eiicon DATA REPORT vol.2/提携に至るにはどのくらいの企業にメッセージするべき？

vol.12 eiicon活用事例インタビュー 他社連携で生まれた事業をさらに発展させるためOIを推進！/株式会社AwesomeLife

vol.11 eiicon活用事例インタビュー 一見競合とも思える企業にメッセージする理由とは？/メタデータ株式会社

vol.10 eiicon活用事例インタビュー　イベント情報を取り扱う企業がオンラインでOIを推進！/株式会社イベントバンク

2019年度アクセラレータープログラム122選

フィンテックで未来を切り拓くOIプロジェクト5選

HR Techで未来を切り拓くOIプロジェクト5選

日本の中小企業を救う「ベンチャー型事業承継」。後継ぎのいない企業の打開策に

vol.9 eiicon活用事例インタビュー 　一般社団法人もeiiconを活用！/一般社団法人ダンス教育振興連盟ＪＤＡＣ

曽田 将弘

eiicon company

eiiconは誰もが、提携先パートナーを探せるWEBプラットフォームです

eiiconでは、社会実装を目指したアイデアソン・マッチングイベントなども開催・支援しております

eiicon郎

「価値ある出会いが未来を創る」をビジョンに、「オープンイノベーション」成功への挑戦を支援するべく、企業が自律的に「オープンイノベーション」を実践し続ける世界を実現します。

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ikeda

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eiiconは、全国各地・あらゆる業界の共創パートナーとなる法人(企業・大学・地方自治体など)を無料で探せるオープンイノベーションに特化したWebプラットフォームです。eiiconは、全国各地・あらゆる業界の共創パートナーとなる法人(企業・大学・地方自治体など)を無料で探せるオープンイノベーションに特化したWebプラットフォームです。eiiconは、全国各地・あらゆる業界の共創パートナーとなる法人(企業・大学・地方自治体など)を無料で探せるオープンイノベーションに特化したWebプラットフォームです。

共創における事業内容私たちの事業はスマート都市ソリューションの開発と実装に特化しています。データ分析、AI、IoT等の最新技術を駆使し、都市のエネルギー効率、交通、廃棄物管理、します。新たなテクノロジーの導入や独自の解決策の提供に積極的なパートナーを求めており、創造性と革新性も重視します。また、パートナーとの協調性を大切にし、共同で課題を解決します。 共創における自社の強み私たちの強みは、まず都市インフラの最適化に必要なAIやデータ分析の専門知識を豊富に持っています。また、各業界や研究機関、市民団体との幅広いネットワークを有しており、これにより多角的な視点から課題解決を進めることができます。さらに、私たちは過去のプロジェクトで得た成功事例があり、具体的な結果を示すことが可能です。最後に、高い革新性と柔軟性を備え、新しいアイデアやアプローチを迅速に取り入れることができます。

あああああああ

masahiro.soda

<div class="medium-insert-images"><figure>
 <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/a62b0adc61c5087854bd2fa235311f0bc025d244_blogimg_9b3be132-f783-4769-a184-1a256163e5ce" alt="">
 
</figure></div>こんにちは！eiiconカスタマーサクセスチームの栗山です。 14,000社以上の登録があり、毎月約1,000件のつながりが生まれているeiiconeiiconでは無料で共創パートナー候補にメッセージを送ることができますが、 実際に提携に成功している企業がどのくらいメッセージ送信をしているのか、気になりませんか？eiiconでは無料ユーザーでもログインやメッセージ送信、ブログ投稿等アクティブにeiiconを活用することで、月に1−2枚程のメッセージチケットを獲得することが可能です。これを活用することでパートナー候補にメッセージを送ることが可能ですが、1−2社送信しただけで提携が成立することはそうありません。<div class="medium-insert-images"><figure>
 <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/a62b0adc61c5087854bd2fa235311f0bc025d244_blogimg_6e6dbefb-8446-41c6-89be-a8fd3dc6c69e" alt="">
 
</figure></div>eiiconのメッセージ返信率は平均約65％なので、送信するメッセージの質が平均的なものであれば、2社送れば1社は返ってくる確率です。そこから面談に到る率は平均約30％ですが、運良く面談できたとしても、企業と企業が共創に向け互いに意思決定する、というのはそう簡単なことでありません。解決しなければならない課題、現実的に取り組みにかけられるリソース等、様々な条件が合致し共創は成立します。それらがたった1社との面談で合致し、すぐに納得のいく共創関係を築くことができる確率は高くはありません。1回目のお見合いで出会った人と結婚するような「運命の出会い」はそうそう無いのです。<div class="medium-insert-images"><figure>
 <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/a62b0adc61c5087854bd2fa235311f0bc025d244_blogimg_75379df6-5209-4010-8395-f2d664cc612f" alt="">
 
</figure></div>実際に、eiiconを活用して提携パートナーを見つけている約64％の企業が10社以上にコンタクト、つまりメッセージを送信しています。また、共創に至った企業の約82％は6社以上にコンタクトしています。 多くの企業にアプローチすることは様々な条件が合致し共創パートナーとなる「運命の出会い」を引き起こす確率を確実に上げることができます。とはいえ、無料プランでアプローチできる企業数は月に1−2社と限られており、スピード感を持って共創を実現したい、より多くの企業との共創を実現したい、という場合は無料チケットでは不足してくるかと思います。そんな時におすすめなのがサブスクリプションプランです。 無料プランと異なり、アクティブ度に関わらず30日枚に8枚以上のメッセージチケットが付与されます。実際にサブスクリプションプランを活用し、多くの企業との出会いを創出し、共創に結びつけているのが株式会社FLASH PARKです。戦略的に短期間での共創実現を希望され、サブスクリプションプランを活用し3ヶ月で20社以上の企業にコンタクトを実施しています。結果、eiicon活用開始1年で資金調達1件、大手企業との共創を1件実現されています(<a href="https://eiicon.net/blog/43" rel="nofollow">※詳しくはコチラ</a>)。また、サブスクリプションプランにお申し込み頂いた企業様にはカスタマーサクセスチームが定期的なサポートをさせていただいています。 返信率、面談率に大きく寄与するメッセージ文面についてもサポート！<div class="medium-insert-images"><figure>
 <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/a62b0adc61c5087854bd2fa235311f0bc025d244_blogimg_6d211da0-9d93-4f32-815f-bf04cab1e324" alt="">
 
</figure></div>多くの成功企業を見てきたカスタマーサクセスチームが第三者目線でメッセージを作成することで、実際にメッセージを送信する企業にも自社の魅力、そして先方にとってのメリットが伝わりやすいメッセージとなり、カスタマーサクセスとの面談、メッセージメイクを受けた企業は受ける前と比較しメッセージ送信から面談に到る確率が平均30％アップしています。なかなか共創に至らない、返信率や面談率で悩んでいる、という方は是非サブスクリプションをご検討ください。<a href="https://eiicon.net/mypage/plans/list" rel="nofollow">＜サブスクリプションプラン詳細はこちら＞</a>また、eiiconではまずはカスタマーサクセスチームのアドバイスを体験してみたい、サブスクリプションプランについて詳しく聞きたい方という方に向けて、無料面談面談も実施しています。お悩みの方は以下よりお気軽にお申し込みください！<a href="https://eiiconcs.youcanbook.me/" rel="nofollow">＜無料個別面談はこちらから＞</a>

栗山 彩香 | eiicon ビジネスコネクティングチーム

栗山 彩香

こんにちは！eiiconカスタマーサクセスチームの栗山です。14,000社以上の登録があり、毎月約1

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 <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/a62b0adc61c5087854bd2fa235311f0bc025d244_blogimg_bc183564-6c05-45ef-a3f0-9d345d0bbacf" alt="">
 
