ヘルステックで未来を切り拓くOIプロジェクト7選

MaaSによって未来を切り拓くOIプロジェクト7選

「青汁だけの会社でいいのか？」 創業55年のキューサイが挑む、事業進化の裏側に迫る

SME「ENTX2019」デモデイ | 選ばれし5人の風雲児たちが登壇！エンタメに"爆発"を起こすのは誰だ？

0→1成功後の資金調達の極意～マジックナンバーという考え方～

オープンイノベーションの仕掛け人・京急 橋本氏に聞く――「社内の熱量を高める方法」とは？ 

充実したアクセラ・OIプログラムがそろう神戸市 震災復興から次のステージへ進化する戦略とは

スポーツ庁主催プログラムの採択企業が決定！スポーツビジネス変革への鍵となるか

シリーズ「イノベーション支援の雄」VOL.4 | スタートアップ支援アプリ「StartDash」が作り出す未来

曽田 将弘

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eiiconは誰もが、提携先パートナーを探せるWEBプラットフォームです

eiiconでは、社会実装を目指したアイデアソン・マッチングイベントなども開催・支援しております

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「価値ある出会いが未来を創る」をビジョンに、「オープンイノベーション」成功への挑戦を支援するべく、企業が自律的に「オープンイノベーション」を実践し続ける世界を実現します。

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eiiconは、全国各地・あらゆる業界の共創パートナーとなる法人(企業・大学・地方自治体など)を無料で探せるオープンイノベーションに特化したWebプラットフォームです。eiiconは、全国各地・あらゆる業界の共創パートナーとなる法人(企業・大学・地方自治体など)を無料で探せるオープンイノベーションに特化したWebプラットフォームです。eiiconは、全国各地・あらゆる業界の共創パートナーとなる法人(企業・大学・地方自治体など)を無料で探せるオープンイノベーションに特化したWebプラットフォームです。

共創における事業内容私たちの事業はスマート都市ソリューションの開発と実装に特化しています。データ分析、AI、IoT等の最新技術を駆使し、都市のエネルギー効率、交通、廃棄物管理、します。新たなテクノロジーの導入や独自の解決策の提供に積極的なパートナーを求めており、創造性と革新性も重視します。また、パートナーとの協調性を大切にし、共同で課題を解決します。 共創における自社の強み私たちの強みは、まず都市インフラの最適化に必要なAIやデータ分析の専門知識を豊富に持っています。また、各業界や研究機関、市民団体との幅広いネットワークを有しており、これにより多角的な視点から課題解決を進めることができます。さらに、私たちは過去のプロジェクトで得た成功事例があり、具体的な結果を示すことが可能です。最後に、高い革新性と柔軟性を備え、新しいアイデアやアプローチを迅速に取り入れることができます。

あああああああ

masahiro.soda

大企業とベンチャー企業によるオープンイノベーションを実践する取り組みを紹介する「未来を切り拓くOIプロジェクト」。今回はヘルステック分野にフォーカスして有力な共創プロジェクトを7つピックアップしました。ヘルステックは「ヘルスケア」と「テクノロジー」をあわせた造語で、言葉のとおり医療や健康管理などのサービスを指します。様々な異種の専門家同士の技術が混ざり合うことで、私達の健康にどのような変革を起こそうとしているのでしょうか。プロジェクトの概要を見ていきましょう。 <h4>【JINS&times;坪田ラボ】慶應発ベンチャーによる、近視の進行を抑制するソリューション「バイオレットライト」</h4>ジンズホールディングス（JINS）と慶應義塾大学の坪田一男教授が代表を務める慶應義塾大学医学部発ベンチャー 坪田ラボは2019年8月より、近視進行の抑制に効果があると考えられている光「バイオレットライト」について共同プロジェクトを開始しました。プロジェクトでは、2050年に全世界の人口のうちの49.8％が近視に、9.8%が失明リスクのある強度近視になるという調査報告を受け、強度近視になってしまうリスクが高まっていることを課題視しています。そのため、2020年以降に治験を実施した後、世界初となるバイオレットライトを使った&ldquo;近視進行抑制メガネ型医療機器&rdquo;の製造販売承認取得を目指し、管理医療機器事業に本格参入する。同機器の開発は、メガネが持つ「視力補正」という根本的な役割を「近視の進行そのものを抑制するソリューション」へと拡大させる計画です。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1063">JINS&times;慶應義塾大学発ベンチャー | 「バイオレットライト」共同プロジェクトを開始</a> <h4>【デンソー&times;Beyond Next Ventures】医療IoT新会社「OPExPARK」を設立</h4>Beyond Next Venturesとデンソーは2019年9月、デンソーが開発した情報プラットフォーム「OPeLiNK（オペリンク）」の技術を活用して事業展開するカーブアウトベンチャー「OPExPARK(オペパーク)」を設立しました。新会社では、手術機器情報統合システムの開発・販売と医師向け教育コンテンツの制作・配信サービスを行い、グローバルな医療の質向上に貢献するといいます。オペパークは同年10月から事業を開始しており、「オペリンク」を活用した手術機器情報統合システムの開発・販売と、同システムから抽出したデータを基に、いつでも・どこでも最先端の手術が学べる教育コンテンツを制作・配信するサービスに取り組み、国内外の医療の質向上を目指します。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1130">Beyond Next Ventures&times;デンソー｜医療IoT新会社「OPExPARK」を設立</a> <h4>【豊田通商&times;M-aid】パーソナルヘルスデータを活用し「健康経営」を実現へ</h4>AIを活用した健康管理アプリ「HEALTHY LAB（ヘルシーラボ）」を開発するM-aid（エムエイド）は、2019年9月に豊田通商からヘルステックの機能強化を目的とした資金調達を実施しました。豊田通商は、健康管理サービス「TIES(タイズ)」と、フィットネスジム対応コンサル型健康管理サービス「からだステーション」を推進しており、M-aidは個々人の医療データやライフログ、勤怠データなどを一元管理することが出来るシステム「ONLINE　KARTE(オンラインカルテ)」を開発・運営しています。両社が持つこれらのサービスをベースに、「パーソナルヘルスデータを集める仕組み」と「データに基づくパーソナライズドサービス」を組み合わせ、企業や健康保険組合に対して「健康経営」の実現に向けたソリューションを提案する予定です。参考記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1134">豊田通商、データを活用した予防医療を展開するM-aidと資本・業務提携</a> <h4>【日経&times;メドピア】三国志を起用した、歩いてポイントを貯めるアプリ「日経歩数番」</h4>日本経済新聞社とメドピアの連結子会社であるMediplat（メディプラット）は2019年9月、共同事業として毎日の歩数や日経電子版の閲読に応じてポイントが貯まる歩数記録アプリ「日経歩数番〜三国志令和バージョン〜」の提供を開始しました。なお、メドピアは、医師専用コミュニティサイト「MedPeer」を運営する企業で、Mediplatは産業保健支援サービス「first call」の運営などを行っています。「日経歩数番」は、アプリを起動して歩いたり、日経電子版を読むだけでポイントが貯まる歩数記録アプリ。貯めたポイントはAmazonギフト券に交換することができます。アプリには日経電子版のCMでも起用された横山光輝氏が原作の三国志のキャラクターも登場します。参考記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1131">日本経済新聞社&times;メドピアグループ｜歩く&amp;読むだけでポイントが貯まる歩数記録アプリを共同開発、「日経三国志」も登場</a> <h4>【バイエル薬品&times;Buzzreach】治験参加者のリテンションを維持する「Study Concierge」</h4>製薬大手のバイエル薬品は2019年10月に同社が取り組むアクセラレータプログラム「G4A Tokyo Dealmaker 2019 Signing Day」の採択企業を発表しています。そのうちの一社が、治験の課題解決を目指すBuzzreachです。Buzzreachは製薬会社が実施する治験情報を一般向けに公開することができる製薬会社向けのシステム「puzz（パズ）」や、患者と臨床試験実施医療機関を繋ぐメディア「smt（エスエムティ）」を運営する企業。「治験参加者のリテンション（モチベーション維持）」という課題を解決するために、両社は「服薬管理機能」「来院カレンダー」「検査結果の管理機能」などを搭載したアプリ「Study Concierge（スタディコンシェルジュ）」を共同開発します。Buzzreachはこの他にも、2019年12月に開催されたグロービスが主催するアクセラレータプログラム「G-STARTUP」でも最優秀賞に選ばれていて、グロービスの持つネットワークやヒトモノカネといったアセットを活用することができるため、今後に期待がかかっています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1306">デジタルヘルス最前線――ITスタートアップとの共創でヘルスケア市場を変革する</a>関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1361">最優秀賞は、あのヘルステックベンチャー！グロービスのアクセラレータープログラム「G-STARTUP」デモデイをレポート</a> <h4>【バイエル薬品&times;ハカルス】高い解釈性と透明性を実現したMRIの読影</h4>Buzzreachと同様に、バイエル薬品の主催するアクセラレータプログラム「G4A Tokyo Dealmaker 2019 Signing Day」で採択された医療向けAIを開発するハカルス。MRIを撮影する技術は日々進歩しているものの、画像から異常を見抜く読影は専門性が必要とされていて、属人的になってしまう課題があります。ハカルスの開発する読影に特化したAIでは、一般的なディープラーニングではなく「スパースモデリング」を採用しています。スパースモデリングは高い解釈性と透明性が特徴で、診断結果に行き着く過程がブラックボックスになってしまうディープラーニングとは異なり、人間が会社くできる形でアウトプットが可視化されます。さらに学習に必要なデータの量がディープラーニングと比較して100分の1、場合によっては1000分の1のデータ量で、同等以上の精度が出せるため、少量の教師データでAIを構築できる利点もあります。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1306">デジタルヘルス最前線――ITスタートアップとの共創でヘルスケア市場を変革する</a> <h4>【富士フイルム&times;PuREC】遺伝性疾患を対象にした再生医療製品の開発・製造・販売</h4>骨髄由来の間葉系幹細胞を用いた再生医療製品の実用化を目指す再生医療ベンチャーのPuREC（ピューレック）は、2019年6月に富士フィルムから3億円を調達しています。出資に伴って、両社は再生医療製品の開発・製造受託に関する業務提携契約も締結しました。富士フイルムは資本・業務提携によって、骨の石灰化が障害される遺伝性疾患である「先天性骨形成不全症」を対象に研究開発を進めている再生医療製品の開発・製造・販売ライセンス導入の優先交渉権を取得しています。加えて、PuRECが手掛ける再生医療製品のプロセス開発や薬事コンサルティングなどを、富士フイルムの子会社であるジャパン・ティッシュ・エンジニアリングが受託することで再生医療受託事業を拡大させていく狙いがあります。参考記事：<a href="https://eiicon.net/articles/913">富士フイルム、島根大発の再生医療ベンチャー・PuRECへ出資</a> <h4>【編集後記】大企業のOI推進でベンチャーの研究成果が加速</h4>医療の研究・開発を継続するには、常に資金繰りの問題が隣り合わせであります。いくら実用性があって尖った技術をベンチャーや研究機関が持っていても、資金が底をつけばプロジェクトはストップしてしまいます。その点では、大企業が積極的にOIを推進するようになったことは医療ベンチャーや研究機関にとっては新たな選択肢となり得ます。相互の目標と求めるアセットが合致していれば、企業の規模は関係なく共創を実現できる機械は着実に増えてきているようです。（eiicon編集部）

