2019年度アクセラレータープログラム122選

フィンテックで未来を切り拓くOIプロジェクト5選

【TECHWAVE×eiicon】カラス被害を回避する大学発ベンチャー「クロウラボ」に迫る（技術シーズ企画①）

【TECHWAVE×eiicon】研究知財を企業の成長につなげる「TLO（知的所有権移管機構）」とは？

コロナ禍で加速するか？自然言語処理AIの市場規模と共創事例を読み解く

IoT、ローカル5G、画像認識、ビッグデータ――東芝の最先端技術を活用したオープンでスケールフリーな共創プログラムに迫る

新時代を創る日本発の「ものづくり」のかたちー三菱電機・未来イノベーションセンターのOI戦略

【小田急電鉄×秦野市】　自治会・町内会SNS「いちのいち」の実証実験を開始－－開発背景を担当者に聞く

テレビはオワコンなのか？――リアルな場でのコンテンツ創造や共創を推進する理由を、テレ東・ベテランキャスター大浜平太郎氏に聞く

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

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小西崇之

曽田 将弘

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今や国内で、ある種のガラパゴス進化を遂げ、オープンイノベーションの主要な手段となりつつある「アクセラレーションプログラム」。様々な領域の企業がプログラムを立ち上げ、その数は2015年から右肩上がりです。eiiconの独自調査では、2018年に開催されたアクセラレータープログラムは108件（https://eiicon.net/articles/707）。そして、今回実施した2019年調査では122件のプログラムが開催されています。これは、オープンイノベーションへの浸透度を反映していると言えるでしょう。2020年は新型コロナウイルスの影響で、プログラムの開催はどうなるのかとeiiconlab編集

みなさんご存知のフィンテック、言わずもがなファイナンスとテクノロジーをかけ合わせた造語です。今でこそ「アグリテック」「インシュアテック」「エドテック」「HRテック」など、様々な分野で用いられていますが、「○○テック」という造語の中でも古株の部類に入るのがフィンテックでしょう。それだけ長きにわたって期待されている分野ですし、すでに生活にも馴染んでいる最新技術でもあります。今回の「未来を切り拓くOIプロジェクト」では、そんなフィンテックにおいてどのような共創が行われてきたのか、有望な事例を紹介していきます。 <h4 class="interview-item-heading">フィンテック系ベンチャーの国内市場規模は2022年度には1.2兆円に</h4>矢野経済研究所が2019年9月に公開した国内フィンテック市場のレポートによると、フィンテック系ベンチャー企業の売上をベースにした市場規模予測は2019年度で前年度比42.7％増の2145億円（見込み）となっており、2022年度には1.2兆円に達すると予測されています。 <img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/57583246-71d3-4633-8444-f3dd541d18ca.png" class="fr-fic fr-dii">出典：<a href="https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2232">矢野経済研究所</a>レポートでは急成長を後押ししている背景についても触れています。金融庁の銀行法改正に伴った「電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針」によって金融機関がAPI公開を進めていること、また、経産省の生産性向上特別措置法に基づく「新技術等実証制度（規制のサンドボックス制度）」が設置されたことなどです。法整備や制度の新設に加えて、メガバンクによるスタートアップ支援が手厚くなったこともフィンテック領域が急成長している要因になっています。例えば、三菱UFJフィナンシャルグループがアクセラレータープログラムを開催していたり、みずほ銀行、三井住友フィナンシャルグループなども独自にスタートアップ支援の枠組みを整備しています。関連ページ：<a href="https://innovation.mufg.jp/accelerator/">MUFGデジタルアクセラレータ | 三菱UFJフィナンシャル・グループ</a>関連ページ：<a href="https://forbesjapan.com/feat/mizuhobank/">芽吹き実る日本の未来を後押しする ーSTARTUP&times;みずほ銀行ー</a>関連ページ：<a href="https://www.smfg.co.jp/sustainability/materiality/next_generation/business/">成長産業分野への支援│三井住友フィナンシャルグループ</a>こうした風潮の変化によって、独自の技術を持ったベンチャー企業が金融分野に参入しやすくなっていることが背景にあります。関連ページ：<a href="https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2232">国内FinTech（フィンテック）市場に関する調査を実施（2019年） | 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所</a> <h4 class="interview-item-heading">フィンテックの共創事例</h4>それでは、実際にフィンテック企業がどのような共創を実現しているのか、事例を見ていきましょう。 【OLTA&times;シェルフィー】内装・建築業界の資金繰り改善・経営サポートに注力「クラウドファクタリング」サービスを提供するOLTAは2019年12月、内装・建築のマッチングサービス「内装建築.com」や、総合建設プラットフォーム「Greenfile.work」を運営するシェルフィーと業務提携契約を締結したと発表しました。これによって内装・建築の中小事業者にフォーカスしたファクタリングのサポートに注力します。内装・建築事業者は売掛先からの入金が遅く、特に中小事業者は資金繰りに悩みを抱えていることが課題となっていますが、業務提携によって売掛金を担保にするクラウドファクタリングを導入する環境を整備します。OLTAは2019年6月にSBIインベストメント、ジャフコ、新生銀行、BEENEXTを引受先とした第三者割当増資により18億円の資金調達を実施しており、申込金額は累計で100億円を突破しています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/923">クラウドファクタリングのOLTAが総額25億円の資金調達を実施、申込金額累計100億円を突破</a>関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1389">OLTA&times;シェルフィー｜業務提携契約を締結、協業により内装・建築業界の資金繰り改善・経営サポートに注力</a> 【カンム&times;VISA】1分で発行できるVisaカード連動アプリ「バンドルカード」フィンテックスタートアップのカンムは、本人確認不要でアプリから手軽に発行できるVisaカード「バンドルカード」を開発・運営しています。バンドルカードはプリペイドカードで、利用したいぶんだけカードに金額をチャージすることでネットでもリアル店舗でもVisaカード取り扱い店舗で決済が可能です。カンムはデロイトトーマツグループが2019年10月に発表した成長率のランキング「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 2019 年 日本テクノロジー Fast 50」で1位を獲得しており、ランクインした50社のなかで唯一1000％成長を超えています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1261">国内テクノロジー企業成長率トップ50をトーマツが発表！圧倒的1位はFinTech領域から【1～25位】</a> 【クラウドポート&times;M＆Aクラウド】ポストIPOに悩む企業のM&amp;A実施に向けた資金調達支援オンラインM&amp;Aマッチングプラットフォーム「M＆Aクラウド」を運営するM&amp;Aクラウドと、貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds（ファンズ）」を運営するクラウドポートは、10月7日に業務提携契約を締結しました。企業の成長戦略としてM&amp;Aが当たり前の選択肢となる中で、M&amp;Aクラウド・クラウドポート間で連携し、各社のサービス紹介することで資金調達およびM&amp;Aの支援を行います。クラウドポートは2019年7月に開催された「Infinity Ventures Summit 2019 Kobe」のプレゼンコンテスト「LaunchPad」で優勝するなど、注目をあつめるフィンテックベンチャーです。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1219">オンラインM&amp;Aマッチングプラットフォームの「M&amp;Aクラウド」と貸付投資の「クラウドポート」が業務提携</a>関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/987">貸付投資のFundsを運営するクラウドポート、日本最大級のスタートアッププレゼンコンテスト「IVS LaunchPad」で優勝</a> 【ZUU&times;ユニコーン】資産運用のZUUとクラファンのユニコーンが業務提携し、株式投資型クラファン参入資産運用に関する総合プラットフォームを運営するZUUは、株式投資型クラウドファンディングを提供するユニコーンとの資本業務提携を行うことを2019年12月に発表しました。ZUUは2019年10月には融資型クラウドファンディング事業を提供しているCOOL SERVICE及びCOOLを同社グループに加えてクラファン事業に既に参入しているが、ユニコーンとの資本業務提携によって株式投資型クラファンにも参入し金融サービスを総合的・直接的に提供したい狙いがあります。具体的には、ZUUとユニコーンは相互顧客紹介、またはZUUが運営するサイト「ZUU online」へのコンテンツ掲載などで業務提携すると発表しています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1392">資産運用プラットフォームのZUUがユニコーンと資本業務提携、株式投資型クラウドファンディングに参入</a> 【LayerX&times;マネーフォワード】企業・行政機関のDX推進に向けた業務提携金融領域などを始めとした様々な産業でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するLayerXと、個人向け資産運用や企業向けバックオフィス業務のクラウドサービスなどを提供するマネーフォワードは2020年5月、企業・行政機関のDX推進に向けた業務提携をしました。ブロックチェーン技術などで業務プロセスをデジタル化するLayerXと、企業向けバックオフィスSaaS｢マネーフォワードクラウド｣をはじめとした業務効率化サービスを提供するマネーフォワード、双方の強みを生かして企業・行政のDXを支援します。「紙、ハンコ、FAX」に代表されるアナログな業務プロセスのデジタル化を進め、After/Withコロナにおいても事業への影響が最小限になるよう貢献するとのことです。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1779">マネーフォワード&times;LayerX | 急速に進む企業・行政機関のDX推進に向け業務提携</a> <h4 class="interview-item-heading">【編集後記】キャズムを超えて「当たり前」を作れるか</h4>フィンテック分野の躍進が目覚ましいのは周知の事実ですが、誰もが当たり前にフィンテックサービスを利用しているか？と言われるとまだまだでしょう。今回紹介した共創は「内装・建築業界」や「クラファン」など、特定の業種や産業を狙い撃ちしたフィンテックソリューションが多くなりました。特定の領域で、フィンテックを活用することが当たり前になれば、様々な領域に波及して一気に日本のフィンテックが盛り上がることでしょう。（eiicon編集部）