</figure></div>こんにちは！eiicon ビジネスコネクティングチームの栗山です！ eiiconご活用の参考となる事例をお届けするこのブログ、本日は活用事例の第12弾をお届け致します。 今回は他社との連携で生まれた事業を更に発展させ、 テクノロジーで介護現場の課題解決を目指すこちらの企業をご紹介！ <h2>■株式会社AwesomeLife</h2> ※eiicon利用歴6か月/コンタクト実績16社/面談5社/提携検討中 3社 <div class="medium-insert-embeds">
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		<div class="medium-insert-embed">
			<div data-embed-code="&amp;lt;div class=&#34;iframely-embed&#34;&amp;gt;&amp;lt;div class=&#34;iframely-responsive&#34; style=&#34;padding-bottom: 52.5%; padding-top: 120px;&#34;&amp;gt;&amp;lt;a href=&#34;https://eiicon.net/companies/17760&#34; data-iframely-url=&#34;//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Feiicon.net%2Fcompanies%2F17760&amp;amp;amp;key=bf2cb5e183cb98493992f051344aaa5d&#34;&amp;gt;&amp;lt;/a&amp;gt;&amp;lt;/div&amp;gt;&amp;lt;/div&amp;gt;&amp;lt;script async src=&#34;//cdn.iframe.ly/embed.js&#34; charset=&#34;utf-8&#34;&amp;gt;&amp;lt;/script&amp;gt;"><div class="iframely-embed" style="max-width: 1442px;"><div class="iframely-responsive" style="padding-bottom: 0px; height: 608px;"><iframe allowfullscreen="" allow="autoplay *; encrypted-media *" src="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Feiicon.net%2Fcompanies%2F17760&amp;key=bf2cb5e183cb98493992f051344aaa5d&amp;v=1&amp;app=1" style="border: 1px solid rgb(222, 222, 222); box-shadow: rgba(0, 0, 0, 0.06) 0px 1px 3px;"></iframe></div></div></div>
		</div>
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	<div class="medium-insert-embeds-overlay"></div>
</div> ー本日お話を伺うのは株式会社AwesomeLife　代表取締役　田中一秀様です！よろしくお願い致します。 どのような背景で他社との共創、オープンイノベーションに取り組もうと思われたのですか？ 弊社は医療・介護現場のIT化を支援するコンサルティングや、介護施設の職員向けに遠隔でリハビリの指導をする、「遠隔リハビリテーション指導サービス」の開発を行っている会社となります。元々は介護事業をメインに事業を展開していたのですが、医療・介護の現場はIT化が遅れている分野であり、現場自体をアップデートするためのコンサルティングや遠隔サービスの開発、介護ロボットのコンサルティング等、事業の幅を広げていきました。特に遠隔リハビリテーション指導サービスの開発はNEC様との業務提携により5年程前から進めていたプロジェクトとなり、今年に入りようやくサービスローンチできたものとなります。 このサービスは様々な横展開が可能で、幅広い企業にご活用いただけるものと考えています。本事業のメインターゲットとなる介護領域以外のところにもこのソリューションが提供可能なマーケットは存在していると考えており、より多くの企業様へのサービス提供を模索するべく、サービスのブラッシュアップやさらなる展開の可能性を様々な企業様と共に探っていければ、と思いパートナーの探索を始めました。そんな折に知人がFacebookでeiiconについて共有していたのを拝見し、登録した形です。 ーなるほど。現在の事業のさらなる展開の一手段としてオープンイノベーションに取り組もうとされたということですね！実際に今回幅広い分野に横展開していきたい、と伺っている遠隔リハビリテーションサービスも、NEC様との業務提携により開発されたものということですが、こちらについてあえて他社との共創を選んだ理由はありますか？ 自分たちの力を発揮できる場所に専念したいからです。我々理学療法士はリハビリテーションそのものに関しては高い専門性を持っています。しかし、システムの構築などといった別分野の話になったとき、我々に知見はあまり無い状況です。そうしたものを自前で作るよりも他社と提携したほうが確実で早いですし、我々も自分たちの分野に専念することができます。NEC様とは今回の「遠隔リハビリテーション指導サービス」事業でしっかりと提携しており、関連人材の育成にもご協力いただいております。その人材を本業である介護領域にしっかりと活かすこともさることながら、幅広い体験と経験を積むことでこの「遠隔リハビリ」における専門職を構築できると考えています。この人材を含めた新たなソリューションの横展開を狙っているというところです。 ー自社と相手企業の、お互いが持っている強みを有効活用しようと考えているということですね。自分の専門分野に専念することでより力を遺憾なく発揮できるかと思われます。また、他社連携で既に事業が生まれているところにさらに発展性を持たせるためにパートナーを探す、というのも非常に面白いですね。実際にeiiconをご活用いただいていかがですか？ 16社にメッセージを送り、5社から返信をいただきました。 そのうち3社と面談が決まり、2社と共創に向けて検討中です。具体的には遠隔リハビリテーションの実現化に向けたシステムやアプリ開発、さらに当社サービスの具体的な発展に向けてのアドバイスや共創の可能性を模索している状況となります。 ー既に前向きにご検討いただいている企業様がいらっしゃるとのこと、ありがとうございます！ コンタクト企業は実際にどのように検索して探されましたか？ フリーワード検索で「遠隔」「リハビリテーション」「ヘルスケア」と検索してみたり、メルマガで届くおすすめ企業特集から選出していました。具体的には「ヘルスケア特集」を参考にしており、ヘルスケアとは様々な領域がありますので、当社の持ち得ているソリューションを活かしていただけるような企業様を中心にお声掛けさせていただきました。全く畑違いのところも、少しでも重なる部分があればご連絡し、可能性を模索し、さらにビジネスモデルの昇華を行っています。 ーおすすめ企業の特集はカスタマーサクセスチームが返信率や直近のアクティブ度等総合的に判断して選出しているものになります。企業選出にお悩みの方は是非ご参考いただけると嬉しいですね！特集や検索結果の中から実際にメッセージいただいているとのことですが、アプローチする基準、のようなものはございますか？ PRページの「一緒に何をしたいか」の項目が具体的に書いてあるか、という点を注視しています。目的が明確じゃない企業様とお話する場合、面談に至ってもなかなかゴールを見据えた話がしにくく、逆に目的が明確な企業様とは互いに目的のすり合わせをし、一致すれば進む、一致しなければ進まない、とネクストステップも明確でスムーズに共創を進めることができると考えています。この他社様のPRページを見る際の判断ポイントは他社様が弊社のページを見る際にも同じ様に判断されるのだろうと感じています。そのため、自社のPRページを作成する際も「一緒に何をしたいか」は「◯◯年に◯◯を実現したい」といった形で時期とやりたい事を明確に記述するよう心がけました。 ー他社のPRページを見る際の印象やポイントを自社のPRページ作成に活かすというのは非常に重要なポイントですね！eiiconは14,000社以上の企業が登録されているプラットフォームですし人気の企業様は50以上ものメッセージを受け取られます。こちらからアプローチし返信をもらうにせよ、メッセージを受信するにせよ「選ばれる」PRページを作成する必要があります。既にeiiconで出会われた企業様と共創に向けてのお話をスタートされているとのことですが、何か取り組む中で課題に感じられている部分はありますか？ どこまで自社の情報を共有して良いのかは非常に悩みました。持っている技術や知識をどこまで共有していいのか、また先方にどこまで理解いただけるのかかわからないという中でプレゼンするのは不安に感じることも多々あります。また、プレゼンの結果弊社との共創という形を選ばれず、アイデアだけ取られてしまうのはないかと不安になることもありました。よって積極的に興味を持っていただけた場合には、NDAを締結するようにご依頼させていただき、資料もお渡しできるものと、難しいものにと分けて対応しております。そもそもこれらの面談で簡単に盗用されるアイディアなど、誰でもできるものですし、そこまでシビアに考えなくてもよいかもしれないとも、最近思い始めています。 ーなるほど。共創はお互いの強みを活かす取り組みであるために、どこまで情報提供すべきなのか悩みますよね。新型コロナウイルスの影響でオンライン面談の機会も増えたかと思われますが、コロナ以前と比較し、何か影響を受けたことはございますか？ 弊社が取り組んでいる事業が元々「遠隔リハビリテーション指導サービス」なので事業そのものにあまり影響はないのですが、商談を全てオンライン商談に切り替えたのは始めてだったので、試行錯誤しながらやっている状態です。対面での商談だとお互い気を使って社交辞令的なやり取りも多くなるかと思うのですが、オンラインだとニーズがマッチしない場合はすぐにお開きになったりと、対面で会うよりビジネスライクな印象を受けます。必要な部分だけ話して終わる、という形に自然となりやすいので、それはそれでいいのかもしれない、と思っているところではあります。 ーオンラインに切り替えたことにより生まれたメリットもあるということですね。今後はオンラインと対面での面談を適宜使い分けていく文化になるとより地域の垣根無くオープンイノベーションを推進できるのでは、と思います。最後に、今後の展望をお聞かせ頂けますか？ 弊社はテクノロジーで介護現場の課題解決を試みていますが、開発側は現場を知らず、現場側はITリテラシーが低いため双方の理解が進まず、結局のところ課題解決に至ることができない、というジレンマがありました。理学療法士を持っている介護のプロである我々が「遠隔リハビリテーション指導サービス」の開発をしているのはこのギャップを埋めるためです。今後は世の中の介護ロボットを紹介するポータルサイト等も開発し、最終的には「遠隔リハビリテーション指導サービス」での職員への指導時に、指導をロボットで補えるような仕組みを構築していきたいと考えています。コロナの影響もあり医療現場での遠隔診療も進んできたので、リハビリ業界の遠隔化に寄与すべく様々な共創を進めていけたらと考えています。 ーレガシーな部分が多々ある領域だからこそ、他社と共創することによって可能になることが多々あるということですね。 本日は生の声をお聞かせ頂き、ありがとうございました！ ※※今回ご紹介した企業にご興味頂いた方は是非以下よりコンタクトが可能です※※ <div class="medium-insert-embeds">
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			<div data-embed-code="&amp;lt;div class=&#34;iframely-embed&#34;&amp;gt;&amp;lt;div class=&#34;iframely-responsive&#34; style=&#34;padding-bottom: 52.5%; padding-top: 120px;&#34;&amp;gt;&amp;lt;a href=&#34;https://eiicon.net/companies/17760&#34; data-iframely-url=&#34;//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Feiicon.net%2Fcompanies%2F17760&amp;amp;amp;key=bf2cb5e183cb98493992f051344aaa5d&#34;&amp;gt;&amp;lt;/a&amp;gt;&amp;lt;/div&amp;gt;&amp;lt;/div&amp;gt;&amp;lt;script async src=&#34;//cdn.iframe.ly/embed.js&#34; charset=&#34;utf-8&#34;&amp;gt;&amp;lt;/script&amp;gt;"><div class="iframely-embed" style="max-width: 1442px;"><div class="iframely-responsive" style="padding-bottom: 0px; height: 608px;"><iframe allowfullscreen="" allow="autoplay *; encrypted-media *" src="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Feiicon.net%2Fcompanies%2F17760&amp;key=bf2cb5e183cb98493992f051344aaa5d&amp;v=1&amp;app=1" style="border: 1px solid rgb(222, 222, 222); box-shadow: rgba(0, 0, 0, 0.06) 0px 1px 3px;"></iframe></div></div></div>
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	<div class="medium-insert-embeds-overlay"></div>
</div> ※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※ 【共創状況報告にご協力頂いた方へ、メッセージチケットプレゼント！】eiiconでは実際に他社様とお会い頂き、提携検討フェーズに進まれている方を対象に、共創状況のヒアリングをさせて頂いております。提携に向けて2回目の商談が決まった！という段階から、実証実験に向けて進んでます！等、お聞かせ頂ける範囲でお答え頂けますと幸いです。<a href="https://eiicon.net/forms/contact" rel="nofollow">https://eiicon.net/forms/contact</a> ------------------------------------------------------------ eiicon活用についてお困りの方は是非ビジネスコネクティングチームにご相談ください。 PRページの書き方からコンタクト先の探し方、合いそうな企業の見つけ方が分からない！等、 些細なことでもお気軽にご相談くださいませ！ 問い合わせ先：cs@eiicon.net