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小西崇之

Ayuko Nakamura

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

大企業とベンチャー企業によるオープンイノベーションを実践する取り組みを紹介する「未来を切り拓くOIプロジェクト」。今回はヘルステック分野にフォーカスして有力な共創プロジェクトを7つピックアップしました。ヘルステックは「ヘルスケア」と「テクノロジー」をあわせた造語で、言葉のとおり医療や健康管理などのサービスを指します。様々な異種の専門家同士の技術が混ざり合うことで、私達の健康にどのような変革を起こそうとしているのでしょうか。プロジェクトの概要を見ていきましょう。【JINS×坪田ラボ】慶應発ベンチャーによる、近視の進行を抑制するソリューション「バイオレットライト」ジンズホールディングス（JINS）

オープンイノベーションを活用することで、内製では出せなかった成果をあげる企業が増えています。中でも、暮らしを激させるポテンシャルのある最新テクノロジーや、世界中が抱えている社会課題など解決する分野において、活発にオープンイノベーションが実践されています。eiiconがお送りする新企画「未来を切り拓くOIプロジェクト」では、未来を変える期待がかかるオープンイノベーションプロジェクトを、注目の分野ごとに紹介します。特に、豊富なアセットを持つ大企業と、尖った先端技術を持つベンチャー企業とのオープンイノベーションを中心に事例を振り返っていきます。第一回は、私達の移動をより便利にする「MaaS（※）」にフォーカスしました。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">※MaaS：Mobility as a Serviceの略。国土交通省によって「MaaS は、ICTを活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体にかかわらず、マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティ（移動）を 1 つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念」と定義されている。</div> <h4>【WILLERS&times;CCPL&times;STEL】自動運転の商用化に向けた実証実験</h4>長距離バスや観光バスでおなじみのWILLERSのシンガポール子会社が2019年5月に、シンガポール最大のカーシェアリング事業者であるCar Club Pte Ltd（CCPL）とSingapore Technologies Engineering Ltd（STEL）の3社で連携して自動運転の商用化に向けたコンソーシアムを設立しています。コンソーシアムはシンガポールをフィールドに実証実験を実施しており、実際に自動運転車両に乗車する利用者と他の公園来園者や近隣の人たちの自動運転に対する受容度や、潜在ニーズの把握、アプリを利用したオンデマンド運行やサービスの改善点を洗い出しを進めています。実証実験では、WILLERSがビジネスデザインの企画及び運営を担い、CCPL社が運行オペレーションを、STEL社が自動運転制御技術と車両のメンテナンスを行うという役割を担います。今後は実証フィールドをシンガポールから日本にも拡大する予定です。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/805">WILLERS｜自動運転の商用化に向けたコンソーシアムを設立。シンガポールで自動運転の実証実験を開始</a> <h4>【NTT東日本&times;LUUP】アクセラ発の電動キックボード「LUUP」</h4>NTT東日本の主催するアクセラレータプログラムで採択された電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」は、2019年10月に東京都の秋葉原で試乗会を開催しました。この試乗会では、二輪の電動キックボードだけでなく、国内では初めて高齢者向けの四輪駆動の電動キックボードもお披露目されました。電動キックボードが性別年齢問わず幅広いユーザーの移動手段となり得るかの検証を進めます。将来的な社会実装を目標にして、ネットワークの活用などIoT社会の基盤となる事業の検討をしていく計画です。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1207">NTT東日本&times;Luup | 新たなモビリティの社会実装に向けた電動キックボードの試乗会を開催</a> <h4>【小田急電鉄&times;ヴァル研究所】タクシー、シェアサイクルも含めた経路検索サービス「EMot」</h4>小田急電鉄とヴァル研究所は2019年10月末から、両社が開発するオープンな共通データ基盤「MaaS Japan」を活用したMaaSアプリ「EMot（エモット）」のサービスを開始し、実証実験を行っています。エモットで利用できるのは「複合経路検索」と「電子チケットの発行」の機能です。「複合経路検索」では、鉄道、バス、タクシー、シェアサイクル等を組み合わせた経路検索ができるだけでなく、経路検索結果から連携しているアプリ・サイトへ遷移して、モビリティの予約・決済が可能になります。「電子チケットの発行」では、箱根フリーパスをはじめとした企画券や飲食チケットが購入できるほか、ショッピング等に応じて無料でモビリティが利用できる特典チケットを発行できます。今後は実証実験のフィールドを九州に広げ、九州旅客鉄道と連携しながら事業の検討を続けていく予定です。参考記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1205">小田急電鉄 | オープンな共通データ基盤&rdquo;MaaS Japan&rdquo;を活用したMaaSアプリ「EMot」をサービスイン</a>参考記事：<a href="https://eiicon.net/articles/712">小田急電鉄とヴァル研究所、データ基盤「MaaS Japan」を共同開発し、実証実験を開始</a> <h4>【京急&times;NearMe】多様化する移動ニーズに応える配車AI「NearMe」</h4>京急が主催するアクセラレータプログラム「KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM」の第二期で採択されたNearMe（ニアミー）は、2019年8月に同社の開発する配車AIを活用した実証実験を実施しました。実験内容は、最大9人乗りの相乗りシャトルを、複数の利用者からのリクエストに基づいて最適なルートで運行するモビリティサービスです。国内外のビジネスパーソンや観光客をターゲットに、オンデマンドで多言語対応の送迎を実現することを目指しています。運転手不足や、移動に対するニーズの多様化に応えるため、京急沿線を中心に導入エリアを拡大していく。関連ページ：<a href="https://www.keikyu.co.jp/company/news/2019/20190819HP_19117AK.html">京急電鉄とモビリティスタートアップ「NearMe」がオンデマンド型シャトルの実証実験を開始</a>関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/976">京急電鉄など3社、「モビリティ変革」・「MaaS」等に特化したオープンイノベーション拠点を品川に開設</a> <h4>【KDDI&times;Lime】グローバル展開する電動キックボード「Lime」の日本参入</h4>LUUPと同じ電動キックボードのシェアリングサービスであるLimeも、実証実験の段階まで進んでいます。LimeはKDDIとデジタルガレージが日本の事業パートナーとして出資しているアメリカのスタートアップで、すでにアメリカやヨーロッパでサービスが稼働しています。Limeは福岡市での実証実験を契機に、福岡市でのサービスインを目指し、その後の全国展開を見据えています。LUUPにもLimeにも言えることですが、日本での社会実装を目指す場合、規制のハードルがあります。電動キックボードに当てはまる規制が現在の日本には無いため、どのような立て付けで事業を推進するかが注目されます。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1127">KDDI出資の電動キックボード『Lime』試乗してみた！ラストワンマイルの移動手段となるか？</a> <h4>【ティアフォー、JapanTaxiなど5社】自動運転タクシーの事業化へ向けた実証実験</h4>ティアフォー、JapanTaxi、損害保険ジャパン日本興亜、KDDI、アイサンテクノロジーの5社は2019年11月に、将来の自動運転タクシーの事業化に向けて協業することを発表しています。5社はそれぞれ専門分野を活かして自動運転を実現しようとしています。自動運転OS「Autoware」と高精度3次元地図を利用してデータを集め、安全安心な自動運転実証を支える保険ソリューションを開発し、「5G」を活用した複数台の自動運転車両の共同運行に成功し、自動運転とタクシー走行の比較などを進めています。今後は3段階に分けて計画を進行する予定となっており、フェーズ1で実証実験、フェーズ2で事業モデルの検証、フェーズ3で事業化を目指します。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1304">ティアフォー、JapanTaxi、KDDIなど5社｜自動運転タクシーの事業化に向けて連携を強化</a> <h4>【トヨタ&times;Joby】空のモビリティ</h4>トヨタ自動車は2020年の1月から、空のモビリティ事業として、電動垂直離着陸機（eVTOL）の開発・実用化を進めるJoby Aviation（以下、Joby）と協業を開始しています。トヨタは生産技術の見地で、設計、素材、電動化の技術開発に関わりながら、最終的にはeVTOLの量産化を目指します。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1449">トヨタ自動車&times;Joby Aviation ｜ 空のモビリティの実現に向けて電動垂直離着陸機（eVTOL）の開発・生産で協業</a> <h4>【編集後記】5G以降に技術革新が起こる分野</h4>MaaSは移動に関わる技術・サービスに広く用いられる言葉ですが、上記に紹介したプロジェクトを見てもわかるように、様々な技術が複雑に関係し合う専門性の高い分野と言えるでしょう。複雑で、かつ通信を前提にしたサービスがほとんどですから、当然データの流通量はかなり大きくなります（特に車の自動運転など）。ですから、MaaSの真価が問われるのはモバイル環境での通信スピードが飛躍的に高まる5Gが普及してからになるでしょう。5G時代に向けた準備が今後の成否を分けそうです。（eiicon編集部）

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栗山 彩香 | eiicon ビジネスコネクティングチーム

栗山 彩香

Midori Tanaka

田中 テスト

オープンイノベーションを活用することで、内製では出せなかった成果をあげる企業が増えています。中でも、暮らしを激させるポテンシャルのある最新テクノロジーや、世界中が抱えている社会課題など解決する分野において、活発にオープンイノベーションが実践されています。eiiconがお送りする新企画「未来を切り拓くOIプロジェクト」では、未来を変える期待がかかるオープンイノベーションプロジェクトを、注目の分野ごとに紹介します。特に、豊富なアセットを持つ大企業と、尖った先端技術を持つベンチャー企業とのオープンイノベーションを中心に事例を振り返っていきます。第一回は、私達の移動をより便利にする「MaaS（※）」に

富田 直

富田直

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濵田奈央美

ブランドを定着させることは難しく、成功している企業はそう多くない。しかし定着すれば安泰かというと、今の時代はそうもいっていられない。過去に成功した強固なブランドイメージが、変化やイノベーションを阻む要因になったりもする。――福岡に本社を構えるキューサイも、そこに課題を感じていた。90年代、「まず～い、もう一杯！」というインパクトあるCMで、青汁の市場は一気に拡大。しかし時代が変わり、商品構成や事業なども変わる中、ビジネスの実態とイメージに大きな乖離が生じていた。さらに、顧客の高齢化も進んでいる。そこで、2017年に社長に就任した神戸氏は、リブランディングに着手することを決意。2019年10月に

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「音楽・エンターテイメントの可能性を誰よりも信じている私たちだからこそ再定義して・拡張して新しい価値を作っていく」。このような覚悟を持ったソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）とスタートアップが手を組み、新たなエンターテイメント時代を築き上げる。最初の共創舞台となる場が、SMEが実施するアクセラレーションプログラム「ENTX2019」だ。2018年からスタートした同プログラムは今年で2回目を迎える。プログラム名の「ENTX（エンタエックス）」は「Entertainment Explosion」を略したもので、プログラムコンセプトとなる。音楽やエンタテインメントだけにとらわれず、幅広い

