Yper×Robot Home｜置き配バック「OKIPPA」とリモート解錠システムを活用した、荷物受け取りの実証実験を開始

スポーツ庁主催プログラムの採択企業が決定！スポーツビジネス変革への鍵となるか

”日本の人事改革”を推進――34企業が参画するオープンイノベーション連合『HRDX』が発足

未来の駅がここから生まれる――「JR東日本スタートアッププログラム2019」採択21社の共創プランを全公開！

羽田空港跡地に誕生する「HANEDA INNOVATION CITY」が実証実験の場に！

オープンイノベーションプラットフォーム「eiicon」、累計登録社数が1万社を突破！――年間1万1000以上のマッチングを創出

100社のユニコーンを育てるグロービスのプログラムに迫る。――事務局長・高原氏×ガラパゴス中平氏に聞く「G-STARTUP」の魅力とは？

カンブライト×福島工業｜缶詰食品スマート工場パッケージの共同開発及び提供に向けて業務提携

日本の勝ち筋はあるのか？グローバルから学ぶ、日本の未来。Business Development Week#2

小西崇之

物流系ITスタートアップであるYper株式会社は、株式会社TATERUの子会社である株式会社Robot Homeと共同で、スマートフォンで応答・解錠できるエントランスシステム「<a href="https://www.robothome.co.jp/home_entrance/">kit HOME ENTRANCE</a>」を活用したオートロック付きアパートでの置き配バッグ<a href="https://www.okippa.life/">OKIPPA</a>の実証実験を開始すると発表した。 <h4>実証実験の背景</h4>EC市場の拡大、人件費の高騰などにより近年課題となっている再配達問題。現在、宅配ボックスや「置き配」など様々な運用が模索されている。一方で、後付けの宅配ボックスについては、エントランス付近や住居付近に設置場所がない、あるいはセキュリティが不十分で「置き配」ができないなどの問題点も浮上している。今回の実証実験では、TATERUが開発・提供する外出先からスマートフォンで受話応答・解錠が可能なエントランスシステム「kit HOME ENTRANCE」と、Yperが開発・提供する折り畳み可能で省スペースな置き配バッグ「OKIPPA」を活用した、オートロック付きアパートでの簡易配送・受取の実証実験を行う。 <h4>実証実験の概要</h4>実施内容は、「kit HOME ENTRANCE」と「OKIPPA」のシステム連携に係る技術検証および、入居者が不在時の宅配業者の来訪を想定した簡易配送の運用検証だという。「OKIPPA」は一般的な宅配ボックスと異なり、常時スペースを必要としないため、手軽で簡単に設置することができる。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f12630c7-62e6-4996-816b-78badc83bfbc.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">盗難などに対するセキュリティについては「kit HOME ENTRANCE」のアクセス制御により強化することが可能で、さらに宅配物を同意なく「置き配」されるのが不安な方も、スマートフォンからの遠隔応答によって、宅配業者を確認した上で簡易宅配ボックスでの受取を依頼することができるため、安全性を確保できる。今回の実証実験の結果をもとに、「kit HOME ENTRANCE」のアップデートを行い、入居者の利便性とセキュリティの向上を推進するとともに、宅配ボックスがない物件や、入居者不在時の再配達問題の解決にも取り組んでいく。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/ba0cdf31-8083-4783-86d3-d31665d21b67.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">なお、実施場所は、都内にある「kit HOME ENTRANCE」を導入したオートロック付きIoTアパートだ。実証実験は、2019年11月25日から開始しているという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000031698.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

thumb_820191210102312.jpg

物流系ITスタートアップであるYper株式会社は、株式会社TATERUの子会社である株式会社Robot Homeと共同で、スマートフォンで応答・解錠できるエントランスシステム「kit HOME ENTRANCE」を活用したオートロック付きアパートでの置き配バッグOKIPPAの実証実験を開始すると発表した。実証実験の背景EC市場の拡大、人件費の高騰などにより近年課題となっている再配達問題。現在、宅配ボックスや「置き配」など様々な運用が模索されている。一方で、後付けの宅配ボックスについては、エントランス付近や住居付近に設置場所がない、あるいはセキュリティが不十分で「置き配」ができないなどの問題点も

