの構築が大きく前進することを大変うれしく思います。トランコムとは1年以上にわたりパートナーシップの具体的な内容について協議してまいりましたが、今後も、提供を開始した配車支援サービス・配車プラスにおける求貨求車サービスでの連携にとどまらず、日本の物流にテクノロジーと現場の力で変革を生み出し続けてまいります」 ■トランコム代表取締役社長執行役員 恒川 穣氏「トランコムは、ドライバーの高齢化などによるトラック不足が深刻化する中、求貨求車サービスを提供することで、輸送の効率化を推進してきました。今回の提携により、全国各地にある日本GLPの拠点を新たなクロスドックセンターとして活用、また物流業界でのエコシステムを推進し、多様な物流システムを提供しているモノフルとは、今回リリースする「配車プラス」とのデータ連携により、更なる輸配送の効率化を推進し、　物流課題の解決に向けて積極的に取り組んでまいります」 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000043398.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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物流不動産およびその関連テクノロジーに特化した事業会社である日本GLP株式会社および、ロジスティクス・エコシステム(*1)を推進する株式会社モノフル（日本GLP株式会社のグループ企業）は、求貨・求車サービスを提供するトランコム株式会社と、3社間における業務提携契約を締結した。物流業界では、ドライバー不足や低い積載率が課題となっている。車両の確保が困難になる中、運送会社と情報連携することで集車にかける時間を削減し、共同配送により積載効率を向上させるなど、輸配送の効率性向上が求められている。同業務提携では、そうした背景のなか、物流施設を所有・運営する日本GLPと、テクノロジーで物流のエコシステム構

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

第3回目となる今回は、近年、新たに研究開発税制の対象に加わった「サービス開発型」の研究開発税制について、詳しくご紹介します。平成29年度の税制改正により、AIやIoT、ビッグデータ等を活用した第4次産業革命による、新たなビジネス開発を後押しする観点から、研究開発税制の対象に「第4次産業革命型」のサービス開発のための試験研究に係る一定の費用が新たに追加されました。第4次産業革命と呼ばれるAI、IoT、ビッグデータ、RPA等のデジタル技術は、急速な発展により、生産、販売、消費といった経済活動に加え、健康、医療、公共サービス等の幅広い分野や、人々の働き方、ライフスタイルに影響を与えています。このような状況において日本企業が競争力を維持・強化するためには、各企業がこの技術革新を的確に捉えて付加価値の高い財・サービスを生み出すことが重要と考えられています。税制面において「サービス開発」を積極的に支援する制度が追加されたため、企業は、自社の提供するサービスの開拓・向上を目指しつつ、本税制の適用を検討すべきです。 <h4>サービス開発の具体例</h4>「研究開発税制の対象となるサービス開発」の想定される具体例として、経済産業省から以下の4つが公表されています。■【地域を自然災害から守るサービス】ドローンを活用して収集した画像データや気象データ等を組み合わせて分析することで、より精緻でリアルタイムな自然災害予測を通知するサービスを提供■【農家を支援するサービス】センサーによって収集した、農作物や土壌に関するデータや気象データ等を組み合わせ分析し、農家が最適な農作業をできるような農業支援情報を配信するサービスを提供■【各個人に応じたヘルスケアサービス】各個人の運動や睡眠状況、食事、体重、心拍等の健康データを分析することで、各個人に最適なフィットネスプランや食生活の推奨や、病院受診勧奨を行うサービス■【観光サービス】ドローンや人工衛星等を活用して収集した画像データや気象データ、生態系のデータ等を組み合わせて分析することで、高付加価値の観光資源だが発生頻度の低い自然現象等の発生を精緻に予測するサービスを提供〔出典〕　経済産業省産業技術環境局技術振興・大学連携推進課「研究開発税制の概要」また、上記に限らず業種や開発するサービスに縛りはなく、幅広く多種多様なサービス開発が、研究開発税制の対象として認められています。しかし、「これは我が社のサービス開発だ！」と言って、サービス開発に係った費用が無条件に税額控除の対象となるわけではありません。　税制上は、サービス開発において一定のプロセスを経ることが求められ、また、対象となる試験研究費の範囲が定められているため、慎重に判断する必要があります。では、その一定のプロセスや範囲など、留意点を確認しましょう。 <h4>サービス開発に係る一定のプロセス</h4>サービス開発のうち本税制の対象となるサービス開発は、対価を得て提供する新たな役務の開発で「一定のプロセスを経たもの」です。具体的には下図の通り ①データの収集、② データの分析、③ サービスの設計、④ サービスの適用 の4つのプロセスを経る必要があります。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/fb874268-7681-4439-848c-664aa5398e5c.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">なお、サービス開発の全てのプロセスを自社で実行しなければいけないわけではありません。そのプロセスの一部を外部に委託することも可能です。例えば「データの収集は他社に依頼して、分析から自社で始める」という場合や「データの分析のみ他社に委託する」という場合でも、一定のプロセスを経たものに該当する、と解されています。 <h4>試験研究費の範囲</h4>■試験研究費の意義サービス開発型の研究開発税制の対象となる試験研究費とは、対価を経て提供する新たな役務の開発で、一定のプロセスを経て行われるものに係る試験研究のために要する費用で、次に掲げるものをいいます。①その試験研究を行うために要する原材料費、人件費 〔情報解析に必要な確率論および統計学に関する知識並びに情報処理に関して必要な知識を有すると認められる者（情報解析専門家）でその専門的な知識をもって試験研究の業務に専ら従事する者に係るものに限る〕 および経費 〔外注費については、外注先での原材料費および人件費に相当する部分並びに試験研究を行うために要する経費（外注費を除く）に相当する部分に限る〕 。②他の者に委託して試験研究を行う、その法人の試験研究のために委託を受けた者に対して支払う費用（①の原材料費、人件費および経費に相当する部分に限る）上述した通り、サービス開発型の研究開発税制の対象となる人件費は、情報解析専門家に係るものに限られ、製品開発型の研究開発税制とは異なるため注意が必要です。また、人件費以外の原材料費と経費の具体例として、原材料費としてはデータ購入費用、経費としては情報の収集・蓄積に使用する機器に係る費用（センサーやデバイス等購入費、償却費）、解析に使用する機器に係る費用（コンピューターやソフトウェア等の購入費、償却費）等があげられます。 <h4>実務上の留意点</h4>今後、企業が検討・判断すべきことは、自社で行っている研究開発活動が、そもそも、製品開発型の研究開発活動に該当するのか、サービス開発型の研究開発活動に該当するのかを検討し、サービス開発型の研究開発活動に該当すると判断した場合は、上述した4つのプロセスを経たサービス開発になっているのかを判断する必要があります。今回紹介したように、サービス開発型の研究開発税制が新たに、研究開発税制の対象に加わったことにより、当該税制を適用することができる研究開発の範囲は大きく広がり、企業としては嬉しい反面、検討過程において、判断に迷う場面も多いのではないでしょうか。そのような場合は、税理士や公認会計士に、適用可能性についてご相談ください。 （コラム執筆：税理士法人山田＆パートナーズ）税理士法人山田＆パートナーズは、総合型税理士法人として会計・税務・財務に関わる全ての業務に取り組んでおります。法人対応では、企業経営・財務戦略の提案に限らず、M&amp;Aや企業再編アドバイザリー業務を強みとして提供しており、資産税対応では、相続税申告、事業承継対応を主軸業務としつつ、その関連業務を含めワンストップ対応を行っております。我々は、創業以来、様々なお客様のニーズにお応えするとともに、最新の情報・ノウハウを駆使し、付加価値の高いアドバイザリーサービスを提供しております。