まず、これまでご紹介した新規事業部の立ち上げに必要な考え方についてお伝えしてきましたが、では、実際に、0→1ができたあとはどのように1→10を目指して進めていけばよいのでしょうか。 そこで今回は、PoC、PoBをおこなって成功し、2、3億円くらいの売り上げになったときに、そこからどのようにスケールをさせていくのかという点について解説します。 <div class="medium-insert-images" style=""><figure>
 <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/fb49a5eb0f4cb550a5e57b3c252292dc58876e37_blogimg_e8b77279-38f5-41d9-ab7b-a0f3b22cdd54" alt="">
 
</figure></div>よくいわれるのが、売り上げも社員も5億円くらいまでは社長の人間力でなんとかなるということです。基本的に1→10を目指す際は、いくらお金をかけるとどれくらいの売り上げが出るかというKPIが分かる状態です。たとえば、「〇円の費用をかけると、ユーザーが〇人増え、そのうち有料ユーザーが〇人、有料ユーザーは何カ月に1回購入し、そのときの平均客単価が〇円……」というデータがだいたい把握できている必要があります。この数字が見えてくると、個人の人間力ではなく組織で回していけるようになります。では、どのようにスケールのためのお金を出してもらうかというと、基本的にベンチャーが資金調達をする場合とまったく同じ方法です。大企業の中の新規事業部の方は、親会社をベンチャーキャピタルや資本家だと思って資金調達をしましょう。0→1が成功し、親会社から資金調達したい場合、まず、目標としたい売り上げに対してそれ相応の投資がかかるということを説明しなければいけません。たとえば、ここから50億の売り上げを目指したいのであれば当然、10億、15憶の資金が必要になりますが、出せないと言われた場合、「人間力では5億が限界ですが、PoCAが成功しているので、10億投資すれば、50億、100億のビジネスにすることができます」と説得します。会社としてどのくらいの売り上げを目指すかにもよりますが、大手企業が50億、100億のビジネスに育てたいのであれば、相応の金額は必要です。つまり、0→1がうまくいった新規事業部の担当者は、とにかく「お金をこのくらいかければ将来このくらいの売り上げが見込めて、このくらいの利益が出る」というマジックナンバーを見つけることが重要です。事例ベースでお話すると、たとえばネット系の会社で、最近上場したラクスルやサンサンの決算報告書を見ると、販売管理費の割合がかなり高いことが分かります。何故こんなに広告を打っているのか、それはユーザーを爆発的に増やすためです。当然今は赤字になっていますが、100億、1000億のビジネスを目指すために、今ユーザーを獲得しておけば、将来的に利益につながっていくというマジックナンバーをもっているからです。ユーザーを競合に取られてからでは意味がないため、今投資してユーザーをためていけばマジックナンバーにしたがって利益は増えていきます。ユーザーが増えたところで販管費をおさえれば、すぐに黒字転換しますと説明すれば資金調達できるわけです。これと全く同じことを新規事業部の担当者はやっていく必要があるのです。よく「資金調達ができない」「会社が応援してくれない」という声を聞きますが、まずは会社には「マジックナンバーが何なのか」という話をしなければいけません。これがなければ人間力で5億を目指すのが限界です。実際、5億円までであれば、あまり仕組みがなくても頑張って営業をすればなんとかなりますが、5億円を超えていきたいのであれば仕組み化する必須です。そのときにお手本にすべき考え方が「マジックナンバーがあるから、今は赤字でもマジックナンバーに沿って広告費をかけて客を増やしていけば黒字転換する」という先ほどの2社の事例なのです。 資金調達に成功している会社は必ず「いくらお金をかけるとどれくらいの期間でどのように利益が出る」というマジックナンバーを持っています。マジックナンバーは、企画当初から出てくるものではありませんが、どんな業種であれ、必ず使ったお金の原因と結果はつながっているので、自分でどこに投資をしたからこの利益が出たのかは常に考える必要があります。 本記事で紹介した内容は<a href="https://seedata.co.jp/blog/" rel="nofollow">弊社blogで</a>も詳しく解説していますが、発売中の<a href="https://www.amazon.co.jp/dp/B07ZWBD8GM/ref=cm_sw_r_cp_api_i_1-C6Db4Q6BQ1V" rel="nofollow">『CORPORATE STARTUP BIBLE』</a>でさらに詳細に解説しています。新規事業推進でお悩みの担当者さまはぜひお手にとっていただければ幸いです。語り:宮井 弘之。SEEDATA代表。構成・文:松尾里美。SEEDATAエディター。