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

thumb_820191209063138.jpg

曽田 将弘

masahiro.soda

Ayuko Nakamura

スポーツ庁が推進する、あらゆる産業との共創により新たなサービス・価値の創出を図り、スポーツの成長産業化を目指す「Sports Open Innovation Platform（SOIP）」。その一環として、スポーツ庁と日本ハンドボール協会がタッグを組み、スポーツから社会をエンパワーメントするプログラム『SPORTS BUSINESS BUILD』が実施された。SPORTS BUSINESS BUILDは、公募によって集った各チームが2日間で事業アイデアをブラッシュアップし、実装パートナーの協力のもと約2ヶ月間のインキュベーション期間を通じて社会への実装を進めていくプログラム。本記事では11/2

パソナグループの株式会社ベネフィット・ワンはHR Tech、Health Tech、Ed Tech等のサービスを提供する企業34社(2019年12月時点)と連携し、データやテクノロジーを活用した&ldquo;日本の人事改革&rdquo;の推進を目的に、オープンイノベーション連合『HRDX』を、12月2日（月）に発足した。近年、企業においては、人手不足感の高まりを背景に、労働生産性の向上を目指し、「働き方改革」や「健康経営」に向けた取り組みが行われている。人事マネジメント領域では、AIやデータを活用することで、従業員の業務の効率化や、エンゲージメント向上などを実現する&ldquo;HR Tech&rdquo;に注目が集まっている。また従業員の健康面の課題に対してIoT等を活用して解決していく&rdquo;Health Tech&rdquo;や、従業員の研修等で教育にテクノロジーを組み合わせて活用する&ldquo;Ed Tech&rdquo;など、従業員の働く環境の向上を目的としたテクノロジーの活用は広がりを見せている。ベネフィット・ワンは、10,770団体、会員約781万人(2019年11月時点)に対して提供する会員制優待サービス「ベネフィット・ステーション」をはじめ、これまで人事・総務領域でのアウトソーシングサービスを幅広く提供している。そして今回、オープンイノベーション連合『HRDX』を発足することで、HR TechやHealth tech、Ed tech等の各サービスを提供する企業と連携し、データやテクノロジーを活用した従業員の業務の効率化や健康面のサポートなどを推進していく。同取り組みを通じて、ベネフィット・ワンは、企業規模の大小や地域に限らず利用できる福利厚生サービスはもとより、人事・総務関連の様々なアウトソーシングサービスを活用することで、企業・団体の労働生産性向上や、従業員の働きやすい環境づくりを支援していくという。 <h4>オープンイノベーション連合『HR DX』概要</h4>■開始：2019年12月2日（月） ■内容：ベネフィット・ワンと、HR Tech、Health Tech、Ed Tech等のサービスを提供する各企業が連携し、オープンイノベーション連合として以下のパートナープログラムを実施 ①セールスパートナー・会員制優待サービス「ベネフィット・ステーション」内における法人向けコンテンツとして、参画企業のサービスを紹介・ベネフィット・ワンのオウンドメディア「BOWGL（ボーグル）」での『HRDX』の取り組みや参画企業のサービスを紹介 (https://bowgl.com/)※HPは2020年1月以降公開予定②マーケティングパートナー共催セミナーなどのイベントの開催のほか、共同調査、実証実験等の各種マーケティング活動の展開③インテグレーションパートナー参画企業が提供するサービス同士のデータ連携など、システム間の連携によるソリューションの開発(例)１．福利厚生利用データと生活習慣・健康管理のデータを活用した、パーソナライズ化されたサービスのレコメンド２．勤怠データやストレス・睡眠のデータを活用した休職・退職予備軍の洗い出しおよび「プレゼンティーズム」(※)の改善※「プレゼンティーズム」とは、出社しているが、健康状態の悪化など何らかの事情により生産性が下がっている状態のことを指す ■参画企業：34社(2019年12月時点/50音順) ＜HR Tech＞株式会社アトラエ/株式会社OKAN/株式会社シンクスマイル/株式会社スタメン/株式会社SmartHR/スマートキャンプ株式会社/Chatwork株式会社/株式会社パンフォーユー/株式会社BtoA/株式会社Phone Appli/株式会社プラスアルファ・コンサルティング/株式会社　　ベネフィット・ワン/株式会社マネーフォワード／モティファイ株式会社/株式会社RYM&amp;CO./日本電気株式会社/株式会社REARS＜Health Tech＞株式会社AGREE/株式会社朝日新聞社/株式会社Welby/エーテンラボ株式会社/帝人株式会社/凸版印刷株式会社/株式会社ニューロスペース/株式会社メンタルヘルステクノロジーズ/ライフログテクノロジー株式会社/株式会社メディロム＜Ed Tech＞イマジニア株式会社/ClipLine株式会社＜Sales Tech＞ベルフェイス株式会社＜Fin Tech＞株式会社カンム/ドレミング株式会社/株式会社Payment Technology/ZEROBILLBANK JAPAN株式会社 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000692.000016751.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