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Ayuko Nakamura

みなさんご存知のフィンテック、言わずもがなファイナンスとテクノロジーをかけ合わせた造語です。今でこそ「アグリテック」「インシュアテック」「エドテック」「HRテック」など、様々な分野で用いられていますが、「○○テック」という造語の中でも古株の部類に入るのがフィンテックでしょう。それだけ長きにわたって期待されている分野ですし、すでに生活にも馴染んでいる最新技術でもあります。今回の「未来を切り拓くOIプロジェクト」では、そんなフィンテックにおいてどのような共創が行われてきたのか、有望な事例を紹介していきます。フィンテック系ベンチャーの国内市場規模は2022年度には1.2兆円に矢野経済研究所が2019

富田 直

富田直

イノベーターやテクノロジーにフォーカスしたニュースメディア<a href="https://techwave.jp/">「TECHWAVE」</a>とeiiconによるコラボレーション企画がスタート。国内外のオープンイノベーションにまつわるトピックを紹介していきます。<hr>【技術シーズ】&hellip;&hellip;このシリーズでは、研究機関や企業内で培われたさまざまな技術および技術ライセンス事業を担う組織を発掘し紹介していく。ここで紹介する技術シーズが、さまざまな業界業種に取り入れられることを期待する。 <h4 class="interview-item-heading">経済的損失も大きい害獣被害</h4>日本全国さまざまなところに出没するカラス。ゴミをあさったり、農作物を荒らしたりといった被害は常に市民を悩ませている。数百〜数千という群れを成すケースもあり、糞害などのほか、細菌をばらまくのでは？といった不安を感じる声も多い。工場などでの被害も大きく、経済的損失をどう回避できるか？注目されている。そうした害獣としてのカラスの行動を研究し、被害対策のさまざまな事業を展開するのが栃木県宇都宮市の<a href="https://crowlab.co.jp/">「CrowLab（クロウラボ）」</a>だ。 <h4 class="interview-item-heading">大学発ベンチャー「CrowLab（クロウラボ）」</h4>CrowLab（クロウラボ）は、宇都宮大学・総合研究大学院大学で17年以上カラスの研究を行ってきたが代表取締役 塚原直樹氏が、宇都宮市の支援を受け、2017年12月に創業したスタートアップ企業。カラス研究で実績がある宇都宮大学と連携し、また、カラス研究の第一人者である宇都宮大学の杉田昭栄教授を顧問に迎え、カラス被害対策のコンサルティングや製品開発を事業として行っている。「CrowLab（クロウラボ）」は、塚原氏のカラス研究、特にカラスの音声コミュニケーションに関する研究の中で確立しつつある技術を使って事業を展開している。「宇都宮大学・総合研究大学院大学での17年以上のカラス研究、特にカラスの音声コミュニケーションに関する研究の中で、カラスの鳴き声を使ってカラスの行動をコントロールする技術が確立しつつあります。その研究成果を社会に還元すべく、創業いたしました」（塚原氏）。塚原氏の研究成果は、総合研究大学院大学の知財についてはすでに「CrowLab（クロウラボ）」に移管されており、宇都宮大学の知財については「手続きが必要となる関連権利にの使用許諾については、宇都宮大学と相談させていただく予定」（塚原氏）とのこと。 <h4 class="interview-item-heading">カラス被害対策の2つのサービス・製品を展開</h4>現在「CrowLab（クロウラボ）」が提供しているサービスおよび製品は2つ。1つ目は、ゴミ置場でのゴミ荒らしを防ぐ機器「CrowController」。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e6905b46-baf0-477e-9063-57106578d76c.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲CrowLab（クロウラボ）のオフィス。奥に見える白い箱が「CrowController」「CrowController」は、赤外線センサーでカラスを検知し、スピーカー音声を鳴らすことでカラスがその場にいられないようにするデバイス。「このスピーカーからはカラスが危機的状況の際に発する鳴き声が再生されます。この鳴き声を聞いたカラスは不安を感じ、飛び去っていきます」（塚原氏）。「CrowController」は、常に進化を続けている状態。「現在のバージョンでは、センサーの検知範囲が狭い、タイマーがついていないなどの課題がありますが、それらを解決した新しいバージョンを開発しているところです。また、こうした音声にカラスが慣れるという問題がありますが、これに対し将来的に複数のスピーカーを連動させることで、カラスの音声コミュニケーションを再現することで慣れにくい装置を開発したいと考えています」（塚原氏）。2つ目は、広範囲での追い払いを想定した「カラス追い払い音声貸出サービス」。カラス追い払にを実現する音源だけを貸し出すサービスも展開。デバイス「CrowController」の限界であるセンサーの検知できる3m以上の範囲を超えて対策をすることができるというもの。「CrowLab（クロウラボ）」は、17年以上におよぶカラス研究で、追い払い効果を確認した音声を多数保有。それらの音源を加工することで、無数に音声を作成する技術も保有しているとのこと。「単純にスピーカーから音声を再生するだけのため、どうしても慣れやすいという問題があります。そこで、音声を無制限に交換することができるプランにすることで慣れを解消し、効果が持続できるようにしています」（塚原氏）。このサービスでは、カラスの反応をふまえながら、スピーカーの貸し出しに加え、スピーカーの設置位置や音量など、適切な再生方法を提案するコンサルも合わせて提供している。その他、パートナー企業とともに、タイマーが付きや、防水・防塵仕様など、顧客のニーズに対応したデバイスの開発にも対応する。 <h4 class="interview-item-heading">「CrowLab（クロウラボ）」の今後</h4>生まれたばかりのスタートアップ企業「CrowLab（クロウラボ）」にはさまざまな課題がある。一つは、カラスの飛来状況の把握。現在、少ないリソースで顧客からのヒアリングを行っているため、正確な状況が把握できないケースも多い。そこで、デバイスを進化させ、太陽光発電とバッテリーで動作させるバージョンを計画。IoT化することで「カラスの飛来状況の把握・音声の交換・再生方法・再生時間の変更などを遠隔で行える仕組みを作りたい」（塚原氏）と考えている。それに加え、現在「CrowLab（クロウラボ）」では、捕まったカラスがバタバタ暴れているなど、カラスの危機的状況を再現したロボット「カラス撃退ロボ（仮）」の開発を進めている。これは単なる動く模型ではなく、カラスが認識する紫外線を含めた構造体を準備する必要があるほか、いかに危機的状況を表現できるハードウェアにできるかが課題となっている。「カラスの羽は単なる黒色ではなく、見る角度により青色や紫色に変化する構造色です。これは、規則的な微細構造による分光で発色しており、再現が難しい色になります。さらに、カラスは紫外線を認識し、4原色で色を視ていることから、わずかな色の違いも識別できていると考えられます。そこで、このカラスの優れた色覚に対応するため、実際のカラスの翼の剥製を使用し、また、再現が難しい頭や胴体部分はアルミ蒸着シートなどで隠すという工夫をしています。さらに、羽を動かしたり、危機的状況の際の鳴き声も同時に流すことで、カラスが捕まって暴れている状況を再現するわけです」。※参考リンク：CrowLab（クロウラボ）<a href="https://crowlab.co.jp/" shape="rect" target="_blank">https://crowlab.co.jp</a> <h4 class="interview-item-heading">僕はこう思ったッス by 増田（maskin）真樹 @TechWave</h4>最大の課題はコストと営業。音源とノウハウは蓄積されているものの、ロボットに必要となる長時間駆動できる高トルクのモーターや、IoT化に必要な電源の確保など、資金力に乏しいハードウェアスタートアップには重たい課題がある。しかしながら、技術と知財があり、工場やプラントなど、カラス被害に悩まされる事業者とのオープンイノベーションの可能性は大きいように思う。 <div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;"><div>■増田（maskin）真樹 ／ Editor In Chief at&nbsp;<a href="https://techwave.jp/">TechWave.jp</a></div>1990年代初頭から記者としてまた起業家として30年以上にわたりIT業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジに所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長を経て現在に至る。</div>

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イノベーターやテクノロジーにフォーカスしたニュースメディア「TECHWAVE」とeiiconによるコラボレーション企画がスタート。国内外のオープンイノベーションにまつわるトピックを紹介していきます。【技術シーズ】……このシリーズでは、研究機関や企業内で培われたさまざまな技術および技術ライセンス事業を担う組織を発掘し紹介していく。ここで紹介する技術シーズが、さまざまな業界業種に取り入れられることを期待する。経済的損失も大きい害獣被害日本全国さまざまなところに出没するカラス。ゴミをあさったり、農作物を荒らしたりといった被害は常に市民を悩ませている。数百〜数千という群れを成すケースもあり、糞害などの