松井　猛

まず、これまでご紹介した新規事業部の立ち上げに必要な考え方についてお伝えしてきましたが、では、実際に

宮井 弘之

宮井　弘之

オープンイノベーションを牽引している人物＝『Open Innovators』にフォーカスし、リアルな話を「遠い登壇者」としてではなく「自分事化」できる形で聞く。――オープンイノベーションに本気で取り組む人々に向けたインタラクティブなイベント「Open Innovators&nbsp;ーオープンイノベーションの仕掛けビトに聞くー」（eiicon主催）が、2019年11月に開催された。第1回目となる今回は、&ldquo;オープンイノベーション実践の最前線&rdquo;をテーマに、<a href="http://openinnovation.keikyu.co.jp/">「京急アクセラレータープログラム」</a>を立ち上げ、オープンイノベーションによる新規事業創出を目指す京浜急行電鉄の橋本雄太氏が登壇。「京急アクセラレータープログラム」は、2017年度・2018年度と２回開催。直近に実施された2018年度（第2期）においては、新しい移動手段や、移動先をより快適にするサービス・コンテンツの創出に挑むスタートアップ5社を採択し、新たな顧客体験の創出に向けて共創を推進している。では、橋本氏は新規事業担当者としてどのようにオープンイノベーションを実践してきたのか。これまでの事例を紐解きながらオープンイノベーションに取り組む姿勢や組織体制などが紹介された。なお、モデレーターはeiicon company 代表/founder　中村亜由子が務めた。 ■京浜急行電鉄株式会社　新規事業企画室　橋本雄太氏大手新聞社、外資系コンサルティングファームを経て2017年4月、京浜急行電鉄に入社。スタートアップとのオープンイノベーションによる新規事業創出を目指し、「京急アクセラレータープログラム」を立ち上げ、プログラムの設計・運営、採択企業との事業連携を推進。同社におけるオープンイノベーション戦略の企画・実行をリードする。また、2019年7月にはオープンイノベーション拠点<a href="http://and-on.keikyu.co.jp/">「AND ON SHINAGAWA」</a>を立ち上げ、新しいエコシステムの形成を進めている。 <h4>オープンイノベーションの第一歩は、明確なビジョンを打ち立てることから始まる。</h4>京急は、今後進むモビリティ変革を見据え、異業種とのオープンイノベーションによる次世代の交通インフラの構築と、多彩な顧客体験の創出に取り組んでいる。オープンイノベーションが盛んな鉄道業界において、京急の取り組みは後発でありながら、なぜ成果を出すことができているのか――。まず橋本氏は、「鉄道会社の手掛けるビジネスはいずれも地域密着。必然的に利用者が減少していく中で重要になるのは、インフラの提供だけでなく、新しい顧客体験を次々に生み出し続けること。京急では、【モビリティを軸とした豊かなライフスタイルの創出】というビジョンを掲げている。オープンイノベーションを成功に導くには、そういった明確なビジョンを持つことが大事」と述べた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/29251540-91e6-49d2-b509-db3860540137.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">来場者からの「ビジョンはどのように作り上げていったのか？」という質問については、「鉄道会社として、次の時代を見据えて何をやるべきかを考え、改めて自分たちをモビリティカンパニーであると定義した。その際には、各事業部へのヒアリングを重ねたり、モビリティ変革とは何かを学ぶために、著名な先生を招いて、経営幹部相手に講演を開いてもらったりしながら全社の理解を深め、言語化することで具体的なビジョンに落とし込んでいった」と回答。10年後や20年後のビジョンを掲げても、現場に自分事化させるということは難しい。橋本氏は、「打ち立てたビジョンを、アクセラレータープログラムなど具体的な活動にどう結びつけるかも大事なポイントである」とアドバイスをした。 <h4>橋本氏が考える、アクセラレータープログラムの魅力とは？</h4>オープンイノベーション担当者として橋本氏は、なぜアクセラレータープログラムに注目したのか。「新規事業企画室に配属された当初は、CVCという形で投資をしていきたいと考えていた。ただ、いきなり投資をしてもシナジーの創出を図るノウハウもなく、結果が出るまで時間が要してしまう。――そうしたことから短期間で事業連携を図りやすいアクセラレータープログラムから始めることになった」と語る。そして、橋本氏がアクセラレータープログラムに感じる魅力は以下の3点だという。●期間を区切ることで、双方がコミットしやすい　●社外へのPR効果が高い●何をしているのか分かりやすいため、社内を巻き込みやすい事業の根幹である各種リソースをスタートアップに提供することは、制約もあり、難しい。また、容易には結果が伴わないことも多い。そこで、「モビリティが変われば既存事業の在り方も変わる」というストーリーをしっかり打ち出しながら、中長期的な取り組みであることの理解を得ることに奔走したそうだ。今ではプログラム自体が徐々に社内に浸透し、期を重ねるごとに得られる理解も大きくなったという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/748a213b-2eed-4667-a143-f3ba8e494404.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>現場の課題をヒアリングしながら、各事業部を回って提案を続ける。</h4>次にインタラクティブセッションの形で、モデレーターであるeiicon・中村からいくつか質問が投げられた。最初の質問は「どのような組織体制で運営しているのか？」。橋本氏は、「担当者は1～2人と、少人数で運営している。」と回答。現在は、VCがコンサルとして入っており、プログラム運営の細かいところをフォローしてもらいながら、京急側は全体の企画・立案、実証実験の実行、各事業部門との社内調整を中心に動いているという。さらに、「社内の巻き込みはどうやっているのか？」という質問には、「リソースを有する事業部が主体的に動ける仕掛けをすることが大事」と話す橋本氏。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/1667c591-a1e0-4841-bb87-3d27caf8b90d.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">アクセラレータープログラムを回していくためには、社内のリソース活用にコミットすることが重要となる。経営陣を納得させても、ボトムアップで「やりたい」という思いで現場レベルまで巻き込まないと意味がない。そのために橋本氏が取った行動は、現場の課題をヒアリングして、各事業部門に合うスタートアップを探しだすこと。――現場から「面白いね」と言われるスタートアップを採択することで、事業部が主体で動けるプログラムへと成長させた。▼京急における「オープンイノベーション戦略のポイント」<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/78b6bd51-b52a-4b4e-a167-78a817d80b2a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>成功体験を増やし、社内の熱量を高めていく。</h4>上記のように各事業部に提案に回ったという橋本氏だが、中途入社ながら、なぜこうした「社内の巻き込み」ができたのだろうか――。「全ての事業部を巻き込めているわけではないのですが、&ldquo;巻き込んでいる雰囲気を出すこと&rdquo;が大事（笑）」と話す。一定の領域で裁量を持ち、且つイノベーティブな意識のある人を巻き込んで、彼らにフィットするスタートアップを探し出すことも多いそうだ。さらに、橋本氏はこのように話を続ける。「熱量が高い既存事業部が無いとアクセラレータープログラムは成功しません。徐々にスタートアップとの接点を増やしながら小さな成功体験を増やし、熱量を高めていきました」。若手社員を巻き込むために、「AND ON SHINAGAWA」で開催されるイベントに呼んだりすることもあるという。また、社内イントラを活用して関連記事や最新のイノベーション・トレンドの情報発信を行い、刺激を与える活動も行なっている。加えて橋本氏は、「オープンイノベーションの活動は、社内でもまだまだ認知が高いとは言えない。既存の事業部から見れば無駄に見えることも多く、壁に当たる機会も多いが、&rdquo;先を見て動いている&rdquo;&rdquo;必要なことをやっている&rdquo;という自信を持って活動し続けることが大事」と、オープンイノベーション担当者ならではの立ち振る舞いについてもアドバイスした。会場からの「関係者のモチベーションの維持」についての質問には、「アクセラレータープログラムのDemoDayには必ず社長をはじめ経営幹部を招き、事業部の関係者は登壇して、自身の言葉で語ってもらっている」と回答。「会社員としての行動力学を理解し、評価等で何らかインセンティブを付けることも必要」と、現場ベースでオープンイノベーションを担当する橋本氏らしいコメントも述べた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c7bab6db-6eec-463c-a11f-588da53986f3.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>常にスタートアップ側に立つ。</h4>オープンイノベーションを推進する上で多くの企業が頭を抱えるのが、「スタートアップとの関わり方」だ。京急ではどのような関わり方で、アクセラレータープログラムを成功に導いてきたのだろうか？橋本氏は、「事務局としては、常にパートナーであるスタートアップ側に立つということが大事」と即答した。「社内の各事業部とスタートアップは水が合わないことも少なくない。基本はスタートアップ側に立ちつつ、裏側では事業部側の意見もしっかり聞き、利害を調整する。どちらにも&ldquo;味方&rdquo;と思ってもらえることを意識している」。具体的な行動でいうと、「打ち合わせの時にはスタートアップ側に座ること」を実践している。京急対スタートアップという構図にならないように、スタートアップとの打ち合わせにはプログラム外でも基本的に同席もする。また、なるべく京急側が相手のオフィスに出向くということも意識しているという。スタートアップが登壇する座談会などのイベントでは、「（大企業に対して）スタートアップの経営者の1時間をなんだと思ってるんだ」という声がよく上がる――。橋本氏は、「時間の使い方がクレームになりやすいポイントだから、メールのやり取りよりも、slackを使うようにしている」という細かい配慮も見せた。▼第2期・京急アクセラレータープログラムで採択したスタートアップ5社 <img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/dda3e1ff-bf04-4d16-a26e-339368bdc2cd.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>自信を持って、堂々とやりたいことを継続していく。</h4>「スタートアップ企業を選定する基準はどのように決めているのか？」という質問には、「京急では事業シナジーを重視している」と橋本氏は答える。つまり、社内のリソース／アセットをどのように使ってもらうか、そして中長期的に同じ方向性を共有できているかを重要視しているそうだ。加えて、「同じ方向を向いているからこそ、自分たちだけでなく採択企業同士の相性も良い」とコメントした橋本氏。また、会場から「VCと組むときの基準について」に問われると、「スタートアップと一緒で、ビジョンに共感できるかを大事にしている」と回答した。――最後に、「自分自身がどう評価されるかは考えずに、いま必要だと思うことをやりきりたくてここまでやってきた」と述べた橋本氏。オープンイノベーション担当者として大事なことは、信念を持って堂々とやりたいことをやり続ける力、それを可能にする言語化や巻き込み力であると締めくくった。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/bced1614-6d54-4441-95bb-a90555f19b55.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>取材後記</h4>社内にオープンイノベーションを自分事化させるという難しい課題も、泥臭く事業部を巻き込んでいく事でクリアしてきた橋本氏。「人」としての力が会社を動かし、社会を動かす。オープンイノベーションの要は、結局のところ「人」である、と感じるイベントとなった。（編集：眞田幸剛、取材・文：阿部仁美、撮影：古林洋平）