thumb_20191210101741.jpg

パソナグループの株式会社ベネフィット・ワンはHR Tech、Health Tech、Ed Tech等のサービスを提供する企業34社(2019年12月時点)と連携し、データやテクノロジーを活用した“日本の人事改革”の推進を目的に、オープンイノベーション連合『HRDX』を、12月2日（月）に発足した。近年、企業においては、人手不足感の高まりを背景に、労働生産性の向上を目指し、「働き方改革」や「健康経営」に向けた取り組みが行われている。人事マネジメント領域では、AIやデータを活用することで、従業員の業務の効率化や、エンゲージメント向上などを実現する“HR Tech”に注目が集まっている。また従業員の

thumb_20191211063245.jpg

松尾　テスト

Midori Tanaka

「未来の駅」と聞いて、どんな駅を想像するだろう。ロボットと共存する駅、混雑から解放された駅、観光名所とシームレスにつながる駅、感性を刺激するアートに彩られた駅――。少し先の未来が、今まさに現実になろうとしている。その出発点とも言えるのが、「JR東日本スタートアッププログラム」だ。このプログラムでは、JR東日本グループとスタートアップ各社が共創で、新たなビジネスやサービスの創出にチャレンジする。3回目となる今年度も、4月にプログラムが始動した。今回は、JR西日本・JR九州グループと連携する「エリア拡大」、新潟市の資源を活用する「地域連携」、国際交流拠点を目指す高輪ゲートウェイ駅の開業を見据えた「

JR東日本スタートアップ株式会社

スタートアップとの共創で生まれた未来の駅 ＠JR大宮駅・品川駅

高輪ゲートウェイ駅にOPENした 無人AI決済店舗第１号「TOUCH　TO　GO」

2019年度は、21社採択をして JR東日本グループとの共創をスタート

阿久津　智紀

【応募締切：5/31】　地方創生／観光・インバウンド／スマートライフ
駅から、街・暮らし・地域の未来をつくる。―JR東日本スタートアッププログラム2020 始動！

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【JR東日本と未来のビジネスをつくるプログラム】</h4>駅・鉄道を中心に、人々の暮らしを支えてきたJR東日本。様々な人が利用する駅を起点に、これからの街・暮らし・地域の未来をつくっていきたい。
――JR東日本グループのCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）である当社は、スタートアップとJR東日本グループの様々な部署の共創によって、新たなビジネスやサービスの実用化を目指す「JR東日本スタートアッププログラム」を実施・運営してきました。そして、2020年度も本プログラムを継続させ、新たなパートナー企業を募集します。

過去3回のプログラムでは、地域の駅を宿泊施設に変え、新幹線で鮮魚を運び、コンビニを無人化するなど、未来つながる、幅広い協業プランを生み出してきました。プログラム後も、スピード感ある実装力、強固な共創体制で事業化を目指し、次々と取り組みを進めています。