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第3回目となる今回は、近年、新たに研究開発税制の対象に加わった「サービス開発型」の研究開発税制について、詳しくご紹介します。平成29年度の税制改正により、AIやIoT、ビッグデータ等を活用した第4次産業革命による、新たなビジネス開発を後押しする観点から、研究開発税制の対象に「第4次産業革命型」のサービス開発のための試験研究に係る一定の費用が新たに追加されました。第4次産業革命と呼ばれるAI、IoT、ビッグデータ、RPA等のデジタル技術は、急速な発展により、生産、販売、消費といった経済活動に加え、健康、医療、公共サービス等の幅広い分野や、人々の働き方、ライフスタイルに影響を与えています。このよう

GAFAが虎視眈々とその覇権を狙うデジタルヘルス業界。Googleがヘルスケアに力点を置いたスマートウォッチメーカー・Fitbitを巨額で買収の合意を得たことは記憶に新しい。欧米ではデジタルヘルスベンチャーの躍進により、業界に地殻変動が起こっている。では、国内の事情はどうか――。eiiconでは、製薬大手の中でもデジタル業界にいち早く目をつけ、ITベンチャーなどとのオープンイノベーションに取り組んできたバイエル薬品のイベントに潜入。日本におけるデジタルヘルスの最前線を取材した。本イベント「G4A Tokyo Dealmaker 2019 Signing Day」は、バイエル薬品が2016年から取り組むオープンイノベーションプログラム<a href="https://www.g4atokyo.jp/">「G4A Tokyo」</a>の第6回目のプログラムとして開催された。本年度のプログラム採択企業のほか、バイエル薬品の社員など約50名が一堂に会し、プログラムの開催趣旨、共創事例、パネルディスカッションなどに耳を傾けた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/552d8789-738c-491a-8aa0-7191ece55e67.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">本記事では、イベントの中で共有されたバイエル薬品とITベンチャーの共創事例に焦点を当てて紹介する。バイエル薬品がどんな企業と組み、何を生み出そうとしているのか――その中身から、日本のデジタルヘルス最前線を紐解く。※関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/808">デジタル技術を求めるオープンイノベーションプログラム ― &ldquo;ヘルスケア・創薬の未来を変える&rdquo;</a> <h4>製薬ノウハウ&times;デジタルの力で新たなソリューションを</h4>冒頭、バイエル薬品 オープンイノベーションセンター センター長の高橋俊一氏から、バイエル薬品が進めるオープンイノベーションについて説明が行われた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/7fb6dbc7-8a88-4323-8d8a-ad4089c2dc4a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">バイエル薬品は2016年に「G4A Tokyo」と題したオープンイノベーションプログラムを開始。昨年度からは、バイエル薬品との共同開発を前提とした課題提示型のプログラム「G4A Tokyo Dealmaker」をスタートし、ITやデジタル技術に強いベンチャーなどと組んで、自社が抱える課題の解決や新たな事業の創出に取り組んできた。これまでプログラムを通じて複数の企業と協業を開始している。高橋氏は、「この取り組みを進める中で、バイエルが最も大事にしていることは、パートナー企業とのCo-Creation（コ・クリエーション）」だと話す。「パートナー企業の持つ様々な技術と、バイエルの持つ製薬ノウハウを組み合わせることで、一緒になって最終的なカスタマーである患者様に、よりよいソリューション、新しいソリューションを提供していきたい」と、熱意を込めて語った。第6回目となる今回のプログラムは、4月より募集を開始し、現時点（2019年10月28日）ですでに6社のパートナー企業とのLOI（基本合意書）の締結が完了しており、締結に向けた最終調整の協議を進めている企業もまだ複数あるという。これまでバイエル薬品が接点を持ってこなかった企業との新たな出会いもあり、「G4A Tokyo Dealmaker」が新しいものを生み出すパワフルなツール、プラットフォームになりつつあることが説明された。高橋氏は「本プロジェクトを、バイエルのデジタル・トランスフォーメーション（DX）の中核と位置づけ、さらに進化させていきたい」と述べ、今後もプログラムを継続していく意向を明らかにした。高橋氏による説明が終わった後は、本プログラムを通じて協業を開始した2社の代表が登壇。自社の持つプロダクトの特徴のほか、バイエル薬品との協業内容や今後の展望について語った。以下で、その中身について紹介する。 <h4>共創事例／治験参加者向けアプリを共同開発</h4>最初に登壇したのは、株式会社Buzzreach（バズリーチ）　CEOの猪川崇輝氏だ。Buzzreachは、治験（※1）の被験者募集に携わってきたメンバーが集まり、2年前に創業したスタートアップだ。新薬開発において欠かせない臨床試験の治験参加者と、治験を実施したい製薬企業・医療機関をつなぐソリューションを展開している。※1：　治験：新薬の有効性・安全性を検討するために、治療を兼ねて実施される臨床試験。新薬が法的な承認を得るために欠かすことのできないプロセス。同社の核となるサービスは、治験情報発信プラットフォームである<a href="https://www.buzzreach.co.jp/smt2/">「puzz（パズ）」</a>と<a href="https://www.buzzreach.co.jp/smt/">「smt（SearchMyTrial　エスエムティ）」</a>だ。「puzz」は、製薬会社向けのシステムで、製薬会社が実施する治験情報を一般向けに公開することができる。一方、「smt」は治験情報を集めたマッチングメディアだ。「smt」上に、製薬会社は治験情報を掲載することができ、治験参加者を募ることができる。治験への参加を希望する患者は、自分に合った治験情報を検索し、予約までを完結することができるという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/4740a224-f5c5-4854-a2ca-67a216a9e2a9.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲Buzzreach・猪川崇輝氏Buzzreachは、昨年度の「G4A Tokyo Dealmaker 2018」で採択され、バイエル薬品とともに治験参加者向けのアプリ<a href="https://www.buzzreach.co.jp/retention/">「Study Concierge（スタディ・コンシェルジュ）」</a>の開発に取り組んできた。背景にある課題は、両社が共通して抱く「治験参加者のリテンション（モチベーション維持）」だという。治験参加者が途中離脱することで、有効なデータが集められず、治験そのものが中止、あるいは期間延長になることが課題となってきた。この課題に取り組むために、両社で共同開発したアプリが「Study Concierge」だ。具体的な機能としては、「服薬管理機能」により、治験参加者の薬の飲み忘れや飲みすぎを防ぐ。また、「来院カレンダー」「検査結果の管理機能」といった管理機能も搭載した。