Ayuko Nakamura

こんにちは！eiicon ビジネスコネクティングチームの栗山です！eiiconご活用の参考となる事例

<div class="medium-insert-images"><figure>
 <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/a62b0adc61c5087854bd2fa235311f0bc025d244_blogimg_ac2d2920-2b52-4e5b-a56e-d0174c1ef7af" alt="">
 
</figure></div>こんにちは！eiicon ビジネスコネクティングチームの栗山です！ eiiconご活用の参考となる事例やユーザー様の声から生まれた特集情報等、様々なお役立ち情報をお届けするこのブログ、本日は活用事例の第11弾をお届け致します。 本日は提携検討中5社と多くの企業との共創を進めているこちらの企業をご紹介！ <h3>■メタデータ株式会社</h3>※eiicon利用歴1年10ヶ月/コンタクト実績45社/面談15社/提携検討中5社 <div class="medium-insert-embeds">
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		<div class="medium-insert-embed">
			<div data-embed-code="&amp;lt;div class=&#34;iframely-embed&#34;&amp;gt;&amp;lt;div class=&#34;iframely-responsive&#34; style=&#34;padding-bottom: 52.5%; padding-top: 120px;&#34;&amp;gt;&amp;lt;a href=&#34;https://eiicon.net/companies/8031&#34; data-iframely-url=&#34;//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Feiicon.net%2Fcompanies%2F8031&amp;amp;amp;key=bf2cb5e183cb98493992f051344aaa5d&#34;&amp;gt;&amp;lt;/a&amp;gt;&amp;lt;/div&amp;gt;&amp;lt;/div&amp;gt;&amp;lt;script async src=&#34;//cdn.iframe.ly/embed.js&#34; charset=&#34;utf-8&#34;&amp;gt;&amp;lt;/script&amp;gt;"><div class="iframely-embed" style="max-width: 1442px;"><div class="iframely-responsive" style="padding-bottom: 0px; height: 608px;"><iframe allowfullscreen="" allow="autoplay *; encrypted-media *" src="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Feiicon.net%2Fcompanies%2F8031&amp;key=bf2cb5e183cb98493992f051344aaa5d&amp;v=1&amp;app=1" style="border: 1px solid rgb(222, 222, 222); box-shadow: rgba(0, 0, 0, 0.06) 0px 1px 3px;"></iframe></div></div></div>
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	<div class="medium-insert-embeds-overlay"></div>
</div> ―本日お話を伺うのはメタデータ株式会社 代表の野村直之様です！よろしくお願い致します。 どのような背景で他社との共創、オープンイノベーションに取り組もうと思われたのでしょうか？ 弊社は&#34;AI for AI&#34;をコンセプトに、自然言語からメタデータ(※データが付随して持つそのデータ自身についての付加的なデータ)を自動抽出し、機械学習の基盤となる「正解データ」を生成する技術を開発しています。この技術でホワイトカラーの情報加工業務の自動化を推進し、ユーザーが創造的な業務に注げる時間を増大させることをミッションにしています。現在の日本におけるソフトウェア開発では発注元の要件通りに下請けが開発する、という形が一般的かと思いますが、弊社は代表の私がビジネス向けソフトウェアパッケージの開発会社出身であることもあり、汎用性の高い技術を開発し、これを多方面に展開するほうが業界全体を俯瞰した時に圧倒的に効率的である、と考えています。 現在、多くの企業がDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進しており、AIによる業務効率化にも多数取り組まれているかと思いますが、AIは正解を教えてあげなければ判断が出来るようにはなりません。この学習データ、あるいは「正解データ」作りが大変です。既存データから「正解データ」をある程度豊富に用意することが可能だったとしても、往々にして精度が低かったり品質にばらつきがあったりします。また、実際に「正解データ」として活用するには適した形に人間の手で加工する必要があり、ここに多くの時間や人件費がかかってしまう、という課題がありました。これを「正解データ」を生成する技術で解決することで、受託開発よりも多くの企業の課題を解決できると考えています。もちろん当社自身で機械読解と呼ばれる自然言語処理の機械学習を知識処理に進化させて独自サービスに活用しようとする過程で、「正解データ」のあるべき姿を模索しております。最終的に企業課題の解決に至るためには技術を開発するだけでなく届ける必要があります。弊社の技術はそれ単体で売り込むというよりは様々な企業様のソリューションに組み込んで頂くことを元々想定しており、API化も積極的に進めています。このような思想で事業を運営しているためオープンイノベーションに取り組むことは自然なことでした。 ―ある意味オープンイノベーションを前提にした事業をされている、ということですよね。 <blockquote>eiicon活用の結果、先方の琴線に刺さるメッセージを書くための工夫とは？</blockquote> ―実際にeiiconをご活用いただいていかがでしたか？ 42社にメッセージを送り、29社から返信をいただきました。うち14社と面談が決まり、5社と新たなサービス開発や弊社技術を先方のソリューションに組み込んで頂く、といった共創に向けてお話を進めさせていただいています。 ―かなり多くの企業様とお話を進めて頂いているのですね！ 実際のメッセージ先はどのようにターゲットを定め、どういった条件で検索されましたか？ 弊社の場合「AIのためのAI」をつくっている会社となるため、AIによる業務効率化やDXを推進しようとしている企業が大前提となります。そのため、ある程度規模感のある企業をターゲットとしています。検索条件としては「大手企業✕◯◯」といった形で、企業区分と領域をかけ合わせて絞り込むことが多いですね。 ―掛け合わせ検索もご活用頂いているのですね！eiiconでは複数条件の掛け合わせ検索が可能です。対象を明確にすることでより効率的にパートナーを探索することも可能なので是非ご利用いただきたい機能です。(※詳細はこちら<a href="https://eiicon.net/about/tutorial/sguide_search2.html" rel="nofollow">https://eiicon.net/about/tutorial/sguide_search2.html</a>)検索結果から実際にメッセージ送信をされる際はどのように企業を選出していますか？ まず、先方のPRページは必ず2回は読んでいます。PRページに散らばっている「先方の課題」を必ず捉えるようにしています。また、オープンイノベーターの方の名前で検索してみると、取材受けていたり登壇していたりすることがままあります。その場合はその情報も拝読して、「どんな考えで何をしようと考えているのか」を出来る限り理解するようにしています。 その上で弊社の技術を提供することで新たな価値が生み出せそうだ、といった企業を選ばせていただいていますし、自分自身がその方について調査していく中で面白いと思えるかどうかもポイントにしています。 ―「なぜオープンイノベーションに取り組むのか」その背景から把握していく、ということですね。eiiconはBtoBのプラットフォームですが実際に取り組みを進めていく際は人と人とのやり取りになります。やはりビジョンに共感できる方とご一緒したい、ということですよね。 <blockquote>AIは何でもできる魔法の杖ではない。理解ある企業にアプローチする工夫とは。</blockquote> 貴社の場合、メッセージ送信や面談を実施する際に技術的な話になることも多いのかと思うのですが、他業種の方に説明するのが難しい場面も多いのではないかと思います。そのあたりで工夫されている事などはございますか？ そうですね。AIは何でもできる魔法の杖ではありませんが、それに近い認識をしている方は一定いらっしゃいますし、やはりそのような方よりは「AIとはどういったものなのか」といった基礎的な知識がある方とお話させて頂く方がスピード感を持ってお話することができます。そのため、なるべく確度を上げるために自社とは別方向のAIを開発していたり、既にAIを実際に取り入れている企業、具体的に言うとPRページのタグに少なくとも「AI」のタグを付けている企業をターゲットとしています。一口にAIと言ってもできることはそれぞれ異なります。一見競合にアプローチしているように見えるかもしれませんが、こうすることでAI自体に理解がある方とお話することができますし、同じAIでも方向性が違えばお互い補いながら出来ることが多々あるため新たな価値の創出にもつながります。また、先程オープンイノベーターの方の取材や登壇時の発言も調べるとお伝えしましたが、ここで調べたことはメッセージ内容にも反映させています。その方の思考をなるべく掴んだ上で自社紹介の仕方も変えていますし、先方への共創内容の提案部分も「こう伝えたらこの方の琴線に刺さるんじゃないか」といった形で逆算しながらメッセージしています。 ―自社領域になるべく理解がありそうな企業を選出し、メッセージを送る際にも相手を深く理解し、どのようなメッセージであれば興味を惹けるのか、をしっかりと考えられているということですね。 <blockquote>コロナウイルスによる事業、共創パートナー探索への影響は？</blockquote> ―eiiconユーザー様からはコロナウイルスの影響が多々ある、というお声も多く聞かれますが貴社においてはどのような変化がありましたか？また、この状況下ですとオンライン面談をされることも多いかと思われますが、スムーズに進めるために工夫していることなどはありますか？ 今はコロナウイルスの影響で強制DX時代になったと考えています。そのため弊社にとってはチャンスですし、実際にお問い合わせは増えていると感じます。ただ、問い合わせに関しては既存のリレーションからのものが多く、全くの新規でのご面談、というのはeiiconを通じてのものが大半なのでそこは有り難いですね。 また、オンライン面談に関しては事前説明をしっかりとしています。資料はなるべく事前共有するようにしておりますし、Zoom等で通話しながらもその際に使用している資料を送付しています。こうすることで自社や技術の概要は理解してもらった上でスタートできるので、いきなり先方からの質問で面談が始まったこともありますね。 ―お話する上での前提、といったところを事前に共有することでスムーズな面談に繋げているということですね。最後に、今後の展望やeiiconへのご要望があればお聞かせください！ オンラインで、セミナーというよりはユーザー同士のコミュニケーションを取る懇親の機会を作ってくださると良いかもしれません！A社から、B社にとってのA社技術の意義を説明しているのを、C社が横で聴いていて、「あれ？なるほど、あの技術にはこんな使いこなし方もあったのか！もう１度、うちの新企画で協業できないか後で訊いてみよう。」と新たな発想が生まれる可能性があると思います。実は7/2に日経ビジネス人文庫『<a href="https://www.amazon.co.jp/dp/453219976X/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_IFZ6Eb1DM95HM" rel="nofollow">人工知能が変える仕事の未来 </a>』を出版させていただくのですが、この本はAIによってこの先仕事がどう変わっていくのか、といったオープンイノベーションに取り組む方には是非読んでみていただきたい内容です (笑)ご紹介した本でも「AIの本質」といったところを論じていますが、今後もAIの本質を踏まえた、実りある協業、例えば思い切って競合企業どうしでデータを出し合って機械学習させてみる等、オープンデータ化してみることのメリットを実感していただけるような事例を生み出していき、eiiconコミュニティ全体にもそのような流れが生まれると嬉しいなと思いますね！ ―ユーザー交流会は近頃多数要望を頂くものでもありますね…！是非開催を検討したいと思います！ 本日は生の声をお聞かせ頂き、ありがとうございました！ ※※今回ご紹介した企業にご興味頂いた方は是非以下よりコンタクトが可能です※※<div class="medium-insert-embeds">
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</div>※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※ 【共創状況報告にご協力頂いた方へ、メッセージチケットプレゼント！】eiiconでは実際に他社様とお会い頂き、提携検討フェーズに進まれている方を対象に、共創状況のヒアリングをさせて頂いております。提携に向けて2回目の商談が決まった！という段階から、実証実験に向けて進んでます！等、お聞かせ頂ける範囲でお答え頂けますと幸いです。<a href="https://eiicon.net/forms/contact" rel="nofollow">https://eiicon.net/forms/contact</a> ------------------------------------------------------------ eiicon活用についてお困りの方は是非ビジネスコネクティングチームにご相談ください。PRページの書き方からコンタクト先の探し方、合いそうな企業の見つけ方が分からない！等、些細なことでもお気軽にご相談くださいませ！ 問い合わせ先：cs@eiicon.net