今回は、『地方創生』、『観光・インバウンド』、『スマートライフ』をテーマに様々なJRグループの資源を活用し、ビジネスアイデアから一緒に考え、実装していきたいと考えます。ともに未来をつくるアイデアを、お待ちしております。

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【過去3回のJR EAST STARTUP PROGRAMを通じたスタートアップとの共創実績】</h4>・スピード感：実証実験の実施数57件
・ビジネス実装力：実用化したサービス20件
・強固な共創体制：資本業務提携数16社。合弁会社設立1社。

thumb_20191204063552.jpg

年間利用者数8,700万人以上（※）と、国内外から人が集まる東京の空の玄関口・羽田空港の周辺エリアに、2020年夏、新たな街が誕生する。それが、「HANEDA INNOVATION CITY」（羽田イノベーションシティ、以下HICtiy）だ。東京都大田区に位置し、“羽田空港跡地”と呼ばれながら地域の人々が古くから暮らしを営んできたこの場所は、「文化」と「先端」の2つのコア産業を融合し、新たな価値を創造する街に生まれ変わるという。京浜急行電鉄空港線・東京モノレール空港線「天空橋駅」に直結し、東京ドームの約1.25倍の敷地面積を誇るこの街のオープンに先立ち開催されるのが、全国の法人・個人から事業ア

日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「eiicon」は、サイトの累計登録社数が2019年11月に10,000社を突破した。2017年2月のローンチ以来、2年9ヶ月での達成となる。なお、10,000社突破を記念して、<a href="https://eiicon.net/about/10000company/">特設ページ</a>を開設。さらに、2019年11月25日（月）より3つのキャンペーンを実施する。 <h4>数値からみるeiicon</h4>これまでeiiconは、順調に企業の登録社数とマッチング件数を伸ばしてきた。登録者数は、2018年の2,068社に対して、2019年には6,103社（11月19日時点）へと伸長。既に前年と比較して、約3倍の企業に登録されている。また、マッチング件数についても、2018年の3,258件に対して2019年は11,454件（11月19日時点）と、約3.5倍に推移。これらの数値から、オープンイノベーションにおける企業間の連携が活性化していることが分かる。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/96997c82-07f1-465c-96b1-e953a88fef2d.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>「OPEN INNOVATION 4.0」を提唱・推進</h4>引き続き、eiiconは企業間連携の活性化に貢献していくと共に、今後は「OPEN INNOVATION 4.0」を提唱・推進していく。経済発展と社会課題解決の両立を目指すために、日本が提唱する未来社会のコンセプト「Society 5.0」。これを実現するために日本版「Industry 4.0」が進んでいるが、製造業のみがデジタルシフトするだけでは「Society 5.0」の実現は難しい。労働人口減少や生産性の低さといった課題が急速に進む、農業、林業、水産業などの一次産業を迅速にデジタルシフトさせることも必要不可欠だ。さらにそこへ自治体も参画することで、社会課題解決を加速させる新しいオープンイノベーションの形が今後重要になってくる。このように官民が連携しながら「Society 5.0」の実現に見据えた取り組みを、eiiconでは「OPEN INNOVATION 4.0」と定義。オウンドメディアや主催イベントなどを通して、積極的に情報発信を行い、推進していく予定だ。※関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1270">【OPEN INNOVATION 4.0 vol.1】日本ならではのオープンイノベーションに迫る新シリーズ始動！内閣府副大臣・平氏にインタビュー</a> <h4>各界・利用者からのコメント</h4>■株式会社 グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー　今野 穣 氏ローンチから3年足らずで一万社は良い意味での驚きです。eiiconプラットフォームから、次世代のリーダーとなるようなビジネスが次々と産まれ、オープンイノベーションが日本の成長ドライバーの重要な一つとなる事を願っています。■株式会社 守屋実事務所　守屋 実 氏「価値ある出会いが未来を創る」、eiiconが掲げているこの言葉に、強く強く、とってもとっても共感。「1万社」という数字の実現力、まさに、日本のオープンイノベーションのプラットフォーム。おめでとうございます。更なる発展をっ！■内閣府 政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付 イノベーション創出環境担当 企画官　石井 芳明 氏オープンイノベーションは、日本経済の発展、日本企業の世界への貢献のための「鍵」となる活動です。それを進める駆動力としてのeiiconさんのお取組みは素晴らしいと思います。ますますのご活躍を期待しております！■一般社団法人 Japan Innovation Network 代表理事　西口 尚宏 氏eiiconがローンチされる前から応援していたJINとしては、昨今の盛り上がりを本当に嬉しく思っています。単なるお祭りではなく、オープンイノベーションという考え方や実践方法を日本全体に広めていくことを期待しています。■NTTコミュニケーションズ株式会社／ ビジネスデザイナー　岩田 裕平 氏eiiconさんを弊社のプログラムやデモデイの公募に利用させていただきました。特に、初の募集ということもあり、全く認知のない中で、手軽にソーシングできたのが印象的です。自社でWebサイトを作ってもリーチできないであろう層の方々にも認知していただくことができ、有意義に利用させていただきました！■有限会社 浅野水産　浅野 龍昇 氏eiiconで出会った企業と順調に協業が進み、最近ではメディア等にも取り上げていただいております。登録して終わりではなく、eiiconのスタッフさんも密にコミュニケーションを取ってくださるので、新たな発見もあります。 <h4>キャンペーン概要</h4>eiiconは、同サービスのさらなる活性化とオープンイノベーションが&rdquo;フツウゴト&rdquo;になる世界を目指して、以下4つのキャンペーンを実施する。（キャンペーンへの応募は<a href="https://eiicon.net/about/10000company/">こちら</a>から）（1）会員全員配布&rarr;メッセージチケット（2）完全招待制　３周年記念パーティー（3）オリジナルカレンダー<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/0ef74a02-fb8d-4484-b533-fb42bed67100.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000037194.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