さらに、個人は特定しない形で、製薬会社からアンケートを送れる機能も盛り込んだ。これにより、患者の声を製薬に反映できる仕組みを取り入れる。治験参加者のモチベーションを維持するために、リワード機能も導入し、途中離脱の削減につなげていくという。猪川氏は、バイエル薬品と一緒に取り組むメリットについて次の2点を挙げる。一つは、「バイエルチームの治験を自社サービスの開発に活かせる」ことだ。また、「具体的なプロジェクトでPoCできる可能性が大きい」ことにも言及。これらは、製薬会社と組むことで得られる大きな醍醐味だという。さらに、開発したアプリはバイエル薬品としても望むツールであることから、バイエル薬品担当者の本気度も高く、スムーズに開発が進んだことを明らかにした。最後に、「バイエルだけではなく、全製薬企業、さらには、その先にいる患者様のためになるサービスを開発していくことこそが、私たち企業の役目だ」（猪川氏）と、本事業にかける想いを語り、プレゼンを締めくくった。&nbsp;<h4>共創事例／MRI画像診断にベンチャーのAI技術を活用</h4>&nbsp;続いて登壇したのは、京都を拠点に活動するAIベンチャー 株式会社ハカルス　CEOの藤原健真氏だ。ハカルスは本年度のプログラムで採択された企業で、これから協業を開始する。藤原氏のプレゼンに先立って、課題提示者であるバイエル薬品　ラジオロジー部門 三川雅人氏から、課題提示の背景と採択理由について語られた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/289ff3ba-5dc0-4927-8966-e11601b52ef3.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲バイエル薬品・三川雅人氏バイエル薬品では、医薬品だけではなくMRI（※2）などの画像診断に用いる造影剤（病変を判別しやすくする薬剤）やその造影剤用自動注入装置などを販売している。造影剤による画像診断技術は進化しているが、画像から病変を見抜く&ldquo;読影&rdquo;には専門性が求められる。そのため、読影を担当する放射線科医から「その読影のサポートツールがあれば良い」との声が上がっているという。そこで、今回のプログラムでは、放射線科医の負担を軽減するサポートツールを一緒に開発できるパートナーを募集した。三川氏からは、「驚くような提案をたくさんもらった。中でもハカルスの提案が非常にユニークだった」と採択の理由が述べられた。※2：　MRI（磁気共鳴画像装置）：巨大な磁石でできた筒の中で、電磁波を当てて体内の断面図を撮影する装置。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/6a2a3e9e-f458-4e24-9065-a0b666f19e5c.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> 三川氏から引き継ぎ、ハカルス 藤原氏より同社の持つ独自のAI技術について説明が行われた。同社はAIの構築手段として、一般的なディープラーニングではなく、「スパースモデリング」を採用している。スパースモデリングの大きな特徴は、「少量の教師データでAIを構築できること」だ。藤原氏によると「ディープラーニングと比較して100分の1、場合によっては1000分の1のデータ量で、同等以上の精度が出せる」という。最近では、ブラックホールの撮影にもスパースモデリングが活用され注目を集めた。また、スパースモデリングのもうひとつの大きな特徴として、「高い解釈性と透明性」が挙げられるという。ディープラーニングでは、どのように判断され答えが導き出されたのかが分からない&ldquo;ブラックボックス問題&rdquo;が課題とされてきた。この課題に対し、スパースモデリングでは、人間が解釈できる形で、どう判断したのかを可視化できる。これらの特徴は医療分野での画像解析と相性が良く、同社はすでに国内外の医療機関や製薬会社、大学と協業を進めているという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e037722b-5c3a-4bdd-8ce8-713dd9d4c41a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲ハカルス 藤原氏今後の協業内容としては、バイエルが保有する画像データを用いて、MRI画像診断の読影をAIでサポートするツールを共同開発する。これにより、放射線科医の読影にかかる負担を軽減していく狙いだ。ハカルスは、バイエル薬品が神戸医療産業都市内に開設したインキュベーションラボ<a href="https://www.colaborator.jp/">「CoLaborator Kobe」</a>の利用を10月より開始した。今後は、より近い距離で協業を進めていくという。 <h4>AIベンチャーやIT企業とも連携を強化</h4>「G4A Tokyo Dealmaker 2019」では、ハカルスの他、以下の企業が現時点（2019年10月28日）において協業に向けた基本合意書を締結した。下記以外にも締結に向けて準備中の企業が複数社あるという。採択企業の中には、これまで製薬・医療業界と接点がなかった企業も含まれ、バイエル薬品が異業種と手を組んでいこうとする姿勢がうかがえた。 ＜今期、バイエルと協業を開始する企業＞&nbsp;（以下、五十音順）■株式会社CACクロアITを活用した、CRO（医薬品開発業務受託機関）の業務支援サービスを提供■シミックヘルスケア株式会社臨床試験の被験者募集や治療継続のための患者サポートプログラムなどを提供&nbsp;■株式会社スズケン医薬品の卸売事業の他、新たな医薬品の研究・開発・製造、医薬品メーカー支援などの事業を展開■株式会社ディビイデータ活用ノウハウをベースに、企業がデータを有効活用するための様々な製品・サービスを提供&nbsp;■株式会社Pros ConsAIの導入コンサルティングから実際の運用までをワンストップで提供<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/9e5b903b-0094-4863-9348-914834c3526f.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">イベントの後半には、新生キャピタルパートナーズ株式会社に所属し、主にライフサイエンス分野で投資を行うベンチャー・キャピタリスト　栗原哲也氏による講演が行われた。栗原氏からは、デジタルヘルスベンチャーが沸き立つアメリカでは、次々に新たなプロダクトが生まれ、資金調達額も年々増加。ベンチャー投資全体のうちデジタルヘルスベンチャーの占める割合が10％近くにも達していることが説明された。また、「デジタルヘルスにおけるオープンイノベーションへの期待」をテーマにパネルディスカッションも催され、VC・栗原氏とハカルス・藤原氏、バイエル薬品で研究開発本部長を務める梶川氏、3者がそれぞれの立場から意見を述べた。参加者からは質問が飛び交い、各々がデジタルヘルスの未来に思いを馳せる中、イベントは幕を閉じた。 <h4>取材後記</h4>GAFAがこぞって参入を目論むデジタルヘルス業界。アメリカでは、製薬・医療の世界にデジタルの力が流れ込み、今、大きなパラダイムシフトが起こりつつあるという。この流れは間違いなく日本にも来るだろう。バイエル薬品はデジタル技術を保有するベンチャーとともに、日本のデジタルヘルス業界を牽引している企業の代表格だ。バイエル薬品と組むことで、大きなシナジーを得られることは間違いない。本年度の募集は締め切っているが、来年度も継続する予定だという。デジタルヘルス業界で頭角を現したい企業は、バイエル薬品との共創を検討してみてはどうだろうか。（編集：眞田幸剛、取材・文：林和歌子、撮影：加藤武俊）