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落井克仁

松尾　テスト

オープンイノベーションを牽引している人物＝『Open Innovators』にフォーカスし、リアルな話を「遠い登壇者」としてではなく「自分事化」できる形で聞く。――オープンイノベーションに本気で取り組む人々に向けたインタラクティブなイベント「Open Innovators ーオープンイノベーションの仕掛けビトに聞くー」（eiicon主催）が、2019年11月に開催された。第1回目となる今回は、“オープンイノベーション実践の最前線”をテーマに、「京急アクセラレータープログラム」を立ち上げ、オープンイノベーションによる新規事業創出を目指す京浜急行電鉄の橋本雄太氏が登壇。「京急アクセラレータープログ

地方自治体のオープンイノベーション戦略に迫るシリーズ「CLOSEUP OI」。今回は関西有数の港町である神戸市です。神戸市は従来よりビジネスが発展している街として知られています。酒造業、鉄鋼業、造船業などのビジネスが盛んで中小企業から大企業まで、様々な企業が拠点を構えてきました。そんな神戸市がいま目指しているのは「若者に選ばれるまち」です。IT、航空・宇宙、医療といった先端技術分野を活用した成長産業に積極投資しているだけでなく、オープンイノベーションも推奨しています。現在、神戸市は日本でも有数のオープンイノベーションの街に進化しています。成熟したビジネスの街で、新しい共創をどう生み出しているのか見ていきましょう。<h4>震災と復興の教訓から次のステージへ</h4>神戸は震災と復興を経て産業の街としての復活を遂げましたが、「ポスト震災20年」として、久元喜造神戸市長が指揮をとって、成長産業の創出を加速すること目指しています。カリフォルニアの視察から着想を得てスタートアップオフィスを持つことや、もともと神戸市の強みであった航空関連産業のさらなる成長を目指してボーイング社を視察するなど、市として活発なインプット・アウトプットを重ねて次のステージへ進もうとしています。関連ページ：<a href="https://kobe-investment.jp/charm/kobeindustry/">神戸の産業│神戸の戦略産業</a><h4>神戸市主導の充実したアクセラ、ビジネス拠点</h4>神戸市は新たな産業の創出を様々なアプローチでサポートしています。特に、アクセラレータプログラムやビジネス拠点といった事業創出の支援は手厚くサポートされています。<h2 dir="ltr">神戸市主催のアクセラ「500 KOBE ACCELERATOR」</h2>神戸経済の持続可能な成長を目指して発足したアクセラレータプログラムが「500 KOBE ACCELERATOR」です。「500 KOBE ACCELERATOR」は2016年にスタートし、過去3年間で56チームを輩出、約90億円の資金調達を達成するなど、着実に成果を重ねています。2019年のテーマはヘルステックで、神戸医療産業都市との相乗効果が期待できるスタートアップの募集を募りました。応募した企業の3分の2が海外企業であることも特徴のひとつです。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1252">神戸市主催のアクセラレータープログラム「500 KOBE ACCELERATOR」、参加チームが決定――ヘルステック領域で事業創出を目指す</a>関連ページ：<a href="http://jp.500kobe.com/">500 KOBE ACCELERATOR</a><h2 dir="ltr">オープンイノベーション拠点ビル（仮）</h2>神戸市に医療産業の成長を担う新たな施設の建設が進んでいます。その名も「オープンイノベーション拠点ビル（仮）」です。オープンは2020年9月末を予定しており、正式名称はまだ決まっていませんが、ベンチャーや研究機関がイノベーションを創出するための拠点となります。建物の規模は、のべ約1.2万平方メートルにおよび、ウェットラボ、コワーキングスペース、共用機器スペース、イノベーションパークなどが整備される計画になっています。場所は神戸空港からポートライナーで4分の京コンピュータ前駅の目の前という好立地で、神戸市のオープンイノベーションを象徴する新たなランドマークとなりそうです。関連ページ：<a href="https://www.fbri-kobe.org/pdf/openInnovation_building.pdf">（仮称）オープンイノベーション拠点ビル</a>関連ページ：<a href="http://www.city.kobe.lg.jp/a57337/shise/press/press_back/2018/201807/20170720041601.html">オープンイノベーション拠点ビル建築工事を公告／申請書を１２月７日まで受付／神戸都市振興サービス</a><h2 dir="ltr">オープンイノベーションプログラム「KOBE OPEN ACCELERATOR」</h2>神戸市では、地元企業とスタートアップの連携によるオープンイノベーションを進めるため、「神戸市オープンイノベーション促進補助金」を創設しています。このプログラムは「KOBE OPEN ACCELERATOR」と呼ばれ、神戸に拠点を置く企業がスタートアップとの提携を模索し、新規事業を創出することが目的となっています。2018年度にはF･O･ホールディングスと都商事が参加企業となり、「For Your Full Smile」をテーマにしたライフスタイル事業の創出を募りました。関連ページ：<a href="https://dbj-i.net/ja/collaboration/kobeoa2018">KOBE OPEN ACCELERATOR 2018</a><h4>神戸市と企業の共創</h4>神戸市は有力ベンチャー企業に対して積極的にアセット提供をしています。ビジネス支援の文脈だけでなく、事務手続きの工数削減などにもオープンイノベーションを取り入れており、自治体として先進的な取り組みを推進しています。<h2 dir="ltr">WeWorkと神戸市によるビジネス支援プログラム</h2>2019年11月に神戸市初のWeWork拠点となる「WeWork三宮プラザEast」が開設しました。それに伴って、8月30日に神戸市と共にビジネス支援プログラムを創設することを発表しています。対象はWeWork三宮プラザEastを拠点に、神戸市内での新規オフィスや支社の開設、またはオフィス拡大するスタートアップ企業、一般企業、外資系企業となっています。審査を通過した企業は市からの補助金を受けられたり、WeWorkの利用料が割引になるなどの支援を受けることができます。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1109">コミュニティ型ワークスペースを運営するWeWork Japan、神戸市とビジネス支援プログラムを創設</a><h2 dir="ltr">神戸市&times;グラファーによる「介護事業者向け手続きガイド」</h2>行政手続きの効率化サービスを手がけるグラファーは、神戸市と連携し、介護事業者向けに手続きをわかりやすく案内する「神戸市 介護事業者手続きガイド」を公開しています。このサービスには、グラファーが開発・提供する「Graffer&reg; 手続きガイド」が活用されています。手続きガイドはスマートフォンやウェブから質問に答えていくだけで必要な行政手続きがわかる、住民向けの手続き案内サービスとなっており、自治体側の手続きコストの削減が見込めます。これまで神戸市で事業を行う介護事業者は、市役所のウェブサイトを見て、百数十に及ぶ手続き書式の中から、状況に応じて必要な書式を見つけ、ダウンロードし、記入、提出する必要がありました。この共創によって、煩雑な手続きを省略し市の職員や事業者がよりクリエイティブな業務に時間を割けるようになる期待が寄せられています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/961">神戸市&times;グラファー、行政手続きをわかりやすく案内する「介護事業者向け手続きガイド」を公開</a> <h4>【編集後記】事業効率化にもオープンイノベーションを</h4>地方自治体が推進するオープンイノベーションプログラムには、地元の企業とスタートアップを結びつけて事業を創出するアプローチが多く見られます。神戸市もその雛形は踏襲しながらも、神戸市自身の業務効率化にもオープンイノベーションでメスを入れています。新規事業の創出のためには、まずは市の職員がクリエイティブな発想を持たなくてはいけませんから、神戸市のように市の業務を効率化することで、より創造的な業務に割く時間を増やしていくのは合理的です。さて、地方のオープンイノベーションを紹介する企画「CLOSEUP OI」次回は神戸市と同じ港町でビジネスも盛んな神奈川県横浜市です。巨大地方都市でどのようなオープンイノベーションが巻き起こっているのか、迫ります。（eiicon編集部 久野太一）