thumb_820191129073611.jpg

日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「eiicon」は、サイトの累計登録社数が2019年11月に10,000社を突破した。2017年2月のローンチ以来、2年9ヶ月での達成となる。なお、10,000社突破を記念して、特設ページを開設。さらに、2019年11月25日（月）より3つのキャンペーンを実施する。数値からみるeiiconこれまでeiiconは、順調に企業の登録社数とマッチング件数を伸ばしてきた。登録者数は、2018年の2,068社に対して、2019年には6,103社（11月19日時点）へと伸長。既に前年と比較して、約3倍の企業に登録されている。また、マッチング件数についても、

thumb_20191127001336.jpg

渡邉　靖仁

田中 テスト

富田 直

富田直

「グロービス経営大学院」の運営やベンチャーキャピタルとして、日本のベンチャー界を牽引してきたグロービスの新たな育成プログラム「G-STARTUP」が、2019年春に始動した。「日本からユニコーンを100社作る」というミッションのもと開始されたこのアクセラレーションプログラムでは、グロービスが持つインフラを基盤に「志」「仲間」「知見」「カネ」の4つの価値が提供される。今回は、「G-STARTUP」第一期で採択された35社の中で、グロービスが高く評価するスタートアップの1社である株式会社ガラパゴスの代表取締役社長・中平 健太氏と「G-STARTUP」事務局長を務めるグロービスの高原康次氏の対談から