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篠原 梨那

Ayuko Nakamura

GAFAが虎視眈々とその覇権を狙うデジタルヘルス業界。Googleがヘルスケアに力点を置いたスマートウォッチメーカー・Fitbitを巨額で買収の合意を得たことは記憶に新しい。欧米ではデジタルヘルスベンチャーの躍進により、業界に地殻変動が起こっている。では、国内の事情はどうか――。eiiconでは、製薬大手の中でもデジタル業界にいち早く目をつけ、ITベンチャーなどとのオープンイノベーションに取り組んできたバイエル薬品のイベントに潜入。日本におけるデジタルヘルスの最前線を取材した。本イベント「G4A Tokyo Dealmaker 2019 Signing Day」は、バイエル薬品が2016年から

バイエル薬品株式会社

バイエル薬品 オープンイノベーションセンター

「G4A Tokyo Dealmaker 2019」Signing Dayの様子

デジタルx医療 オープンイノベーションプログラム

遅　天華

【8/14(金) 応募締切】先端のデジタル技術を製薬業界にインストールするアクセラレータープログラム“G4A”
患者さんの「満たされない願い」をかなえる、日本発のデジタルヘルスの実践

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【先端のデジタル技術を掛け合わせ、革新的な新薬・最適な治療を“いち早くお届けする”】</h4>バイエル薬品株式会社は「世界のバイエル」の研究開発の成果をいち早く日本に届け、患者さんの「満たされない願い」を一つずつかなえていくことを使命とする日本の製薬会社です。大阪に本社を置き、医療用医薬品、コンシューマーヘルス、動物用薬品の各事業に取り組んでおります。医療用医薬品部門では、循環器領域、腫瘍・血液領域、ウィメンズヘルスケア領域、眼科領域、画像診断領域に注力しています。

日本はバイエルにとって重要な市場と位置付けられ、研究開発の成果を日本の医療現場にできる限り早くお届けしてきましたが、今、日本の人口ピラミッドや生活習慣の変化によるニーズの変化に応えるにはより迅速なイノベーションが求められています。より革新的な新薬・最適な治療を“いち早くお届けするため”に、先端のデジタル技術を掛け合わせ、イノベーションの歩みを進化させる必要があります。

そのため、当社では製薬・医療業界の企業様はもちろん、大学などの研究機関やベンチャー企業との強いネットワークを築き、日本のイノベーションへの取り組みを実践しています。