こんにちは！eiicon ビジネスコネクティングチームの栗山です！ eiiconご活用の参考となる事

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</figure></div>こんにちは！eiicon ビジネスコネクティングチームの栗山です！ eiiconご活用の参考となる事例やユーザー様の声から生まれた特集情報等、様々なお役立ち情報をお届けするこのブログ、本日は活用事例の第10弾をお届け致します。 今回はオンラインでの面談を早速実践しているこちらの企業をご紹介！ ※eiicon利用歴6ヶ月/コンタクト実績10社/面談3社/提携検討中 2社 <div class="medium-insert-embeds">
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</div> ――どのような背景で他社との共創、オープンイノベーションに取り組もうと思われたのでしょうか？また、eiiconにご登録頂いた背景を教えて下さい。 弊社は、「魅力の掘り起こしによる地域の活性化」というテーマのもと、日本各地で行われるお祭りやイベントの情報を、自治体や観光協会、商工会、テーマパークやレジャー施設といった主催者から独自に収集してデータベース化し、メディアに配信する事業を行っている企業です。イベント情報は、旅行サイトやお出かけサイト、各種アプリ、カーナビなどで情報コンテンツとして活用されています。 現在、年間４万件ほどのイベント情報を取り扱っていますが、同規模のイベント情報を保有する企業はほかにないのではないかと思います。イベント情報は、全国約２万団体の主催者会員に、弊社サイト「EventBank プレス」へご自身で登録していただきます。これを弊社スタッフがひとつひとつ確認・推敲したうえで、メディアに提供しています。この仕組みにより、情報の鮮度や品質を保つことができます。弊社のイベント情報には開催日はもちろん、会場の緯度経度・想定動員数などのデータもあり、「いつ・どこに・どれぐらいの人が集まるか」がわかります。そのため、ここ数年、需要予測・分析といったマーケティング領域の企業様より連携のお声がけを頂くことが増えています。 弊社のイベント情報は網羅性と汎用性が高く、さまざまなお声がけをいただきますが、まだ接点のない分野や業界もあります。多様な企業様にご活用頂ける情報だと考えていますので、今後も積極的に他社様との連携を進めていきたいと思っています。 これまでは、共創イメージが湧いたお客様のホームページや代表電話への連絡により、つながりを作ることが中心でした。弊社の商品がイベント情報という無形のものであり、ご活用方法をイメージしていただくことがなかなか難しいため、代表連絡先経由では共創のためのキーマンまでたどり着けないケースがありました。 このような中、SNS広告でeiiconを知ることになり、さらに多くのみなさまとの共創チャンスを得たいと思い登録しました。 ――オープンイノベーションに可能性は感じていたものの、なかなか既存の手段では進めることが難しいと感じていたところでeiiconにご登録頂いたということですね！ 実際に活用を始めてみていかがですか？ 10社にメッセージを送り、6社から返信をいただきました。そのうち3社と面談が決まり、2社と共創に向けて検討中です。 ――既に前向きにお話されている企業様がいらっしゃるとのことですね！ HPや電話等の代表窓口への連絡と異なる点はありましたか？ 代表窓口への連絡ではイベント情報を活用した共創に取り組みたい、と伝えてもなかなか、担当部署に取り次いでいただけないことがありました。その点、eiiconは共創を目的としたプラットフォームなのでお互いに共創を考えている、という前提があるのは非常に大きいと感じています。 ――取り次いでくださる方が共創を理解されていないと正しい問い合わせ先に繋いでいただけないこともありますよね。貴社の場合、元々オープンイノベーションは考えられていた状態でeiiconというツールの利用を始めて頂いた形ですがスムーズに活用できましたか？ どう伝えれば「共創の想い」を伝えられるか、特に相手企業様に送る最初のメッセージはどのように送るべきか非常に悩みました。弊社の場合は「データを提供できます」で終わらないように、相手企業様のPRページをしっかりと読み込み、先方PRページの「一緒に何をしたいか」に記載された内容に対する「弊社と組むことでこのようなことができます」といった提案をメッセージ内に盛り込むよう意識していました。 中には難しい事業領域や最近出てきた概念をテーマとしている等、可能性はありそうだけれど「一緒に何をしたいか」に対する回答をPRページを見ただけではすぐに明文化できない、といったこともあるのですが、そういった時は先方のHPや業界について調べてからメッセージを作成しています。 ――相手企業の事業領域だけを見て判断するのではなく先方ニーズに自社がマッチしているのか、といったところを重視しているということですね！ この視点は非常に重要です。eiiconはいわば企業間のお見合いサイトです。自分が先方に魅力を感じていても、先方が求めるものを自分が持っていなければ当然両思いになる可能性は下がります。 共創でwin-winの関係を築くためにも両思いになる可能性が高い企業にアプローチした方が共創に向けて話が進む可能性も高くなると言えます。メッセージを送る企業はどのように探されていましたか？ 推薦機能と検索機能をどちらも活用しています。 推薦に関しては弊社の場合は「地方創生」でマッチする企業様が多いですね。 検索に関しては「AI」や「コンサルティング」等、需給予測等データ活用をしていそうな領域を検索していき、PRページを100社程度は見ています。 ――推薦機能はeiiconからのおすすめとなっており、ビジネスコネクティングチームが各社の登録情報を元にマッチすると思われる領域に向けて配信しています。組みたい領域が定まっている場合はニーズ登録をして頂くとマッチする企業が届くかと思います。実際に推薦機能で届いた企業や検索結果からどのようにメッセージを送信する企業を選んでいますか？ PRページの情報量が多い企業様を中心に見ています。また、やはり弊社が先方ニーズにマッチするかが重要だと考えているため、「一緒に何をしたいか」の項目は必ずチェックしています。また、オープンイノベーターの情報も必ず見るようにしています。 写真が入っているか、メッセージが掲載されているかを拝見し、どのようなミッションに携わっているのか、といった点を見て共創のイメージを膨らませています。実際、この選び方で協業のタイミングが合わない、など致し方ない理由で先に進めないことはもちろんありますが、概ね送信企業様からは真摯にご対応いただけていると思います。 ――オープンイノベーターの方は実際に共創する際には一緒に仕事を進めていくパートナーの中心人物となり得ます。先方の熱量を見極める為にも重要な項目と言えますね。 PRページについても貴社は非常にわかりやすい内容となっておりますが、作成にあたり意識されたことはございますか？ 元々弊社のイベント情報はおでかけ情報としての提供を想定していましたが、現在は分析のシーンに向けても提供を行っています。これは様々な企業様とのディスカッションにより生まれたものです。このように共創の取り組みにより新たな価値を作り出していきたいと考えています。その上で、PRページを見た他業種の人が弊社の保有するイベント情報はどのようなものなのかがイメージしやすいように、というところは意識しました。そのため、今までの具体的な事例やパートナーに想定される業種等を明記しています。<div class="medium-insert-images"><figure>
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</figure></div>※具体的な数字も含めながら平易な言葉で自社サービスの説明がされている<div class="medium-insert-images"><figure>
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</figure></div><div class="medium-insert-images medium-insert-active"><figure>
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</figure></div>※共創で実現したいこと、イメージしているパートナー像が具体的な領域を含めて書かれている。 ――見た人の想像を掻き立てるようなページになるよう意識されているということですね。貴社は半年前からeiiconをご活用頂き、提携を検討されている企業様とは1月、4月にそれぞれオンラインで面談されたと伺いました。 既にコロナウイルスの影響が見られており、それを受けてのオンライン面談だったかと思いますが、どのようなご感想を持たれましたか？ 私はあまりオンライン面談自体に慣れていなかったのでZoom等各ツールの利用方法を一通り把握するのに戸惑いました。しかし、移動時間が削減されたことは非常に大きく、時間を有効に使えていると感じています。メッセージを送ろうとしている業界や企業について事前に調べたりする時間を捻出できており、知見を広げるきっかけにもなっています。また、今はオンライン面談が前提になっているので遠方の企業様にもお声がけしやすいと感じています。弊社は東京に所在していますが、関東内でも数時間かかる企業様に初回で訪問するのは正直難しいことも多く、お声がけを躊躇することもありました。そういった面では今は逆にチャンスだと思いますね。 ――オンライン面談は移動時間や受け手も応接準備が無い分双方のコストが下がります。eiiconでも面談率がコロナウイルス発生前の1.5倍となっていますが、この状況下だからこそ会える企業様もいらっしゃいますよね。最後に、今後の展望をお伺いできますか？ 新型コロナウィルスの影響でイベント業界は大きなダメージを受けています。ただ、必ずまたイベントが開催できる時がきてみなさまの生活を豊かにすると考えています。弊社では年間4万件ほどのイベント情報を日本語だけでなく、人による翻訳で、英語・中国語（繁体字・簡体字）・韓国語での配信も行っています。新たな企業様と連携し、ともに今後の社会へ新たな価値を生み出せればと考えています。ご興味をお持ちいただけた方はご連絡いただけると幸いです。 ※※今回ご紹介した企業にご興味頂いた方は是非以下よりコンタクトが可能です※※<div class="medium-insert-embeds">
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小西崇之

