ポストソーシャルゲーム創出を目指すプログラム【前編】―全く新しいコミュニケーション体験で、世界市場を創る

eiiconユーザーボイス vol.2 　～創業5年・IoT関連スタートアップ　代表取締役の場合～

一次産業で未来を切り拓くOIプロジェクト8選

eiiconユーザーボイス vol.1 　～創業100年以上・老舗大手企業の場合～

他産業との共創で進化する日本スポーツ市場<後編>――スポーツビジネス変革へ繋がる4つのビジネスプラン！

4月から始まる「オープンイノベーション促進税制」とは？大企業と中小・ベンチャー企業に与える影響

日本郵便の新規事業は「トマト」！？――ゼロからトマト栽培に挑むイントレプレナーの奮闘に迫る

教育分野（エドテック）で未来を切り拓くOIプロジェクト5選

オープンイノベーションとは？意味や定義などオープンイノベーションプラットフォームeiiconが解説

曽田 将弘

eiicon company

eiiconは誰もが、提携先パートナーを探せるWEBプラットフォームです

eiiconでは、社会実装を目指したアイデアソン・マッチングイベントなども開催・支援しております

eiicon郎

「価値ある出会いが未来を創る」をビジョンに、「オープンイノベーション」成功への挑戦を支援するべく、企業が自律的に「オープンイノベーション」を実践し続ける世界を実現します。

Formula

ikeda

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eiiconは、全国各地・あらゆる業界の共創パートナーとなる法人(企業・大学・地方自治体など)を無料で探せるオープンイノベーションに特化したWebプラットフォームです。eiiconは、全国各地・あらゆる業界の共創パートナーとなる法人(企業・大学・地方自治体など)を無料で探せるオープンイノベーションに特化したWebプラットフォームです。eiiconは、全国各地・あらゆる業界の共創パートナーとなる法人(企業・大学・地方自治体など)を無料で探せるオープンイノベーションに特化したWebプラットフォームです。

共創における事業内容私たちの事業はスマート都市ソリューションの開発と実装に特化しています。データ分析、AI、IoT等の最新技術を駆使し、都市のエネルギー効率、交通、廃棄物管理、します。新たなテクノロジーの導入や独自の解決策の提供に積極的なパートナーを求めており、創造性と革新性も重視します。また、パートナーとの協調性を大切にし、共同で課題を解決します。 共創における自社の強み私たちの強みは、まず都市インフラの最適化に必要なAIやデータ分析の専門知識を豊富に持っています。また、各業界や研究機関、市民団体との幅広いネットワークを有しており、これにより多角的な視点から課題解決を進めることができます。さらに、私たちは過去のプロジェクトで得た成功事例があり、具体的な結果を示すことが可能です。最後に、高い革新性と柔軟性を備え、新しいアイデアやアプローチを迅速に取り入れることができます。

あああああああ

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眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

日本を代表するSNSとして広く知られている「mixi」、スマートフォンアプリとして世界的な人気を誇る「モンスターストライク」など、コミュニケーションを軸として、まさに “ホームラン級” のサービスを創出し続けている株式会社ミクシィ。そんなミクシィが今、人々のコミュニケーション体験のあり方に再びイノベーションを起こそうとしている。目指しているのは時間や場所、既存の遊び方、通信環境などに捉われることなく、誰もがもっと自由に楽しむことができるポストソーシャルゲームの創出である。ポストソーシャルゲーム構想の実現に向けて、アクセラレータープログラム「CROSS ACCELERATOR」の開催を発表。同社

株式会社ミクシィ

渋谷スクランブルスクエアの新オフィスでの共創

一緒に新しいコミュニケーション体験を創りましょう！

シームレスにゲームを遊べるポストソーシャルゲーム構想

江本真一

ミクシィ初、アクセラレータープログラム「CROSS ACCELERATOR」が始動！
ポストソーシャルゲームを共創し、熱狂の輪をひろげよう。

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【ミクシィが掲げるポストソーシャルゲーム構想】</h4>
コミュニケーションサービスとしてSNS「mixi」、スマートフォンアプリ「モンスターストライク」をはじめ、家族や親しい友達の間で楽しめる新しいユーザー体験を創出してきたミクシィ。

新たな５Gネットワークやテクノロジーの進化によりデジタルエンターテインメントからリアルな社会現象が起きる時代になりました。そうした中で、ミクシィが新たなコミュニケーション体験として掲げているのが、ポストソーシャルゲーム。

時間・場所・関わり方も自由に、誰と、いつ、どこで、どうやって遊ぶかも、もっと自由にする。1人で楽しむだけでなく、さらなるインタラクティブな体験を生み出し、「熱狂の輪」を広げていくという大きな構想です。

こうした私たちの想いに賛同いただける様々な技術・アイデアをもつパートナー企業と共に、斬新なコミュニケーション体験を軸にした「ポストソーシャルゲーム」を生み出していきたいと考えています。

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【クロスアクセラレータープログラムを開催！】</h4>
「ポストソーシャルゲーム」構想の広がりや具現化にはパートナー企業の力が必要です。そこでミクシィのデジタルエンターテインメント事業本部では、アクセラレータープログラム「CROSS ACCELERATOR」を開催します。審査を通過したアイデアは、ミクシィ デジタルエンターテインメント事業本部の新規事業として、本格的に事業化検討をおこないます。

▼詳細・応募エントリーはこちら
https://eiicon.net/about/mixi-cross-accelerator2020/

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</figure></div> オープンイノベーションプラットフォームeiicon では日常的に企業間の対話がなされています。 その中で、メッセージを送信している企業は実際に返信があった際や、 その先の面談で先方企業にどのような印象を抱くことが多いのか。 今回、eiiconを頻繁に利用している企業に突貫インタビューを試みました。 <h3>～創業5年・IoT関連スタートアップ　代表取締役　A氏の場合～ ※eiicon利用歴2年・コンタクト実績50以上</h3> <div class="medium-insert-images medium-insert-images-left" style=""><figure>
 <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/a62b0adc61c5087854bd2fa235311f0bc025d244_blogimg_ea67d5ea-62f1-4cd1-85cf-6e99794f72df" alt="">
 
</figure></div>eiicon： かなり多くの企業様にメッセージを送って頂いてますね！どのような返信が返ってくることが多いですか？ <div class="medium-insert-images medium-insert-images-left" style=""><figure>
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</figure></div>A氏： 基本的には面談を前提にしたメッセージを送っているため、 ①面談のご依頼　②お断りの連絡　③返信なし　の3パターンに分かれます。 6割程度のメッセージに返信を頂け、返信頂いた中の2/3の企業様からは面談のご依頼を頂けているような状況です。 もちろん面談のご依頼を頂けるのが一番嬉しいですが、最低限興味がなくとも返信はしてほしいな、と思います。 BtoBのプラットフォームなのでWEB上でやり取りしているものの、もちろんビジネスとして連絡しています。返信が無いとビジネス上の儀礼に欠けていると感じることも事実です。 <div class="medium-insert-images medium-insert-images-left" style=""><figure>
 <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/a62b0adc61c5087854bd2fa235311f0bc025d244_blogimg_690ad70e-cc7e-45a6-a5db-3b2bba273ba1" alt="">
 