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【事業が直面する課題から、共創を生み出すプログラム　G4A Tokyo Dealmaker】</h4>製薬業界では他社に先駆けて開始した「G4A（ジー・フォー・エー）」
 ITやデジタル技術などの先端技術を活用したベンチャー企業と共創するオープンイノベーションプロジェクトで、過去６回実施し、様々な共創プロジェクトを生み出してきました。

よりリアルな課題に基づいたイノベーションを生み出すため、
バイエルが直面する課題を解決するテーマで、新たなイノベーションを生み出す共創プログラムです。
現場に精通した社員との共創、実際の製薬開発ノウハウ・ネットワークなどを活用し、共創アイデアをいち早く実装に結び付けるためのイノベーション体制をとっています。
<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>▶G4A Tokyo Dealmaker 2020　詳細・応募はこちら（8/14 〆切）</h4>URL▶https://www.g4atokyo.jp/theme/theme07.php



CF No.PP-GEN-JP-0117-25-05

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曽田 将弘

masahiro.soda

2019年夏より「DNP INNOVATION PORT」というオープンイノベーションプロジェクトを推進している大日本印刷株式会社(以下、DNP)。これまでもマーケティング領域などで外部企業との共創を実現してきた同社が、今回フォーカスするのは環境問題。「パッケージがゴミにならない世界」という壮大なテーマの新規事業共創だ。現在、世界だけではなく日本でも気候変動による豪雨や強風などにより、各地で甚大な災害が発生している。その要因の一つとされるのが地球温暖化だ。その対策として、CO2削減のためにバイオマスプラスチックの普及が位置付けられており、2030年には約200万トンのプラスチックをバイオマスプ

大日本印刷株式会社

オープンイノベーションサイト『DNP INNOVATION PORT』

ディスカッション後の集合写真＠WeWork-Jakarta

OUR PROFILEに関するグラフィックレコーディング

金井　剛史

生活者視点で、新たな価値創出を目指すオープンイノベーション「DNP INNOVATION PORT」
プロジェクト単位でのDNPとの共創　／　スタートアップへのビジネス加速支援

創業から140年、出版事業から発展し、包装事業・マーケティング、電子デバイス製造や、高度な情報処理技術を必要とする医療分野など、様々な領域に事業を拡大するDNP。

ありとあらゆる業界のクライアントとビジネスを展開してきたDNPだからこそ、創り出せる価値がある。

幅広くビジネスを展開する中で、直面してきた社会課題や生活者視点でのニーズに対して、共創を通じて本気で解決していくことを目指す取り組み「DNP INNOVATION PORT」。

DNPは、イノベーション創造を加速するため、２つの仕組みを用意。

実現したい未来に向けて、社外のパートナー企業とプロジェクト単位で共創を目指す「CO - CREATION」。
今回は、食品ロス・環境問題・コンテンツと３つのプロジェクトを設定。

同じく生活者視点で新たな価値創出を目指すスタートアップに対して、
DNPが培ったアセットを提供し、ビジネスの拡大を支援する「ASSET SUPPORT」。

オープンイノベーションにより、既成概念に捉われず、新たな価値創出の手法・新たなビジネススタイルを作り上げ、第三の創業へと導いていくことを目指します。

生活者視点で、共に新たな価値創出を目指す、パートナー企業をお待ちしています。

■DNP INNOVATION PORT
https://www.dnp-innovationport.com

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ITとエレクトロニクスの最先端技術を競う祭典「CEATEC 2019」が、今年も10月に千葉市の幕張メッセで開催された。広い会場には、所狭しと真新しいプロダクトが並べられ、来場者の関心を集めた。その一角に、海外から来日したスタートアップが集まって出展するエリアがあった。これを仕掛けたのは、日本貿易振興機構（JETRO／ジェトロ）――。 JETROは、外国企業の対日投資の誘致、日本製品・農林水産物などの輸出支援、中堅・中小企業などの海外展開支援等を担う経済産業省所管の独立行政法人だ。海外75カ所以上にネットワークを広げ、日本のビジネスを世界につなげる役割を担っている。今回、JETROは初の取り組

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今井 公子

今井公子

松尾　テスト

Midori Tanaka

経済発展と社会課題解決の両立を目指すために、日本が提唱する未来社会のコンセプト「Society 5.0」。これを実現するために日本版「Industry 4.0」が進んでいるが、製造業のみがデジタルシフトするだけでは「Society 5.0」の実現は難しい。労働人口減少や生産性の低さといった課題が急速に進む、農業、林業、水産業などの一次産業を迅速にデジタルシフトさせることも必要不可欠だ。さらにそこへ自治体も参画することで、社会課題解決を加速させる新しいオープンイノベーションの形が今後重要になってくる。――このように官民が連携しながら「Society 5.0」の実現に見据えた取り組みを、eiico

OPEN INNOVATION 4.0

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「X-TECHイノベーション都市・仙台」を掲げ、ITビジネスエコシステムの構築を目指す仙台市。漁業・農業・介護・小売といった従来からある産業・業種に、ITを掛け合わせることで、新たなイノベーションの創出を目指している。この取り組みの一環で、昨年はアイデアソンを開催し、3チームが採択された。今年はアイデアソンを進化させる形で、アクセラレータープログラム「SENDAI X-TECH Accelerator」を実施する。このプログラムでは、アイデアを出して終わりではなく、実際の場所で実証実験を行い、社会実装につなげることに力点を置く。アイデアを実装するにあたり、仙台にホームグラウンドを持つ12球団の

株式会社楽天野球団　東北楽天ゴールデンイーグルス

・株式会社楽天野球団は、仙台・宮城・東北を拠点に活動する、東北のプロスポーツチーム「東北楽天ゴールデンイーグルス」を運営しています。
・東北という地域に根付きながらも、楽天というグローバルな企業の中にあり、新しい取り組みにチャレンジをする気風があります。
・「日本一愛される球団を作りたい」「ファンの方がワクワクするボールパーク、そして観戦体験を届けたい」
そんな想いをもって、新しい挑戦を続けております。