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

今や国内で、ある種のガラパゴス進化を遂げ、オープンイノベーションの主要な手段となりつつある「アクセラレーションプログラム」。様々な領域の企業がプログラムを立ち上げ、その数は2015年から右肩上がりです。eiiconの独自調査では、2018年に開催されたアクセラレータープログラムは108件（https://eiicon.net/articles/707）。そして、今回実施した2019年調査では122件のプログラムが開催されています。これは、オープンイノベーションへの浸透度を反映していると言えるでしょう。2020年は新型コロナウイルスの影響で、プログラムの開催はどうなるのかとeiiconlab編集

みなさんご存知のフィンテック、言わずもがなファイナンスとテクノロジーをかけ合わせた造語です。今でこそ「アグリテック」「インシュアテック」「エドテック」「HRテック」など、様々な分野で用いられていますが、「○○テック」という造語の中でも古株の部類に入るのがフィンテックでしょう。それだけ長きにわたって期待されている分野ですし、すでに生活にも馴染んでいる最新技術でもあります。今回の「未来を切り拓くOIプロジェクト」では、そんなフィンテックにおいてどのような共創が行われてきたのか、有望な事例を紹介していきます。 <h4 class="interview-item-heading">フィンテック系ベンチャーの国内市場規模は2022年度には1.2兆円に</h4>矢野経済研究所が2019年9月に公開した国内フィンテック市場のレポートによると、フィンテック系ベンチャー企業の売上をベースにした市場規模予測は2019年度で前年度比42.7％増の2145億円（見込み）となっており、2022年度には1.2兆円に達すると予測されています。 <img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/57583246-71d3-4633-8444-f3dd541d18ca.png" class="fr-fic fr-dii">出典：<a href="https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2232">矢野経済研究所</a>レポートでは急成長を後押ししている背景についても触れています。金融庁の銀行法改正に伴った「電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針」によって金融機関がAPI公開を進めていること、また、経産省の生産性向上特別措置法に基づく「新技術等実証制度（規制のサンドボックス制度）」が設置されたことなどです。法整備や制度の新設に加えて、メガバンクによるスタートアップ支援が手厚くなったこともフィンテック領域が急成長している要因になっています。例えば、三菱UFJフィナンシャルグループがアクセラレータープログラムを開催していたり、みずほ銀行、三井住友フィナンシャルグループなども独自にスタートアップ支援の枠組みを整備しています。関連ページ：<a href="https://innovation.mufg.jp/accelerator/">MUFGデジタルアクセラレータ | 三菱UFJフィナンシャル・グループ</a>関連ページ：<a href="https://forbesjapan.com/feat/mizuhobank/">芽吹き実る日本の未来を後押しする ーSTARTUP&times;みずほ銀行ー</a>関連ページ：<a href="https://www.smfg.co.jp/sustainability/materiality/next_generation/business/">成長産業分野への支援│三井住友フィナンシャルグループ</a>こうした風潮の変化によって、独自の技術を持ったベンチャー企業が金融分野に参入しやすくなっていることが背景にあります。関連ページ：<a href="https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2232">国内FinTech（フィンテック）市場に関する調査を実施（2019年） | 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所</a> <h4 class="interview-item-heading">フィンテックの共創事例</h4>それでは、実際にフィンテック企業がどのような共創を実現しているのか、事例を見ていきましょう。 【OLTA&times;シェルフィー】内装・建築業界の資金繰り改善・経営サポートに注力「クラウドファクタリング」サービスを提供するOLTAは2019年12月、内装・建築のマッチングサービス「内装建築.com」や、総合建設プラットフォーム「Greenfile.work」を運営するシェルフィーと業務提携契約を締結したと発表しました。これによって内装・建築の中小事業者にフォーカスしたファクタリングのサポートに注力します。内装・建築事業者は売掛先からの入金が遅く、特に中小事業者は資金繰りに悩みを抱えていることが課題となっていますが、業務提携によって売掛金を担保にするクラウドファクタリングを導入する環境を整備します。OLTAは2019年6月にSBIインベストメント、ジャフコ、新生銀行、BEENEXTを引受先とした第三者割当増資により18億円の資金調達を実施しており、申込金額は累計で100億円を突破しています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/923">クラウドファクタリングのOLTAが総額25億円の資金調達を実施、申込金額累計100億円を突破</a>関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1389">OLTA&times;シェルフィー｜業務提携契約を締結、協業により内装・建築業界の資金繰り改善・経営サポートに注力</a> 【カンム&times;VISA】1分で発行できるVisaカード連動アプリ「バンドルカード」フィンテックスタートアップのカンムは、本人確認不要でアプリから手軽に発行できるVisaカード「バンドルカード」を開発・運営しています。バンドルカードはプリペイドカードで、利用したいぶんだけカードに金額をチャージすることでネットでもリアル店舗でもVisaカード取り扱い店舗で決済が可能です。カンムはデロイトトーマツグループが2019年10月に発表した成長率のランキング「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 2019 年 日本テクノロジー Fast 50」で1位を獲得しており、ランクインした50社のなかで唯一1000％成長を超えています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1261">国内テクノロジー企業成長率トップ50をトーマツが発表！圧倒的1位はFinTech領域から【1～25位】</a> 【クラウドポート&times;M＆Aクラウド】ポストIPOに悩む企業のM&amp;A実施に向けた資金調達支援オンラインM&amp;Aマッチングプラットフォーム「M＆Aクラウド」を運営するM&amp;Aクラウドと、貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds（ファンズ）」を運営するクラウドポートは、10月7日に業務提携契約を締結しました。企業の成長戦略としてM&amp;Aが当たり前の選択肢となる中で、M&amp;Aクラウド・クラウドポート間で連携し、各社のサービス紹介することで資金調達およびM&amp;Aの支援を行います。クラウドポートは2019年7月に開催された「Infinity Ventures Summit 2019 Kobe」のプレゼンコンテスト「LaunchPad」で優勝するなど、注目をあつめるフィンテックベンチャーです。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1219">オンラインM&amp;Aマッチングプラットフォームの「M&amp;Aクラウド」と貸付投資の「クラウドポート」が業務提携</a>関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/987">貸付投資のFundsを運営するクラウドポート、日本最大級のスタートアッププレゼンコンテスト「IVS LaunchPad」で優勝</a> 【ZUU&times;ユニコーン】資産運用のZUUとクラファンのユニコーンが業務提携し、株式投資型クラファン参入資産運用に関する総合プラットフォームを運営するZUUは、株式投資型クラウドファンディングを提供するユニコーンとの資本業務提携を行うことを2019年12月に発表しました。ZUUは2019年10月には融資型クラウドファンディング事業を提供しているCOOL SERVICE及びCOOLを同社グループに加えてクラファン事業に既に参入しているが、ユニコーンとの資本業務提携によって株式投資型クラファンにも参入し金融サービスを総合的・直接的に提供したい狙いがあります。具体的には、ZUUとユニコーンは相互顧客紹介、またはZUUが運営するサイト「ZUU online」へのコンテンツ掲載などで業務提携すると発表しています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1392">資産運用プラットフォームのZUUがユニコーンと資本業務提携、株式投資型クラウドファンディングに参入</a> 【LayerX&times;マネーフォワード】企業・行政機関のDX推進に向けた業務提携金融領域などを始めとした様々な産業でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するLayerXと、個人向け資産運用や企業向けバックオフィス業務のクラウドサービスなどを提供するマネーフォワードは2020年5月、企業・行政機関のDX推進に向けた業務提携をしました。ブロックチェーン技術などで業務プロセスをデジタル化するLayerXと、企業向けバックオフィスSaaS｢マネーフォワードクラウド｣をはじめとした業務効率化サービスを提供するマネーフォワード、双方の強みを生かして企業・行政のDXを支援します。「紙、ハンコ、FAX」に代表されるアナログな業務プロセスのデジタル化を進め、After/Withコロナにおいても事業への影響が最小限になるよう貢献するとのことです。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1779">マネーフォワード&times;LayerX | 急速に進む企業・行政機関のDX推進に向け業務提携</a> <h4 class="interview-item-heading">【編集後記】キャズムを超えて「当たり前」を作れるか</h4>フィンテック分野の躍進が目覚ましいのは周知の事実ですが、誰もが当たり前にフィンテックサービスを利用しているか？と言われるとまだまだでしょう。今回紹介した共創は「内装・建築業界」や「クラファン」など、特定の業種や産業を狙い撃ちしたフィンテックソリューションが多くなりました。特定の領域で、フィンテックを活用することが当たり前になれば、様々な領域に波及して一気に日本のフィンテックが盛り上がることでしょう。（eiicon編集部）