</figure></div>eiicon： せっかく送ったメッセージに対して反応が無いと対象外の領域だったのか、自社プロダクトに不足があるのか等、「何故面談の提案を受けてもらえなかったのか」が分からないので次に繋げるのも難しいですよね。 <div class="medium-insert-images medium-insert-images-left" style=""><figure>
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</figure></div>A氏： 弊社としても反省点が分かりませんし、検討に不足する点をご指摘頂くことで別角度での共創提案に繋がり、実際に面談に至ったこともあるのでお断りでも返信は頂けると嬉しいですね。 <div class="medium-insert-images medium-insert-images-left" style=""><figure>
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</figure></div>eiicon： メッセージを送る中で課題に感じる部分はありますか？ <div class="medium-insert-images medium-insert-images-left" style=""><figure>
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</figure></div> A氏： スタートアップには共通する課題かと思うのですが、 弊社の場合代表の私がeiiconのメッセージも送信しています。 従業員数も少なく、限られたリソースで様々な業務をこなしています。 その中でWEB上で企業とコンタクトを取れるのは非常に効率的なのですが、メッセージチケットもその分貴重なものだと感じています。 送って終わりにならないよう、なるべく角度高く面談に繋げていきたいので、アクティブな企業ややる気がありそうな企業の見極めは重要だと思っていますね。 <div class="medium-insert-images medium-insert-images-left" style=""><figure>
 <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/a62b0adc61c5087854bd2fa235311f0bc025d244_blogimg_c2f3a5dc-9800-44c2-8b8e-8eb169f3f115" alt="">
 
</figure></div> eiicon： eiicon登録のスタートアップは代表やCxO等役員クラスの方がメッセージ送信をされている企業が大半です。メッセージ送信にかけた時間が無駄になってしまうことは非常に惜しいですよね。実際に20社程度の企業と面談されてるかと思いますが、どのような感想を持たれましたか？ <div class="medium-insert-images medium-insert-images-left" style=""><figure>
 <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/a62b0adc61c5087854bd2fa235311f0bc025d244_blogimg_15c5fe1e-be06-465e-94d8-769957ab9d08" alt="">
 
</figure></div>A氏： 面談についても私が対応させて頂くことが多いのですが、決裁権の無い方がご担当者様だとご挨拶程度に終わってしまうため残念なことが多いですね… もちろん決裁権が無い方でもマッチすると感じた際に積極的に進める意思があれば良いのですが、情報収集が目的だとこちらは真剣に提案している分がっかりすることはあります。 逆にメッセージの反応があまり良くないな、と感じながら訪問したものの、思いの外盛り上がって驚いた事もあります。スタートアップだとどうしても優先順位は付けざるを得ないので、自社事業の○○な部分とマッチしそう等、具体的に期待して頂いているポイントがあればメッセージの段階でお伝え頂けると嬉しいですね。 共創イメージをきちんと膨らませてから訪問に臨めるので力が入りますし、お互いその場で判断ができる実のある面談になることが多いです。 <div class="medium-insert-images medium-insert-images-left" style=""><figure>
 <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/a62b0adc61c5087854bd2fa235311f0bc025d244_blogimg_90f66e8b-9cab-48bb-964c-80e47c4324a2" alt="">
 
</figure></div>eiicon： リソースが限られているスタートアップだからこそ、事前の情報交換でなるべくスピード感持って進められると嬉しい、ということですね。裏を返すと決裁権のある方が担当している、オープンイノベーションでやりたいことが明確で面談の場で判断する意思がある場合はスタートアップにとって魅力的な企業、ということでしょうか？ <div class="medium-insert-images medium-insert-images-left" style=""><figure>
 <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/a62b0adc61c5087854bd2fa235311f0bc025d244_blogimg_46573ca3-3ce2-460d-ac5b-143d6f81bec9" alt="">
 
</figure></div>A氏： そうですね。実際にメッセージを送る際もそのようなことがPRページから読み取れる企業をなるべく探しています。 <div class="medium-insert-images medium-insert-images-left" style=""><figure>
 <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/a62b0adc61c5087854bd2fa235311f0bc025d244_blogimg_e840f5df-6b85-4bd5-8f42-cc0ada37eca0" alt="">
 
</figure></div>eiicon： スタートアップとの連携を考えている企業は是非参考にしてほしい意見ですね！ 本日は生の声をお聞かせ頂きありがとうございました！