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マンション、ビル、商業施設、ホテルなどの建物管理サービスを中心に、より豊かな「人・街・暮らし」を支援するサービスを展開してきた大和ライフネクスト株式会社。実際に約36万戸にも及ぶ分譲マンションのほか、約3500棟ものオフィスや店舗を管理する同社は、「LEAD NEXTYLE」をビジョンに掲げ、既存事業のビジネスモデルの刷新や、新規事業創出の取り組みを推進している。2019年春からは「BEYOND NEXTYLE」と題したオープンイノベーションプロジェクトにも乗り出し、イノベーションに取り組んできた。半年という期間をかけておよそ100社もの企業と出会いながら、共創の可能性を探り、“仲間像”を絞り

大和ライフネクスト株式会社

事業部連携を強化して共創プロジェクトを進めます。

大学とのコラボレーションによるプロジェクト。 学生の斬新な発想を活かしたコミュニティ型賃貸住宅。

建物診断や施工会社への工事監修・品質管理などを担う専門スタッフ

鯨井　輝一

コミュニティに特化した住宅、暮らしを支えるサービス、省人化、工事の効率化…｜既存の不動産管理モデルをアップデートし、新たな暮らしを築く共創プロジェクト！			

まだ世の中にない、新しいスタイルを生み出していきたい。
マンション管理、ファシリティコンサルティングを中心に事業展開をしてきた大和ライフネクスト。リクルートのDNAと大和ハウスグループのリソースが掛け合わさった私たちは人・街・暮らしの未来を創るため、自らも常に進化し続けてきました。

今回、既存事業の更なる発展と、新たな事業の柱を立ち上げるため
革新的なサービス・技術との共創による価値創造を
よりスピーディーに実現させるため、期間を限定せず、常に挑戦できるスキームを設けました。

既存事業では、収益構造を改革し、より生産性を向上させた次世代の不動産管理モデルをリードしていきたいと考えています。また、不動産を支えてきた私たちだからこそできる暮らし・街の新たなフィールドで、新事業創出・拡大を目指します。