イノベーターやテクノロジーにフォーカスしたニュースメディア<a href="https://techwave.jp/">「TECHWAVE」</a>とeiiconによるコラボレーション企画がスタート。国内外のオープンイノベーションにまつわるトピックを紹介していきます。<hr>エクスポネンシャル的成長フェーズに入つつある現代において、破壊的イノベーションを起こすのは紛れもなく&ldquo;技術&rdquo;である。鍵となるのが「TLO=Technology Licensing Organization」、知的財産を移管する機構である。研究機関の知財をベンチャー企業として組織化したり、企業に移管して成長事業へとつなげていく一連の取り組みを行う組織だ。「TechWave x eiicon」企画で今後「技術シーズ」を紹介する記事シリーズをスタートするが、その前に切っても切り離せないTLOについて簡単に説明しておきたい。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/19ce3cb5-1bba-4de6-a87f-c0b327709b0c.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">写真）国立大学法人東北大学　青葉山キャンパス。「研究第一」「門戸解放」の理念を掲げる同大学は、TLOのみならず投資ファンドなどオープンイノベーションにつながるさまざまな仕組みを大胆に取り入れている。 <h4 class="interview-item-heading">TLOが技術を知財に進化させる</h4>かつて研究機関が生み出す技術は「重過ぎて使えない」と揶揄される時代があった。「技術が一番」とはいえ、膨大な時間と研究費をかけて生み出した優れた知財が効果的に使われない、もしくは知財を効果的に活用するルールが整備されていないなどの問題があったのである。しかし、今は違う。研究段階からその技術の可能性と企業の課題を突き合わせて、事業化の可能性を模索し、必要であれば研究補助を獲得し投資家をも呼び込む人々がいる。それが「TLO」の立ち位置である。多くのTLOはそれぞれの地域の研究機関を束ねて活動する。さまざまな活動パターンがあるが、研究者の取り組みを早期に察知し特許出願を支援したり、知財の移管により企業や産業、ひいては経済の発展を推奨するのが基本だ。ある地域のTLOでは「成功率は40％」。知財を企業に移管するだけでなく、技術活用法を指導し、国の研究補助金の獲得も支援する。早期に企業との共同研究を組み込み、研究費獲得や、知財の共同出願なども仕掛けるTLOもある。国が承認する「TLO」は全国で35組織（2017年9月1日時点）。今や技術系でTLOが関わっていない研究機関はないほど重要なポジションとなっている。 <h4 class="interview-item-heading">TLO誕生の布石</h4>大学などの知財の活用は、1973年に江崎玲於奈氏ノーベル賞を受賞したことで大きな流れが変わった。大学への資金投入が始まり、1998年の大学等技術移転促進法（TLO法）の可決。経産省・中小企業庁のサポートインダストリー（サポイン）の取り組み「戦略的基盤技術高度化支援事業」が2007年に始まり、2009年には補正予算による「中小企業ものづくり補助金事業」が開始される流れの中で、研究活動に対する支援が、企業成長に寄与するという文脈の中で形作られていくこととなった。TLOはこうした研究知財の企画プロデューサーという立ち位置となり、最終的に企業に知財を移転するという前提で、企画提案から研究補助金獲得支援までさまざまな取り組みのキーマンとして活動している。数千万単位の研究費を獲得し、数千万単位の売り上げを出す。世界に通用する技術でイノベーションを起こせば数百億点単位の売り上げもあるのである。今回、ざっとTLOについて説明したが、これはまだまだ氷山の一角、その一面を表しているに過ぎない。TLOは、それぞれのエリアにおける、それぞれの技術とアイディアを元に多様な活動をしている。そこにはどんな研究が走っており、どんな技術が生まれ、どう企業価値の拡大に寄与しているか。今後の取材活動で随時明らかにしていきたい。※「技術シーズ」シリーズは明日以降、順次掲載します。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;"><div>■増田（maskin）真樹 ／ Editor In Chief at&nbsp;<a href="https://techwave.jp/">TechWave.jp</a></div>1990年代初頭から記者としてまた起業家として30年以上にわたりIT業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジに所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長を経て現在に至る。</div>

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イノベーターやテクノロジーにフォーカスしたニュースメディア「TECHWAVE」とeiiconによるコラボレーション企画がスタート。国内外のオープンイノベーションにまつわるトピックを紹介していきます。エクスポネンシャル的成長フェーズに入つつある現代において、破壊的イノベーションを起こすのは紛れもなく“技術”である。鍵となるのが「TLO=Technology Licensing Organization」、知的財産を移管する機構である。研究機関の知財をベンチャー企業として組織化したり、企業に移管して成長事業へとつなげていく一連の取り組みを行う組織だ。「TechWave x eiicon」企画で今後