Ayuko Nakamura

栗山 彩香 | eiicon ビジネスコネクティングチーム

栗山 彩香

オープンイノベーションプラットフォームeiicon では日常的に企業間の対話がなされています。その中

農業・漁業・林業・畜産といった、いわゆる一次産業の分野は歴史も長く、業務効率は着実に進化してきました。ところが、昨今のIoT、AI、ドローン、音声・画像認識、ビッグデータといった先端技術の台頭によって一次産業はこれまでになく大きく進歩を遂げようとしています。各分野で共創によって新たな価値を生み出すプロジェクトを紹介するシリーズ「<a href="https://eiicon.net/articles/series/%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%82%92%E5%88%87%E3%82%8A%E6%8B%93%E3%81%8FOI%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%AF%E3%83%88">未来を切り拓くOIプロジェクト</a>」、今回は一次産業で注目を集めるオープンイノベーションプロジェクトを8つピックアップしました。 <h4>&nbsp;【浅野水産&times;FACTORIUM】漁師の勘と経験をAI化するプロジェクト</h4>宮崎県で近海かつお一本釣り漁船「第五清龍丸」を操業する浅野水産とデータサイエンス・ベンチャービルダーであるFACTORIUM（ファクトリアム）は、これまで「漁師の勘」に頼ってきた意思決定プロセスの解析とAI化を目指す共創プロジェクトを立ち上げています。浅野水産が目下抱えている課題として、漁労長（航海計画や魚探・操業の責任者）の引退が間近に迫っていることを契機に、引退後も漁獲量を落とさないための施策として、データサイエンスを得意とするFACTORIUMとの共創をeiiconを通じて実現しています。「漁師の勘」を再現するために、衛星から得られる気象配置図、水温分布、潮流や海面高といったデータや、船に積んでいる計器類から得られるデータ、他船の位置情報などを並べ総合的に判断するモデルを構築し、実践するフェーズまで至っています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/846">漁師の勘と経験をAI化するーー浅野水産&times;FACTORIUMの共創プロジェクトに迫る｜eiiconlab 事業を活性化するメディア</a> <h4>&nbsp;【ガイアックス&times;こゆ財団】農業の超短期求人マッチングサービス「シェアグリ」</h4>ガイアックスが運営する「スタートアップスタジオ」に所属し、同社の出資先でもあるシェアグリは、宮崎県新富町の地域商社こゆ財団と提携し、農業における超短期求人のマッチングサービスを展開しています。農業は閑散期と繁忙期の業務量のギャップが大きく、全体的に農業就業人口も減少傾向であるため、繁忙期における人手不足が課題となっています。その課題を解決するため、こゆ財団が新富町の農家のフロントとなり、マッチングサービス「シェアグリ」を導入しました。こゆ財団はこの取り組み以外にも「新富町役場が作ったベンチャー企業」として1粒1000円の「新富ライチ」など、農作物のブランディングにも貢献しています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1138">宮崎県の地域商社がガイアックス「スタートアップスタジオ」発の農業人材マッチング事業と提携｜eiiconlab 事業を活性化するメディア</a>関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1325">高齢化はチャンス こゆ財団の「持続可能な農業」を作るオープンイノベーション｜eiiconlab 事業を活性化するメディア</a> <h4>&nbsp;【KDDI総合研究所&times;ゲイト】尾鷲市の漁場で「スマートブイ」を使ったデータ活用</h4>ゲイトとKDDI総合研究所は2019年7月に三重県の尾鷲市で「スマートブイ」を使った水温データ測定やカメラブイによる水中撮影等の実験を開始しました。KDDI総合研究所は、センサーや通信機能を搭載したスマートブイを用いて、センサーデータや気象データから漁獲量の予測を実現し、これまで漁師の勘や経験に頼っていた漁業の効率化を目指したスマート漁業の研究に取り組んでいます。都内で居酒屋を展開するゲイトは生産地を活性化したいとの思いから、自ら漁業に取り組んでいて、自社加工、自社物流と組み合わせた垂直統合の新しい流通モデルを構築しています。今後、同実証実験を通して漁獲量予測による漁業の効率化を図るとともに、スマートブイに搭載された加速度センサーを利用した波高推定実験など、漁業作業の安全性向上に寄与する検討・検証なども進めていく予定ということです。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1009">KDDI総合研究所&times;ゲイト | スマート漁業の実現に向けて三重県で実証実験｜eiiconlab 事業を活性化するメディア</a> <h4>&nbsp;【ダイエー&times;デザミス&times;NTT】牛の行動モニタリングシステム「U-motion&reg;」</h4>ダイエーグループの鹿児島サンライズファームはデザミスとNTTテクノクロスと連携し、2019年6月から牛の行動モニタリングシステム「U-motion&reg;（ユーモーション）」を本格導入しています。畜産向けのIoT事業およびコンサルティング事業を展開しているデザミスが開発した「U-motion&reg;」は、専用の個体センサーを装着した牛の「採食」「飲水」「起立」「横臥」「動態」「反芻」などの行動データを24時間連続して収集してクラウド上に蓄積することができます。このデータをNTTテクノクロスと共同開発した独自のアルゴリズムで解析することで、牛の健康状態を判断できるサービスです。鹿児島サンライズファームは実証実験のフィールドを提供し、直営農場の「高牧フィードロット」で肥育している約400頭の牛すべてに「U-motion&reg;」を実験的に取り付け、事故や病気の未然防止や管理業務の効率化に活用してきました。今後、3社は畜産生産者減少に伴う仔牛価格の高騰や、国際間の貿易政策による輸出環境の変化といった課題の解決に取り組んでいきます。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/902">ダイエーグループの鹿児島サンライズファームが各社と連携、牛の行動分析モニタリングを本格導入｜eiiconlab 事業を活性化するメディア</a> <h4>&nbsp;【日本郵政&times;東レ&times;東京農業大学】日本郵政の新規事業、高糖度トマト「さやまる」</h4>日本郵便は2018年10月、物販商品開発のためにトマト栽培の実証実験をスタートさせています。長野の自社遊休地を活用し、フルーツトマト「さやまる」として商品化が実現しました。「ふるさと小包」という物販事業のプライベートブランドの第一弾として始まった「さやまるプロジェクト」は、東レ建設と東京農業大学と連携する立て付けになっています。まず、栽培ノウハウを得るために東京農業大学の企業からの持ち込みで研究を受託する制度を活用。さらに、東レ建設が持つ&ldquo;トレファーム&rdquo;という農業施設と提携し気温や湿度といったデータをリアルタイムで追跡できるシステムを導入しています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1518">日本郵便の新規事業は「トマト」！？――ゼロからトマト栽培に挑むイントレプレナーの奮闘に迫る｜eiiconlab 事業を活性化するメディア</a> <h4>&nbsp;【富士通&times;inaho】富士通アクセラで最優秀賞獲得の農業業界初RaaS</h4>富士通が主催する「FUJITSU ACCELERATOR」の第7期で最優秀賞を獲得したのが農業ベンチャーのinahoです。inahoは農業業界初のRaaSモデル（Robot as a Serviceの略）として、ロボットを利用時間や台数に応じて課金するサービスモデルを提供しています。このソリューションを通じて、アスパラガス、きゅうり、ピーマン、ナス、トマト等の「人が目視で判別し収穫作業が必要な野菜（選択収穫野菜）」をセンサーや画像処理で判別し、ロボットが自動収穫することが可能になります。アクセラプログラムで最優秀賞を獲得したことで、富士通の持つ顧客基盤、UJITSU Cloud Service for OSSの無償利用といったリソースを活用することができます。自動野菜収穫ロボットは2019年12月にリリースされ、国内初のRaaSモデルとして稼働し始めています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/681">通過企業はどこ？富士通アクセラレータプログラム第7期ピッチコンテスト開催！</a> <h4>&nbsp;【三菱ケミカル&times;Hmcomm&times;宮崎大学】異音検知技術による「豚の音声検知システム」</h4>音声特化型AIベンチャーHmcomm、三菱ケミカルホールディングス、そして宮崎大学は、2019年9月、共同で豚の音声を収集し健康状態や母豚の発情兆候、哺乳回数を検知するシステムの開発を開始しています。畜産業は家畜の罹患・殺処分や、出荷の遅れによる損失が増加している課題を抱えていて、畜産物の安定供給のためには疾病を早期に検知することが重要です。熟練者であれば豚の咳やくしゃみといった音から罹患を察知できるため、この「熟練の勘」をシステムで再現するプロジェクトです。今回の共同研究では、「宮崎大学 住吉フィールド」と「南さつま農業協同組合加世田農場」で飼育する母豚や肥育豚を用いました。Hmcommのディープラーニングによる異音検知プラットフォーム「FAST-D」（Flexible Anomaly Sound Training and Detection)を活用しAIに学習させ、音声検知システムを構築することにより、少人数での効率的な畜産業務の実施につなげていくことが当面の狙いです。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1124">Hmcomm&times;三菱ケミカル&times;宮崎大学｜共同で異音検知技術による「豚の音声検知システム」の開発を目指す｜eiiconlab 事業を活性化するメディア</a> <h4>&nbsp;【林野庁&times;BEC&times;SPERO】再造林放棄問題を解決するアクセラ「SFA」</h4>一般社団法人ビジネス・エンジニアリング・センター（BEC）とアクセラレータプログラムを提供するSperoは共同で、アクセラレーションプログラム&rdquo; Sustainable Forest Action（以下、SFA）&rdquo;を実施しています。このプログラムは林野庁事業「令和元年度持続可能な森林づくりイノベーション創出事業」の一環として実施され、再造林放棄問題を林業人材と異分野人材のオープンイノベーションで解決することが目的です。2019年12月にはデモデイが開催され、最優秀賞チーム「森がたり」は環境教育に興味があるユーザーに対して、バーチャル学習、現場での伐採・造林の体験、伐採した材を加工した家具をユーザーに届けるなどのコンテンツを提供するサービスを提案しました。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1402">林野庁が主催するアクセラレーションプログラム、デモデイ開催・受賞チーム決定｜eiiconlab 事業を活性化するメディア</a> <h4>&nbsp;【編集後記】劇的な少人数化、効率化で高収益を実現</h4>一次産業は生活には無くてはならない産業ですが、産業の担い手が減少傾向にあります。何も手を打たなければ「需要は高いまま」なのに「生産性は下がる」事態に陥ってしまうわけです。つまり、「少人数で効率を高める」という極めてシンプルなお題のイノベーションが求められている分野と言えます。一次産業と聞くと儲からないイメージを持たれがちでしたが、オープンイノベーションによって少人数で効率化が実現すれば、これまでとは反対に「高収益と言えば一次産業」と言われるようになる可能性は大いにあります。（eiicon編集部）