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地方自治体のオープンイノベーション戦略に迫るシリーズ「CLOSEUP OI」。今回は関西有数の港町である神戸市です。神戸市は従来よりビジネスが発展している街として知られています。酒造業、鉄鋼業、造船業などのビジネスが盛んで中小企業から大企業まで、様々な企業が拠点を構えてきました。そんな神戸市がいま目指しているのは「若者に選ばれるまち」です。IT、航空・宇宙、医療といった先端技術分野を活用した成長産業に積極投資しているだけでなく、オープンイノベーションも推奨しています。現在、神戸市は日本でも有数のオープンイノベーションの街に進化しています。成熟したビジネスの街で、新しい共創をどう生み出しているの

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スポーツ庁が推進する、あらゆる産業との共創により新たなサービス・価値の創出を図り、スポーツの成長産業化を目指す「Sports Open Innovation Platform（SOIP）」。その一環として、スポーツ庁と日本ハンドボール協会がタッグを組み、スポーツから社会をエンパワーメントするプログラム『SPORTS BUSINESS BUILD』が実施された。SPORTS BUSINESS BUILDは、公募によって集った各チームが2日間で事業アイデアをブラッシュアップし、実装パートナーの協力のもと約2ヶ月間のインキュベーション期間を通じて社会への実装を進めていくプログラム。本記事では11/2