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みなさんご存知のフィンテック、言わずもがなファイナンスとテクノロジーをかけ合わせた造語です。今でこそ「アグリテック」「インシュアテック」「エドテック」「HRテック」など、様々な分野で用いられていますが、「○○テック」という造語の中でも古株の部類に入るのがフィンテックでしょう。それだけ長きにわたって期待されている分野ですし、すでに生活にも馴染んでいる最新技術でもあります。今回の「未来を切り拓くOIプロジェクト」では、そんなフィンテックにおいてどのような共創が行われてきたのか、有望な事例を紹介していきます。フィンテック系ベンチャーの国内市場規模は2022年度には1.2兆円に矢野経済研究所が2019

富田 直

富田直

人事関連業務のことをHR（ヒューマンリソース）と呼ぶようになって久しくなりました。HRをめぐる動きは近年なにかと活発で、わかりやすいトピックで言うと有効求人倍率が高止まりしている点などがあります。2019年度の有効求人倍率は1.6倍となっており、バブル期の1.46倍よりも高い水準に達していることから、「仕事を探す側」としては良い条件ですが、「雇う側」としては競争が激化しているとこにほかなりません。その他にも、「採用マーケティング」や「採用広報」といったように業務が細分化し、専門性の高いスキルが求められるようになりました。さらに、雇用形態の多様化しているため、既存路線に乗っかって正社員ばかり採用するわけにもいきません。こうした新たな人事の課題をデータやテクノロジーで解決する動きをHR Techと呼びます。働き方改革の波に加えて昨今のコロナショックも重なり、テレワークの導入が急激に進んでいます。そのためHR業務にも否応無しにDXの波がおとずれていることも、HR Techが求められる要因になっているでしょう。今回の「未来を切り拓くOIプロジェクト」では、共創によってHR Techをドライブするオープンイノベーションの事例を5つ紹介します。関連ページ：<a href="https://tenshoku.mynavi.jp/knowhow/caripedia/77">【2020年版】有効求人倍率とは？ 全国・都道府県・職種別推移から転職事情が分かる！｜マイナビ転職</a> <h4 class="interview-item-heading">HR Techの市場規模は2023年に2504億円と2019年の約2倍に成長見込み</h4>調査会社シード・プランニングは、HRテクノロジーに関する動向レポートを2019年12月に公開していますが、その中でHR Tech市場は2023年に2504億円まで成長すると見込まれています。2019年の市場規模が1199億円なので、数年の間でおよそ2倍に達する急成長が期待されている分野です。勤怠・労務・給与管理などの領域においてクラウドサービスの普及が進んでいること、行政サービスとのIT連携も活発化していることが要因とされています。また一方で、前述したようにコロナショックの影響によって、HR業務の効率化・省人化を求めるHR Techのニーズは急速に引き上がっていくことも予測されます。それに伴い、市場規模も予測以上に拡大していく可能性もあるでしょう。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/fd879ab2-604d-43c1-9e38-961d014e2a68.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">出典：<a href="https://www.seedplanning.co.jp/press/2019/2019120201.html">シード・プランニング、HRテクノロジーの市場規模を算出</a> <h4 class="interview-item-heading">HR Techの共創事例の紹介</h4>では、HR Tech領域で既に進行している共創事例について紹介していきます。 ●【キャスター&times;note】広報業務を一括アウトソースする「note pro for HR」リモートワークによる新しい働き方を提供するキャスターと、クリエイターメディアプラットフォームのnote（ノート）は共同で広報業務を一括アウトソースするサービス「note pro for HR」を2019年3月にリリースしました。「note pro for HR」はnoteの法人利用パッケージ「note pro」を利用する企業の採用広報業務を支援するサービスです。キャスターは2020年4月にSTRIVE、山口キャピタルから6億円の資金調達を実施しており、リモートワークを更に普及させる動きを進めています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1667">キャスターが総額6億円の資金調達を実施し、リモートワークの普及を加速</a>関連ページ：<a href="https://caster.co.jp/1603">キャスター、ピースオブケイクと業務提携。noteを活用した採用広報業務の一括アウトソースを実現する 「note pro for HR」を共同提供開始</a> ●【ココドル&times;DMM】複業HRマッチングサービスへの出資合同会社DMM.comが展開するマイノリティ出資の取り組み「DMM VENTURES」にて、HRマッチングサービス 「ハッシュミー」を運営するココドルが第4号案件の出資先となりました。ココドルは2017年に創業者の櫻井楓氏が新卒で立ち上げた企業で、同社が運営するハッシュミーはLINEで簡単に案件応募できる複業マッチングサービス。DMMは櫻井氏を「創業者の櫻井氏は25歳とまだ若いながら、成長に貪欲で実行力溢れる優秀な起業家」と高く評価しており、今後のHR Techにインパクトを残せるか注目が集まります。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1196">DMM VENTURES | ココドル、Bisu, Inc.、ジャパンヘルスケアの3社への出資を決定</a> ●【タイミー&times;西鉄】西鉄バス沿線の人手不足解消に向けた「スマートバス停」スキマ時間でバイトができるアプリ「Timee（タイミー）」を運営するタイミーと、西鉄グループは2019年12月、協業で西鉄バス沿線の人手不足解消を目指し「スマートバス停」の取り組みを開始すると発表しました。スマートバス停は西鉄グループとYE DIGITALが展開するIoT技術を搭載した高機能なバス停。今回の取り組みでは、スマートバス停を活用してTimeeアプリのダウンロード促進・バイト時のバス利用促進の共同プロモーションを実施するというものです。将来的には、スマートバス停で沿線の企業や店舗の求人情報をリアルタイムに確認できる機能も搭載する予定とのことで、働き手の不足を補う動的なシステムとして活用できる可能性に期待がかかります。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1377">西鉄グループ&times;タイミー｜西鉄バス沿線の人手不足解消に向けた取り組みをスタート、「スマートバス停」を活用</a> ●【ディップ&times;N2i】面接日程調整に特化した「面接コボット」アルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」を運営するディップと、人工知能システムやHRTechのソリューションサービスを開発・提供する、N2i（エヌツーアイ）は2020年4月、資本業務提携に合意したことを発表しました。両社は既にアルバイト求人の面接日程調整に特化した「面接コボット」をリリースしていて、今後もコボットシリーズの開発強化やN2iのHRTech領域のシナジー創出の可能性を探っていくとのことです。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1660">「バイトル」のディップとRPA技術やチャットボット開発のN2iが資本業務提携</a> ●【パソナ】34企業が参画するオープンイノベーション連合『HRDX』パソナグループのベネフィット・ワンはHR Tech、Health Tech、Ed Tech等のサービスを提供する企業34社(2019年12月時点)と連携し、データやテクノロジーを活用した&ldquo;日本の人事改革&rdquo;の推進を目的に、オープンイノベーション連合『HRDX』を、2019年12月に発足しました。HR Tech分野からはアトラエ、OKAN、シンクスマイル、スタメン、SmartHRなど17企業が参加しており、セールスパートナー、マーケティングパートナー、インテグレーションパートナーのプログラムをそれぞれ実施します。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1370">&rdquo;日本の人事改革&rdquo;を推進――34企業が参画するオープンイノベーション連合『HRDX』が発足</a> <h4 class="interview-item-heading">【編集後記】企業の心臓部として高度に発展するHR</h4>一昔前のイメージでは、人事に求められる能力は自社へのエンゲージメントの高さやコミュニケーションといったスキルでした。しかし、人材獲得の競争が激化する中で、それらの能力に加えてテクノロジーの理解や広報、マーケティングの知識も求められています。人材獲得、育成できなければ事業の成長は見込めないので、まさにHRは企業の心臓部としての役割を担う重要ポジションとなりつつあります。（eiicon編集部）