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農業・漁業・林業・畜産といった、いわゆる一次産業の分野は歴史も長く、業務効率は着実に進化してきました。ところが、昨今のIoT、AI、ドローン、音声・画像認識、ビッグデータといった先端技術の台頭によって一次産業はこれまでになく大きく進歩を遂げようとしています。各分野で共創によって新たな価値を生み出すプロジェクトを紹介するシリーズ「未来を切り拓くOIプロジェクト」、今回は一次産業で注目を集めるオープンイノベーションプロジェクトを8つピックアップしました。 【浅野水産×FACTORIUM】漁師の勘と経験をAI化するプロジェクト宮崎県で近海かつお一本釣り漁船「第五清龍丸」を操業する浅野水産とデータサイ

富田 直

富田直

<div class="medium-insert-images"><figure>
 <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/a62b0adc61c5087854bd2fa235311f0bc025d244_blogimg_b275ac92-a8a5-42c7-b4eb-06e2a334b300" alt="">
 
</figure></div> オープンイノベーションプラットフォームeiicon では日常的に企業間の対話がなされています。 その中で、「会う」「会わない」、「返信する」「返信しない」の境目はどこにあるのか。 今回、eiiconを頻繁に利用している企業に突貫インタビューを試みました。 <h3>～創業100年以上・非上場・老舗大手企業　担当A氏の場合～</h3><h3>※eiicon利用歴1年・コンタクト実績20以上</h3> <div class="medium-insert-images medium-insert-images-left"><figure>
 <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/a62b0adc61c5087854bd2fa235311f0bc025d244_blogimg_be0122b7-19e2-43e6-8239-8c7909969d98" alt="">
 
</figure></div> eiicon： 実際どのように、「会う」「会わない」、「返信する」「返信しない」を判断していますか？ <div class="medium-insert-images medium-insert-images-left"><figure>
 <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/a62b0adc61c5087854bd2fa235311f0bc025d244_blogimg_e7bbd1cd-7d05-4cf9-9918-be74d2cfca7c" alt="">
 
</figure></div>A氏： まずは、私たちのPRページをしっかり読みんでくれているかが一つ分かれ目ですね・・・。ベンチャーでも弊社側の強みと弱みをちゃんと読んだ上で共創したいという会社様ならば、もちろん妨げるものではありませんし、これまでもお話しさせていただいておりました。そのように打診いただく方とは、実際のお話の内容も創造性が深くなりますし、お話しすることで初めて、社として外からどう見られているかなど気付かされる点も多くもたらされていると思います。 <div class="medium-insert-images medium-insert-images-left"><figure>
 <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/a62b0adc61c5087854bd2fa235311f0bc025d244_blogimg_75d10ce6-cae6-48c8-ac56-c65985e49ee3" alt="">
 
</figure></div>eiicon： PRページをしっかり読み込んでいるか否か、というのはメッセージの内容にも大きく関わってきます。PRページを読み込まれている企業様のメッセージは具体的な共創イメージをしっかりと記載していることが多いので返信する立場としても何を期待されていてどのようなことができそうなのか、イメージが沸きやすいですよね。他には何かありますか？ <div class="medium-insert-images medium-insert-images-left"><figure>
 <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/a62b0adc61c5087854bd2fa235311f0bc025d244_blogimg_2363e68e-b799-48a9-9758-a92d2872ddd2" alt="">
 
</figure></div>A氏： あとは相手のeiiconページを見に行くのですが、その際に担当者の情報が何もなかったり、PRページが書き込まれていないと返信を控える、というのも事実です。私自身は顔写真や部署名をそのまま載せていますし、顔写真を出す出さないは個人情報なのでなくても良いと思うのですが、せめて担当部署名とどのような人材が担当しているのかは知りたいところだと思います。 <div class="medium-insert-images medium-insert-images-left"><figure>
 <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/a62b0adc61c5087854bd2fa235311f0bc025d244_blogimg_0106af4e-73e0-4b37-a18d-e11cd597420c" alt="">
 
</figure></div>eiicon： 誰とやるか、というのはオープンイノベーションにおいて重要なポイントになりますよね。どのようなバックグラウンドの、何をミッションとされている方と取り組むのか、というのは目線を合わせる意味でも確認したいところだと思います。その他このような企業だと取り組みに繋がりやすい、といったことはありますか？ <div class="medium-insert-images medium-insert-images-left"><figure>
 <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/a62b0adc61c5087854bd2fa235311f0bc025d244_blogimg_efa4e55d-8132-438c-904d-6ea490e68235" alt="">
 
</figure></div>A氏： あまり規模にはこだわっていませんし、PRページにもそのことはしっかり書かせていただいていますが、まだ本業そのものがベータ版やプロトタイプの段階のベンチャーさんだと、難しいことはありますね。実態を把握することも難しいですし、「共創」という観点だと、我々の求める共創は、それぞれのプロダクトを組み合わせるイメージですので、必然的に協業しにくいのも事実です。わかりやすい規模感で言うと、従業員規模30人以上～くらいが我々としてはちょうどいいですね。 <div class="medium-insert-images medium-insert-images-left"><figure>
 <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/a62b0adc61c5087854bd2fa235311f0bc025d244_blogimg_3586e237-c640-4e10-86c8-00cb5621d8a5" alt="">
 
</figure></div>eiicon： 求めるフェーズにマッチするか、といったところも重要なポイントになりますよね。PRページに求めるフェーズを書かれている企業も多いので、メッセージを送る際には確認すべきポイントとなるかと思います。 本日は生の声をお聞かせ頂きありがとうございました！

佐藤　駿介

篠原 梨那

小西崇之

Midori Tanaka

田中 テスト

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2020東京オリンピック開催を控え、国内外から注目が集まる日本スポーツ界。スポーツ庁は他産業との共創により新たな価値やサービスを創出するため、2018年より『Sports Open Innovation Platform（SOIP）』の構築を進めてきた。2月18日にはSOIPの一環として、「Sports Open Innovation Networking#4（SOIN#4）」を開催。豪華ゲストによるトークセッションを紹介した＜前編＞記事に続き、今回の＜後編＞では『SPORTS BUSINESS BUILD』 のDemodayの模様をレポートする。「最優秀賞」「PwC賞」に輝いたビジネスプラン