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。eiicon labの連載「Break Down AI」では、期待される【AI&times;○○】の実態に迫り、どのような共創が行われているかに迫ります。今回は人間の扱う言葉、いわゆる自然言語をコンピューターで解析する「自然言語処理（Natural Language Processing　略称：NLP）」にフォーカスをあてていきます。コロナショック（コロナ禍）の昨今において、Zoomなどのオンラインサービスを介して人とコミュニケーションをとることが多くなりましたが、AIが解析するデータの蓄積が加速するため、この分野は想定よりも伸びが早くなるかもしれません。それでは、自然言語処理がどのようなモノで、どのような共創事例があるのか見てみましょう。 <h4 class="interview-item-heading">自然言語処理の基礎知識と拡大する市場規模</h4>自然言語処理がどのような技術なのでしょうか。<a href="https://eiicon.net/articles/1730">前回紹介した「音声認識AI」</a>にも似ていますが、自然言語処理は音ではなく言語に特化したものです。例えば、マイクに声を吹き込むと自動でテキストを打ち込んでくれる自動文字起こしシステムなどは音声認識AIと自然言語処理の技術を用いたものです。人間が発した声をキャッチして解析し、精度高くデータ化する処理を音声認識AIがこなし、そのデータから構造や文脈を解析・予測し、文章に変換するのが自然言語処理の仕事、というわけです。（厳密に言うともう少し複雑なフローなのですが）調査会社のリサーチステーションが2019年12月に公開した市場調査では、自然言語処理の世界市場規模は、2019年の推計102億ドルから2024年には264億ドルへと急成長が見込まれているとのことです。参考ページ：<a href="http://researchstation.jp/report/MAM/17/Natural_Language_Processing_2024_MAM1786.html">自然言語処理(NLP)の世界市場：用途別、ユーザー業界別2024年予測【市場調査レポート】</a> <h4 class="interview-item-heading">自然言語処理AIの共創事例</h4>ここからは、自然言語処理を用いた共創事例を紹介していきます。 【グルーヴノーツ&times;農林中金】JAバンクの照会応答システムに文書検索エンジン「MAGELLAN BLOCKS」導入福岡発AIベンチャーのグルーヴノーツは2019年11月、農林中央金庫（農林中金）を通じて、JAバンクのグループ内部の照会応答システムに、クラウドAIサービス「MAGELLAN BLOCKS（マゼランブロックス）」の文書検索エンジンを導入しました。MAGELLAN BLOCKSの活用により、利用者は日常で使う自然な表現で質問を入力するだけで、自身の業務に必要な回答一覧や根拠となる関連文書をすばやく参照することが可能になります。年間3万件超のグループ内部における電話による問い合わせのデジタル化・省力化を目指すとのことです。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1318">農林中金 | 照会業務効率化のため、福岡発スタートアップ「グルーヴノーツ」のAIエンジンを導入</a> 【帝国データバンク&times;ゼノデータ・ラボ】調査報告書を解析し未上場企業の業績を予測する「xenoBrain」帝国データバンクと企業の業績への影響を予測するSaaSサービス「xenoBrain」（ゼノブレイン）を開発するxenodata lab.（ゼノデータ・ラボ）は2019年1月、業務提携契約を締結したと発表しました。この取り組みによって帝国データバンクの40万社以上の豊富で信頼性の高い未上場企業調査報告書を、ゼノデータ・ラボの高度な自然言語処理技術で解析し、ゼノブレイン上の既存の解析結果と組み合わせることで、国内初となる経済ニュースによる未上場企業の業績予測することが可能になります。また、ゼノブレインは新型コロナウイルスが63業界に及ぼす影響予測を無料で公開しています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1320">帝国データバンクと企業業績予測AI提供のゼノデータ・ラボが業務提携、未上場企業の業績予測サービスを開始予定</a>関連ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000044.000021200.html">将来予測AIゼノブレイン、新型コロナ感染拡大影響、63業界への影響予測を無料公開、業界別の影響予測レポートのダウンロード及び社内共有が無制限で可能</a> 【FRONTEO&times;BakerHostetler】米国大手法律事務所で「KIBIT Automator」を用いて文書レビュー時間の短縮に成功文書レビューAIを開発するFRONTEOは2019年11月、米国大手法律事務所 Baker &amp; Hostetler LLP（BakerHostetler）の協力のもと、電子証拠開示手続きにおける人工知能を活用した文書レビューツール「KIBIT Automator」（キビットオートメーター）を用いた実証実験を実施し、eディスカバリにおいて最も費用がかかる文書レビュー時間の短縮・コスト削減という結果が得られたことを発表しました。具体的には、KIBIT Automatorを導入することで、従来のレビューツールと比較した場合、弁護士によるレビュー対象となる文書量は20％削減、1時間あたりのレビュー文書数は91.6件と大幅にスピードアップしたそうです。作業効率が向上したことで、レビューコストの28.6%削減を実現しました。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1336">FRONTEO、米国でAIレビューツール「KIBIT Automator」の実証実験を実施</a> 【フューチャーモデル&times;NTT東日本】AI翻訳機を災害時の外国人向けに活用する実証実験を開始AI自動音声翻訳機「ez:commu」をはじめとしたIoTデバイスの開発を行うフューチャーモデルは、東日本電信電話（NTT東日本）と共に、神奈川県藤沢市で行う実証実験に参加しました。