今年5月、ソニーはスタートアップの立ち上げを支援するWebアプリケーション<a href="https://startdash.sony-startup-acceleration-program.com/">「StartDash（スタートダッシュ）」</a>を公開した。起業家や新規事業担当者は「StartDash」でチェックリスト形式の質問に回答していくだけで、事業計画書など新規事業の立ち上げに必要なさまざまなドキュメントを作成でき、事業化に向けて足りていない要素を効率的に洗い出すことも可能。これだけの機能がありながら、無料で提供されている。「StartDash」が提供される背景には、技術やシーズを持ったスタートアップはもちろん、大企業でも新たな事業を立ち上げようとする動きが活発化していることが挙げられる。しかしながら現状では、新規事業が順調に立ち上がるケースはまだまだ少ない。事業の立ち上げにはアイデアや技術だけでなく、事業計画書の作成やサービス開発、資金調達など、さまざまなタスクがあり、新規事業の立ち上げ経験がなければ、「何から始めればいいのかわからない」という状況に陥ってしまう。このような新規事業に関わる困難や非効率を解消するために、「StartDash」は誕生した。同アプリケーションには、スタートアップの創出と事業運営を支援するソニーのプログラム、Sony Startup Acceleration Program（ソニー・スタートアップ・アクセラレーション・プログラム、SSAP）が2014年の発足以来、数々の新規事業創出支援を通して蓄積してきたノウハウが活かされているという。今回は「StartDash」の開発を統括している立花氏に、開発の背景や活用事例、今後の展開などについて詳しく伺った。 <img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/0951efda-29ae-483f-aa15-e16be2e5a7de.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">■ソニー株式会社　Ideation &amp; Incubation部　Technology Development Team 統括課長　立花 誠氏 大学卒業後、ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社（旧：ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ株式会社）に入社。電気エンジニアとして約10年間、スマートフォン「Xperia」の開発に携わる。並行して自身のアイデアを活かしたサービス・製品のプロトタイピングを中心としたボトムアップ活動に注力。新規事業の立ち上げに興味を持ち、スタートアップの創出と事業運営を支援するSony Startup Acceleration Programを運営するStartup Acceleration部門へ異動。同部門の技術戦略担当としてスタートアップの支援に携わる傍ら、事業化支援Webアプリケーション「StartDash（スタートダッシュ）」の開発責任者としても活躍。 <h4>起業家とプラットフォーム、双方の視点から生まれた「StartDash」</h4>――今年5月にローンチされた「StartDash」ですが、どのような背景があって開発をスタートされたのでしょうか。立花氏　：　開発の背景には、2つの視点があります。1つは起業家、つまりは新しいことにチャレンジしようとする人の視点です。私はSSAPに来てからアイデアを世の中に出すためのノウハウ、ビジネス化するためのノウハウを学んできました。以前、私はソニーモバイルでエンジニアをしていましたが、当時からそうしたノウハウを知っていたら「アイデアはあるのに何もできない」という状況が少しは変わっていただろうと思います。だからこそSSAPが蓄積してきたノウハウを、昔の自分のような「アイデアを世に出したいのに方法がわからない」という人たちに提供したいと思ったのです。――もう1つの視点はどのようなものでしょうか？立花氏　：　もう1つはSSAPというスタートアップを支援するプラットフォームとしての視点です。SSAPでは、さまざまなスタートアップ、起業家の方々を支援していますが、大半は起業や事業立ち上げが初めてという人たちです。そういった人たちは、知識や経験が専門分野に特化している方が多いので、アイデアを説明してもらっても、事業計画として必要な項目に抜け漏れがあることが多いのです。そうすると足りない部分を一つ一つヒアリングしていくことになり、質問と説明の往復だけでも膨大な時間がかかってしまっていました。これは私たち事業化支援側にとってもスタートアップ側にとっても、非効率です。最初にこちらから新規事業の基本的な要件を出しておくことで対話の往復を減らすことができれば、その先のもっと重要で創造的な話にウェイトを割くことができます。そこで、事業アイデアの整理をサポートするようなツールを開発しようということになりました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e965484d-67e3-4e43-8b02-2214c9ba8594.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲質問に答えていくだけで、新規事業に必要なさまざまなドキュメントを作成。PDFに出力することも可能だ。――「StartDash」はWebアプリですが、プロダクト作りの部分で苦労されたことはありますか？立花氏　：　SSAPは私のような技術の人間だけでなく、さまざまな領域の専門家が集まってスタートアップのビジネス全体をサポートできるように設計されているので、まずは各チームが持っているノウハウを収集し可視化 することから始めました。その時点で判明したのは、それぞれのチームが専門領域の内容に入る前にスタートアップに対して同じような質問をしていたということです。たとえば「誰に対して何を売りますか？」といった基本的な質問を、技術開発のチーム、ビジネス開発のチーム、マーケティングのチームが、その都度スタートアップにヒアリングしたり書いてもらったりしていたのです。――言われてみると有りがちですが、チームが分かれていると気づきにくいですよね。立花氏　：　そのような項目の重複などを一つ一つ整理しながら、「StartDash」のチェックリストに落とし込んでいきました。現在、「StartDash」にはニーズ検証、事業開発、販売・マーケティング、商品・サービス開発、オペレーションという5つのカテゴリーがあるのですが、そうした分類を形にしていく段階では膨大な作業が発生しました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/b22c87d6-021c-4fa0-8c22-5e770ebf9058.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"><div language="JavaScript"> </div><h4>ディスカッションやチーム構築のツールとしても効果を発揮</h4>――「StartDash」の特長 は、チェックリストの質問に回答していくだけで事業計画書などのドキュメントが作成できたり、事業化に足りない要素を洗い出せたりする機能にあると思います。さらに、「StartDash」を使うことで多くの人が自分のアイデアをスピーディーに事業化できるという点が特長的だと感じました。立花氏　：　確かにスピードは上がります。ただ、それを実感できるのはすでに事業立ち上げの経験がある方でしょう。経験がない人に関しては、事業準備のスピード以前に、短時間で「やるべきことがはっきりする」ということに一番のメリットを感じていただけると思います。私たちの経験上、何も知らずに新規事業を始めると、まず何をしなければならないのかを調べるだけで数カ月は時間を取られてしまいます。