2020年与党税制改正大綱には新たに「オープンイノベーション促進税制（以下OI促進税制）」が創設され、大企業とベンチャー企業の協業を促す税制優遇が盛り込まれました。設立10年未満で未上場のベンチャー企業に対し大企業が1億円以上の出資をすると、25％の所得控除となり、税負担を軽くするというものです。OI促進税制を活用することで、どういったプレイヤーがどのようにメリットを受けることができるのでしょうか。また、OI促進税制を創設した経済産業省の背景・狙いは何なのか、解説していきます。 <h4>大企業がため込んだお金をキャッシュアウトを促す狙い</h4>今回、経済産業省がOI促進税制に踏み切った理由はいくつかありますが、大きい理由のひとつが大企業のキャッシュアウトを促す狙いです。その背景として、大企業は収益が拡大しているにも関わらず、賃上げや投資に積極的ではない事が挙げられます。現に、2018年度の内部留保（利益剰余金）は金融業・保険業を除いて463兆円と、7年連続で過去最大にのぼっています。要するに、企業の現預金が増えている一方で、そのキャッシュがイノベーションを起こすポテンシャルを持つスタートアップに流れていないことを経済産業省は課題視しているのです。 <h4>国内企業の自前主義を脱却しオープンイノベーション促進</h4>OI促進税制を実施するもうひとつの背景に「国内企業の自前主義」の課題があります。経済産業省が公開したデータでは、「オープンイノベーションの実施率」が欧米企業が78％なのに対して、日本企業は47％にとどまっています。さらに、オープンイノベーションのパートナーについてのアンケートの解答を見ると、「起業家・スタートアップ企業」をパートナーに選ぶのは欧米企業では一般的であるのに対して、日本企業にとってはほとんど選択肢に含まれていない現状があります。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/331b08cc-7a1c-420e-9519-a6e718d47706.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">出典：<a href="https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2020/zeisei_k/pdf/zeiseikaisei.pdf">令和２年度（２０２０年度） 経済産業関係 税制改正について</a> <h4>大企業の投資額を欧米並に</h4>日本の事業会社やCVCのベンチャーへの出資額は増加傾向にありますが、世界と比較するとまだ不十分であると言えます。特に、ベンチャー出資が盛んな米国と比較すると投資額は1/3程度にとどまっています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f48b3012-bb1b-4afd-b70e-07a60e6ad74f.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">出典：<a href="https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2020/zeisei_k/pdf/zeiseikaisei.pdf">令和２年度（２０２０年度） 経済産業関係 税制改正について</a> 事業会社・CVCの1件あたりの投資額に目を向けてみると、中央値で5000万円前後となっています。経済産業省はユニコーン、またはユニコーンと同等のベンチャー企業を2023年までに20社創出することを目標にしているため、5000万円という金額は「お試し」とも取れる規模です。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/50256e77-7353-4742-9fa2-7ce795f97b9a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">出典：<a href="https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2020/zeisei_k/pdf/zeiseikaisei.pdf">令和２年度（２０２０年度） 経済産業関係 税制改正について</a> ベンチャーに対する本気度や貢献度が高くなければユニコーン創出は現実的ではないため、OI促進税制では「出資額1億円以上」というハードルを設ける形となっています。また、海外のベンチャー企業への出資も5億円以上であれば税制優遇の対象となります。 <h4>中小企業のベンチャー出資の効果を最大化</h4>OI促進税制の対象となるのは大企業だけでなく中小企業も含まれます。中小企業において、自社の経営資源の不足を外部リソースで補うことはメリットがあります。「中小企業の成長に向けた事業戦略等に関する調査」では、中小企業が外部リソースの活用により得られた効果として63％が「必要な技術・ノウハウや人材の補完」と応えるなど、効果が発揮されているのです。特に、革新的な技術を持つベンチャー企業とのオープンイノベーションは双方にとって重要と言えます。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/2b98842b-9381-40b1-8765-28d1284109ee.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">出典：<a href="https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2020/zeisei_k/pdf/zeiseikaisei.pdf">令和２年度（２０２０年度） 経済産業関係 税制改正について</a> しかし、中小企業のベンチャー投資金額の1件あたりの中央値は675万円で、1000万円以下に集中しているのが現状です。ベンチャー企業との製品の共同開発にかかる金額は最低1000万円程度、共同での事業の立ち上げには数千万円～1億円かかるとされており、金額不足が否めないのが現状と言えます。そのため、OI促進税制では中小企業による1000万円以上のベンチャー企業への出資を対象にして税制優遇します。 <h4>国内の「オープンイノベーション文化」の起爆剤となるか</h4>企業がオープンイノベーション促進税制を導入することで、ベンチャー企業にチャンスが巡ってくるのはもちろんのこと、大企業や中小企業にも新たな選択肢が提示されることになります。本文でも触れたように「お試し」の投資では成果は出にくく、プロジェクトは中途半端に終わり、大企業も再び出資することを渋ってしまいかねません。その点では、経済産業省がしっかりと成果を出すための基準として「大企業による1億円以上の出資」そして「中小企業による1000万円以上の出資」というハードルを設けたことは、日本でオープンイノベーション文化が浸透する起爆剤となるかもしれません。OI促進税制を利用し、実りのある共創が生まれることを期待したいですね。（eiicon編集部）

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片山伊寿美

片山いずみ

渡邉　靖仁

濵田奈央美

2020年与党税制改正大綱には新たに「オープンイノベーション促進税制（以下OI促進税制）」が創設され、大企業とベンチャー企業の協業を促す税制優遇が盛り込まれました。設立10年未満で未上場のベンチャー企業に対し大企業が1億円以上の出資をすると、25％の所得控除となり、税負担を軽くするというものです。OI促進税制を活用することで、どういったプレイヤーがどのようにメリットを受けることができるのでしょうか。また、OI促進税制を創設した経済産業省の背景・狙いは何なのか、解説していきます。大企業がため込んだお金をキャッシュアウトを促す狙い今回、経済産業省がOI促進税制に踏み切った理由はいくつかありますが、

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2018年10月、物販商品開発のためにトマト栽培の実証実験をスタートさせた日本郵便。長野の自社遊休地を使ったこのプロジェクトは1年強の期間を経て、長野県産フルーツトマト「さやまる」として商品化が実現。2020年2月から同社オリジナル商品として、郵便局のネットショップで販売が開始された（※）。土地の有効活用といった目的があるとはいえ、日本郵便が未経験領域である”農業”に参入したのはどのような理由があるのだろうか――。本記事では、事業の企画からトマトの栽培、販売までを手がけた鈴木雄輔氏に「さやまるプロジェクト」と名付けられた新規事業立ち上げへの経緯と、それにまつわるキーパーソンたちとのストーリーを