実証実験は神奈川県藤沢市の協力のもと、多言語音声翻訳システムを活用し、災害時の訪日外国人、在留外国人に対する行政の対応について確認が行われました。具体的には、災害時に多言語音声翻訳システムの活用が見込まれる藤沢市役所関連施設および藤沢市内の各所において、平常時から災害発生直後、そして避難後に至るまで、どのように多言語音声翻訳システムを活用していくか、実証実験を通じて検証しました。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/986">AI自動音声翻訳機「ez:commu」｜NTT東日本とみらい翻訳が神奈川県藤沢市で実施する、多言語音声翻訳プラットフォームの実証実験で活用</a> 【ヤフー&times;三越伊勢丹】ヤフーのビッグデータ活用しトレンドと課題を抽出、女性用ロングスカートを開発ヤフーと三越伊勢丹は2019年9月、三越伊勢丹のECブランド「arm in arm」にて、Yahoo! JAPANのビッグデータとAIを活用し、子育て中の小柄な女性向けのロングスカートを開発し「arm in arm」のECサイトにて発売を開始しました。「Yahoo!検索」の検索キーワードや「Yahoo!知恵袋」の質問書き込みといったビッグデータを統計化した上でディープラーニングや自然言語処理といったAI技術により解析し、ターゲットユーザーのトレンドや課題を抽出しました。その結果、小柄な女性のロングスカートへの関心が高いことなどのインサイトを得て、商品開発に役立てています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1024">ヤフー&times;三越伊勢丹 | ビッグデータとAIを活用し子育てママ向けのファッションアイテムを開発、9月下旬より販売開始</a> <h4 class="interview-item-heading">【編集後記】非常時にも、高度な専門職にも重宝される技術</h4>自然言語処理がビジネスシーンでどのように活用されているかを見ると、あらゆる場面で重宝されていることがわかります。まず、災害時での翻訳機能などを筆頭に、非常時に役立つことは間違いありませんし、自然言語処理がインフラの土台を支える一部となることは疑いようがないでしょう。さらに、市場予測や法的書類のレビューをサポートすることもできます。高度な専門性が必要とされる現場の効率が劇的に改善されるということは、ただでさえ生産性の高い職種がさらに生産性が上がるということです。自然言語処理は、暮らしの下支えと、生産性の向上の両面をブーストさせる強力な要素だと言えるでしょう。（eiicon編集部）

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多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。eiicon labの連載「Break Down AI」では、期待される【AI×○○】の実態に迫り、どのような共創が行われているかに迫ります。今回は人間の扱う言葉、いわゆる自然言語をコンピューターで解析する「自然言語処理（Natural Language Processing　略称：NLP）」にフォーカスをあてていきます。コロナショック（コロナ禍）の昨今において、Zoomなどのオンラインサービスを介して人とコ

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エネルギー・社会インフラ・電子デバイス・デジタルソリューションなど、社会を支えてきた東芝の技術。現実やモノなどのフィジカルの世界のあらゆるデータを、サイバー空間のデジタル技術により解析・分析・理解し、実世界にフィードバックすることで新たな世界を創る、CPS（サイバーフィジカルシステム）戦略を掲げている。その東芝が、オープンイノベーションプログラム「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2020」を始動。様々な事業分野での豊富な知見と実績、技術、ノウハウと、社外のデジタル技術やビジネスアイデアを掛け合わせ、幅広いパートナー企業と新たな可能性を探ろうとしている（応募締切5

株式会社東芝

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相澤宏行

【応募締切：5/31】サイバーとフィジカルを融合し、実世界に新たな価値を。「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2020」始動！

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【5G・IoT・ビックデータ・画像認識を切り口に新たな価値提供を】</h4>エネルギー・社会インフラ・電子デバイス・デジタルソリューションなど、東芝の技術は社会インフラを支えてきました。さらなる飛躍を求め、東芝では2030年に向けて「世界有数のサイバー・フィジカル・システムズ（CPS）テクノロジー企業をめざす」というビジョンを打ち出しています。
それを実現するためにも、サイバーとフィジカルを融合し、実世界に新たな価値を提供していきたい。――そこで東芝では、パートナー企業と共に新しい価値創造を追求すべく「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2020」の開催を決定。東芝のさまざまな事業分野での豊富な知見と実績、技術・ノウハウと社外のデジタル技術・ビジネスアイデアを掛け合わせ、幅広いパートナー企業と新たな可能性を探ります。
5G・IoT・ビックデータ・画像認識を切り口に、産業・社会を進化させるビジネスソリューションを共に生み出していきましょう。

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【幅広い事業領域で多様なビジネスの掛け算ができる】</h4>東芝は、電力、水道、高速道路、鉄道、モビリティ機器、電子デバイス、POS、家電など、幅広い領域で事業を展開しているため、パートナー企業と一緒に色々なビジネスの掛け算ができるのではないかと思います。中でも、電力は日本の系統の8割は東芝製。上下水道では日本一です。また、高速道路ETCのシステムはほとんどが東芝製ですし、鉄道では車両、運行管理システム、信号、改札機も製造しています。日本はもちろん、世界にも浸透する東芝の技術で、これまでになかった価値を世の中に提供してみませんか。