共に、未来を切り開いていくパートナーをお待ちしております。

東急株式会社が2015年からスタートさせた事業共創プログラムである、<a href="https://tokyu-ap.com/">「東急アクセラレートプログラム（TAP）」</a>。鉄道、バス、百貨店、スーパー、ホテル、フィットネスなど、多種多様な事業を展開する東急グループとパートナー企業による数々のオープンイノベーション事例を創出しており、国内のアクセラレータープログラムの中でも高い評価を得ている。そして今回、TAP初となるスピンオフ企画が10月28日に実施された。その舞台は、アジア最大規模のオープンイノベーションの祭典「イノベーションリーダーズサミット (ILS)」（東京・虎ノ門ヒルズ）。「ILSチャレンジ with 東急アクセラレートプログラム -RAILWAYS VERSION-」と題した本企画では、分社化によって東急電鉄株式会社に継承された鉄道事業をフィーチャーした共創提案を募集（※）。鉄道事業のソフト面だけにとどまらずハード面に至るまで、外部パートナーとの共創によって事業を強化させていきたい考えだ。「ILSチャレンジ with 東急アクセラレートプログラム」では、応募企業75社のうちスタートアップ5社が採択され、ILS初日の28日に国内外の5社によるピッチコンテストが行われた。虎ノ門ヒルズ内に設けられたピッチ会場には、大手企業の新規事業担当者やオープンイノベーション担当者、ベンチャーキャピタルのキーパーソン、メディア関係者など多くのオーディエンスが集まり、5社のピッチに熱い視線が注がれた。ここではピッチを行った採択企業5社のプレゼンテーション内容を紹介する。※関連記事　：　<a href="https://eiicon.net/articles/1156">【TAP Key Person&#39;s Interviews】♯09 1日約300万人が利用する巨大フィールドでMaaSの未来を共創する | 東急株式会社 鉄道事業本部</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/0d2ad71e-cde6-4786-a778-0dc7c5de29fd.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>「人へ、街へ、未来へ」を実現すべく、多くの企業との協業が不可欠</h4>スタートアップのピッチに先立ち、東急電鉄株式会社 常務執行役員 鉄道事業本部 副事業本部長 福田誠一氏が開会の挨拶を行った。福田氏は今年9月に分社化した東急電鉄の新たなスローガンである「人へ、街へ、未来へ」を実現すべく、スピード感を持って安心・安全かつ快適なサービスを提供していきたいと語った。また、そうしたサービスを実現するためにはチャレンジが必要であり、多くの企業、スタートアップとの協業が不可欠となることを強調。今回のイベントを新たな事業共創のきっかけにしたいと語り、ピッチを控えたスタートアップ各社にエールを送った。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/94944187-05fe-4663-82de-6e2d5e32238a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">続いてTAPを運営する東急株式会社 フューチャー・デザイン・ラボ イノベーション推進担当 主事 福井崇博氏からプログラムの開催概要が説明された。通年応募制の実施、上場企業も共創対象とするなど、他のアクセラレートプログラムにないTAP独自の特徴をアピールした上で、TAP初のスピンオフ企画となる「ILSチャレンジ with 東急アクセラレートプログラム -RAILWAYS VERSION-」に関しては鉄道事業に特化して募集を行っていること、今回のプログラムの最優秀企業には後日開催されるTAPのデモデイにも登壇する権利が与えられることが説明された。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/d2d9717f-0944-4e0d-9ade-92f5a8a42437.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>スタートアップピッチ／採択企業5社によるプレゼンテーション</h4>●「白線認識で走る電気バスの共同開発」（株式会社アポロジャパン）登壇者：代表取締役CEO 岸上郁子氏<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/03588808-9931-4dc3-9ec3-381cb32a6518.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">株式会社アポロジャパンは、現在のAI画像解析の主流となっている深層学習・ディープラーニングに比べ、確率分布を取り込むことにより非常に少ないデータ量で正確な処理を行えるAI技術「スーパーディープラーニング（SDL）」の特許を有する先進的なテックベンチャーだ。今回、同社は道路上の白線を認識して自動走行する電気バス事業の共創を東急に提案。同社はすでに中国でSDLを活用した乗用車による自動運転の実証実験を行っており、ピッチでは実際の実証実験の動画を活用してSDLの有用性を披露した。また、今回の共創では白線認識を主とした画像認識を行うことで、夜間や雨といった見通しが悪い状況でも認識性の高い技術を提供したいと説明。白線認識の電気バス運行を実現させることで、昨今話題となっている高齢者の免許返納問題や過疎地域の交通手段確保に寄与できるほか、電気駆動によるエコフレンドリーなモビリティでもあるため、将来は日本の基幹産業になり得る可能性もあるとアピールした。すでにバス会社として高い信頼性のある東急と協業することにより、実証実験後、スピーディーに事業化できることにも言及し、ピッチを締め括った。 ●「空中表示装置を利用した空間情報インフラの実現」（株式会社エリオ）登壇者：代表取締役 木村秀尉氏<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f26b7dbf-07b8-427a-bb32-bcb85fb6084f.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">世界初のスクリーンレスディスプレイの事業化を図ることで空間に情報を表示し、安心・安全な社会の実現に向けた新しい空間インフラを提供するというビジョンを掲げている株式会社エリオ。同社はレーザープラズマを使用して空気以外には何もない空間に発光点を生成することで、実像の3次元を描画する空間情報表示システムの国際特許を取得しており、スクリーンなどの媒体なしで緊急時の巨大標識や交通信号等の表示インフラを提供できるという（Aerial 3Dディスプレイ）。さらに同社は空中デジタルサイネージだけではなく、空中にQRコードのような3Dコードを描画することでスマホなどのモバイルデバイスにデータを配信する技術、識別コードシステムの国際特許も取得している。同社はこの2つの技術・特許を活用することで、（1）駅構内のデジタルサイネージ、（2）空中識別コードによる駅情報の提供、（3）線路上に表示する交通標識の利用という3つのソリューションを東急に提案。事業共創の実現により、実験機の製作と実証実験を推進していきたいと東急関係者に強くアピールした。 ●「安価なセンサーで線路の異常検出を実現する保守メンテナンス最適化ソリューション」（Mnubo）登壇者：Director,PreSales Engineering Japan Representative 富永昌宣氏 <div language="JavaScript"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/60328441-072a-453b-b3cd-30ea37b3ff57.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"></div>2012年、カナダ・モントリオールで創業したMnubo社は、IoTセンサーから集められたデータの解析技術に特化した企業であり、IoTアナリティクスのスペシャリストとして米国最大手の通信コングロマリットであるAT&amp;Tといった大企業も含め、世界10カ国以上のさまざまな企業にソリューションを提供している。今回、同社が東急に対して提案したのは、線路の保守メンテナンスソリューションだ。現状、線路の保守・点検作業は専用車両を活用するか作業員の目視に頼るしかないため、多大なコストと工数がかかっている。そうした課題に対して同社のソリューションでは、日々線路上を走る通常の旅客車両に比較的安価なセンサーを取り付けることでデータを蓄積し、機械学習・ディープラーニングを行うことで線路の異常をリアルタイムで検出することができるという。とくに新しい設備が必要になることもないため、これまで線路の保守にかかっていたコストや人的工数を大幅に削減できるとアピールした。また、膨大なデータに対する意味づけ作業（アノテーション）に関しても、同社独自のディープラーニング手法を活用することで極めてスムーズに進めることが可能であると説明した。 ●「ドローンとスキャナー技術を活用した鉄道インフラの非接触検査ソリューション」（WaveScan Technologies Pte. Ltd.）登壇者：Founder &amp; CEO Dr. Kush Agarwal氏<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/dfa2d8f9-2dca-4006-be73-97bdc00c165d.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> WaveScan社のDr. Kush Agarwal氏は、トンネルなどの鉄道インフラ設備の効率的なメンテナンスソリューションを提案した。同氏は、熟練労働者の技術と勘に頼るしかなく、安全面でも問題の多いインフラ保守の現状におけるさまざまな課題を指摘。そうしたインフラの保守における一連の非効率は、同社のマイクロ波センサーとミリ波センサーを搭載したドローンと無人地上車両、高度なML/AIアルゴリズムを組み合わせたソリューションで解決できると説明した。同社のマイクロ波センサーを活用することで目視では確認できないコンクリート内部に発生している欠陥を検知できるほか、ミリ波センサーではタイルの剥離、金属の腐食、パイプの内部腐食も検知することができる。さらにこれらのセンサーから得られたデータを独自のML／AIアルゴリズムで分析することにより、インフラ設備の効率的な予知保全が可能になるという。もちろん、ドローンや無人地上車両を活用しているので作業員の安全も担保される。同氏はこうした予知保全のエコシステムを広めていくことで、「回復力のあるインフラを擁する持続可能かつスマートで住みやすい都市の構築を実現したい」と今後のビジョンを表明した。 ●「車両内混雑状況を可視化／駅構内ロッカーの空き状況の可視化＆直前予約」（株式会社バカン）登壇者：社長室　畠山怜之氏 <img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/70996895-fe34-4bc0-8eb5-8f697fe04873.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">IoTとAIを活用し、レストランやカフェ、会議室などありとあらゆる混雑状況をデジタルサイネージやスマホに表示するリアルタイム空席情報サービス「VACAN」など、株式会社バカンのサービスは、大手百貨店や商業施設、オフィスで多くの導入実績を誇っている。そんな同社が東急に提案した共創テーマは、東急の車両や駅、商業施設などにおける混雑状況の可視化だ。車両や駅に設置したカメラや赤外線・重量・電波を測定するセンサー、PASMOの入場情報など、多面的なアプローチで混雑情報を収集し、同社の空席情報統合プラットフォーム「 vCore 」で解析した上で、デジタルサイネージやスマホ、あるいは車両内のデジタル広告と連動させる形で利用者への情報発信を行うことができると説明した。実現すれば利用者の利便性向上はもとより、東急にとってもCS向上や定時運行、駅係員配備数の最適化に利用できることが大きなメリットとなる。畠山氏は、多領域での情報収集力、データ解析力に加え、AI、IoT、データ解析のプロ集団を抱えていることにより、ハード面からソリューションを構築・提供できる自社の強みを活かして共創を進めることで、「笑顔あふれる優しい沿線環境を作っていきたい」と訴えた。 <h4>受賞結果〜最優秀賞は「株式会社エリオ」に！</h4>採択企業5社のピッチ終了後、ネットワーキングセッションが設けられ、各スタートアップ登壇者と参加者による交流が図られる中、審査員による審査協議が行われた。その結果、最優秀賞に選ばれたのは「空中表示装置を利用した空間情報インフラの実現」を提案した株式会社エリオとなった。ピッチを担当した同社代表取締役の木村氏は笑顔で受賞の喜びと今後の決意を語った。また、審査員とプレゼンターを務めた東急電鉄株式会社 副社長執行役員 鉄道事業本部 事業本部長の城石文明氏は「5社いずれも甲乙付け難い内容だったので、審査員の議論もかなり白熱した」と審査を振り返り、5社の検討を讃えた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/819fa846-373b-47cc-8575-a6ecc655a0a0.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>東急電鉄株式会社・富田氏によるプログラム総括</h4>審査員も務めた東急電鉄株式会社 常務執行役員 鉄道事業本部 副事業本部長の富田秀樹氏は、「75社から厳選された5社だけあって、いずれの提案も非常に興味深い内容だった」と各スタートアップの提案内容のレベルの高さを評価した。また、同氏は「お客さまのご要望は多様化し続けており、サービスにもスピード感が求められるようになった。そうしたニーズに応え続けるためにも、今回ピッチに立っていただいたような特別な技術を持った企業の方々と一緒になって多様な取り組みを進めていきたいし、今後も多くの方々から幅広いご提案をいただくことでお客さまに喜んでもらえるサービスを追求していきたい」と今後のビジョンを語り、総括を締め括った。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/60e47b48-e2fd-493b-b8cd-c0c3a467dc3b.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>取材後記</h4>東急アクセラレートプログラム（TAP）は、鉄道、不動産、ホテル、百貨店など、東急グループ各社が持つ多様なアセットとリアルな顧客接点を活用した事業共創プログラムだが、今回のスピンオフ企画に限っては鉄道事業に特化した提案内容に絞って募集が行われた。それだけに高度な技術、貴重な特許、オリジナリティあふれるサービスを有する採択企業5社の提案内容は、いずれも実現性が高く、東急電鉄の鉄道事業にダイレクトな形でイノベーションをもたらす可能性を秘めていると感じられた。他業界に比べてIT化、デジタル化が遅れていると言われる鉄道業界だからこそ、導入・実現化による社会的インパクトは想像以上に大きいはずだ。今回のプログラムで最優秀賞を受賞した株式会社エリオと東急電鉄の共創はもちろん、今回惜しくも入賞を逃した4社の動向についても、引き続き注目していきたい。（編集：眞田幸剛、取材・文：佐藤直己、撮影：加藤武俊）