テクノロジーの進化によって、これまでの教育や勉強方法がディスラプトされつつあります。このような、教育分野の課題を技術で解決しようとする試みは「EdTech（エドテック）」とも呼ばれ、大企業、ベンチャー問わずに取り組みが活発化しています。特に、教育は既存の販路や商流といったネットワークの強さが物を言う分野でもあるため、イノベーションを起こすためには大企業の積極的な参入が不可欠です。また、経済産業省は有識者会議として「未来の教室」と「EdTech研究会」を2018年1月に立ち上げ、エドテックをどう取り入れるかを1年半にわたって議論しました。その結果、「未来の教室」のビジョンとして3つの柱「学びのSTEAM化」「学びの自立化・個別最適化」「新しい学習基盤の整備」を提言しました。産官ともに注目を集めるエドテックにおいて、先進的なソリューションを持つベンチャーと、強力なネットワークを持つ大企業が実践するオープンイノベーションの取り組みを5つご紹介します。関連ページ：<a href="https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190625002/20190625002.html">令和の教育改革に向けた、「未来の教室ビジョン」をとりまとめました</a> <h4>【NTT東日本&times;ライフイズテック】「テクノロジア魔法学校」を全国大手家電量販店で販売</h4>2017年にNTT東日本が初めてアクセラレータプログラムを開始した際に手掛けた共創事業が、ライフイズテックとの取り組みです。教育サービス事業を手掛けるライフイズテックは2018年4月に、アクセラプログラムでの採用をきっかけにプログラミング学習パッケージ「テクノロジア魔法学校」をローンチしています。ライフイズテックは「テクノロジア魔法学校」を拡販するための、商流が確保できていないことが課題でしたが、NTT東日本が持つ全国の大手家電量販店での販路を利用してパッケージを販売しました。NTT東日本は「テクノロジア魔法学校」と一緒に光回線の販売をすることで収益拡大を見込める、というビジネスモデルです。ライフイズテックとしては、NTT東日本の持つ全国家電量販店とのネットワークや、100名規模の光回線販売スタッフといったアセットを活用できるメリットを享受でき、双方にインパクトのある取り組みとなっています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/855">NTT東日本流の共創｜商流もゼロから創る。全国規模でビジネスを加速させた共創事業とは。</a> <h4>【ODK&times;エーテンラボ】「UCARO&reg;」と「みんチャレ」連携で受験生コミュニティの形成支援</h4>「受験ポータルサイト『UCARO&reg;』」を提供する株式会社ODKソリューションズと、「三日坊主防止アプリ『みんチャレ』」を運営するエーテンラボは2019年5月より連携を開始し、学校法人向けサービス展開を推進することを発表しています。協業の主な内容は以下の4点となっています。<ol><li dir="ltr">『みんチャレ』と『UCARO&reg;』双方に、相手方サービスのアカウント登録を促す導線を開設する。</li><li dir="ltr">受験勉強をサポートする公式チャレンジ「大学受験（UCARO&reg;️）」を『みんチャレ』内に開設する。</li><li dir="ltr">共同販促を実施する。</li><li dir="ltr">データ連携による新規サービスを検討する。</li></ol>これらの連携を通じて、年々変化する大学入学試験の形式に対応すべく学生コミュニティの形成支援はもとより、将来的なデータ拡充を目指していく狙いがあります。参考記事：<a href="https://eiicon.net/articles/784">「みんチャレ」と「受験ポータルサイト『UCARO&reg;』」が連携、学校法人向けサービスを展開</a> <h4>【Z会&times;atama plus】生徒個別レッスンを作る「atama+」をZ会グループで大規模展開</h4>増進会ホールディングス (Ｚ会グループ）は2019年11月、傘下で運営する国内最大級の学習塾「栄光の個別ビザビ」にて、atama plus（アタマプラス）が開発・提供するAI先生「atama＋」を大規模導入することを決定しました。「atama＋」は、生徒一人ひとりの得意、苦手、伸び、つまずき、集中状態などのデータを「アタマ先生」と名づけられたAIが分析して、一人ひとりに合った「自分専用レッスン」をつくることで学習を効率化するプロダクトです。この取り組みでは新たに「atama＋」を指導の中心においた教室を開校するとともに、133教室で「atama＋」を導入、その後さらに他教室にも拡大していくことが主な提携の内容となっています。Z会グループは、atama plus創業当初より、「atama＋」をグループ傘下のZ会エデュースが運営する「Z会東大個別指導教室プレアデス」にていち早く実証・導入し、個別指導・集団指導の各ブランドで導入を進めて、効果を検証していました。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1142">Z会&times;EduLab｜AI活用の自動採点に関する共同研究を開始</a> <h4>【Z会&times;EduLab】解答データとAIによる英語テストの評価AIで自動採点システムを共同研究</h4>同じくZ会グループは2019年9月より、教育関連のAI事業を展開する「EduLab（エデュラボ）」と共同研究を開始しています。次期学習指導要領や2020年度の大学入試改革を契機に、英語については4技能（「話す」「書く」「読む」「聞く」）の教育および能力測定が重要視される一方で、特に「話す」能力の測定・評価についてはコストがかかり、また評価者により結果にバラつきが生まれやすい点が懸念されていることが課題となっています。両社は、Z会グループが実施する英語4技能テスト『英語CAN-DOテスト』での数万規模の解答音声データ、観点別の評価データを活用し、EduLabが持つテスト技術およびAIを活用した自動採点技術を用いることにより、スピーキング自動採点の研究開発に着手します。この共同研究だけにとどまらず、両社は教育現場や学習者の様々なニーズを発掘し、両者の持つ資産を組み合わせることで、より良い学習機会の提供に向け貢献を目指すと言います。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1142">Z会&times;EduLab｜AI活用の自動採点に関する共同研究を開始</a> <h4>【東工大&times;高専キャリア教育研究所】高専生のキャリアをサポートするブランド「Curious」</h4>東京工業大学関連ベンチャーキャピタルファンドを運営するみらい創造機構と、全国の高等専門学校の在学生、卒業生向けにキャリア教育及び起業家育成事業を展開する高専キャリア教育研究所は2019年9月より、起業によるイノベーション創出やキャリアデザイン支援を目的とした資本業務提携を行うことを発表しました。みらい創造機構は2016年に総額33.4億円の東工大関連VCファンドを組成しており、東工大生・卒業生が起業したベンチャーを中心に約20社への投資実績があり、イノベーション創出を加速させる活動をしてきた背景があります。また、高専キャリアは学生の市場価値向上とキャリア支援を通じて、新たな産業の発展やイノベーションに貢献してきた経緯があり、エンジニア人材不足に課題を抱える企業経営者や投資家から支援の相談を受ける機会が増えてきたといいます。こうした背景から、みらい創造機構は高専キャリアと連携して活動を共に推進することで、エンジニア起点のイノベーション創出を加速すると共に高専生/高専卒業生とのマッチングによる投資先企業の更なるバリューアップを目指すことになりました。具体的には、高専生を対象にした包括的なキャリア教育ブランド「Curious」を立ち上げ、キャリア教育事業・事業開発/起業家育成事業・ファンド事業の3つを柱として高専生をサポートする枠組みを創出します。参考記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1149">「みらい創造機構」と高専生特化型キャリア教育を行う「高専キャリア」が資本業務提携</a> <h4>【編集後記】進む効率化とパーソナライズ</h4>どの分野でも言えることですが、教育分野ではオープンイノベーションによって業務の効率化と、パーソナライズが進んでいます。「教える側」の業務の煩雑さを回避しながら、「教わる側」は自分だけのカリキュラムを受けられるように進化していくのがエドテックの潮流です。これまでの学校のように、1人の先生が大人数の生徒をまとめて授業するような学びのスタイルは今後減っていきそうです。（eiicon編集部）

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枝松 俊樹

テクノロジーの進化によって、これまでの教育や勉強方法がディスラプトされつつあります。このような、教育分野の課題を技術で解決しようとする試みは「EdTech（エドテック）」とも呼ばれ、大企業、ベンチャー問わずに取り組みが活発化しています。特に、教育は既存の販路や商流といったネットワークの強さが物を言う分野でもあるため、イノベーションを起こすためには大企業の積極的な参入が不可欠です。また、経済産業省は有識者会議として「未来の教室」と「EdTech研究会」を2018年1月に立ち上げ、エドテックをどう取り入れるかを1年半にわたって議論しました。その結果、「未来の教室」のビジョンとして3つの柱「学びのS