▼詳細・応募エントリーはこちら 
https://eiicon.net/about/toshiba-oip2020/

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日本の高度成長期を支えた、ものづくり。他に類を見ない精密さと品質は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と称賛を集め、国内から世界的な”ものづくり企業”を多数輩出した。しかし、1990年代におけるバブル崩壊と急速なグローバル化を背景に、その様相も一変。ものづくりにおける価値は、製品自体の機能向上だけではなく、ユーザーのライフスタイルや情報技術との適合に移り変わった。激しい変化にさらされる、日本のものづくり。そのなかで、三菱電機株式会社(以下、三菱電機)は、オープンイノベーションの実践に活路を見出しているという。三菱電機は「家庭電器」「重電システム」「電子デバイス」「産業メカトロニクス」「情報通信シス

小田急電鉄株式会社は、社会課題解決を目指した地域コミュニティー活性化のためのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）<a href="https://ichi-no-ichi.com/">「いちのいち」</a>を開発し、神奈川県秦野市と連携して、まちづくりの推進に活用していくことを発表した。2020年6月より、秦野市内の自治会に「いちのいち」を実験的に導入するという。 <h4 class="interview-item-heading">自治会・町内会SNS「いちのいち」とは？</h4>「いちのいち」は、自治会・町内会が抱えている担い手不足や回覧板の煩雑さ、若年層を中心とした地域とのつながりの希薄化、高齢者の社会的孤立などの課題を、住民が主体となって解決するために役立てることのできる「自治会・町内会向けのSNS」だ。Webサイト、スマートフォンを用いて、自治会・町内会を1つのグループとして、回覧板や掲示板などでの情報発信を電子化し、自治会・町内会、住民、地元商店、市役所などの間で、スピーディーで双方向な情報のやりとりを可能にする。加えて、災害時の避難所開設などの防災情報の発信や安否登録機能を搭載し、緊急時の情報提供の迅速化にもつなげる狙いだ。自治会・町内会運営者がコミュニティー管理を行うことで、限定された地域での対話を育む。「いちのいち」の名称は、「最優先事項」の意味合いの「一丁目一番地」にちなんでおり、地域活性化を最優先に取り組みたいという開発者の想いを表現している。「いちのいち」を自治会・町内会に導入することで、地元への愛着醸成に寄与することを目指すという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/343cd583-7ac0-49f2-a66b-cb1766a3591f.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">小田急電鉄と秦野市は、「秦野市と小田急電鉄株式会社との小田急小田原線沿線まちづくりの推進に関する連携協定書」を締結し、駅を中心としたまちづくりや、地域の活性化などに取り組んできた。「いちのいち」のシステム開発等にあたっては、秦野市内にある山谷自治会の協力のもと、実際に会員に利用してもらうことで成果が認められた。新型コロナウイルス感染拡大を受け、外出機会が減少している現状を鑑み、活用範囲を市内全域へと拡大する。より広範囲で実証実験を行うことで、地域内での対話手段として有効なツールになるかを検証する。 <h4 class="interview-item-heading">「いちのいち」開発の背景</h4>本プロジェクトのアイデアは、小田急電鉄が2018年に開始した社内新規事業アイデア公募制度<a href="https://climbers.odakyu.jp/">「Odakyu Innovation Challenge climbers（クライマーズ）」</a>から生まれたという。開発担当者の東海林勇人氏（経営戦略部）は、同プログラムの第一期生だ。東海林氏は、90歳になる祖母が日中ひとりで過ごし、寂しさや孤独感を感じている様子を見て、超高齢化社会の大きな課題を実感したという。そこで、町内会・自治体といった「地縁組織」とのつながりを活性化する、このプロジェクトを起案した。沿線地域での100回を超えるインタビューから、回覧板の煩雑さやコミュニケーション機会の減少、地域への無関心が、切実な課題となっていることに気づいた。リアルな声をプロダクトに反映させることで、「いちのいち」は生まれたという。「自然災害や新型コロナウィルスにより、人々の不安が高まっている時代だからこそ、「人と人」、「人と地域」をリアルにつなげる持続可能な社会を「いちのいち」で実現していきたい」（東海林氏）――これが本プロジェクトにかける想いだという。 <h4 class="interview-item-heading">実証実験の概要</h4>秦野市における自治会・町内会SNS「いちのいち」の実証実験概要は、下記のとおり。■実証期間&nbsp;2020年6月1日～9月30日（予定）■対象神奈川県秦野市内全域から40自治会程度※順次拡大を予定■検証内容自治会・町内会内における地域情報の共有と地域コミュニティーの活性化■利用環境パソコン、スマートフォンからＷｅｂアプリとして利用できること(一部機種を除く)■利用方法・自治会・町内会単位で「いちのいち」サイトに登録、グループを作成・自治会・町内会員は、メールアドレスと名前、住所を登録することで、コミュニティーに参加可能※「いちのいち」の利用にあたっては、自治会・町内会単位での利用料を想定しているが、実証実験期間中は無償でサービスを提供■ホームページ<a href="https://ichi-no-ichi.com/">https://ichi-no-ichi.com/</a> ※関連リンク：<a href="https://www.odakyu.jp/news/o5oaa1000001queh-att/o5oaa1000001queo.pdf">プレスリリース</a><div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/06acafd4-290a-476f-abc7-632485af6250.jpg" style="width: 70px;" class="fr-fic fr-dib" align="left">【eiicon lab編集部】 オープンイノベーションプラットフォームeiicon（エイコン）から生まれたビジネスメディア。SNS（<a href="https://www.facebook.com/Eiiconlab-100693294943423">Facebook</a>/<a href="https://twitter.com/eiiconlab">Twitter</a>/<a href="https://note.com/eiicon">note</a>）でも情報発信中です。</div>

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小田急電鉄株式会社は、社会課題解決を目指した地域コミュニティー活性化のためのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「いちのいち」を開発し、神奈川県秦野市と連携して、まちづくりの推進に活用していくことを発表した。2020年6月より、秦野市内の自治会に「いちのいち」を実験的に導入するという。自治会・町内会SNS「いちのいち」とは？「いちのいち」は、自治会・町内会が抱えている担い手不足や回覧板の煩雑さ、若年層を中心とした地域とのつながりの希薄化、高齢者の社会的孤立などの課題を、住民が主体となって解決するために役立てることのできる「自治会・町内会向けのSNS」だ。Webサイト、スマートフォン