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Midori Tanaka

人事関連業務のことをHR（ヒューマンリソース）と呼ぶようになって久しくなりました。HRをめぐる動きは近年なにかと活発で、わかりやすいトピックで言うと有効求人倍率が高止まりしている点などがあります。2019年度の有効求人倍率は1.6倍となっており、バブル期の1.46倍よりも高い水準に達していることから、「仕事を探す側」としては良い条件ですが、「雇う側」としては競争が激化しているとこにほかなりません。その他にも、「採用マーケティング」や「採用広報」といったように業務が細分化し、専門性の高いスキルが求められるようになりました。さらに、雇用形態の多様化しているため、既存路線に乗っかって正社員ばかり採用

【共創PoC事例】「ひろしまサンドボックス」は、AI/IoT実証プラットフォームです。技術やノウハウを持つ広島県内外の企業や人材を呼び込み、様々な産業・地域課題の解決をテーマとして、共創で試行錯誤できるオープンな実証実験の場を構築。本企画では、様々な実証事例を取材形式でお届けし魅力に迫ります。

未来を切り拓くOIプロジェクト

日本のスタートアップは新しい技術やサービスなどに注目する傾向がありますが、実は世界では、日本でありふれている「枯れた技術」に注目が集まっています。しかしその一方で、後継者不足から廃業を免れない企業も多く、日本に眠る技術をいかに次の世代に残すかが大きな課題になっています。帝国データバンクの調査によると、廃業する企業の経営者は「70代」が最多で37％を占め、今後さらなる経営者の高齢化が懸念されています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/97d3b1fa-2b73-4738-94fe-e15eec3f5c49.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲出典：<a href="https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200107.pdf">全国「休廃業・解散」動向調査</a>（2020年1月／帝国データバンク）そんな現状の打開策として期待されているのが「ベンチャー型事業承継」。事業をそのまま引き継ぐ従来の事業承継とは違い、経営資源をベースに新たな領域に挑戦する手法は、若者にとっても魅力的で徐々に普及し始めています。2017年に中小企業庁が発表した「事業承継5カ年計画」にも盛り込まれています。この記事では日本の後継者問題とベンチャー型事業承継について紹介していきます。家業を継ぐ立場の方はもちろん、日本の「枯れた技術」に興味のある方は参考にしてください。 <h4 class="interview-item-heading">日本が抱える事業承継の問題</h4>まずは日本の事業承継に関する課題について見ていきましょう。中小企業庁が発表した「事業承継5カ年計画」によりますと、1995年から2015年までの20年の間に、中小企業の経営者の平均年齢は47歳から66歳に推移しています。さらに2015年から2020年までの5年で約30.6万人の経営者が70歳に達し、約6.3万人が75歳になると推計されています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e98fa31a-25b0-4f20-880a-21dede44557c.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲出典：<a href="https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170707shoukei1.pdf">中小企業の事業承継に関する集中実施期間について(事業承継5ヶ年計画)&nbsp;</a>P17（2017年7月／中小企業庁）問題なのは、そんな企業のうち6割は後継者が未定で、70代の経営者でも承継準備を行っているのは半数であること。そして、60歳以上の経営者のうち、半数以上が廃業を予定していることです。廃業を予定している企業のうち、3割は同業他社よりも良い業績をあげているというデータもあり、そのまま廃業すれば企業が保有している技術やノウハウが失われてしまいます。そんな課題を解決するため、中小企業庁が「地域の事業を次世代にしっかり引き継ぎ、後継者が積極的にチャレンジしやすい環境を整備」するために打ち立てたのが「事業承継5カ年計画」です。その内容は5年かけて「事業承継を支援する地域のプラットフォーム」や「小規模M&amp;Aマーケット」を確立するというもの。その中で、事業承継の目指すべきモデルとして紹介されているのが「ベンチャー型事業承継」です。 <h4 class="interview-item-heading">ベンチャー型事業承継のメリットとは？</h4><a href="https://take-over.jp/">&nbsp;「一般社団法人ベンチャー型事業承継」</a>によると、ベンチャー型事業承継は「若手後継者が、先代から受け継ぐ有形・無形の経営資源を活用し、リスクや障壁に果敢に立ち向かいながら、新規事業、業態転換、新市場参入など、新たな領域に挑戦することで、永続的な経営をめざし、社会に新たな価値を生み出すこと」と定義されています。新しい市場を作り出すことはベンチャー企業と同じですが、ベンチャー企業にはないメリットがあります。 ●業界への知見がある家業を継ぐ気はなくても、小さなころから親の背中を見て育っているため、業界への深い知見があります。既に技術を習得している場合もありますし、仮に技術は習わなくても技術を目利きできるケースもあります。一般的なベンチャーがゼロから業界を学ぶのに比べて大きなメリットになります。 ●商流と信用がある家業と同じビジネスモデルでなくても、仕入先や取引先が予めあるのは大きなメリットになります。ベンチャー企業の祖業期は信頼を勝ち取るのが大変ですが、事業承継なら比較的ハードルは低いでしょう。 ●ストーリーが作りやすいベンチャー型事業承継は、商品やサービスに関して、家業の伝統に基づくストーリーが作りやすい。事業に直接関係ないように見えるかもしれませんが、深いストーリーは多くの人に共感され、取引さやお客さんからの信頼を勝ち取りやすくなります。 <h4 class="interview-item-heading">ベンチャー型事業承継を支える制度</h4>国はベンチャー型事業承継を後押しするために、補助金や優遇税制を実施しています。その内容についても見ていきましょう。 ●事業承継補助金事業承継補助金は2017年度から5カ年計画で公募しており、毎年度複数回に渡って実施しています。2019年度の補正予算の上限額は20億円で、約450事業者の承継後の取り組みを後押しする予定です。補助の対象となる経費は陣経費や設備費、外注費、広報費と幅広く、経営資源を譲渡した事業者の廃業費用も含まれます。補助金は、親族内承継や外部人材招聘などにより経営陣を交代する「経営者交代タイプ」と、事業再編・統合等の後に新しい取り組みを補助する「M&amp;Aタイプ」の2種類があります。いずれにしても「取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業など」「経営革新や事業転換などの新たな取り組みを行う」といった条件を満たさなければいけません。参考サイト：<a href="https://www.shokei-hojo.jp/">https://www.shokei-hojo.jp/</a> ●事業承継税制事業承継税制とは、事業承継で株式を引き継いだ際に、相続税や納税が猶予され、将来的に免除される制度です。実は平成21年度に最初に創られた税制ですが、条件が厳しいため利用者はなかなか増えませんでした。そこで2018年、新たに条件を緩和した新たな税制が発表されたのです。新たに発表された制度では、相続税の支払いなしに承継が可能になり、承継後の猶予の条件も大きく緩和されました。これまでは事業承継をするために利益を一時的に少なくして、株価を圧縮した上で一気に贈与するやり方が横行していました。しかし、制度が改正されたことで、利益をコントロールすることなく事業承継できるようになったのです。実際に税制が改正されたことで旧事業承継に比べて利用実績が年間400件程度から、6,000件程度まで伸びています。まだ、新しい制度に慣れた税理士が少ないという課題はあるものの、今後さらに普及していくことが期待できます。参考サイト：<a href="https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_zeisei.htm">https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_zeisei.htm</a> <h4 class="interview-item-heading">ベンチャー型事業承継の事例</h4>実際にベンチャー型事業承継に成功した事例を紹介していきます。 ●株式会社カスタムジャパン<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/a64e7fe2-4aaf-48fc-af11-085c75adcad1.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">（同社<a href="https://www.customjapan.jp/index.html">Webサイト</a>より）カスタムジャパンは全国に数十万店舗あるバイクや自動車の販売店、整備点に向けてモーターパーツのカタログ販売を行う会社。元々は代表の祖父が1954年に創業した「鶴橋部品」が礎となり、1994年に「日本モーターパーツ」に社名変更、そして2005年にベンチャー型事業承継として創業した歴史があります。代表の村井氏は20代のころはITベンチャーの役員として、様々な新規事業の立ち上げに携わってきました。家業を継ぐ気はなかったものの、祖父、父が堅実に守ってきた会社を潰すわけにはいかないと、感謝の気持ちから働くことに。仕事で実績を出し、信頼を勝ち得たタイミングで現在の通販事業を新規事業として提案しました。当時はカスタムジャパンを別会社として昼は家業、夜はカスタムジャパンで働きます。それは社外から「社長の息子」として見られないためと、業界の慣習を打ち破る事業で家業に迷惑をかけないため。それでも社外にばれないように、家業の経営資産を使い業界トップシェアにまで上り詰めます。代表の村井氏は全国でセミナーを実施したり、大学でも家業をもつ学生に対してベンチャー型事業承継を教えており、斜陽産業にこそ勝機があると語っています。 （<a href="https://1000nenji.com/column/70/">「斜陽産業の事業承継こそ商機？！」</a>より一部引用） ●株式会社DG TAKANO<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/9523ce57-7fc3-4546-827c-fa3fad061a57.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">（同社<a href="https://www.dgtakano.co.jp/">Webサイト</a>より）DG TAKANOは社会課題から製品開発をデザインするベンチャー企業。水道水圧だけで「脈動流」を起こし、洗浄力を落とさず最大で95％の節水を可能にする節水ノズル「Bubble90」を開発しました。代表の高野氏は、ガス器具の部品を製造する高野精工社の3代目。「Bubble90」には家業の技術力が活かされているのです。しかし、高野氏にはもともと家業を継ぐ気はありませんでした。技術力が高くても低利益の事業に将来性も魅力も感じず、自ら社会問題を解決するためにDG TAKANOを創業します。節水市場に参入しようとした際に、既存の節水ノズルを見て家業の精密加工の技術力があれば、それ以上の製品が作れると判断し、実際に1週間ほどで開発に成功しました。今では父親の工場を買収し、Bubble90の生産をしていたものの、生産が追いつかずセブ島に生産拠点を設けるほどに。家業は継がなかったものの、技術は承継した見事なベンチャー型事業承継の一例として注目を集めています。デザイン思考を使った経営手法も人気があり、2015年には「大企業で働く3000人が選ぶ『働きたいベンチャー企業ランキング』」(トーマツ ベンチャーサミットMorning Pitch Expo)で1位に輝いています。 <h4 class="interview-item-heading">編集後記</h4>日本は「ものづくり」で世界のトップに立っていたものの、「Webサービス」の競争でアメリカや中国に大きな遅れをとりました。しかし、「Webサービス」の時代も終わりを迎えており、ビジネスは次の局面を迎えようとしています。次の時代はまだ明確に見えてこないものの「ものづくり+IT」は有力候補の一つ。日本がもつ技術力を活かして、再度ビジネス強国に返り咲くチャンスが大いにあります。そして、そのカギは「ベンチャー型事業承継」と「枯れた技術」にあるのかもしれません。もちろん最新技術も大事ですが、一度日本の老舗中小企業にも目を向けてみてはいかがでしょうか。（eiicon編集部　鈴木光平）