それが、「StartDash」の流れに沿ってチェックリストを埋められるだけ埋めるということであれば、５時間程度で終わってしまう。それだけで今の自分に足りないことややるべきことが分ります。数カ月を5時間に短縮できるので、圧倒的なショートカットにつながりますね。――5時間&hellip;。それは圧倒的ですね。さらに、「StartDash」のチーム機能にも注目したいと思います。立花氏　：　そうですね。8月のアップデートでチーム機能を追加しており、複数名で「StartDash」のプロジェクトを進めることができるようになりました。プロジェクトの最新の状況を可視化してチーム内で共有することができますし、役割を分担して進めることもできます。また、本機能のローンチ後  、さまざまなチームに使ってもらう中で気づいたことですが、StartDashはディスカッションのツールとしても非常に有用であることがわかりました。――ディスカッションで使うことでどのような効果が得られるのでしょうか？立花氏　：　例えば、「StartDash」を使いながらディスカッションをすると、良い意味での&ldquo;仲間割れ&rdquo;が発生します。これは非常に重要なポイントだと考えています。というのも、従来であればチームメンバー各自の認識が曖昧なままでもプロジェクトが進んでしまっていたところを、「StartDash」を使うことでメンバー間の認識の違いが浮き彫りになるからです。その段階で改めて議論を重ねて認識を合わせておくと、その後の展開が非常にスムーズに進むようになります。――「StartDash」によって事業が詳細に可視化されることで、メンバー間で正確な認識合わせができるということですね。立花氏　：　場合によっては「私はそう思っていなかったので辞めます」というケースが発生するかもしれません。ただ、これはプロジェクトの初期であれば浅い傷で済みますので、悪いことではないと思います。後になってから「やっぱり違った」と言い出す人が現れるよりも、できるだけ初期の段階から同じ志を持つ人同士でプロジェクトを進める方が効率的ですからね。そうした意味ではディスカッションの効率化に加え、チーム形成にも役に立つツールであると考えています。――実際に「StartDash」を活用して新規事業を進めている方々からはどのようなフィードバックが届いていますか？立花氏　：　SSAPがソニー社内で支援している新規事業の事例になるのですが、ウェアラブルデバイス<a href="https://first-flight.sony.com/pj/reonpocket">「REON POCKET」</a>の担当者に「StartDash」を使ってもらったところ、チームの強みといった、ビジネス観点では見逃しがちなポイントも明文化でき、投資をしてもらう上での信頼を勝ち得るための視点も抑えることができたと言っていました。また、「REON POCKET」はリーダーが新規事業経験者だったため各設問はスムーズに埋められたようですが、その作業によって、改めてやるべきことの抜け漏れがないことを確信できたことも大きかったようです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/fdfcb3ad-95e6-42f0-ba86-48d74e73dbe2.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲「REON POCKET」は、温度調整が可能なインナーウェア装着型ウェアラブルデバイス。――社外ではどのような方々が利用されているのでしょうか。立花氏　：　京セラ株式会社様が開発した、子ども向け仕上げ磨き専用ハブラシ<a href="https://first-flight.sony.com/pj/possi">「Possi（ポッシ）」</a>のプロジェクトなど、SSAPのクライアントである大手企業の新規事業担当者の方々はもちろん、一般社会人や大学生のユーザーも少なくないようです。ユーザーの方々からは非常に好意的な意見が多く、「事業計画書の作り方がわからなかったので助かりました」、「無料で提供いただきありがとうございます」といったものから、コンサルの方などは「これを使って（新規事業の立ち上げ方を）教えてもいいですか」と言われることも多いですね。 <h4>「StartDash」で起業や新規事業にチャレンジする人を増やしたい</h4>――最後に「StartDash」の今後の展開やビジョンについて教えてください。立花氏　：　「StartDash」を作ることになったモチベーションと重なる部分がありますが、このツールがあることで新規事業にチャレンジする人が増えてくれると嬉しいです。起業や新規事業が多くの人にとって身近なものになり、誰もがトライできる世の中になってほしいですし、トライする人が増えれば世の中も必ず良い方向に進んでいくと思います。そのためにも、今後は「StartDash」の認知度を上げていくようなPR活動を推進していかなければならないと考えています。現在も「StartDash」を使ったワークショップを提供させていただいていますが、今後はより多くの人が参加できるようなイベントなども展開していく予定です。具体的には、「StartDash」を活用したビジネスアイデアのコンテストを開催します。12/6（金）11時から応募受付をスタートしているので、ご興味をお持ちの方は奮ってご参加ください。（※コンテストの詳細は<a href="https://sony-startup-acceleration-program.com/">コチラ</a>）<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/acae4841-aed3-481f-8ca0-6348e178ac8b.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>取材後記</h4>インタビューの中で立花氏は、スタートアップや大企業の新規事業担当者に限らず、若い大学生からリタイヤされた方まで、幅広い人に「StartDash」を使ってもらいたいと語っていた。「StartDash」のようなツールが生まれたことにより、ハードルが高く一部の人しかチャレンジできなかった起業や事業化が、多くの人にとって身近な存在になることは間違いないだろう。しかも、これほど革新的なツールであるにもかかわらず、誰もが無料で使える状態で提供されているというから驚きだ。アイデアは持っているものの、形にする方法がわからず悶々としている方は、ぜひ一度「StartDash」に触れてみてほしい。※「StartDash」の詳細については<a href="https://eiicon.net/tools/10">コチラ</a>をご覧ください。（編集：眞田幸剛、取材・文：佐藤直己、撮影：齊木恵太）

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イノベーション支援の雄

今年5月、ソニーはスタートアップの立ち上げを支援するWebアプリケーション「StartDash（スタートダッシュ）」を公開した。起業家や新規事業担当者は「StartDash」でチェックリスト形式の質問に回答していくだけで、事業計画書など新規事業の立ち上げに必要なさまざまなドキュメントを作成でき、事業化に向けて足りていない要素を効率的に洗い出すことも可能。これだけの機能がありながら、無料で提供されている。「StartDash」が提供される背景には、技術やシーズを持ったスタートアップはもちろん、大企業でも新たな事業を立ち上げようとする動きが活発化していることが挙げられる。しかしながら現状では、新規

ソニー株式会社

モバイル・コミュニケーション、ゲーム＆ネットワークサービス、イメージング・プロダクツ＆ソリューション、ホームエンタテインメント＆サウンド、半導体、コンポーネント、映画、音楽、金融及びその他の事業を行っております。

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