編集部おすすめ

東京・豊島区の東池袋。常に多くの若者で賑わうサンシャイン通りに<a href="https://mixalive.jp/">「Mixalive TOKYO（ミクサライブ東京）」</a>がオープンする。「Mixalive TOKYO」は、4つのホールと物販エリア、ライブカフェで構成されているLIVEエンターテインメント施設だ。運営の主体は出版社の講談社だが、他に6社のパートナー企業が企画やコンテンツ面で協力している。――そのパートナー企業の1社となっているのが、テレビ東京だ。テレビ東京では「Mixalive TOKYO」を出会いのプラットフォームとして、地元の有力企業や区とも連携しつつ、スタートアップ企業を発掘したり、さらにはより長期的な視野での人材育成を図ったりするなど、これまでのテレビ番組の枠組みには収まりきらない取り組みを企画している。規制に守られ、どちらかといえば旧態依然とした産業であると捉えられがちなテレビ業界において、オープンイノベーション的な動きを積極的に進めているテレビ東京。その背景には、これまでもっとも変革に消極的だった「現場」の危機感があるという。長らくビジネス報道の現場で活躍し、現在はテレビ東京報道局ニュースセンター解説委員で「Newsモーニングサテライト」のキャスターも務める大浜平太郎氏に、今後の「Mixalive TOKYO」の展開から、同社のオープンイノベーションへの取り組み、テレビ局の将来像まで、ざっくばらんにお話をうかがった。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/ddb0dc2d-4d08-4a65-8adf-dd89d057ad6a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">■株式会社テレビ東京　報道局ニュースセンター解説委員　大浜平太郎氏1993年、アナウンサーとしてテレビ東京入社。その後、<a href="https://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/">「ワールドビジネスサテライト」</a>など数々のニュース番組、経済番組を担当。2018年から報道局ニュースセンター解説委員。<a href="https://www.tv-tokyo.co.jp/nms/">「Newsモーニングサテライト」</a>や<a href="https://www.bs-tvtokyo.co.jp/official/business_basic/">「田村淳のBUSINESS BASIC」</a>（2020年3月まで放送）、新番組<a href="https://www.tv-tokyo.co.jp/broad_tvtokyo/program/detail/202004/25909_202004052605.html">「Mixalive presents 田村淳が豊島区池袋」</a>（2020年4月スタート）担当している。 <h4 class="interview-item-heading">既存のテレビ番組の枠には収まらない創造を、リアルな場から目指す</h4>――まずは「Mixalive TOKYO」の完成（※）おめでとうございます。それに合わせて、3/19にはテレビ東京・BSテレ東の経済番組が合同開催する生配信トークセッション＆ピッチコンテストが開催されましたね。※2020年3月グランドオープンを予定していたが、現在、新型コロナウイルスの影響により当面開業を見送っている。大浜氏　：　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、残念ながら無観客となってしまいましたが、オンラインの参加型イベントということで、それはそれで盛り上がる取り組みができました。「Mixalive TOKYO」は、これから長期的にさまざまな面白い取り組みができる場として成長してほしいと思っています。――「Mixalive TOKYO」では、今後どのような取り組みをおこなっていく予定なのでしょうか。大浜氏　：　3/19に開催したトークセッションでは、「5年後の池袋をどう活性化していくか」といったテーマが採り上げられました。私たちは「田村淳のBUSINESS　BASIC」や「特命！池上ベンチャーズ」といった番組との関連で、池袋のスタートアップと地元の有力企業、それから自治体行政とを結びつける場を継続的に設けて、池袋を元気にしていく活動を続けたいと考えています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/b083bad4-7da7-498f-b848-c7d57ba2d509.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲開業時に連携するパートナーは多岐にわたる。（<a href="https://mixalive.jp/whats/">「Mixalive TOKYO」Webサイト</a>より抜粋）――スタートアップが多い活気ある街というと渋谷や恵比寿、五反田などが思い浮かびますが、なぜ池袋なのでしょうか。大浜氏　：　私自身「Mixalive TOKYO」の話があるまでは、正直、池袋のことはあまりよく知りませんでした。しかしいろいろ調べたり、自分の足で街を隅々まで歩いたりしているうちに、すごく魅力的で、可能性がある街だと感じるようになりました。まず、池袋って課題先進地域なんですね。豊島区は2014年に日本創生会議から「消滅可能性都市」に指定されています。将来、定着人口が減って区そのものがなくなるかも知れない、と指摘されてしまったわけです。だから、区の行政や地元の有力企業の人たちは、すごく危機感を持っていて、積極的に新しい取り組みを求めています。一方、中国はじめ海外からの居住者が多いインバウンドの街でもあって、その点でもこれからの日本の先端を走っています。さらに、ご存じのように有名なアニメショップがいくつもあって、「マニアの街」という側面もあります。これは、池袋は昔から芸術家が多く住んでいたアートの街で、西口には芸術劇場もあったりして、その流れを汲んでいると見ることもできます。そんな感じで、定着人口は比較的少ないけれども、逆に若い人は多いし、外国人やアーティストも多く集まり、とにかく雑多なエネルギーにあふれる街です。――起業やビジネスに興味を持つマインドの若者も多いのでしょうか？大浜氏　：　もちろんそういう方もいると思いますが、渋谷などと比べて多いかどうかはわかりません。ただ、リアルな場を持つことの意味は、思いもよらなかった人同士が実際に出会えることだと思うんです。テレビは興味のある人は観てくれますけど、そうじゃない人は見向きもしません。番組を観る層と観ない層がはっきり分かれてしまうので、ビジネス番組を作っていると、ビジネスに興味のある人とはたくさん出会えますが、そうじゃない人との交流はどうしても限られます。せっかくリアルな場を作るのであれば、そういう垣根を超えて、いろんな人がそれこそ「Mix」できる場になるといいなと。極端にいえば「評論家の予想なんて外れてばかりじゃない。こんなに株が下がって」なんて思っているような若い人にこそ「Mixalive TOKYO」にきてほしいですね。そういうコミュニケーションの中から、テレビ番組ではできないような、それこそ5年、10年という長期的な目線で、新しい街、新しいビジネスや文化の種が生まれれば面白いんじゃないでしょうか。ある意味で池袋という街を舞台にした&ldquo;学校&rdquo;のようなものを作りたいのかもしれません。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/d514f207-a137-4583-9b8f-fbf86713114b.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4 class="interview-item-heading">テレビは「オワコン」なのか？