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日本のスタートアップは新しい技術やサービスなどに注目する傾向がありますが、実は世界では、日本でありふれている「枯れた技術」に注目が集まっています。しかしその一方で、後継者不足から廃業を免れない企業も多く、日本に眠る技術をいかに次の世代に残すかが大きな課題になっています。帝国データバンクの調査によると、廃業する企業の経営者は「70代」が最多で37％を占め、今後さらなる経営者の高齢化が懸念されています。▲出典：全国「休廃業・解散」動向調査（2020年1月／帝国データバンク）そんな現状の打開策として期待されているのが「ベンチャー型事業承継」。事業をそのまま引き継ぐ従来の事業承継とは違い、経営資源をベ

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 <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/a62b0adc61c5087854bd2fa235311f0bc025d244_blogimg_96550639-f84f-42fa-b7be-d4687c2f585a" alt="">
 
</figure></div>こんにちは！eiicon ビジネスコネクティングチームの栗山です！eiiconご活用の参考となる事例やユーザー様の声から生まれた特集情報等、様々なお役立ち情報をお届けするこのブログ、本日は活用事例の第9弾をお届け致します。今回は一般社団法人として活動されているこちらの企業にインタビュー！ <h3>■一般社団法人　ダンス教育振興連盟ＪＤＡＣ</h3>※eiicon登録 2020年1月/コンタクト実績15社/面談3社/提携検討中 2社<div class="medium-insert-embeds">
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</div> ――どのような背景で他社との共創、オープンイノベーションに取り組もうと思われたのでしょうか？ 弊連盟はダンス指導者を育てるための教育機関として設立したものになります。小中学校でダンスの授業が必須科目になったものの、ダンスを指導できる教員の数が少なく、ダンス指導者を育てるための教育機関が必要とされたのが設立の背景です。スポーツ庁や厚労省の後援を頂き、ダンス指導者の育成を積極的に進めています。現在はダンス指導者1万人を抱える組織になりましたが、より幅広い人にダンスを気軽に楽しんでもらえる環境を作りたいと思い、他の企業や組織と連携して動けないかと考えました。既に地域や自治体と連携してシニア向けの健康ダンス教室や親子ダンスイベントなどを開催したり、企業と連携し朝礼体操や終業後のヨガダンス教室の開催を行っています。このような取り組みが様々な人の運動不足解消や健康維持に繋がると感じ、同様の取り組みや新たな取組みをより幅広い業種業態の企業と行うことで、ダンスの可能性を広げていければ、との思いからeiiconに登録しました。 ――既にオープンイノベーションが有効な手段であると感じられていた中で、より幅を広げるためにeiiconにご登録頂いたということですね！PRページにもその意図や自社の特徴、提供リソースが非常によくまとまっており、簡潔で分かりやすい内容となっていますが、PRページを記入する上で意識されたことはありますか？ 団体としての理念と、そのためにどんな活動をしているかをしっかり理解していただけるように具体的に記載しました。実際に行っている活動内容を詳しく記載することで、見ていただいた企業様に協業のイメージが湧きやすいように心掛けました。<div class="medium-insert-images"><figure>
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</figure></div><div class="medium-insert-images"><figure>
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</figure></div>※何故ダンスに特化しているのか、そもそもどのような協会なのか、そして何を目的に活動しているのかが他業種の方が見ても分かりやすい平易な言葉で書かれている。 ――何をビジョンにして動いているか、といったところは共創で何をしたいかにも繋がってくる重要なポイントです。併せて具体的な活動内容を記載することで他業種の方にも「実際に何をやっている協会なのか」が伝わりやすいよう意識されたということですね！ 「ダンスの可能性を広げ、より幅広い人にダンスの楽しさを広めていく」といった目的に向けてオープンイノベーションを実践されているかと思いますが、事前にイメージされていた共創の形等はあるのでしょうか？先方企業のもつリソースや新しい発想を活用できれば、と考えているため、業種等をはっきりと定めているわけではありませんが、「健康」「地域活性」「親子イベント」「スポーツ」等がダンスと相性のいいキーワードだと考えています。例えば、多くのスポーツにはリズム感が必要とされてるため、ダンスを取り入れることでスポーツのパフォーマンスが上がることが分かっています。スポーツ系の企業と組んでスポーツ前の準備運動にダンスを取り入れていく、といった活動は弊連盟だけでは難しく、共創だからこそ実現できることだと考えています。このような形で様々な可能性を模索しながらパートナー探索を進めています。 ――関連性の高いキーワードを軸に自社のリソースと掛け合わせることで何ができるか、といった可能性を常に考えられているということですね！実際にeiiconでメッセージ先を選定する際はどのように探索されていましたか？ 先程挙げた「健康」「地域活性」「親子イベント」「スポーツ」といったダンスと相性のいいワードで検索しながら探していますが、実際にメッセージを送る際は検索結果の中から吟味して送っています。フリープランで利用しているためメッセージチケットには限りがあります。確度高く繋がれるようPRページはしっかりと確認してメッセージを送っています。まずはページの最終更新日を必ず確認して、eiiconを良く使っていると確認できることが大前提です。その上で、先方のPRページに書かれていることとダンスで何かできそうかを考えて、イメージがついたところに絞って送っています。 ――ミスマッチを防ぐためしっかりと共創イメージが湧いた企業に絞って送っているということですね！実際にメッセージをお送り頂いた結果いかがでしたか？ 13社にメッセージを送らせて頂き、11社から返信を頂きました。そのうち3社と面談が決まり、うち2社と前向きに共創についての話し合いをスタートさせて頂いてます。 ――eiicon全体でメッセージの返信率は約60％となっているため、13社のうち11社からのご返信、80％以上の返信率というのは非常に高い返信率ですね！何かメッセージをお送り頂く上で意識されてることはございますか？ メッセージを送る際にも、相手企業様に弊連盟との協業イメージが湧くように具体的な活動例を提案するようにしています。相手企業様の背景、理念、活動内容をしっかりと調べたうえで、この活動なら親和性があるのではという内容を送らせていただいております。<div class="medium-insert-images"><figure>
 <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/a62b0adc61c5087854bd2fa235311f0bc025d244_blogimg_95e5cf8a-8606-422d-9b43-166d1df79099" alt="">
 
</figure></div>※実際のメッセージ内容 ――先方企業の情報を事前に調べた上で、先方もこれならばイメージが付きやすいのでは、といった内容をファーストコンタクトである程度提示しているということですね。 自社がイメージできていても、受信側は他業種の方との共創イメージがすぐに付かない場合もあります。ある程度の方向性を提示した方が受信側も判断しやすい側面はありますね！実際にeiiconを活用されてのご感想をお聞かせいただけますか？ 私の役割はダンスを普及するために組めそうな企業や団体へ発信する立場です。eiicon活用前は、組めそうな先を探してホームページの問い合わせなどからアプローチしていたのですが、返信をもらえることはあまりありませんでした。eiiconを通してのアプローチだと共創を前提にされているため、実際に面談にも繋がりますし、お断りだったとしてもきちんとメッセージを見てもらえて、返事をもらえることが非常にありがたいと感じています。闇雲にアプローチするより効率が良いところが利点だと考えていますね。 ――オープンイノベーションに特化したeiiconに集まっている企業だからこそ、前提を共有した上でやり取りが出来るということですね。最後に、今後の事業の展望をお聞かせ頂けますでしょうか？ 必須科目になっていてもまだダンスは難しい、一部の人だけのものと捉えられがちだと感じています。 共創を通して、ダンスをもっと身近に感じてもらい、子供からお年寄りまで誰でも簡単にダンスを楽しめる世の中にしたいと考えています。その上で、地域活性化や健康促進の一旦を担うことが自分たちの役割だと思っています。eiiconで色々な企業と出会い、このビジョンの実現に向けて活動できればと考えています。 興味がある方は是非メッセージ頂けるとありがたいです。 ――本日は貴重なお声をお聞かせ頂きありがとうございました！ eiicon活用において非常に参考になるご意見ばかりでした。是非みなさんも参考にしてみてください！ ※※今回ご紹介した企業にご興味頂いた方は是非以下よりコンタクトが可能です※※<div class="medium-insert-embeds">
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