【共創PoC事例】「ひろしまサンドボックス」は、AI/IoT実証プラットフォームです。技術やノウハウを持つ広島県内外の企業や人材を呼び込み、様々な産業・地域課題の解決をテーマとして、共創で試行錯誤できるオープンな実証実験の場を構築。本企画では、様々な実証事例を取材形式でお届けし魅力に迫ります。

未来を切り拓くOIプロジェクト

企業の成長戦略の手段としてオープンイノベーションを採用する企業が2015年以降、急速に増えています。ビジネスを加速させるエンジンは「競争」から共に事業を創るという意味の「共創」に移り変わりつつあります。現在、日本においてオープンイノベーションは一種のブームとなり、「オープンイノベーション」という言葉もバズワード化しています。ですから、本来的な意味で「オープンイノベーション」について知るためには語源や歴史、背景などを理解することが近道です。オープンイノベーションプラットフォーム「eiicon（エイコン）」では、8000社以上の企業に登録いただき、10000件を超える企業同士の繋がりを創出しています。オープンイノベーションが発祥したのはアメリカですが、近年では日本でも浸透しソフトバンクグループや富士通など、大手企業もオープンイノベーションを積極的に取り入れているのです。成功事例の詳細は後述します。数多くの共創を支援したeiiconが考えるオープンイノベーションの意味や定義、類似の言葉との違いなどを解説していきます。<h2>オープンイノベーションとは？定義、意味、語源について</h2><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/99ba3b4d-26fa-41a5-97ed-db0c30aee34e.png" class="fr-fic fr-dii">オープンイノベーションとは「イノベーション」を起こすための方法の一つです。オープンイノベーションは様々なメディアで多種多様な取り上げられ方をしており、言葉は聞いたことがあっても、オープンイノベーションとは何かを端的に説明できない人も多いのではないでしょうか。そのため、本記事では日本におけるオープンイノベーションの定義や、意味・語源について解説します。<h3>【定義】社内外でイノベーション効率を最大化すること</h3>オープンイノベーションについて内閣府は2010年に以下のように定義しています。<blockquote>オープン・イノベーションとは、（必要により失敗を内生化するエクイティ・ファイナンスと外部のベンチャー企業群も活用し、）自社内外のイノベーション要素を最適に組み合わせる（mix &amp; match）ことで新規技術開発に伴う不確実性を最小化しつつ新たに必要となる技術開発を加速し、最先端の進化を柔軟に取り込みつつ、製品開発までに要する時間(Time to market)を最大限節約して最短時間で最大の成果を得ると同時に、自社の持つ未利用資源を積極的に外部に切り出し、全体のイノベーション効率を最大化する手法。（出典<a href="https://www.google.com/url?q=https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/seisaku/haihu07/sanko1.pdf&sa=D&ust=1567568885860000&usg=AFQjCNFs_BrunczA9fJp1pvv8dzdRFl_7g">「オープン・イノベーション」を再定義する ～モジュール化時代の日本凋落の真因～ &nbsp;　内閣府 科学技術基本政策担当</a>　より抜粋）</blockquote>つまりオープンイノベーションとは自社内外のイノベーション要素を組み合わせて、イノベーションを起こすまでの過程を効率化するとともに、イノベーションのインパクトを最大化することだと定義されています。<h3>【意味】企業同士で新たな価値を創造すること</h3>定義は前述のとおりですが、オープンイノベーションとは何か、をさらに端的に表すと、「自社以外のパートナーと連携し、共に新たな価値を創出すること」です。そうはいっても、かなり広い意味を持つ言葉なので、角度を変えて説明してみましょう。オープンイノベーションの反意語はクローズドイノベーションであると考えられますが、これは「自社のリソースで自社内に閉じた取り組み・開発によってイノベーションを起こす」という意味になります。自前でイノベーションを起こすことはこれまで日本企業が得意としてきた分野ですが、昨今の技術の発展やITツールの進化により、スピード・インパクト・工数などの点において、自前のリソースに限定し進めることが得策ではない場合も出てきていると言えるでしょう。このような背景から、自社の強みと外部のリソースや知識を掛け合わせることで効率よくイノベーションを起こすことをオープンイノベーションと定義できます。ここで注意したいのは、新しい技術を単純に買い入れて技術開発する手法はオープンイノベーションとは呼べないということです。買い入れてしまえば、それはインハウスでの技術開発ですから、クローズドとなりますし、同様に製品の受発注も今あるものを活用しているに過ぎず、新たな価値を生み出す「オープンイノベーション」とは呼べません。<h3>【起源・語源】ヘンリー・チェスブロウ氏が提唱</h3>次に、オープンイノベーションの起源と語源についてさかのぼってみます。はじめてオープンイノベーションという言葉を用いたのはハーバード・ビジネス・スクールやカリフォルニア大学バークレー校で教授を務めたヘンリー・チェスブロウ氏です。チェスブロウ氏は2003年に著書「OPEN INNOVATION―ハーバード流イノベーション戦略のすべて (Harvard business school press)」でイノベーションはクローズドからオープンへ変化するべきであるとして、オープンイノベーションという概念を提唱しました。1980年代以前までは、イノベーションは既存製品をアップデートして既存市場に対してインパクトを与えるスタイルが一般的でした。このイノベーションのスタイルを「リニアモデル」や「リニアイノベーション」などと呼びます。大企業の研究所で新たな技術を発見し、その技術を基にして事業部で製品開発が行われるのがリニアイノベーションの流れです。このモデルは1980年代以前の欧米で主流となっていました。しかし、1980年代以降、東アジアが技術を磨き欧米の競争相手として台頭したことで潮流が変わります。この流れを受けて欧米ではふたつの制度の転換が起こります。ひとつは知的財産権の保護強化、もうひとつが独占禁止法の緩和です。制度の転換が功を奏して、欧米では企業が共同で技術開発を推進できる土壌ができたと言えるでしょう。それ以降、社外リソースや知識を取り入れてイノベーションを起こすことがオープンイノベーションと呼ばれるようになります。<h2>オープンイノベーションと類似する言葉との違いとは</h2>ここまでオープンイノベーションの意味や定義について解説してきました。しかし、私達の知っている言葉でオープンイノベーションと意味が似ているものがいくつかあります。ビジネスシーンではこれらの言葉を正確に使い分ける必要性があり、混同したまま使うことは時に大きな誤解やトラブルの種となります。混同されがちな類似語との差異を知っておきましょう。<h3>オープンイノベーションと外注との違い</h3>オープンイノベーションは社外のリソースや知識をかけ合わせて新たな価値を創り出すことだと前述しました。また、注意したい点として「製品の受発注」も「オープンイノベーション」とは呼べないとお伝えしました。しかし、その定義を、そのまま解釈すると「外注とどう違うのか？」と思うかもしれません。例えば、企業がホームページを作成する際にWEBの制作会社に開発を外注することがあるとします。確かに、制作会社はWEB制作を得意とするスペシャリストではあるのですが、この場合両者がイノベーション要素のある新しい価値を共に創造しているかと言えば、そうとは言えません。ホームページを外注するケースでは、発注側の企業にはすでに「作りたいもの」のアウトプットは固まっているため、発注側と受注側は一方通行の関係になります。一方で、オープンイノベーションは企業同士が共同で知識を交換しあいながら価値創造をするもので高い「双方向性」があります。