ネット企業の人たちから得た意外な反応</h4>――リアルな場を媒介として、既存の番組や既存のテレビ局のビジネスからはみ出すようなコンテンツが生まれそうです。大浜氏　：　テレビって、一部からは「オワコン」扱いされることもありますよね。ネット専用コンテンツの方が面白い、とか。私たちも、もちろんそういう変化には何年も前から気付いていて、危機感も感じていたし、少し自信を失っているような部分もありました。でも、あるとき「田村淳のBUSINESS　BASIC」関連で、ネット系企業の人たちと「テレビの今後」をテーマに話をさせていただく機会があったときに認識を改めさせられました。そのときになるほどと思ったのが、先進的なネット企業の方たちにとってさえ、テレビの持つプラットフォームとしてのパワーは、まだまだ高い価値があるものとして認識されている、ということだったんです。ネット企業だけではできないことは多いし、テレビだけではできないことも多い。じゃあ、お互い手を組めば、もっと面白いことができるんじゃないか、と。むしろテレビ業界の私たちのほうが、&ldquo;テレビ対ネットのライバル関係&rdquo;みたいなステレオタイプな図式に囚われていたんだと、そのとき反省しました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/0a0feaa4-74e9-41e9-a702-ba47abe40a39.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲BSテレ東で放送していた<a href="https://www.bs-tvtokyo.co.jp/official/business_basic/">「田村 淳のBUSINESS BASIC」</a>――テレビの持つ力、役割というのはどんなところにあるのでしょうか。大浜氏　：　一番は、人と人とを結びつけるプラットフォーム、あるいは交差点のような役割だと思います。その出会いによって、新しいものを生む力をテレビはまだまだ持っているようです。そしてその新しい出会いが、今度は逆にテレビを変えていく力にもなるでしょう。番組の企画でも、私たちが練って考えたものより、外部の人と話している中で偶然出てきたアイデアでうまくいくことがよくあります。そういう場をどんどん提供しつつ、私たちもその場に参加していきたいのです。 <h4 class="interview-item-heading">CMがいっさい入らない番組を、民放でも放送できるだろうか？</h4>――それは、番組コンテンツの面だけではなくて、民放のビジネスモデルといった部分も含めてのお話なのでしょうか？大浜氏　：　そのとおりです。たとえば、私がよく考えているのは「CMがまったく入らない番組を放送できるのか」です。これは、従来の民放のビジネスモデルでは不可能ですが、たとえば、サブスク方式ならできるかもしれないし、「投げ銭」のようなシステムを流用してできるかもしれません。あるいはもっと別の画期的な方法があるかもしれません。そういうアイデアは、テレビ業界内部からはなかなか出てきません。業界外部のネット企業やその他の方々にご協力いただかなければなりません。そういう意味で、いわゆるオープンイノベーション的な動きは、テレビ業界でも必須になっていると思います。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/78461316-e75b-46c3-a380-6a7ac25fd369.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ――テレビ業界は法的な規制もあり、保守的で変わりにくい業界というイメージがあります。実際に変化はあるのでしょうか。大浜氏　：　テレビ局の中でも、経営企画や編成といった部署は、以前から経営を革新する必要があると感じていました。でも、現場はなかなか&hellip;。私もずっと報道の現場にいますが、現場の人間って日々の仕事にすごくプライドを持っていますし、上から命令されるとむしろヘソを曲げてしまって、「はいそうですか」と素直に従おうとはしないものなんです。良い意味でも悪い意味でも、頑固な職人気質というか。ところが、ここ1〜2年でそういう現場の空気がだいぶ変わってきました。ひとつには働き方改革の影響がテレビ局にも及んでいて、昔のような徹夜してなんぼ、取材先に通い詰めてなんぼ、みたいな風潮がだいぶ減ったことがあります。キャスターも1週間帯で担当するのではなくて交代したり、取材もカメラを持ち込むんじゃなくて、ネットでできるところはネットで取材したり、家のパソコンと会社のコンピュータをつないでの在宅業務も増えました。そしてもう1つが、先ほどもお話したように、コンテンツ的にもビジネス的にもオープンイノベーション的なものを採り入れる必要性が現場にも浸透してきた点です。――YouTubeはじめ、ネット専門でコンテンツを配信するプレイヤーの市場が伸びています。最後に、そのような環境下でテレビの将来はどうなっていくとお考えかお聞かせください。大浜氏　：　業界全体がどう動いていくのかといった予想は難しいのですが、ただひとついえることは、テレビがネット専用コンテンツと同じことをしても仕方ないということです。私たちは番組作りや報道の際に、いわゆる「ウラ取り」や不偏不党、中立性ということについて、徹底的に意識しています。「これちょっと怪しいと思うけど、流しちゃおう」ということは、絶対にしません。実際には、ミスを犯してしまうこともありますが、原則はそういうことです。だからこそ、テレビの報道は今でも一定の信頼を得ているのだと思っています。そして、この点がネットでコンテンツを展開する際にも、強い武器になるはずです。番組作りやビジネスモデルにおいて、変わるべきところは変えなければなりませんが、内容の確実性、信頼性といった部分は曲げずに活かして、やっぱりテレビ局が作っているコンテンツは違うよね、と感じていただけるようなコンテンツ作りを目指してくべきだと思っています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c9739fe6-634a-424e-a729-10e87973c639.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4 class="interview-item-heading">取材後記</h4>いつもテレビの画面でお見かけするとおりの、ソフトで落ち着いた語り口ながら、内容がこれから実現したいことなどに及ぶと、熱を込めて話してくれた大浜氏。「スタートアップの方たちは人脈をすごく大切にします。そういう方たちのご紹介から、さらなるご紹介というつながりを得ることで、私たちは番組作りができてきました。ビジネスを抜きにしても、その恩返しをしたいという気持ちも半分あるんです。」と語られていたのがとても印象的な取材となった。「Mixalive TOKYO」という&rdquo;リアルの場&rdquo;と活用し、&rdquo;オープンイノベーション的手法&rdquo;を取り入れながら、業界で躍進を続けるテレビ東京の動向に今後も注目していきたい。（編集：眞田幸剛、取材・文：椎原よしき、撮影：古林洋平）

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東京・豊島区の東池袋。常に多くの若者で賑わうサンシャイン通りに「Mixalive TOKYO（ミクサライブ東京）」がオープンする。「Mixalive TOKYO」は、4つのホールと物販エリア、ライブカフェで構成されているLIVEエンターテインメント施設だ。運営の主体は出版社の講談社だが、他に6社のパートナー企業が企画やコンテンツ面で協力している。――そのパートナー企業の1社となっているのが、テレビ東京だ。テレビ東京では「Mixalive TOKYO」を出会いのプラットフォームとして、地元の有力企業や区とも連携しつつ、スタートアップ企業を発掘したり、さらにはより長期的な視野での人材育成を図ったり