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東急株式会社が2015年からスタートさせた事業共創プログラムである、「東急アクセラレートプログラム（TAP）」。鉄道、バス、百貨店、スーパー、ホテル、フィットネスなど、多種多様な事業を展開する東急グループとパートナー企業による数々のオープンイノベーション事例を創出しており、国内のアクセラレータープログラムの中でも高い評価を得ている。そして今回、TAP初となるスピンオフ企画が10月28日に実施された。その舞台は、アジア最大規模のオープンイノベーションの祭典「イノベーションリーダーズサミット (ILS)」（東京・虎ノ門ヒルズ）。「ILSチャレンジ with 東急アクセラレートプログラム -RAIL

東急株式会社

様々な領域に、東急グループは根ざしています。

東急アクセラレートプログラム2018は通年応募を受け付けております。

どのような事業共創を行いたいかをエントリーシートにご記入ください。ご応募お待ちしております！

「東急アクセラレートプログラム」
世に広まっていない技術・サービスをお持ちのベンチャー企業へ。
218社8法人の顧客基盤で、テストマーケティングができる。 その技術、東急グループが世の中に広めます

<div class="l-block-body contents-input">『渋谷を起点にさまざまな生活シーンでリアルな顧客接点を持つ複合事業体』<div><h4>手がけているのは都市空間の創造</h4>東急電鉄というと、鉄道や交通のイメージが強いかもしれません。しかし、実は東急はグループ全体で「都市空間」を創造しているのです。グループは218社8法人あり、よく見れば生活のありとあらゆるシーンで「東急」の名を目にできるでしょう。手がける領域は幅広く、百貨店から、駅、ショッピングセンター、スポーツクラブ、カード、映画館、広告、不動産、育児、宅配、介護まで、多様なサービスを展開しています。<h4>無数の顧客接点があるから実現可能なテストマーケティング</h4>法人・個人の顧客接点は限りなくあります。グループ内はもちろん、グループ外でも数多くのお客様と接しているのが特徴です。例えば、広告代理店の「東急エージェンシー」は多くの大手・優良企業と取引きをしています。また、「東急カード」は、東急沿線に住む方を中心に約500万人にご利用いただいています。これら東急グループの顧客基盤を用いれば、さまざまな可能性を探りながらテストマーケティングができるでしょう。<h4>用途開発をお任せください。</h4>まだ十分にサービス化されていない技術・テクノロジーを、東急グループなら、多くの人々が使うサービスに変えていくことができるのです。サービスだけではなく、当グループはいわゆるローテク産業が中心ですので、AI、IoTなどハイテクとも非常に相性がいいと考えています。</div></div>