言い換えれば、オープンイノベーションにおいては両社が対等であり、どちらかが上の主従関係にはならないということです。オープンイノベーションにおいて金銭の授受が発生する場合、その金銭はいずれかの企業の「強み」として提供されたものであり、「発注」とは全く異なることを頭に留めておく必要があります。<h3>オープンイノベーションと共同研究との違い</h3>オープンイノベーションという言葉が「共同研究」と同じ意味で使われることもままあります。間違ってはいないのですが、厳密に言えば違います。「共同研究」とは「共同で研究する」ことであり、中には予算の関係から止む無く共同で研究するケースや、そもそも違う目的を持つものの、ある一定の利害が一致し区切られた一定期間のみ共に研究するケースなども含みます。確かに、オープンイノベーションを推進する過程で、ある目的に沿い自社の研究リソースとは別に外部の研究リソースを組み合わせ、双方向的に共同研究をするケースは多くあり、オープンイノベーションを実施するための数ある工程のなかのひとつではあります。しかしながら、同義ではないと言えるでしょう。また、イノベーションは「技術革新」と訳されることが通説でしたが、「イノベーション＝技術革新」という考え方は現在、少し古い訳し方だと言われています。日本におけるイノベーションの起源をたどってみると、1958年の「経済白書」でイノベーションが「技術革新」と翻訳されていることがわかります。現在では当時よりも理解が進んで、イノベーションは技術だけに限らず「革新」全般を表現する言葉として使われています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/10c64687-2cf4-43ad-a034-2a9daf7272e4.png" class="fr-fic fr-dii"><h2>オープンイノベーションの成功事例</h2>オープンイノベーションはアメリカで発祥・普及した概念ではありますが、近年では日本でも成功事例が出てきています。オープンイノベーションはその性質上、ビジネスインパクトをもたらすには一定の年月が必要ですが、eiiconではそのシーズとなりうる多くの事例を取材し続けてきました。オープンイノベーションにおける成功とは、これもまた定義が多く存在するものですが、オープンイノベーションを方法・手段だとして捉えた際その方法を用いて実現したい目的ごとに「成功」の定義があってよいと我々は考えています。今回は、オープンイノベーションという手法が功を奏しているという点において成功と言える事例をいくつかご紹介します。ソフトバンクグループでサブスクリプションサービス事業を展開するビューンと、パワーサラダ専門店「HIGH FIVE SALAD」を運営するハイファイブはeiiconを介して出会い、サラダのサブスクリプションサービス「Sub.」をローンチしています。<h3>ビューン&times;ハイファイブの成功事例</h3>ハイファイブのCEO水野裕嗣氏は、健康志向の人に対して、サラダのサブスクリプションサービスは相性良いと考えていましたが、自社で新規サービスを展開するのではなく、サブスクリプションを得意とするビューンとのコラボレーションを選びました。その結果、Sub.のサービスローンチから1ヶ月で7ブランド22店舗でのサービス導入を成功させています。さらに、利用者のアクティブ率は高まり、解約率も低下するなど、好調なスタートを切っています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/about/corporate/case08.html">ビューン&times;ハイファイブサラダ | 店舗向けサブスクサービスを共創、トラディショナルな業界に風穴をあける</a><h3>富士通&times;アジラの成功事例</h3>富士通株式会社と、AIサービスとAIソリューションを展開するアジラはeiiconを介して出会い、高齢者の見守りサービスを共創しました。アジラと富士通の共創は、技術マッチング＜ビジョンの共感と言えるでしょう。帰宅困難の課題を本気で解決したいという思いが、2社を結びつけました。両者はこう語ります。アジラ 木村氏：当社はAIの技術を持っており、この技術で高齢社会の課題を解決したいという思いを持っていました。そうした思いをアクセラレータプログラムでプレゼンさせてもらったところ、黒瀬さんからお声がけいただいたのです。富士通 黒瀬氏：私は帰宅困難の課題解決について3年ほど取り組んでいますが、なかなかビジネスとして成立させられませんでした。しかし、今回アジラさんにビジョンを共感していただき、一緒にやりましょうという言葉をもらえた。これまで良いビジョンだ、と言われることは多々ありましたが、一緒にやりましょうと言ってくれたのは、アジラさんが初めてです。関連記事： <a href="https://eiicon.net/about/corporate/case01.html">ICTを活用した帰宅困難者の見守りサービスで高齢化社会の課題解決へ</a><h3>コーセー&times;MDRの成功事例</h3>研究開発技術とカウンセリングのノウハウを活かした高付加価値化粧品のブランドビジネスに強みを持つコーセーと、量子コンピュータ開発に強みを持つ株式会社MDRとの共創チームが提案した「きれいCAD構想（CAD；Computer&minus;Aided Design）」は、現在プランの実用化に向けて邁進しています。量子コンピュータとは非常に簡単に言うと量子力学的原理を用いた新しいコンピュータの概念で、この量子コンピュータ開発のプロフェッショナルと、コーセーのノウハウを掛け合わ去ることによって実現が見えているのは「思考の可視化」です。コーセーの執行役員 研究所所長である林氏は「うまくいけば、現在のものづくりの体制をガラリと変えることになると思う。」と語っています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/879">コーセー共創プロジェクトの裏側　「量子コンピュータ&times;化粧品で、業界のものづくりに変革をもたらす」</a><h2>オープンイノベーションは戦略のための手段</h2>オープンイノベーションはブームになりつつありますが、あくまでも企業の成長戦略における手段のひとつです。インターネットやSNSがブームになった際にも、目的が不明確なままで取り入れようとする企業が散見されました。もちろん、インターネットやSNSを導入したからといって企業が成長するわけではありません。オープンイノベーションにも同じことが言えます。「目的と手段の取り違え」を起こさないためにも、オープンイノベーションという方法を導入するか否かを検討する際には「実現したいこと」・ミッションを見つめ直したうえで、戦略上オープンイノベーションが必要かどうかを判断するべきです。これまで、大企業の新規事業担当者やスタートアップ経営者にとって、オープンイノベーションを実践するためには社外にパートナーを探すことができるような広い人脈が必要とされてきました。ブレイクスルーのアイデアがあったとしても、それを実現できるパートナーと繋がることができなければプロダクトは誕生しません。ですが、IT・インターネットの発達によって人と人、企業と企業が出会うことは容易になってきています。手前味噌になりますが、まさにeiiconが提供するのはオープンイノベーションの民主化です。企業の成長のための「次の一手」を模索しているならば、eiiconで未来のオープンイノベーションパートナーを探してみてはどうでしょうか。

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松尾　テスト

企業の成長戦略の手段としてオープンイノベーションを採用する企業が2015年以降、急速に増えています。ビジネスを加速させるエンジンは「競争」から共に事業を創るという意味の「共創」に移り変わりつつあります。現在、日本においてオープンイノベーションは一種のブームとなり、「オープンイノベーション」という言葉もバズワード化しています。ですから、本来的な意味で「オープンイノベーション」について知るためには語源や歴史、背景などを理解することが近道です。オープンイノベーションプラットフォーム「eiicon（エイコン）」では、8000社以上の企業に登録いただき、10000件を超える企業同士の繋がりを創出していま