株式会社カンブライトと福島工業株式会社は、カンブライトが目指す缶詰のサプライチェーン構築及び日本全国の食品工場のデジタルトランスフォーメーション化に向けて、缶詰食品スマート工場パッケージの共同開発及び提供を目的として、福島工業より一部出資を受け業務提携を行う。 <h4>業務提携の目的及び理由</h4>カンブライトは、「日本中の豊かな食を、世界中の将来世代に。」を企業理念として、主にプレミアム缶詰商品の企画製造販売及び小規模缶詰工場のプロデュース業を展開してきたが、プレミアム缶詰の市場拡大及び需要の高まりを受けて、日本全国300箇所に缶詰食品スマート工場ネットワークを拡大させていくのと同時に、地方創生や食品ロスなどの社会課題解決に向けて、より一層事業を加速させることを目的として福島工業株式会社と業務提携を行い、「缶詰食品スマート工場」の共同開発を開始した。福島工業は、業務用冷凍冷蔵庫、冷凍冷蔵ショーケース、その他冷凍機応用機器の製造・販売・メンテナンスを展開し、日本全国だけでなく、中国・アジアへの事業展開も加速される中、食品工場のデジタルトランスフォーメーション化に向けて、カンブライトとの食品スマート工場の共同開発及びフードテック事業を協業することを目的に、業務提携に至ったという。福島工業の新社屋内に新設される、異業種の企業などと共同で研究開発に取り組むオープンイノベーション施設「MILAB（ミラボ）」に、カンブライトが入居し、「缶詰食品スマート工場」の共同開発に向けた連携を強化する。 ＜カンブライトの役割＞缶詰食品スマート工場の設計及び食品開発クラウドサービス「SMALL MAKER」の企画開発＜福島工業の役割＞缶詰食品スマート工場の販売及びメンテナンス業務<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/7b381e53-cb85-4f74-a792-24db59069663.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/d8ba1236-a53b-4fd0-a4b3-1719897c3f20.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲2019年12月3日にオープンとなる福島工業の新社屋1階、2階にオープンイノベーション施設「MILAB（ミラボ）」を新設<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/9c964e06-8fd8-49d7-b8d4-e859b04ca7ce.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/d95cc7ba-9110-4c44-8ad8-629387b440bc.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲カンブライトの缶詰食品スマート工場での製造の様子 ■株式会社カンブライト事業内容：缶詰等の企画製造販売、食品工場運用管理クラウドサービスの企画開発販売<a href="https://canbright.co.jp/">https://canbright.co.jp/</a>■福島工業株式会社事業内容：業務用冷凍冷蔵庫、冷凍冷蔵ショーケース、その他冷凍機応用機器の製造・販売・メンテナンス、店舗システム、厨房総合システムの設計・施工<a href="https://www.fukusima.co.jp/">https://www.fukusima.co.jp/</a>※2019年12月3日に「フクシマガリレイ株式会社」へ商号を変更し、本社所在地を大阪府大阪市西淀川区竹島2丁目6番18号の新社屋に移転。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000029921.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

thumb_20191125103224.jpg

株式会社カンブライトと福島工業株式会社は、カンブライトが目指す缶詰のサプライチェーン構築及び日本全国の食品工場のデジタルトランスフォーメーション化に向けて、缶詰食品スマート工場パッケージの共同開発及び提供を目的として、福島工業より一部出資を受け業務提携を行う。業務提携の目的及び理由カンブライトは、「日本中の豊かな食を、世界中の将来世代に。」を企業理念として、主にプレミアム缶詰商品の企画製造販売及び小規模缶詰工場のプロデュース業を展開してきたが、プレミアム缶詰の市場拡大及び需要の高まりを受けて、日本全国300箇所に缶詰食品スマート工場ネットワークを拡大させていくのと同時に、地方創生や食品ロスなど

共創情報

thumb_20191126065133.jpg

日本最大級オープンイノベーションプラットフォーム「eiicon」が運営する、事業を活性化するメディア eiicon labが手がける最前線で活躍するビジネスパーソンによるブログコンテンツ『PRO bcon（プロ ビーコン）』。企業という枠を持ちながら、個として日本の事業創出を牽引するビジネスパーソンが「生の声」として発信している。10月より始動したPRO bconでは、日本が生き残るために必要なTipsを探る場として、日本を代表するイノベーターであるPROBCONによる新たな事業を生み出すために考える週間「Business Development Week」を大手町SPACES.にて開催してい